弊社では幅広いコンサルティングサービスを提供しています。 サービス提供にあたっては、お客様個別の企業モデル、企業組織の複雑さ、コンプライアンスや業務基準、オーナーシップ構造などを考慮します。 専門家チームが常時控えているので、どれほど複雑で機密性の高いご要望であっても対応・管理にあたることができます。
弊社では幅広いコンサルティングサービスを提供しています。 サービス提供にあたっては、お客様個別の企業モデル、企業組織の複雑さ、コンプライアンスや業務基準、オーナーシップ構造などを考慮します。 専門家チームが常時控えているので、どれほど複雑で機密性の高いご要望であっても対応・管理にあたることができます。
yyasuda 経済学者|大阪大学准教授 1980年東京都生まれ。2002年東京大学経済学部卒業。最優秀卒業論文に与えられる大内兵衛賞を受賞し、経済学部卒業生総代となる。2007年プリンストン大学よりPh.D.取得(経済学)。政策研究大学院大学助教授を経て、2014年4月から大阪大学大学院経済学研究科准教授。 専門は戦略的な状況を分析するゲーム理論。主な研究テーマは、現実の市場や制度を設計するマーケットデザイン。学術研究の傍らマスメディアを通した一般向けの情報発信や、政府での委員活動にも積極的に取り組んでいる。フジテレビ「とくダネ!」、関西テレビ「報道ランナー」などの番組ににコメンテーターとして出演中。財務省「理論研修」講師、金融庁「金融審議会」専門委員、自民党「未来戦略研究会」アドバイザーなどを務めた。
2010年3月からサービスを開始した日本経済新聞 電子版(以下、日経電子版)。その愛用者の一人が、公認会計士でネットやiPhone、iPadのビジネス利用にも造詣が深く、著書「起業のファイナンス」の売れ行きが好調の磯崎哲也さんです。前回のはてな近藤淳也と同様に2010年10月にリリースされた日経電子版 iPhoneアプリを体験してもらいつつ、磯崎さんの情報収集術や、日経電子版の活用法を聞きました。その話から見えてきたのは未来に向かう新聞、その“理想の姿”。ライターの山本がレポートします。 日本経済新聞 - ニュース・速報 最新情報 日経電子版 はじめの1カ月無料でお申し込み|日本経済新聞のニュース・専門情報 http://pr.nikkei.com/function/iphone.html ■ 情報収集の“ポートフォリオ”、その一つが日経 公認会計士や税理士として多忙な日々を送る磯崎さん。
日経 xTECH(クロステック)で「35万人月、みずほ銀行システム統合の謎」というシリーズ記事が公開されている。 tech.nikkeibp.co.jp 出典は「日経コンピュータ」誌の2019年9月5日号で、32ページにわたる特集を全19本の記事で構成している。 みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃 | 日経 xTECH(クロステック) 有料会員向けの記事ということもあるんだろうけれど、上記のような一部記事だけが微妙なかんじでバズっていて、その記事を読むと、まあこういう感想になる。 みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃 | 日経 xTECH(クロステック) 今年って昭和何年だっけ? “基盤とアプリ開発のベンダーが異なることで特有の難しさも生じた。富士通はIBMの基盤上で動作するCOBOLプログラムを開発しなければならなかった”2019/09/10
2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年(88.6万人)とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代(1971~74年)の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見
先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか!」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「???」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか?」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね!」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に
斗鬼正一(とき・まさかず) 文化人類学に魅了され、大学院修士、博士課程と専攻。江戸川女子短大から江戸川大学創設とともに着任、人間陶冶と生きる力を磨く文化人類学の魅力を学生に伝えている。テレビ、新聞などのメディアでも、ミクロネシア、香港、ニュージーランド、日本各地等での現地生活密着型フィールドワークを通して出会った、あまりに多様、複雑な人間とその社会という不思議な存在の魅力を発信している。近著に『頭が良くなる文化人類学』(光文社新書) なぜエスカレーターのマナーに関心を持つようになったのですか。 斗鬼正一氏(以下、斗鬼):私は文化人類学を専攻していますが、中でも異文化コミュニケーション、さらに具体的に言えば「海外から流入してきた異文化に日本人がどう対応するか」について強い関心を持ってきました。その意味では、古くは明治維新後の文明開化、最近では言えば、例えば「携帯電話文化の流入と日本社会の反応
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner 「ほんとに信じられない!」「なんでそんなことするの?」「なぜ日本みたいにしないの?」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み
小保方晴子さんがSTAP細胞論文問題で記者会見を開いた日の午前中、さる新聞社の社会部を名乗る記者さんから電話がかかってきた。午後からの記者会見を視聴したうえで、感想のコメントを提供してほしいという取材依頼だった。 しばらく考えて、お断りした。 先方には、コメント取材に応じられない理由として 「この件については、継続的にウォッチングしていないので、会見の中で出てくる言葉に関して、適切に判断できる自信がない」 という主旨の話をしたのだが、本心はもう少し複雑だった。以下、その「理由」について説明してみる。 この種の出来事についてコメントを求められた際の正しい対応は、多くの場合、思ったことをそのまま語ることに尽きる。多少ヌルくても、観察が届いていなくても、長い目で見て、正直にまさる戦略は無いからだ。 大向こうの受けを狙って、うがった意見を言おうとしたり、珍しいものの見方を誇示しようとする態度は、と
TwitterやFacebookの躍進に刺激を受け、2011年は国内でもネットベンチャーの動きが急速に活発化した。彼らに投資するベンチャーキャピタルも増え、この勢いは2012年も持続しそうだ。 一方で懸念材料もある。ネットベンチャーがバブル的な活況を呈している米国・西海岸では、単なるウェブアプリケーションやソーシャルツールというだけでは、もはや注目を集めるのが難しくなっている。新規に投資の決まる案件の多くは、B2Bのマーケティングツールであったり、アプリ開発のためのプラットフォームであったりと、コンシューマー向けの簡易なサービスとは一線を画したものが増えている。単に「ソーシャル」「クラウド」と名乗るだけでは足りず、明確な差別化要素を備え、成長プランのはっきり見えるサービスでなければ大成功するのは難しくなっている。
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した(図)。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット(現TIS)が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」(厚労省年金局)。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
ブロードバンド・ルーターを介さずにパソコンをインターネットに直接つないでいたり,ルーターのポートを開けてLAN内のパソコンをサーバーとして外部に公開したりしていると,毎日のように不審なパケットが何者かによって送りつけられてくる。 つい先日も,実験のためにWebサーバーを公開したときの1カ月分のアクセス・ログを見てみたら,攻撃を受けた痕跡が大量に記録されていた。 こうしたインターネットからの攻撃を受けたとき,やるべきことは二つ。まず最優先はサーバーやパソコンが被害を受けていないかをチェックすることだ。被害を受けていたらすぐに修復し,適切なセキュリティ対策を施す。 それから,攻撃してきたのがどこの誰なのかを突き止める。攻撃パケットをいくつか受け取ったからといって目くじらを立てる必要はないが,あまりにしつこいようなら攻撃者が契約しているプロバイダに連絡するなどの手を打つことも考えたい。そのために
日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営~『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん
CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 (聞き手は石黒 千賀子=日経ビジネス副編集長) 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3
1 承前 b.hatena.ne.jp 国連女性機関(以降UN)と日経の件について、あまりにひどいことになっているので簡単にまとめておく。 UNは「アンステレオタイプアライアンス」という運動を行なっている。 これは男らしさ・女らしさなどの性別役割・性別イメージのステレオタイプ(型通りのきまりきった表現)を広告で使うのはもうやめよう、という趣旨の運動で国連機関の主導で行われている。 概要は以下の通り。 2017年にカンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルにて発足したUnstereotype Alliance(アンステレオタイプアライアンス)は、UN Women(国連女性機関)が主導する、メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプ(固定観念)を撤廃するための世界的な取り組みです。アンステレオタイプアライアンス日本支部は、2020年5月に設立されました。 企
『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事(こちら)が読売新聞に掲載されたのは、月曜日(5月22日)のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見
よく、マスコミって言葉の端っこだけをつまんで炎上させるように流すと言われます。橋下さんなんてつまめる部分が非常に多いので、すぐに簡単に炎上させられるわけですが・・・ホリエモンとかも同類だな。 一昨日の報道・・・ 浅田選手は「大事なとき転ぶ」=森元首相 東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を務める森喜朗元首相は20日、福岡市内で講演し、ソチ冬季五輪のフィギュアスケート女子の浅田真央選手がショートプログラムで16位と出遅れたことについて「見事にひっくり返ってしまった。あの子、大事なときは必ず転ぶ」と述べた。配慮を欠く発言として批判も出そうだ。森氏は、浅田選手が団体戦に出場したことに関しても「負けると分かっている団体戦に出して恥をかかせることはなかった」と語った。 これだけ読むと森のクソジジイ、頑張ってる真央ちゃんになにを言うんだとなります。わたしもなりました。地方の政治家やらせていた馬鹿息
自宅を他人に貸すホームシェアリング、いわゆる「民泊」を国内でも合法的に実現しようと、観光庁を中心に「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」の整備が進む。法案は既に自民党による審査に入っており、政府は3月10日前後の閣議決定、今国会での成立を目指している。 この民泊新法について、一般には「民泊解禁へ」と報じられている。だが実態は解禁どころか、その逆。むしろ、国内に根付きつつある民泊が後退しかねない。 民泊業界からは、「シェアリングエコノミーという新産業の振興を後押しすべき経済産業省は何をやっているのか」との恨み節も聞こえてくる。そのはず、民泊に関して経産省は何もやっていないに等しい。まずは、経緯をおさらいしよう。 一般人が自宅を旅行者に貸すとしても、現状では旅館業の登録やフロントの設置などを義務付けている「旅館業法」の順守が求められる。だが、インターネットやアプリを介して気軽に貸し借りできるプラット
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く