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コンビニから本がなくなる？ 取次最大手「日販」が配送事業を終了 「LAWSONマチの本屋さん」はどうなる 出版取次大手の日本出版販売（日販）が、コンビニエンスストアに雑誌や書籍を配送する事業を、2025年2月には終了するという。10月26日、共同通信社が報じた。現在、日販は全国のファミリーマートとローソン計約3万店に配送している。共同通信社によれば、撤退後は、セブンイレブンに配送しているトーハンが配送事業を引き継ぐ方針とのことだ。 いよいよ、本格的な紙離れの影響が出てきたか、という印象である。コロナ禍の中で、電子書籍の売上は伸びた一方で、紙の書籍の売上は落ち込みつつあり、リアル書店の数も減少した。日版のコンビニからの撤退は、これまで堅調と思われていたコンビニですら、紙の雑誌・書籍の売上が落ち込んでいることを如実に表している。 しかし、今回の決定を冷静に見る識者も少なくない。というのも、以前
出版業界事情：取次大手の日販がコンビニ配送から撤退 雑誌販売に大打撃 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。 ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7％ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1％程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。 コンビニにとって、雑
日販×静岡県×長泉町 クレマチスの丘でブックフェスを開催 書店ゼロ自治体にある美術館跡地に“本を起点としたにぎわい”をつくる 日本出版販売株式会社（代表取締役社長：奥村 景二、略称：日販）は、静岡県長泉町の文化複合施設「クレマチスの丘」内の旧ヴァンジ彫刻庭園美術館にて、2024年10月27日（日）、静岡県（県知事：鈴木 康友）、静岡県駿東郡長泉町（町長：池田 修）、ながいずみ観光交流協会、伊豆文学フェスティバル実行委員会、mishima vege marcheと、本・マルシェ・文学をテーマにしたイベント「BOOK PARK×mishima vege marche×伊豆文学アートミーツフェスタ in クレマチスの丘」を共催します。 本イベントは、長泉町に新たな文化接点を創出し、“本を起点としたまちのにぎわい”をつくることを目的としたイベントです。 ■“書店ゼロ自治体”に本との接点をつくる 日
ローソンの稼ぐ力の衰えが顕著だ。コンビニエンスストア2位の座をファミリーマートと争ってきたが、2021年2月期に1店舗当たり1日売上高（日販）で逆転を許した。上位2社より少ない店舗数を挽回するかのように新規出店を続けた時期もあり投資に見合う収益が出ていない。株価は上場来高値をつけた16年の半値に落ちている。「こんな日が来るとは思わなかった。ここが定位置になるのか」。4月15日、ファミマのサイト
出版取次大手の日本出版販売が、逆風下の書店業界を活性化させる取り組みを本格化させる。入場料のかかる書店「文喫」などの事業を切り出して新会社を設立し、全国の主要都市に展開する。新型コロナウイルス下の外出自粛で多くの書店が苦境に直面したが、文喫は健闘している。コロナ後を見据えて出店を増やし、人口減少やデジタル化の波で縮小が続く書籍の取次事業をてこ入れする。文喫は入場料がかかる新しい形の書店だ。平日
コンビニ大手3社の業績が堅調だ。セブン&アイ・ホールディングスの国内コンビニ事業で、2023年3〜8月の1店舗当たりの売上高（全店平均日販）は創業後、初めて70万円を突破。ファミリーマートとローソンの事業利益はともに過去最高を更新した。人流回復や魅力的な商品開発などが寄与した形で、今後もイベントなどを実施し来店意欲を促す考えだ。セブン&アイの国内コンビニ事業の営業利益は前年同期
竹村響@自由 on Twitter: "商品種が多くて既刊の注文が幅広くかかるレーベルは日販さんも自社の倉庫に抱えておく数に限界があるので、直接アマゾンさんとやってくれるのはありがたいんじゃ。そもそもこれに類した直接取引はもうみんなめっちゃやってるので「衝撃」とまではち… https://t.co/xwBXKZ6ett"
商品種が多くて既刊の注文が幅広くかかるレーベルは日販さんも自社の倉庫に抱えておく数に限界があるので、直接アマゾンさんとやってくれるのはありがたいんじゃ。そもそもこれに類した直接取引はもうみんなめっちゃやってるので「衝撃」とまではち… https://t.co/xwBXKZ6ett
紙の書籍の市場縮小や物流費の高騰を受け、出版取次大手の日本出版販売（日販）が苦境に立っている。2025年2月をメドにコンビニへの雑誌や書籍の配送を終了する。本業である取次事業の改革を進めつつ、新しいビジネスをどう生み出していくのか。奥村景二社長に話を聞いた。――トラック運転手の残業規制が強化される「物流の24年問題」で、今後さらなる物流コストの上昇が懸念されます。「出版物の総取扱量は1997
日販との協業拡大と大手取引先書店の帳合変更 楽天ブックスネットワーク・川村興市社長に聞く - The Bunka News デジタル
楽天ブックスネットワークは、書店向け書籍･雑誌の仕入から出荷業務までを日本出版販売（日販）に業務委託するなど、両社間の協業範囲の拡大について検討を開始すると発表した。また、同時期に大手取引先の丸善ジュンク堂書店が仕入れ先を他の取次に変更することを出版社に通知。これらの動きと今後の経営見通しなどについて川村興市社長に聞いた。 【聞き手＝星野渉】 取次事業継続するための選択 ――日販と協業を拡大する狙いは何ですか。 当社は旧大阪屋と旧栗田出版販売が経営統合して以来、赤字体質が続いてきましたが、これからも取次事業を引き続き運営していけるように黒字転換させるため、日販との協業拡大などを進めます。 これまで取次としての体裁を整えるために物流施設をはじめ、システムインフラについても大手取次と同じ仕組みを維持してきましたが、自らインフラを維持することと業務委託とを比較した結果、日販との協業をさらに進める
書籍取次大手の日販グループホールディングス（GHD）とトーハンの2024年4〜9月期連結決算が出そろった。営業損益で日販GHDは赤字幅が縮小、トーハンは黒字に転換した。本業の取次事業では赤字が続いているが、IT（情報技術）事業やキャラクター雑貨の販売などが寄与し、ともに最終黒字を確保した。日販GHDの売上高は取引書店の売り上げ減少や閉店で前年同期比9%減の1855億円だった。営業損益は2400
セブンイレブンは、リアル小売り店舗が軒並み苦しむこのコロナ禍でも、何とか｢踏みとどまった｣と言えるのではないか。 撮影：今村拓馬 コンビニ大手3社の2020年度上半期決算が出揃った。 新型コロナウイルスの影響を受け各社とも苦しんだが、最大手のセブンイレブンは売上高、営業利益ともにダメージを最小限で切り抜けた、というのが大まかな結論だ。 国内のコンビニ事業だけにしぼって各社の業績を見てみよう（カッコ内は前期比）。
出版取次大手のトーハンは19日、来年3月に日本出版販売（日販）から引き継ぐ大手コンビニへの雑誌や書籍の配送事業について、現在日販が配送しているローソンとファミリーマート計3万店のうち、2万店しか引き…
出版取次大手の日本出版販売（日販）と丹青社は8月1日、東京メトロ「溜池山王」駅の構内に完全無人の書店「ほんたす ためいけ 溜池山王メトロピア店」を秋にオープンすると発表した。全国的に書店が減少する中、実証実験を通して低コスト店舗のモデルを確立する考え。 溜池山王駅の8番出口付近に店舗を設け、午前7時から午後10時まで営業する。利用方法や決済手段など詳細については「改めて発表する」としているが、空間作りで多くの実績を持つ丹青社（東京都港区）を開発パートナーに迎え、完全無人かつスマートな本屋を目指す。 例えば品揃えは「ニュースアプリのホーム画面のように1分でトレンドが分かる」内容と陳列とし、遠隔接客システムなども活用するという。同日、ティーザーサイトも公開した。 日販は、全国的に書店数が減少する中、本来であれば経営が成り立つはずの人口の多い地域でも閉店が続いている現状を危惧している。実証実験を
書店員であるあなたを支えているものとは？ ―書店で働く方々へのマインドアンケート調査結果について―｜日販通信note
出版流通学院では、書店で働く皆様の仕事や働き方、出版業界に対する考え方や意識を明らかにし、各種セミナーや発行物の企画・運営等に活用することを目的として、書店員マインドアンケートを実施しています。 今回は「書店員であるあなたを支えているものとは？」をテーマとし、書店員の皆様のお客様や本、自身のスキルアップ等との向き合い方にフォーカスした調査を行いました。 【第2回書店員マインドアンケート】 ■募集期間 2020年7月1日~26日 ■対象 2020年7月現在、書店もしくは書店本部で勤務している方 ■応募総数 276名 ■回答方法 出版流通学院 HP特設ページQ.「書店員」であるあなたを支えているものは何ですか？ 今回のアンケートテーマである書店員としての支えは何かという設問に、「本への愛情」「お客様」「売場作り」「個人のスキルアップ」「チームワーク」「数値目標」の6つの中から当てはまるもの
消費税額を含めた支払総額の表示義務が2021年3月31日に免除期限を迎えることをめぐって、一部の作家や出版関係者が表示コストの負担や非表示書籍の返品増加による出版社の経営危機を懸念する声が相次いだ問題で、日本書籍出版協会（書協）は、「出版社に総額表示への対応義務が発生するのは4月1日発売の書籍から。3月31日までに発売された書籍の店頭在庫を返品したり、回収したり、店頭で（総額表示記載）スリップを入れたりすることは求められていない」との見解を示した。 04年開始時は混乱なし なぜ今に4月1日を境に総額表示を施されていない、「店頭の書籍が返品される」「出版社が本を回収して対応する必要がある」など、ネットで騒がれた問題を否定。さらに、「実際、2004年に総額表示義務が開始された時も、店頭在庫を書店が大量に返品したり、出版社が回収して再出荷して対応したり、書店員が店頭でスリップを挿し込んだという事
日本出版販売とトーハンは3月29日、両社の物流協業第2弾として、書籍返品業務における協業について合意したと発表した。 2025年夏頃から、書籍返品業務の協業を開始する。業務提携後の書籍返品業務は、施設の立地や処理能力などを比較検討した結果、トーハン桶川センター（埼玉・桶川市）で実施する。出版共同流通が所沢センター（同・所沢市）で受託している書籍返品業務（日販、楽天ブックスネットワーク、日教販）を順次移管し、25年度内に移管を完了する。 この協業により、物流拠点の統廃合による庫内作業コストと固定費の削減、返品拠点減による出版社・運送会社の負荷軽減を実現する。協業実行委員会では、円滑な業務移管を実行するとともに、移管後の運用を簡素化することでさらなる流通コストの削減を実現していくとしている。 両社は18年11月7日、物流協業の検討を開始する旨の基本合意書を締結。20年には第1弾として雑誌返品業
date : 2020年9月15日 日本新聞販売協会の第69回通常総会が9月15日、東京・一ツ橋の如水会館で開かれた。 事業計画、予算を決め、役員改選では臨時理事会を開催し、深瀬和雄氏（東京・毎日）を第32代会長に選任した。 来賓には経済産業省、厚生労働省から担当官が、新聞協会販売委員長他、在京各社販売責任者が出席した。 深瀬会長は、先人が築き上げた戸別配達制度を後世に残すことが我々の責務だと強調したうえで、「労務問題は今後の大きな課題である。外国人雇用の規制緩和や技能実習生の導入などを行政に求めていきたい。また、『すべての教室へ新聞を』運動の更なる推進に向け、発行本社に理解と支援をお願いしたい。また、この難局に立ち向かうためには、組織の結果と拡充が必要だ。引き続き、一緒に活動していただける仲間づくりに取り組んでいきたい」と決意を述べた。
日本出版販売（日販）が2025年2月までにコンビニエンスストア（CVS）への雑誌等の配送を終了することが、文化通信社の取材でわかった。【成相裕幸】 雑誌を刊行する複数の出版社に日販が終了する旨を通知した。日販はCVS大手ローソン、ファミリーマート、…続き、
【寄稿】BooksPROとは何か？ どう誕生したか？：一般社団法人日本出版インフラセンター（JPO）専務理事 渡辺政信｜日販通信note
【寄稿】BooksPROとは何か？ どう誕生したか？：一般社団法人日本出版インフラセンター（JPO）専務理事 渡辺政信 日本出版インフラセンター 専務理事 渡辺政信 氏 JPOが運営する書店向け出版情報サイト「BooksPRO」は、この3月でオープン1年を迎えました。皆さまは、ご覧になったことはありますか？ 業務に活用されているでしょうか？ 実際に商品の注文につなげたことはおありでしょうか？ 今回は、「日販通信」の誌面を借りて、JPOのこれまでの活動・思いの集大成ともいえるBooksPROをご紹介し、その機能をご説明します。 1.JPOから JPRO、そしてBooksPROへの道のりまず、BooksPROをより良く理解していただくために、少々時代を遡りましょう。いま、出版社の編集、営業、宣伝は、手掛けた書籍・雑誌をいかに書店に売っていただくか、読者に認知させるかに汲々としていますが、私が前
3社は書店と出版社が販売・返品の目標を定めて送品数を決定する、新たな直仕入れスキームの構築を目指して協議する。出版流通の多くは、出版社から取次が出版物を仕入れて、書店に卸す流れだ。新会社では、紀伊国屋書店や蔦屋書店、日販グループの書店など約1000店舗分の共同仕入れを行い、書店が出版社から取次を介さずに仕入れるようにする計画。書店の粗利率は一般的に20％台とされるが、粗利率が30％以上の取引を増やすことを目指し、書店事業の経営健全性を高める狙いだ。 このスキームの構築には3社が持つシステムや物流センターなどのインフラ、単品販売データなどを利活用する。AI（人工知能）発注システムを活用した、精度の高い需要予測に基づいた適正な仕入れなどを検討する。欠品による販売機会の喪失を最小化して、売り上げを増やしたい考えだ。 出版業界では「委託販売制度」を導入している場合が多い。出版社、書店、取次の間の商
本を借りる場所である図書館で、本が買えるようになる？ 各地の図書館を受託運営する図書館流通センター（TRC）と、出版取次大手の日本出版販売（日販）が組み、2025年度に図書館で書籍を販売する実証実験を始める。街の書店が減り、無書店自治体は増える中、本と人との接点を広げる狙いだ。両社は「図書館商店（仮）プロジェクト」と銘打ち、24年11月の展示会「図書館総合展」に店舗のイメージを出展した。TRC
ローソンの店舗 ローソンの2021年3～5月期の連結決算は最終黒字に転換した。中国などの経済回復をテコに海外のコンビニが復調した。売上高にあたる営業総収入は前年同期比9％増の1692億円、営業利益は4倍の106億円。最終損益は56億円の黒字（前年同期は41億円の赤字）だった。 国内コンビニ事業は緊急事態宣言が発令された前年同期の反動で営業利益は3倍の66億円に膨らんだ。高級スーパーの成城石井は付加価値が高い総菜などが伸び、営業利益は前年同期比13％増の29億円と好調を持続した。海外はコロナ禍の抑制が進む中国の営業利益は前年同期の11億円の赤字から3億円の黒字となった。 国内コンビニの1日当たりの平均店舗売上高（日販）は48.6万円。前年同期の47.1万円から回復傾向にある。それでもコロナ禍前の19年3～5月期の52.7万円の水準まで戻っていない。 日販はコンビニ業界で重要視される指標である
出版流通改革が目指す姿｜日販通信note
日販 取締役副社長 流通改革責任者 安西浩和 出版流通改革の必要性まずは、いま出版流通で何が起きているのか、そのFACTを確認した上で、出版流通改革（図1）の必要性について説明させていただきます。その後に出版流通改革の具体的な内容として、「取次努力のコスト削減｣の状況と、｢サプライチェーン改革｣、｢取引構造改革｣について述べさせていただきます。 いま出版業界では、雑誌の売上減が大きな打撃となり、取次会社は赤字に転落しています。さらに、市場の縮小により、流通効率は悪化し、本を全国へ届け続けることが難しくなってきています。流通量が減少し、書店様の店舗数も減っている中では、1店舗当たりの荷物は小さくなり、出版流通の効率が悪くなるからです。 弊社が毎年支払っている運賃実額の推移をみますと、2013年までは送品量の減少に連動して減っていました。しかし、2014年以降は横ばい、近年には上昇に転じていま
出版取次大手の日本出版販売（日販）と同トーハンは29日、書籍の返品業務で協業すると発表した。25年夏ごろから順次、日販の書籍返品業務をトーハンの物流拠点に集約する。物流費の高騰で経営環境が悪化する中、両社で物流網を見直して収益力を高める。日販は主に、グループ会社である出版共同流通（東京・千代田）の所沢センター（埼玉県所沢市）が書籍の返品業務を手掛けている。この返品業務をトーハン桶川センター（埼
フタバ図書、経営難で2021年3月から新会社運営に－エディオン・蔦屋書店・日販・広島県ファンドなど出資、TSUTAYAとFC契約へ | 都市商業研究所
フタバ図書、経営難で2021年3月から新会社運営に－エディオン・蔦屋書店・日販・広島県ファンドなど出資、TSUTAYAとFC契約へ 大手書店「フタバ図書」（広島市西区）は、広島県100%出資の投資ファンド運営会社「ひろしまイノベーション推進機構」（広島市中区）が設立した新会社に2021年3月1日付で主力事業を譲渡する方針を2021年1月28日に発表した。 フタバ図書の複合書店「GIGA福山店」。（旧・ダイエー） （広島県福山市/2002年4月開店・閉店済） 広島本社の大手書店、「粉飾発覚」で大量閉店していた フタバ図書は1913年9月に創業、1951年7月に現法人を設立。 長らく広島地場ローカルの書店チェーンであったが、1990年代からは「未来型複合専門書店（日本一の複合専門書店）」を称する新業態を経営の柱に据え、1997年2月にMEGA業態1号店「MEGA中筋店」、2000年4月にはイズ
出版取次大手の日販グループホールディングス（GHD）とトーハンが30日発表した2025年3月期の連結決算は、本業の取次事業で前の期に続いて赤字となった。輸送コスト上昇や書店数の減少、本の返品率高止まりという三重苦が響く。日販はコンビニエンスストアへの雑誌配送から撤退し、26年3月期に黒字化を見込むが、身をかがめた収益改善策による効果が大きい。両社とも根本的な解決策は見いだせていない。「自助努力
ミニストップは店内調理のファストフードと生鮮品を組み合わせた新業態「ニューコンボストア」を増やす。2024年に都内で開業した1号店の平均日販は改装前から4割近く伸びた。このほど本社がある本拠地の千葉県で2号店を開き、青果、精肉、冷凍食品、手作り弁当を充実させている。スーパーの機能を持つ新業態でセブンイレブンなど大手3社を追う。サツマイモやレタスなど生鮮品がずらりJR千葉駅（千葉市）から徒歩1
日販、出版流通改革計画を5月28日にオンラインで
日本出版販売はこのほど、「オープン」と「テクノロジー」をキーワードにした出版流通改革の骨子をまとめた。例年開催している日販懇話会は中止し、5月28日よりオンラインで開催する「NIPPAN Conference2021」で、その概要を説明する予定。視聴方法や開始時間などの詳細は未定。 同社では「100年先の未来も、町に書店と本があり続ける世界を創っていくために、抜本的な出版流通改革に取り組んでいく」ことを宣言。「業界3者の収益改善」と、「ロジスティックスのテクノロジーを用いて持続的な配送を実現する」の2点を喫緊のテーマとして、具体的なプランを発表する。
ビジネス書の要約文をアプリで配信しているITベンチャーのフライヤーは10月7日、出版取次最大手の日本出版販売（日販）と提携し、本に触れずに立ち読みができるコーナーを全国36都道府県、約300店の書店に開設すると発表した。コロナ禍で注目度を上げたビジネス書など30冊を対象とする。 書籍のPOPにあるQRコードをスマートフォンで読み取ると要約サイト「flier」の該当ページを表示。実際の本を手に取ることなく、書籍の大筋がつかめるという。 対象は、フライヤーの要約アプリと要約サイトに掲載している約2200冊の中から選んだビジネス書30冊。9月のアクセス数と日販の売上動向データを照合し、コロナ禍で注目度を上げた「時短」「ワークライフバランス」などに関連する書籍を選んだ。 フライヤーは2017年9月からイオングループの「未来屋書店」で同様の立ち読み施策を展開。対象書籍の売り上げが伸びたことから今回の
紀伊国屋書店、「蔦屋書店」などを手がけるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、出版取次大手の日本出版販売（日販）は2日、新会社「ブックセラーズ&カンパニー」（東京・新宿）を同日付で設立したと発表した。書店の数が減る中、出版社から直接仕入れる仕組みをつくって流通網を改革する。新会社の資本金は5000万円。出資比率は、紀伊国屋書店が40%、CCCが30%、日
2020年の店頭売上が集計以来初の前年超えを記録した中、「18歳意識調査 第30回―読む・書く―」（日本財団調べ、2020年9月29日～10月5日実施、インターネット調査）によると、コロナ禍の影響で4人に1人が「読書量が増えた」と回答しました。また、よく読むジャンルについては、小説が62.6％、漫画49.9％、ライトノベルが26.0％と続きます（複数回答可）。巣ごもり需要の拡大とともに、若者の目が読書に向き始めているといえます。 そうした今こそ、10～20代の読者に向けて、著者別やテーマ別などに切り口を変えた売場展開をしてみてはいかがでしょうか。その売場づくりのヒントとして、今回は2020年にブレイクし、10～20代の支持を得ている作家2人と作品のほか、若い世代から人気を得ている作品の傾向についてお伝えします。 2020年10～20代の支持を得た凪良ゆう・汐見夏衛 1人目は、2020年本屋
株式会社図書館流通センター（TRC） || お知らせ：小学生向け学習まんが『図書館のひみつ』を日販・Gakkenと共同制作 全国の小学校・公共図書館・児童館などへ寄贈
ホーム最新のお知らせ小学生向け学習まんが『図書館のひみつ』を日販・Gakkenと共同制作 全国の小学校・公共図書館・児童館などへ寄贈 令和6年（2024年）8月1日 株式会社図書館流通センター（代表：谷一文子 東京都文京区 以下：TRC）は株式会社Gakken（以下 ：Gakken）の小学生向け学習まんが書籍「学研まんがでよくわかるシリーズ」において、『図書館のひみつ』を日本出版販売株式会社 図書館営業部とGakkenの三社で共同制作しました。7月25日以降にGakkenを通じて、全国の小学校・特別支援学校と公立図書館・児童館に約25,000部が寄贈されます。 本書は、「子どもたちに図書館が楽しい場所であることを知って欲しい」という願いのもと制作しました。 都道府県や市区町村といった自治体が設置している公共図書館は、だれでも無料で利用できます。公共図書館で職員が行っている仕事は、どれくらい
赤字、リストラ、コンビニ撤退「本の物流王」の岐路 業界を騒がせた取次大手「日販」の幹部を直撃（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
出版取次(卸)大手の日販グループホールディングス(HD)が、2023年後半に入って業界を騒がせている。11月24日、コンビニ大手のローソンとファミリーマートへの雑誌流通から2025年2月末をめどに撤退すると正式発表したのだ。 10月には、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)も出資する子会社が、「TSUTAYA」などのフランチャイズ事業をCCCから譲受。ほかにも東京・溜池山王駅に完全無人書店を開業するなど、書店ビジネスにおける取り組みも活発だ。 【図表で見る】取次事業の苦戦により、連結でも最終赤字に転落した 赤字に苦しむ中、足元では「日販が人員削減に踏み込んだ」(複数の業界関係者)という噂も飛び交う。一連の動きの背景やリストラの真偽について、中核子会社・日本出版販売の社長も兼ねる日販グループHDの奧村景二専務を直撃した(インタビューは11月中旬に実施)。 ■コンビニ流通をやめる決定的
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コンビニから本がなくなる？ 取次最大手「日販」が配送事業を終了 「LAWSONマチの本屋さん」はどうなる
日販×静岡県×長泉町 クレマチスの丘でブックフェスを開催 書店ゼロ自治体にある美術館跡地に“本を起点としたにぎわい”をつくる
ローソン、ファミマが日販で逆転 強まる3位定着の懸念 宮嶋梓帆 - 日本経済新聞
入場料かかる書店「文喫」を全国に 日販が新会社設立 - 日本経済新聞
セブンイレブン、日販初の70万円超え コンビニ3社3~8月最高益 - 日本経済新聞
日販の奥村社長「本がある場つくる」 取次事業を改革 - 日本経済新聞
CCCと日販、FC事業と卸事業を統合する新事業 10月始動
日販とトーハン4〜9月最終黒字 IT・雑貨で取次不振補う - 日本経済新聞
コンビニ大手3社｢コロナ決算｣明暗分かれる。店舗の日販減はセブン2万円弱、ローソンファミマ5万円超
コンビニへの雑誌配送、日販撤退後の1万店は引き継げず トーハン：朝日新聞
書店主導の出版流通改革へ 紀伊國屋書店とCCC、日販が協議開始
地下鉄の駅構内に「完全無人書店」 日販、秋から実証実験 「書店経営の持続性向上に」
出版物の総額表示、書協「返品」「回収」問題を否定｜日販通信note
日販とトーハン、書籍返品業務における協業について合意 - 新文化オンライン
新会長に深瀬和雄氏 日販協 - NEWS-公益社団法人日本新聞販売協会
日販 25年コンビニ配送終了へ トーハン引き継ぎも「空白期間」発生か - The Bunka News デジタル
紀伊国屋書店・CCC・日販が新会社設立へ、AIなど活用し出版流通改革
図書館で本が買える TRC・日販が実証実験、書店減で - 日本経済新聞
ローソン、「日販」でファミマに逆転され3位に転落…大量出店が裏目、収益力劣る店舗増
日販とトーハン、書籍の返品で協業 物流費高騰に対応 - 日本経済新聞
日販とトーハン、止まらぬ出版取次縮小 輸送費高など「三重苦」 - 日本経済新聞
ミニストップに｢スーパーの顔｣、新業態の日販4割増で本拠地へ - 日本経済新聞
本に触れない立ち読みコーナー、全国約300の書店に フライヤーと日販
紀伊国屋書店・CCC・日販、出版流通改革で新会社設立 - 日本経済新聞
コロナ禍で若者の読書量が増加 支持を得る作者と作品の傾向｜日販通信note
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