完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.2％と前月と同水準となったが、真の失業率は1.4％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する７月までの結果は以下のようになる。サンプル替えの断層により、一般労働者の特別給与が減少、パートタイム労働者比率が上昇したことで、賃金は１月に大きく減少したが、その後は物価・賃金ともに上昇基調に回復した。 （参考エントリー
変わるか価格転嫁の“決まり方”【経済コラム】 | NHK
「確度は少しずつ高まっている」 金融政策の正常化を示唆するものと市場で受け止められた、日銀によるこの表現。その確度がさらに高まり、出口に向かうかどうかの判断材料として日銀が注目するのが、「サービス価格」の上昇の行方です。 総裁みずから「注目のポイント」と指摘した、その真意は？ （経済部記者 西園興起） “出口への覚悟” 先読みする市場 「見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている」 1月23日。 日銀が金融政策決定会合の後に公表した「展望レポート」に盛り込まれた、物価動向に関する文言が、市場の注目を集めました。 日銀の大規模な金融緩和策が正常化に向かう条件は、2％の物価安定目標の達成。 その確度、いわば実現可能性が高まっているというのです。 植田総裁はこれまで会見で同様の言及をしたことはありましたが、公表文の中に盛り込んだのは初めてでした。 いわゆる「出口戦略」に日銀がいつ、か
こぎれいなフロア内で数人の日本人アニメーターがタブレット画面に向かって、中国向けのアニメやゲーム動画を描いていた。東京都町田市のオフィスビルの5階。ネット大手、テンセント傘下の閲文集団（チャイナ・リテラチャー）が出資するアニメスタジオ「彩色鉛筆動漫」（中国・重慶）の日本拠点だ。従業員は18人と3年で約3倍に増えた。専門学校卒の初任給は17万円程度で住宅手当や交通費も払う。「給与や休みなど安定し
内閣府が発表したことし６月の景気動向指数は、自動車の生産が落ち込んだことなどから３か月ぶりに低下しました。 その幅は、３ポイントと、５年２か月ぶりの大きな低下でした。 指数が低下するのは３か月ぶりで、下落幅は消費税率が８％に引き上げられた平成26年４月以来、５年２か月ぶりの大きな低下となりました。 これは自動車や、工場の機械設備などの生産が落ち込んだほか、有効求人倍率も前の月より低下したことなどが主な要因です。 景気の基調判断は、５月に「悪化」から景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高いことを示す「下げ止まり」に上方修正されましたが、６月もこの判断が維持されました。 内閣府は「今回の基調判断は基準を機械的にあてはめたもので、政府としての正式な景気判断は月例経済報告で示したい」としています。
１月給与総額０・８％減、１０か月連続マイナス…コロナの影響で残業代減（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は９日午前、１月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比０・８％減の２７万２９７２円と、新型コロナウイルスの影響で１０か月連続のマイナスとなった。 給与総額の落ち込みは、残業代などの所定外給与が同６・６％減となったことなどが原因だ。特に「飲食サービス業等」は、緊急事態宣言下で営業時間短縮の要請を受けたこともあり、同４７・７％減と大幅に低下した。
クルーズ船ツアーが世界で活況だ。新型コロナウイルス禍の落ち込みから急回復し、主な顧客層である高齢者の増加という追い風も吹く。クルーズ船運航各社が新造船を急ぎ、異業種からの新規参入も相次いでいる。サービス内容の多様化で家族連れや若い世代の関心も高まっており、世界的な市場拡大が見込まれている。本格再開、夏は「満船」 旅に変化も「ずっと乗りたかった」。商船三井傘下の商船三井クルーズには常連客からの
1981年東京大学経済学部を卒業し日本銀行へ。1988年米国ウォートンスクール経営学修士。日本銀行では2007年に調査統計局長。2011年から企画局長、2012年から金融政策担当理事として、2％物価安定目標の採用に至る局面の政策実務を担当。その後、国際担当理事。2016年に日銀理事を退任しみずほ総研へ。現在、内外経済や金融政策を巡るテーマを中心に講演・執筆等を行う。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 物価ピークアウトは慰めにならず FRB、インフレとの戦いはこれからが本番 米国のインフレは、消費者物価指数が前年同月比9.1％となった6月にピークをつけた可能性が高いが、楽観するのは早い。 連邦準備制度理事会（FRB）のインフレとの戦いは
政府の借金増加は「悪ではなく善」の時代が到来か？
このコラムでも何度か述べてきたように、日銀が続けている異次元緩和によって「悪い金利上昇」が債券市場で発生するリスクが封じ込められているため、日本の財政規律はどんどん緩んできているというのが筆者の見解である。 10月までに衆院選が実施されるという政治スケジュールもあって、与党も野党も財政出動に積極的な姿勢をとっている。これはコロナ禍が始まる前からの話であり、野党だけでなく与党内にも消費減税の主張がある。日本には財政規律の重要性を訴えている主要政党は存在しないといえる。 利払いに充てる国債費などを除いた歳出から、国債発行によらない歳入（税収＋税外収入）を差し引いた金額である、国と地方の「プライマリーバランス（基礎的財政収支）」を2025年度までに黒字化する財政健全化目標を、政府は掲げてきている。 6月に閣議決定される「骨太の方針」（経済財政運営の基本方針）でこの目標年次が先送りされることはなさ
Masazumi Wakatabe, deputy governor of the Bank of Japan Photographer: Ting Shen/Bloomberg 日本銀行の若田部昌澄副総裁は、２％のインフレ目標はまだ達成されていないとの見方をあらためて表明した。 若田部副総裁は27日、ニューヨークのコロンビア大学で講演。準備原稿によれば、「２％の物価安定目標がまだ達成できていないのは事実だが、もはや持続的な物価下落という意味でのデフレの状況ではない」と述べた。 「コストプッシュ型インフレが長続きしないことはよく知られている」とも指摘。「将来のトレンドとして自然利子率が上昇するかは不確実だ。逆に、自然利子率が継続的に下落する可能性も否定できない」と続けた。 原題：BOJ’s Wakatabe: Japan’s 2% Inflation Target Isn’t Yet Ac
内閣府は19日の経済財政諮問会議で、2024年度の実質成長率が0.9%になるとの試算を示した。1月に閣議決定した前回見通しの1.3%から下方修正した。自動車の品質不正問題や円安による物価上昇の影響で個人消費の伸びが鈍化した。消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）は前年度比2.8%上昇すると分析した。国内総生産（GDP）の過半を占める個人消費は0.5%増と前回見通しの1.2%増から下方修正した。自
総務省が22日発表した4月の全国消費者物価指数（CPI、2015年=100）は、生鮮食品を除く総合指数が101.6と前年同月比0.2%下落した。下落は40カ月ぶり。QUICKがまとめた市場予想の中央値は
毎月1回、総務省は消費者物価指数という経済指標を発表している。物価、つまりモノの値段に関するデータだ。 消費者物価指数が発表されるたび、私はツイッターで、その月のトピックを簡単に紹介している。そのたびに、学生たちからはメッセージを受け取るのだが、今回は、それに対する回答というかたちで書いてみたい。 先月20日に総務省が発表した10月分の消費者物価指数は、総合指数が前年同月比-0.4％となった。価格変動の激しい生鮮食品を除いた総合指数は同-0.7％、同じく価格変動の激しいエネルギー価格も除いた総合指数は同-0.2％となった。 3つの指数が全て前年同月比でマイナスとなるのは、2013年4月以来のことだ。特に「生鮮食品を除く総合」のマイナス幅は、東日本大震災があった2011年3月以来のマイナス幅となっている。 継続的に物価が下落していくことを「デフレ（デフレーションの略）」と言うが、日本経済は、
「学者」か、それとも「政策プロモーター」か
金融政策の世界で20年以上前から続いてきた、リフレ派と反リフレ派の論争。この論争においてリフレ派は説得力ある議論や証拠を提示してきたとは言い難いのだが、現実の金融政策に対する彼らの影響力は徐々に増大し、最終的にはインフレーション・ターゲティング（以下IT）と量的・質的金融緩和（quantitative and qualitative easing、以下QQE）の導入、日銀執行部および政策委員会への参加によって、全面的な勝利を収めたといっていい。 しかし、2013年にIT・QQEが導入された後の推移を見ると、日本経済はリフレ派が描いたシナリオ通りには動いてこなかった。日銀のバランスシートが異様なまでに拡大したにもかかわらず、インフレ目標は導入から8年たっても達成されておらず、経済成長も目に見えて上向いてはいない。「異次元緩和」は形を変えつつ続いているのに、バズーカにも例えられたこの政策はいま
日本のインフレ圧力なお弱い、金融緩和維持を＝ＩＭＦ専務理事
１月１２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、日銀が１２月に長期金利目標の上限引き上げを決めたことについて、金融政策スタンスの適切な見直しを行っているとの認識を示した上で、日本のインフレ圧力は弱いため、緩和政策を維持する必要があると指摘した。写真は都内の日銀本店で２０２２年６月撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ワシントン １２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、日銀が１２月に長期金利目標の上限引き上げを決めたことについて、金融政策スタンスの適切な見直しを行っているとの認識を示した上で、日本のインフレ圧力は弱いため、緩和政策を維持する必要があると指摘した。 日本のインフレ率は日銀の２％の目標に非常に近い水準にあり、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）による緩和政策の修正はインフレ高進が引き金になったわけで
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 キリンホールディングス傘下のキリンビールとキリンビバレッジ、メルシャンで、5000人規模の人員再配置を行うことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。キリンビールの早期退職の募集と並行して行われる。背景には、ホールディングス経営の変化と、いびつな人口ピラミッドがある。（ダイヤモンド編集部 山本興陽） キリンビール早期退職に続くショック 対象者に突き付けられた“2つの道” 「部屋から出てきた社員の顔は真っ暗だった」――。 今秋、キリンビバレッジの社員が集められ、“今後について”の説明がなされた。 キリンホールディングス（HD）傘下で酒類事業を担うキリンビールと飲料事業を手掛けるキリンビバレッジ、ワ
クルーグマン「コアインフレ理論を注視せよ、ただしブルウィップ効果に気を付けよ」 - himaginary’s diary
デロングが、インフレについて考察したツイート*1で、プーチンのウクライナ侵攻はサマーズの懸念するインフレスパイラルの可能性をデロングの主観確率にして5%から40%に高めた、と述べたところ、クルーグマンはそれについては同意できない、として以下のようにツイートしている。 This is part of a very thoughtful thread about stagflation risks, but this particular point is one I disagree with 1/ To start with what *does* worry me, it's mainly labor markets. High wages are good, but unsustainably high wage growth isn't 2/ This looks like an o
バラマキ批判する前に政府の普段のお金の使い方を批判せよ
公明党主導の18歳以下の人々に10万円を配るという政策の評判が悪い。必要な人に配るべきで、誰にでも配るのはバラマキで良くないというのである。しかし、私はなぜバラマキが悪いのか分からない。 あえて言わせてもらうと、バラマキは皆に配るのだから公平である。しかし、今回は世帯主960万円の所得制限が設けられた。共働きで800万円ずつの所得で計1600万円の世帯には配るのに、共働きではない世帯主の所得が970万円の世帯には配られない。特定の人に配ったら不公平ではないか。 公明党が所得制限を付けるなというのも興味深い。公明党は弱者の味方と自認しているようだが、金持ちから税金を取って貧しい人に配ればよいという反ビジネスの思想を持っていないということだ。所得制限を付けたがる自民党の方が、反ビジネスの思想を持っているのかもしれない。 必要のない金持ちに配るのは良くないというのだが、金持ちはすでに税金をたくさ
34年ぶりに過去最高値を更新した日経平均株価は4月以降、頭打ちの様相となっている。ここ数年の歴史的な円安進行が株価を押し上げてきた一方、足元では輸入物価上昇を通じたコスト増など円安の「負の側面」を懸念する雰囲気も広がっている。今後も円安は日本株にとってプラス要因と受け止めるべきか。武者リサーチ代表の武者陵司氏に、円安による株式市場への影響について見方を聞いた。――円安は株式市場にどういう影響
日銀の黒田東彦総裁は２６日の衆院予算委員会で、金融市場の安定を確保しつつ金融緩和政策の正常化を進める出口戦略は簡単ではないと述べた。写真は２０１９年１２月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日の衆院予算委員会で、金融市場の安定を確保しつつ金融緩和政策の正常化を進める出口戦略は簡単ではないと述べた。岸田文雄首相は同委で為替・資金市場の安定化のため政府に可能な施策の一例としてインバウンド政策を挙げた。江田憲司委員（立民）の質問に対する答弁。 江田氏は欧米中銀が金融緩和から利上げや資産売却など出口に踏み切るなかで、日銀が金融緩和を継続し、結果的に円安が進んできたのは、金利上昇により財政負担が拡大し、国債暴落などのリスクがあるためではないかと質問した。
おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 総予測2024 2024年、日本と世界は一体どう変わる？ ダイヤモンド編集部が総力を挙げて新たな1年を見通す、人気の恒例企画「総予測」が、前年よりもさらにパワーアップ。総勢約300人の人物の名前が登場し、多数の専門家と編集部の記者が、経済はもちろん、国際関係と政治、そして社会、文化、スポーツまでを徹底予測。先の見えない時代を生き抜くための“羅針盤”となるはずだ。 バックナンバー一覧 中国経済が減速している
日本のＧＤＰギャップは過小推計の可能性 ～２％インフレ目標達成に必要なGDPギャップは＋４％程度か～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 内閣府が公表するＧＤＰギャップがプラスに転じたとしても、真の意味での需要不足は解消されたとはいえない。実際に2007年度や2017年度にＧＤＰギャップが＋２％近くまで到達したが、当時に供給力の天井を上回るほど経済が過熱していたとは考えにくい。 内閣府もＧＤＰギャップの推計に当たっては、潜在ＧＤＰを「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰ」と定義しており、供給力の天井からの乖離を示したものではない。 日本のインフレ率とＧＤＰギャップの関係を見ると、ＧＤＰギャップに２四半期遅れてインフレ率が連動する。そして、日本のコアＣＰＩインフレ率とＧＤＰギャップの関係をより詳細に見ると、ＣＰＩコアインフレ率＋２％に対応する内閣府ＧＤＰギャップは＋４％程度になる。 すでに足元のコアインフレ率は＋３％前後の水準にある。しかし、そのうち＋２％ポイント程度は国内需給
2010年代の低金利、エコノミストが読み誤った訳
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効果失った先で｢緩和演技｣続けた日銀の25年史
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アベノミクスのブレーン、本田悦朗氏が強調「今利上げする理由はない」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
安倍政権下で大胆な金融緩和を提唱した元内閣官房参与の本田悦朗氏と、経済アナリストの馬渕磨理子氏が28日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演。日銀が金融政策の現状維持を決め追加の利上げを見送り、外国為替市場で約34年ぶりに1ドル158円台まで円安が加速したことを巡って議論を交わした。 日銀はまず、先月に政策金利の誘導目標を0から0.1％にし“異次元の金融緩和”からの脱却を決めたが、この決定について本田氏は、「植田総裁がそう決断したので、これを前提に動くしかないが、少なくとも今利上げをする理由はない」と強調。 現在の円安が加速するなかでの政府・日銀による為替介入については、「今回これだけ急速に円安が動いたのに、財務省が一切動いてないというのは少し不可解な気がする」と指摘した。 一方、経済アナリストの馬渕氏は、他国との協調介入の可能性について、「ドル高を修正
新型コロナに関連する解雇や雇い止めは9万人を超えました。緊急事態宣言が延長されれば、さらに悪化する懸念もあります。 東京・新宿で民間のNPOが行う相談会と炊き出しには、コロナ前に比べて約4倍の人が並ぶようになりました。高齢者に加え、働き盛りの若い男性、女性の姿もあります。 警備員として働く30代の男性は、週5日だったシフトが週1日に激減したといいます。 警備員の男性：「（Q.1月分の給料はどれぐらい？）手取りで10万円ちょっと。（Q.いま所持金はいくら？）いま1000円ちょっと。（Q.銀行預金も入れて？）そうです」 政府はコロナの影響で生活が苦しくなった人に緊急の貸付を行っていて、単身世帯では最大で155万円まで借りることができます。ただ、警備員の男性にはためらいがあるといいます。 警備員の男性：「また借金するのかな、国から借金するんだなって。（Q.返すにあたって不安が？）不安ですね」 仕
大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の「3本の矢」でデフレ脱却を目指したアベノミクス。しかし、当初2年で達成するとした2％の物価目標（インフレターゲット）は今も達成できていない。いったい何が成功して何が失敗だったのか。第2次安倍政権で内閣官房参与を務めた本田悦朗氏に聞いた。 「日本にアベノミクスは必要だった」 「もう少し待てばもっと値段が下がるだろう」――。人々がこう予想すると、モノの値段は下がり続け、経済は成長しなくなる。このデフレマインドを大きく変える。「デフレレジーム」から「リフレレジーム」への転換。これこそがアベノミクスの神髄だった。なぜ、2％の物価安定目標を達成できなかったか。それは、将来に対する明るい展望を人々に持ってもらえなかったことに尽きる。 日本にアベノミクスが必要だったことは、バブル崩壊以降に日本が歩んだ失敗を見れば分かる。資産デフレが進行する中、山一証券や北海道
2％物価、機械的追求は不適当 円安「良い」「悪い」に違和感 白川前日銀総裁インタビュー（時事通信） - Yahoo!ニュース
白川方明前日銀総裁は11日までに時事通信のインタビューに応じた。 白川氏は、日米欧など主要中央銀行が採用している2％の物価上昇目標について「短期的、機械的に追求するのは適当ではない」と述べた上で、金融政策は持続的成長を脅かすバブル経済などにも十分目配りした運営が重要だと指摘した。2013年1月に日銀と政府が結んだ2％目標を明記した共同声明も「幅広い点検が必要との精神が込められている」と強調した。 白川氏は総裁任期中の11年秋に円相場が1ドル＝75円台と戦後最高値を付けるなど円高に苦しみ、断続的な金融緩和を余儀なくされた。一方、足元で円相場は125円台まで下落し、一段の物価高を引き起こす「悪い円安」懸念が広がるなど状況が一変している。 しかし、白川氏は「円高も円安も『良い』『悪い』で評価するのには違和感を覚える」と言及。物価目標と同様、為替レートだけに焦点を当てて金融政策を議論すべきではない
2月の機械受注額、8.5％減 2カ月連続マイナス | 毎日新聞
内閣府が14日発表した2月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比8・5％減の7698億円となり、2カ月連続のマイナスだった。 製造業が5・5％減の3426億円、非製造業が10・9％減の4227億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受…
円の通貨危機が静かに進んでいる警戒すべき実態
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中国の失業者数を再び推測する : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
中国のパンデミック後の雇用情勢について既に一度ふんわりとは触れたが、ちょうど定量的に試算する論文がSNSで出回ったので取り上げてみたいと思う。著者は「王明遠」氏であり、北京改革発展研究会の研究員である。つまりアカデミックな人間であり、この論文には政治的な意図はない。前回のパンデミック直後には中泰証券のレポートを引用しており、あの時は7,000万人の失業者がいると結論付けていたが、あれからリオープンを経て何か変わったのだろうか。緑色は引用である。 歴史的に穴だらけの失業統計 歴史的に「政府工作報告」ではオフィシャル失業率に都市部登記失業率を用いていたが、2018年以降はこれを調査失業率に置き換えた。登記失業率があまりにも使えないので調査失業率へのシフトは大きな進歩であったが、調査失業率にも欠点がある。例えば2023年4月の全国都市部調査失業率は5.1%でしかなく、パンデミック前の2019年と
「うまい棒」がついに値上げ、駄菓子インフレが案外悪いことではない理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 うまい棒の値上げは 案外悪いことではない さて、最後に子どもにとって、今回のうまい棒の値上げは良いことなのでしょうか？ 実は、経済学的には今回のような駄菓子の値上げは、その世代にとって良い体験になるという説があります。 私のように子ども時代にオイルショックを経験した世代は、価格を
日銀“異次元緩和”転換…“住宅ローン借り換え”アクセス殺到でサーバーダウン（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
日銀による事実上の利上げ表明の余波が広がっています。住宅ローンの借り換えサービスに客からのアクセスが殺到し、一時、サーバーがダウンする事態が起きていました。 ■突然“方針転換”日銀の異次元緩和 日本銀行・黒田東彦総裁：「緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図り、長短金利操作の運用について、一部見直すことを決定しました」 突然の方針転換となった、日銀の異次元緩和。長期金利の変動幅の上限を、これまでの0.25％から0.5％程度に引き上げることを決めたのです。 ■今のうちに「固定」にすべき？ 「事実上の利上げ」表明から一夜、生活への影響も…。 住宅ローンの比較サービスを提供している会社では一時、サーバーがダウンするほど、問い合わせが殺到しているといいます。 住宅ローン比較サービス「モゲチェック」・塩澤崇取締役：「日銀が金利0.25％を0.5％まで引き上げる発表があったと。これが変動金利
日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の3月調査から5ポイント悪化し、プラス9となった。2四半期連続で悪化した。原材料コストの高止まりと中国のロックダウン（都市封鎖）による供給制約の強まりが景況感を押し下げた。大企業非製造業は新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、2期ぶりに改善しプラス13となった。業況判断DI
「街のケーキ屋さん」で倒産が急増、過去最多を更新する勢い 洋菓子店の倒産が目立っている。帝国データバンクの調べでは、いわゆる「街のケーキ屋さん」などの洋菓子店の倒産が2019年8月までに30件発生。2000年以降で最も多く発生した2018年の同時期（25件）を上回るハイペースで推移しており、通年で最多を更新する可能性も出てきた。 …続きを読む
野口悠紀雄 on Twitter: "#アベノミクス とは何だったか（2） 成長したのは中国だけでない。2012年、#米国のGDP は日本の2.6倍だった。2019年、米国は日本の4.0倍だ。アベノミクスが何をもたらしたかについて、こうした数字ほど雄弁なものはない。"
#アベノミクス とは何だったか（2） 成長したのは中国だけでない。2012年、#米国のGDP は日本の2.6倍だった。2019年、米国は日本の4.0倍だ。アベノミクスが何をもたらしたかについて、こうした数字ほど雄弁なものはない。
ncc1701 on Twitter: "まさにワタミサイコパスが言っていた「国政に経営感覚を導入」が主流化した。 成績不振の営業所（自治体）は報奨金（ふるさと納税）を餌に売上競争。 人件費がかさむ正社員（国民）より有期雇用の非正規（外国人）でコストダウン。 経営不振（景… https://t.co/Z6QAt8v06w"
まさにワタミサイコパスが言っていた「国政に経営感覚を導入」が主流化した。 成績不振の営業所（自治体）は報奨金（ふるさと納税）を餌に売上競争。 人件費がかさむ正社員（国民）より有期雇用の非正規（外国人）でコストダウン。 経営不振（景… https://t.co/Z6QAt8v06w
（ブルームバーグ）： 厚生労働省が６日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比2.6％減と、７カ月連続で減少した。減少幅は2015年６月（2.8％減）以来、７年４カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。 現金給与総額は（名目賃金）は同1.8％増の27万5888円と10カ月連続で増加した。実質賃金のベースとなる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年同月日4.4％上昇と、14年６月（4.4％）以来の高い上昇率となっている。 厚労省の担当者は、実質賃金の下落幅拡大の理由について、物価の伸びが一段と大きくなっており、賃金が追い付いていない状態が続いていると説明している。ブルームバーグ調査の予想中央値は実質賃金が2.2％減、名目賃金は2.0％増だった。
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“解雇9万人”炊き出し行列4倍に…コロナ禍の支援は｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
アベノミクス物価目標「未達」：消費増税はリフレレジームの異物 タイミングを間違えた 本田悦朗氏 | 毎日新聞
居酒屋ダンギ on X: "リフレ派にキッチリ引導を渡さないからいつまでもゾンビが徘徊している キチンと検証や総括したら安倍や自民党の責任問題なのでうやむやにするしかないのだろう"
https://twitter.com/Malaysiachansan/status/1606052771769131008
日銀短観 大企業製造業の6月景況感、２期連続で悪化 - 日本経済新聞
倒産急増 洋菓子店の三重苦 | 2019/9/9(月) 9:22 - Yahoo!ニュース
10月実質賃金は2.6％減と７カ月連続で減少、約７年ぶり大幅落ち込み（Bloomberg） - Yahoo!ニュース