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内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10％への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。 このうち「個人消費」は「感染症の影響により、急速に減少している」とし、２か月連続で判断を下方修正しました。 大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、去年の10分の１程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっているためです。 「輸出」も「このところ減少している」として１年３か月ぶりに、「企業の生産」も「減少している」として４か月ぶりに、それぞれ判断を下方修正しました。これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいるためです。 また、「雇用情
アベノミクス後､政府は景気判断基準を変えた
1月10日に発表された11月の「景気動向指数」のCI一致指数は前月比マイナス0.2ポイントで、2013年2月以来の低水準となり、基調判断は2019年8月以降「悪化」が続いている。 一方で、政府が月例経済報告で示している景気の基調判断（19年12月分）は「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」と、結論の部分は「緩やかに回復している」を維持しており、明らかにベクトルが異なる。政府による強気の基調判断を額面どおりに受け入れていると景気後退入りのタイミングを見誤る可能性がある。 月例経済報告は景気に対する政府の公式見解を示す資料であり、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」において経済財政政策担当大臣を中心に議論されて内容が決まる。景気動向指数も参考にされるものの、CI一致指数などによって機械的に基調判断が決定するわけではない。したが
政府は今月の月例経済報告を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて景気の現状についての判断を「足もとで大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と下方修正しました。景気判断から「回復」という表現が６年９か月ぶりになくなり、政府として公式に経済への厳しい見方を示しました。 「個人消費」は「感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている」として、判断を３年１か月ぶりに下方修正しました。 今月上旬の新幹線の利用者数が前の年から半減したほか、コンビニエンスストアの販売額も先月後半以降、マイナスに転じるなど、外出自粛の影響が急速に広がったためです。 「輸入」は、中国からの部品などの供給が滞っているため、「感染症の影響により、このところ減少している」と判断し、２か月連続で下方修正しました。 さらに景気を支えてきた「雇用情勢」についても、企業からの求人数が減り始めているとして「改善してきたが、感
月例経済報告などの関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（左列中央）。右列手前は日銀の黒田東彦総裁＝首相官邸で2020年3月26日午後5時20分、川田雅浩撮影 政府は26日、3月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大によって経済情勢が急速に悪化しており、2013年7月以来続いてきた「回復」との表現を6年9カ月ぶりに削除した。戦後最長とみられる景気拡大がすでに終わり、景気後退局面入りしていることがほぼ確実な情勢になった。 西村康稔・経済再生担当相は26日の記者会見で「従来続いていた回復基調が明らかに転換し、下降局面に入っているという認識だ」と述べた。
内閣府はことし８月の「景気動向指数」の基調判断を、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正しました。「悪化」となるのは４か月ぶりで今後は消費税率の引き上げによる個人消費の落ち込みも懸念されることから景気の動向が注目されます。 指数が低下するのは２か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景に、企業の生産の低迷が続いていることが主な要因です。 この結果、指数の動きから機械的に導かれる基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。 景気判断が「悪化」となるのはことし４月以来、４か月ぶりです。 一方、政府の公式な判断を示す「月例経済報告」では、景気全体としては「緩やかに回復している」という判断を続けていて、景気動向指数の判断との違いが再び鮮明になりました。 消費税率10％への引き上げでこれまで国内景気を下支えしてきた個人消費が落ち込むのでないかと懸念されることから今
政府は23日発表した4月の月例経済報告で、国内の景気判断を2カ月連続で下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」と表現した。感染拡大で経済活動が急速に縮小しているためで、月例経済報告で「悪化」と表現されたのは、リーマン・ショックの影響があった2009年5月以来、約11年ぶり。 具体的には、14項目のうち個人消費や生産、輸出など6項目の判断を下方修正した。内需の柱である個人消費は、買いだめによってスーパーの販売が増えているが、外出自粛の影響で外食、旅行は大きく下がった。個人消費の表現を3月の「弱い動き」から「急速に減少」と2カ月連続で判断を引き下げた。
政府は23日にまとめた4月の月例経済報告で、景気について「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との判断を示した。「悪化」の表現を使うのはリーマン・ショックの影響が残る2009年5月以来ほぼ11年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動の制約が強まり、消費や生産、雇用などの足元の指標が総崩れとなっている。先行きも「極めて厳しい状況が続く」と記した。同日夕の関係閣僚会議で西村康稔経済財政・再
日銀短観 景気判断指数 ４期連続悪化 | NHKニュース
日銀が13日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断の指数は前回の調査より５ポイント低い０ポイントに下がり、４期連続で悪化しました。今回は消費税率の引き上げのあと初めて行われた調査で、小売を含む大企業の非製造業の景気判断も悪化しました。 景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 先月中旬から今月にかけて行われた今回の調査で、もっとも注目される大企業の製造業の景気判断の指数は４期連続で悪化し、前回の調査より５ポイント低い０ポイントに下がりました。 指数は、日本経済がデフレの状態だった６年９か月前、2013年３月以来の低い水準に下がりました。 大企業の非製造業も前回より１ポイント低いプラス20ポイントに下がり、２期連続で悪化しました。 今回は、ことし10月の消費税率引き上げのあと初めて行われた調査です。 駆け込み需
政府は20日にまとめる2月の月例経済報告で、景気は緩やかな回復局面にあるとの判断を維持する方針だ。17日に公表された2019年10～12月の実質成長率は5四半期ぶりのマイナス成長だったが、雇用や所得などの環境は底堅く、公共事業も景気を支えるとみる。一方で経済指標に基づく機械的な景気判断は「悪化」が続く。政府の総合判断との開きは大きい。2月の月例報告で回復の判断を保つのは、雇用や所得の指標が安定
アベノミクス 継承に値するのか 憲政史上最長の約 7年8カ月続いた安倍政権の終幕で「アベノミクス」も区切りとなった。異次元金融緩和を中心とした「三本の矢」による“異形の経済政策”が残したものは何だったのか。円安・株高などで戦後2番目に長い好況を実現したが、期間中の実質成長率は1.1％と景気拡大局面としては過去最低だ。格差拡大や長い金融緩和による金融仲介機能の低下などの「負の遺産」も指摘されている。生産性向上などの地道で息の長い経済の構造改革よりはマクロ政策で需要をかさ上げすることが優先された結果だ。菅新政権は「アベノミクスの継承」を掲げるが、まずはその功罪を検証することが必要だろう。雇用は本当に改善したのか、成長の果実が広く行き渡るトリクルダウンは起きたのか――。本特集では、政治の思惑や民主党政権の“官僚排除“への反発から始まったアベノミクスの源流を示すともに、「首相＋首相側近」主導による
日銀、景気判断引き下げ ｜ 共同通信
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日銀は3日、短観＝企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス1ポイントと前回を6ポイント下回り、5期連続で悪化しました。 日銀の短観は、国内の企業およそ9200社に3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査はことし2月27日から3月31日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス1ポイントと、前回・12月の調査を6ポイント下回り、5期連続で悪化しました。 海外経済の減速への懸念や半導体の需要の落ち込みで、「電気機械」や「鉄鋼」などの業種が悪化したほか、原材料価格の高止まりによる仕入れコストの増加で、「紙・パルプ」や「非鉄金属」なども悪化しました。 一方、大企業の非製造業の景気判断は、プラス20ポイントと、前回を1ポイント上回り、4期連続で改善し、コロ
日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業とも7期ぶりに悪化しました。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の一段の高騰が、景気の重荷になっていることが浮き彫りになりました。 日銀の短観は、国内の企業1万社近くに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は2月下旬から3月31日にかけて行われました。 それによりますと、大企業の製造業の指数はプラス14ポイントと、前回・去年12月の調査から3ポイント悪化しました。 また、大企業の非製造業の景気判断も、前回から1ポイント悪化してプラス9ポイントとなりました。 悪化は、製造業・非製造業とも新型コロナウイルスの感染拡大で初めての緊急事態宣言が出された影響を受けた2020年6月の調査以来
日銀は９日、全国を９つの地域にわけて景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表し、すべての地域で景気判断を引き下げました。全地域の引き下げは、リーマンショック直後の2009年１月以来で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が全国に広がっていることが浮き彫りとなっています。 そして、全国を９つの地域にわけて景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の生産活動や個人消費に深刻な影響が及んでいるとして、すべての地域の景気判断を引き下げました。 全地域の景気判断を引き下げるのは、リーマンショック直後の2009年１月以来、およそ11年ぶりです。 前回、３か月前の報告では、いずれの地域も「緩やかに拡大」や「回復している」といった判断でしたが、今回の報告では、北海道と東海を「下押し圧力の強い状態にある」としたほか、緊急事態宣言の対象地域を含む関東甲信越や近畿、九州・
政府、景気判断引き下げへ 新型コロナ受け、3月月例 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府が景気判断の公式見解を示す3月の月例経済報告で、判断を3カ月ぶりに引き下げる方向で検討していることが13日分かった。新型コロナウイルス感染症の拡大で個人消費や企業業績が悪化しているため。政府は「緩やかな回復」との骨格を2013年9月から維持しており、回復の表現を残すかどうかが焦点となる。月例報告は今月下旬に示す。 イベント中止や外出自粛で個人消費が大きく落ち込み、海外経済の減速や部品調達の問題などで企業の生産活動も停滞している。影響長期化は避けられない情勢で、政府は現状の景気認識を維持できないと判断した。
日銀は短観＝企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は価格転嫁の進展や半導体の生産の回復を背景にプラス13ポイントとなり、2期ぶりに改善しました。一方、大企業の非製造業の指数はプラス33ポイントでしたが、前回調査を1ポイント下回り16期ぶりに悪化しました。 目次 【解説】経済部・西園興起記者はこう見る 人手不足感 依然強く 日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は6月下旬までのおよそ1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス13ポイントと、前回・ことし3月の調査を2ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。 素材関連の企業の間で価格転嫁が進展したことや、AI向けなどの需要の増加で半導体の生産が回復傾向にあることが背景
内閣府が7日発表した7月の景気動向指数（2015年＝100、速報値）は、景気の現状を示す「一致指数」の基調判断が12カ月連続で「悪化」となり、リーマン・ショック前後の08年6月から09年4月までの11カ月を抜いて過去最長になった。 7月の一致指数は前月比1.8ポイント上昇の76.2と2カ月連続で改善したが、過去3カ月間の傾向などを踏まえて機械的に判定する基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」で据え置いた。新型コロナの影響などで日本経済の低迷が長期化したことを示した。 数カ月先の景気を映す「先行指数」は3.1ポイント上昇の86.9だった。
政府は２３日に公表した４月の月例経済報告で、景気判断を引き下げ、「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との見方を示した。「悪化」の文言を使うのはリーマン・ショック後の２００９年５月以来、約１１年ぶり。感染拡大と緊急事態宣言が続くなか、景気はいっそう落ち込んでおり、２カ月連続で大幅な判断引き下げを余儀なくされた。 【写真】イベント用に育てられたチューリップ８０万本も無残に刈り取られた 月例経済報告は景気に対する政府の公式見解で、経済運営の土台となる。２カ月連続の下方修正は１４年１０月以来。３月分では、それまでの「回復」との文言を６年９カ月ぶりに削除し、「足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」としたが、今回は経済指標の下落が続く現状を踏まえ、落ち込みの表現を「悪化」に強めた。状況認識についても、アジア通貨危機後の１９９９年６月以来、約２１
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今回の調査は先月上旬から今月12日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス12ポイントと、前回9月の調査を3ポイント上回り、3期連続で改善しました。 自動車の生産の回復が続いていることや、企業の間で価格転嫁の動きが進んでいることが主な要因です。 また、大企業の非製造業の指数はプラス30ポイントと、前回の調査を3ポイント上回り、7期連続の改善でした。 これは、1991年11月の調査以来、およそ32年ぶりの高い水準で、外国人旅行者の増加で宿泊や飲食サービス業が好調だったことが主な要因です。 一方、3か月後の見通しについては、大企業の製造業は4ポイントの悪化、大企業の非製造業は6ポイントの悪化が見込まれています。 今回の日銀の短観は9000社余りを調査対象としていますが、 このうち、大企業が1800社余り、中堅企業が2500社余り、中小企業が4700社余りと、中小企業が最も多くなっています。
日銀短観 大企業製造業の景気判断 4期ぶり悪化 | NHK
日銀は短観＝企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、一部の自動車メーカーが出荷を停止した影響などで4期ぶりに悪化しました。一方、大企業の非製造業の指数は好調なインバウンド需要などを背景に8期連続で改善し、1991年以来の高い水準となりました。 日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は3月下旬までの1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス11ポイントと、前回の去年12月の調査を2ポイント下回り、4期ぶりに悪化しました。 これは一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で「自動車」をはじめ、「鉄鋼」や「非鉄金属」などの業種で景気判断が悪化したことが主な要因です。 一方、大企業の非製造
放置投資家の美山アイカの【放置投資術】ブログです。難しい資産運用もなるべく放置でOKの商品をご紹介しています。
日銀は１日、短観＝企業短期経済観測調査を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、７年ぶりにマイナスに落ち込みました。また、ホテルや飲食店の景気判断が急落して過去最低になり、景気の見方が急速に悪化していることが浮き彫りになりました。 ２月下旬から先月末にかけて行われた今回の調査では、大企業の製造業の指数が前回調査の０ポイントからマイナス８ポイントに下がりました。 悪化は５期連続で、指数がマイナスとなるのは2013年３月以来、７年ぶりです。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界規模で需要が減り、工場の生産停止が広がる「自動車」がマイナス17となったほか、「鉄鋼」がマイナス15と落ち込みが大きくなっています。 また、大企業の非製造業は前回の20ポイントから８ポイントに下がりました。 中でも落ち込みが際立ったのが、ホテルや旅館、飲食店が入る「宿泊・飲食サー
“忖度景気判断”がコロナで大幅下方修正、「回復」文言削除の衝撃度
3月の月例経済報告 「回復」を削除、“景気後退”濃厚 内閣府は26日発表した3月の月例経済報告で景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と大幅に下方修正し、「回復」の文言を削除した。 月例の景気判断は、昨年春以降、米中貿易摩擦や消費増税の影響で経済指標が悪化、昨年10－12月期の実質ＧＤＰが大幅マイナスになる中でも、「戦後最長景気」維持を御旗にする安倍政権のもとで微修正でとどめられてきた。 新型コロナウイルス問題で、“忖度景気判断”も一気に修正を余儀なくされた形だ。景気は後退色が濃厚になった。 これまで総括判断では 2018年1月以降、ずっと景気は「緩やかに回復している」としていた。また「回復」の文言は2013年7月の月例報告以来、盛り込まれてきたが、6年9カ月ぶりに削除された。 個別の項目では、個人消費や設備投資、業況判断な
日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス8ポイントと、前回を1ポイント下回り、3期連続で悪化しました。 日銀の短観は、国内の企業9200社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は8月下旬から9月末にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス8ポイントと、前回を1ポイント下回り、3期連続で悪化しました。 部品などの供給不足が徐々に解消されていることで「自動車」などの業種で景気判断が改善しましたが、原材料価格の高騰によってコストが増加し、収益が圧迫されていると回答した企業が「非鉄金属」や「紙・パルプ」など幅広い業種でみられます。 一方、大企業の非製造業の景気判断は、プラス14ポイントと、前回を1ポイント上回り、2期連続で改善しま
前回は景気動向指数の話をしましたが，景気動向指数が三角関数みたいにきれいな循環を描くわけではありません．CIやDIをみて，過去の経験なども参照しながら，現在が「景気拡大期」なのか「景気後退期」なのかを考えていくことになります． なかなか怪しいところはあるものの，2020年1月現在，景気は拡大を続けているとのことです．今回の景気拡大のはじまりは公式には2012年の12月から続いています．あれっ！「公式に」って？ 日本の公的な「景気判断」は主に三種類．いずれも発表は内閣府．
日銀の短観は、国内の企業9000社あまりに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査はことし8月下旬から9月29日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス9ポイントと、前回・6月の調査を4ポイント上回り、2期連続で改善しました。 半導体の供給不足が徐々に解消されて「自動車」の生産が回復傾向にあることや、価格転嫁が進み、一部の企業の収益が改善していることが主な要因です。 また、大企業の非製造業の指数は、プラス27ポイントと前回を4ポイント上回り、6期連続の改善でした。 1991年11月以来、およそ32年ぶりの高い水準です。 新型コロナの影響の緩和や外国人観光客の増加によって、「宿泊・飲食サービス」や「小売」などが改善しています。 一方、中小企業の製造業の指数はマイナス5ポイントと
日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業製造業の景気判断を示す指数は、マイナス27ポイントと、過去2番目の大幅な落ち込みとなった前回の調査から7ポイント改善しました。悪化に歯止めはかかりましたが、新型コロナウイルスの影響で企業の景気判断は依然として厳しい水準が続いています。 日銀の短観は、国内の企業およそ9500社に、3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は8月下旬から9月末にかけて行われ、大企業製造業の指数はマイナス27ポイントとなり、リーマンショック直後に次ぐ過去2番目の大幅な落ち込みとなった前回から7ポイント改善しました。 業種ごとでは、世界的に需要が回復している「自動車」や「電気機械」が改善した一方、「生産用機械」は工作機械の受注の減少が続き、前回よりも悪化し
内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。 ７日に公表された景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数（２０１５年＝１００）が、前月より０・４ポイント低い９９・３だった。米中貿易摩擦の激化などが背景にある。
財務省は27日、4月の全国の財務局による経済情勢報告をまとめた。全国の景気判断は9期連続で維持してきた「回復している」から「足元で急速に下押しされており、極めて厳しい状況にある」へと下方修正した。判断の下方修正は2012年10月以来7年6カ月ぶりで「極めて厳しい」との文言を用いるのは同報告を開始した01年以来初めてとなる。新型コロナウイルス感染症のまん延による個人消費の落ち込みや企業活動の停滞
新型コロナウイルスの感染拡大による地方経済への影響が深刻になっています。財務省は、全国11の地域の景気の現状を取りまとめ、11年３か月ぶりにすべての地域の景気判断を一斉に下方修正しました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に需要が落ち込み、全国各地で企業の生産活動が停滞しているほか、宿泊などのサービス業で求人数が減少しているとしています。 そのうえで、全国11の地域すべての景気判断を下方修正しました。すべての地域の判断を一斉に下方修正するのは、リーマンショックのあとの2009年１月以来、11年３か月ぶりです。 各地の判断は、▽北海道と関東、東海、近畿、沖縄の５つの地域を「極めて厳しい状況」としたほか、▽東北と北陸、中国、それに九州、福岡の５つの地域を「厳しい状況」、▽四国を「足もとで下押しされた状況」としました。 そのうえで全国の景気判断については、「足もとで急速に下
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政府の景気判断、6年9カ月ぶり「回復」削除 - 日本経済新聞
政府は26日にまとめた3月の月例経済報告で、景気は「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」との判断を示した。6年9カ月ぶりに「回復」の文言を削除した。政府として判断を大幅に下方修正し、国内景気を下支えするための超大型の経済対策の策定につなげる。政府は月例経済報告で月に1度、各種統計や内外の情勢を踏まえて、景気に対する公式見解を示す。景気判断の引き
政府は25日にまとめた4月の月例経済報告で、国内の景気判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」と据え置いた。4カ月連続で同じ表現とした。個別項目で個人消費や企業の業況判断などの指標が持ち直していることを踏まえた。倒産件数は「増加がみられる」に表現を変更した。 総括判断のもとになる個別の11項目では、輸入の判断を引き上げた。輸入は「弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」に9カ月ぶりに上方修正した。アジアから衣類や家具といった日用品の輸入が増えた。 倒産件数は「低い水準ではあるものの、増加がみられる」から「増加がみられる」に変えた。内閣府によると、2023年3月の倒産件数（季節調整済み）は718件で20年8月（729件）以来の高水準となった。新型コロナウイルス禍での実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）は今年から返済が本格化する。 個人消費は「緩やかに持ち直してい
日銀は9日発表した7月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国の9地域すべての景気判断を下方修正した。全地域の引き下げは4月の前回リポートに続き、2四半期連続。新型コロナウイルスによる世界経済の落ち込みで輸出・生産活動の低迷や訪日客の急減が続いており、地方経済は厳しさを増している。すべての地域が景気は「悪化している」「厳しい状態にある」といった弱い表現になった。2四半期連続で全地域の景気判断を
企業の景気判断をみる日銀の短観＝企業短期経済観測調査が来月1日に発表されます。移動の自粛が緩和され経済活動は徐々に再開していますが、景気判断は大幅に悪化し、大企業の製造業の指数はリーマンショック以来の厳しい水準に落ち込むと民間のシンクタンクが予測しています。 来月1日に最新の結果が公表されますが、民間のシンクタンクなど10社の予測では大企業の製造業の指数はマイナス23からマイナス38となっています。 リーマンショックのあと景気が大きく落ち込んだ2009年以来の厳しい水準に落ち込むという予測です。 大企業の非製造業の指数もマイナス7からマイナス30と大幅な悪化を予測しています。 新型コロナウイルスの影響で自動車などは欧米向けの輸出が落ち込み、部品メーカーなどの生産にも響いています。 また、緊急事態宣言に伴うさまざまな自粛によって観光、飲食、小売りなど幅広い業種で売り上げが急激に減少しました。
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１０月１８日、１０％への消費税率の引き上げが三度目の正直でようやく実現したが、米中貿易戦争の影響も懸念される中、戦後最長の景気拡大が消費増税によって終わってしまうのではないか、という懸念が広がっている。鈴木明彦氏の分析。写真は２０１８年１１月、衆議院予算委員会に出席する安倍首相と麻生財務相（２０１９年 ロイター/Toru Hanai） ［１８日 東京］ - １０％への消費税率の引き上げが三度目の正直でようやく実現したが、米中貿易戦争の影響も懸念される中、戦後最長の景気拡大が消費増税によって終わってしまうのではないか、という懸念が広がっている。消費税対策で何とか腰折れを回避できたとしても、対策が終了する２０２０年夏には東京オリンピック開催後の景気下押しと相まって、次の関門が待ち受けているとの見方も出ている。こうした景気シナリオは、政府の景気判断と重なるものだが、果たして妥当なものか。
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