［東京 ２６日 ロイター］ - 第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。 ８月２６日、第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相（写真）の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。写真は都内で３月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） その上で、足元のコロナ禍で内需が低迷する状況に対応するため、さらなる財政出動と消費税減税が必要と語った。２４日に書面で回答した。 ＜財政政策がマイナスに＞ 藤井氏はアベノミクスの成果について、「２０１４年３月までの期間、消費税５％の状況下で１０兆
10日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比678円高の3万4441円とバブル経済崩壊後の高値を連日で更新した。終値として1990年2月28日につけた高値（3万4591円）以来、33年11カ月ぶりの高値水準となった。前日に続きハイテク株の一角が上昇したほか、高配当銘柄などにも買いが入った。なかでも上げが目立ったのが任天堂株だ。連日で上場来高値を更新し、時価総額は約16年ぶりに10兆円台に
新たに発行するリブラは情報の改ざんが難しいブロックチェーン（分散型台帳）の技術を使う。同時に発表したスマホアプリと合わせ、世界にまたがる金融インフラになることを目指す。 狙いのひとつが決済・送金ツールとしての利用だ。フェイスブックの利用者は世界で27億人。彼らが送金する際にリブラを使えば、低コストな決済インフラとして銀行にとってかわる可能性がある。世界には銀行口座を持たない人が17億人いる。この人々がリブラを使って国境をまたいで送金することも可能になり、フェイスブックにとっては手薄だった新興国を開拓する利点がある。 決済・送金利用しやすいよう価格が安定する仕組みも導入する。事業計画書によれば、リブラはドルやユーロと一定比率で交換できる「ステーブル（安定）コイン」の一種。代表的な仮想通貨ビットコインと違い、法定通貨や国債など実在する複数の資産で価値を裏付け、価格の乱高下が起きないようにする。
雇用の改善を果たしたアベノミクス 厚生労働省は2021（令和3）年5月、2020（令和2）年度平均の雇用情報を発表した。それによると、有効求人倍率は1.10（前年比0.45ポイント減）、完全失業率は2.9％（同0.6ポイント増）だった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響をモロに受け、非正規の就業者数が直近より減った形ではあるが、民主党政権の末期（2012年）の有効求人倍率0.8、完全失業率が4.3％と比較すれば、日銀がマクロ経済政策で緩和策を続けた結果、大幅な雇用改善が図られてきたことはあきらかである。筆者が常々言っていることだが、金融政策とは雇用政策である。失業率を下げるということは、経済成長とほぼ同じことなのである。 極論をいえば、政権ができるマクロ経済対策は雇用の確保しかない。それさえできれば及第点なのだ。 アメリカのFRB（米国準備制度理事会）では、インフレ率と失業率は二重の責務
あの中国とどう渡り合うのか？ 8月30日、チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長が率いる代表団が1週間の日程で台湾を訪問した。9月3日には蔡英文総統と会談し、中国からの猛反発を食らっている。 台湾を取り巻く外交関係は、「一つの中国」を国是とする中国により徹底的にその芽を摘まれ、台湾と関わった国家に対しては「中国からの不当ないじめに遭う状況」が恒常的に繰り返されてきた。中国との経済関係を重視する多くの国々は、そうした「面倒」が起こるのを避け、積極的に台湾との交流は行わないとする判断が「世界の認識」だったと言える。 「チェコのような小国が、あの中国とどう渡り合うのか？」 世界中の目はそんな疑いの眼で訪台するチェコの動向を追っていた。しかし、チェコと台湾の間には、「中国への忖度や配慮は不要」といえるほど、「両国」の経済関係が十分に積み上げられていたという。 今回はチェコ代表団の台湾行きが実現した
世界の主要都市にあるオフィスの多くに従業員がなかなか戻らないでいる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に端を発したリモートワークのトレンドは、ニューヨーク市マンハッタンに「年120億ドル（約１兆8000億円）」の損害を与え、「全米の都市を荒廃」させ、「ロンドンを殺している」という。 しかし、世界一の大都市、東京では従業員が戻ってきただけでなく、不動産デベロッパーがオフィス開発を強化している。東京では今年、126万平方メートルのオフィススペースが増える予定だが、テナント確保にはほとんど問題がない。空室率は６％前後で推移しているものの、空きは主に築年数の古い物件に見受けられる。一部の外国人投資家は海外で不動産を処分しているが、東京ではビルを買い入れている。 １年前とは対照的だ。昨年10月に新型コロナの水際対策が大幅に緩和された際、東京がコロナ禍前の正常な状態に戻ることはないのでは
コロナ衝撃試算、1020万世帯分の「年収」が消える… ここにきてコロナショックの経済危機の深刻度が、具体的な数字で示されるようになってきた。 このほど法政大学の小黒一正教授が試算したところ現在の状態が半年も続けば、日本の産業全体でなんと43.2兆円の売り上げが「蒸発」してしまうという。 3ヵ月で21.6兆円、ひと月に7.2兆円の売り上げが失われる計算で、いよいよ深刻な経済危機が目前に迫ってきた。 小黒氏が言う。 「これはあくまで簡易的な試算ですが、半年に消滅する売り上げ43.2兆円は1020万世帯分の年収が丸ごと消えることに匹敵します。日本経済は、空前のダメージを受けることになりかねません」 政府ヒアリングで出た「悲鳴の数々」 日本政府は4月7日に「緊急経済対策」を発表したが、それに先立ち、安倍晋三首相をはじめとした重要閣僚が出席し、コロナ禍における「実体経済への影響に関する集中ヒアリング
なぜ企業の業績がここまで伸びているのか マスコミでは、円安が大変という報道が溢れている。そこで筆者は、先週土曜日（9月10日）の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、円安はGDPを増やすので、必要な対策はやりやすいと話した。 これは、本コラムの読者であればご存じだろう。そもそも円安はGDPプラス要因なのは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。以下のように、これは国際機関での経済分析からも知られている。 ざっくり言えば、10％の円安でGDPは1％程度高まる。その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。 もちろん、輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風である。そのため中小企業のマイナスを補ってあまりがあるので、GDPが増えるわけだ。中小企業には、増えた税収で景気対策を行
「ＧｏＴｏ」強まる延期論 ２２日スタートに安倍首相も「迷い」 2020年07月16日07時10分 衆院予算委員会の閉会中審査で答弁する西村康稔経済再生担当相（中央）＝１５日午前、国会内 政府の旅行需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンが、２２日のスタートを目前に壁に直面している。東京都を中心に新型コロナウイルス感染者が急増しているためだ。感染者の流入を懸念する各地の首長からは見直しを求める発言が相次ぎ、野党も追及を強める。ただ、鳴り物入りで実施を決めた政策の転換は安倍政権への打撃が避けられず、「安倍晋三首相も菅義偉官房長官も迷っている」（政府関係者）のが実情だ。 「延期すべき」「地域限定に」 専門家、感染拡大リスク懸念―ＧｏＴｏ２２日開始 「新型コロナは収束したと判断したのか」。１５日の衆院予算委員会で、国民民主党の馬淵澄夫元国土交通相は、西村康稔経済再生担当相に政府見解をただした
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全世界で1万8000人をリストラ 来年、創立150周年を迎えるはずのドイツ銀行だが、果たしてそれまで生き延びられるかどうかと囁かれ始めている。 2015年ごろから何度も立て直しが試みられたものの、やり方が中途半端だったせいか、経営は悪化する一方。かつてドイツ一の規模を誇った由緒ある民間銀行が、今では国家の恥とまで言われる落ちぶれ様だ。 ところが、先週の日曜日、7月7日の午後、同銀行のCEOゼーヴィング氏が、これまでになく徹底した構造改革の計画を発表した。それによれば、将来は株式投資部門を切り離し、本来の銀行業務に戻るという。 また、デジタル化やAIなどで合理化も図る。改革にかかる経費は2022年までで74億ユーロ（1兆円近い）。さらに、世界全体で1万8000人のリストラを断行するというから、まさにドイツ銀行のカルロス・ゴーンだ。ただ、ゼーウィング氏とゴーン氏の違いは、彼が外部からのCEOで
環境左翼に翻弄されて国内産業はボロボロ…｢脱原発｣を達成してしまったドイツから日本が学ぶべきこと 電気代は上がり､CO2排出量も増加
環境左翼に翻弄されて国内産業はボロボロ…｢脱原発｣を達成してしまったドイツから日本が学ぶべきこと 電気代は上がり､CO2排出量も増加 60余年の歴史を持つドイツの原発はゼロに 4月15日22時、ドイツで最後に残った3基の原子力発電所が停止モードに切り替えられた。これにより原子炉の温度が徐々に下がり、最終的に発電機が送電網から切り離されたのが、法律で定められたリミットであった零時の少し前。こうして、何が何でも原発をドイツの地から駆逐したかった緑の党の宿願がついに叶い、60余年続いたドイツの原発の歴史に（一応の）終止符が打たれた。 反原発派によれば、この日は「歴史的な日」。ただし、ドイツの脱原発は政策ではなく、すでに宗教である。 その5日前の10日、ハーベック経済・気候保護相（緑の党）はわざわざ、ドイツのエネルギー供給は保障されていると発信した。「この困難な冬もわが国のエネルギー供給は保証され
中国・習近平、ここへきて「香港問題」に焦りまくっている「本当のワケ」 米中金融戦争になったとき、どうなる… 「国安法」施行で香港でいま起きていること 香港版国安法（香港国家安全維持法）が6月30日午後11時をもって施行された。 施行日翌日に行われたデモで370人以上が違法集会容疑で逮捕され、うち国安法違反容疑が10人以上。施行までのプロセスも一方的で、捜査令状なしに家宅捜査できるなどガイドラインの根拠も不明確なまま、まさに中国が香港のデモと言論の自由を封じ込めるために作った中共統治のツールとしての法律で、これを西側社会の法律や法治の概念で理解しようとしても到底無理である。 では、このように、法治の概念が崩れ去った香港の経済は今後どうなるのだろう。 香港メディアはもっぱら、香港国安法の導入で香港の債権市場がより安定し、金融センターとしての地位が高まるとポジティブに報道している。つまり、国安法
インフレは格差を広げたのか？ ノーベル経済学者ポール・クルーグマン「景気がそれほど減速しなかったことに驚いている」 ノーベル経済学者クルーグマンは欧州経済をどう見ているのか Photo by Ricardo Rubio/Europa Press via Getty Images クルーグマンはこの夏最初の熱波のうだるような暑さに耐えながら、スペイン北部ビーゴのコンベンションセンターの一室に座る。「まったく、なんて世界だ」と気候変動についてぼやいてから「マドリードはもっと暑いんですよね」と付け加えた。 だがノーベル賞受賞者で米国の著名なコラムニストである彼は、経済については、それほど悲観していない。ビーゴ自由貿易区コンソーシアム主催の「ビーゴ・グローバル・サミット2023」におけるプレゼンテーションで、「このインフレ危機の経済への打撃は大きくないだろう」と言い、またインフレ自体、すでに収束に
米国で過剰な債務を抱える企業に再編・淘汰の波が迫っている。支払利息を営業利益で賄えない「ゾンビ企業」は、時価総額上位3000社の2割を超える。新型コロナウイルス禍を受けた金融緩和が増殖に拍車をかけたが、インフレと利上げ加速で環境は一変した。財務面で脆弱な企業を抱えたままの金融引き締めは信用不安の連鎖を招き、米景気や雇用にも響きかねない。経営破綻した米エンロンの不正を見抜いたジム・チェイノス氏な
【この記事のポイント】・28日の決定会合で金利操作の修正案を議論・市場動向に応じ0.5%超えを容認する案が浮上・柔軟な政策運営で市場のゆがみ和らげる狙い日銀は28日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正案を議論する。長期金利の操作の上限は0.5%のまま据え置くものの、市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることも容認する案が浮上している。国債の大量購入
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。大企業製造業のゼロは、日銀が大規模緩和に踏み切る直前の2013年3月（マイナス8）以来、6年9カ月ぶりの低水準となる。QUICKによる市場予想の中心値（プラス2）も下回った。 主要16業種のうち、11業種で悪化した。アジア向け輸出が低迷する自動車や鉄鋼のほか、東京五輪の建設需要が一巡した窯業・土石製品などが悪化した。台風19号による工場の操業停止も響いた。 大企業非製造業の業況判断DIはプラス20で、前回調査から1ポイント悪化した。消費増税の影響で、小売りや卸売りが低迷した。ラグビーワールドカップの特需を受け、宿泊・飲食サービスが改善した。 今回の短観では消費増税による駆け込み需要の反動減や消費意欲の低迷を自動車や小売りなどの業種が受けた。ただ前回の増税直後の14年6月調査では、両業種ともに23ポイント悪化
最低賃金引き上げ｢よくある誤解｣をぶった斬る
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Saudi Arabia's Crown Prince Mohammed bin Salman on June 24, 2019. Photographer: JACQUELYN MARTIN/AFP サウジアラビアの政府系ファンドは2022年の包括損失が156億ドル（約２兆2100億円）に達した。ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）への投資価値が急落し、他のハイテクベンチャーが市場低迷の打撃を受けたことが影響した。 ６日に発表された年次財務報告書によると、サウジの政府系ファンド（ＳＷＦ）、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）はその前年に254億ドルの利益を上げていた。 ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が会長を務めるＰＩＦは昨年、サウジ株への資産の割合を24％から32％へと大幅に増やした。一方で国際戦略資産への配分を20％から10％に引き下げた。国際戦略資産のポートフォリ
【この記事のポイント】・半年ぶりに1ドル140円台まで円安進む・日米の金利差背景に円売りの勢い増す・日銀の植田総裁、緩和継続に強い意思円安が再び加速している。25日のニューヨーク外国為替市場で円は対ドルで下落し、一時1ドル=140円台前半を付ける場面があった。140円台まで円安が進むのは、2022年11月以来半年ぶりとなる。日米金利差の拡大などを手掛かりにした円売り・ドル買いの勢いが増してきてい
ドル、34年ぶり高値に 資金確保に世界が殺到 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也】外国為替市場でドルが34年ぶりの高値を付けた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受け、基軸通貨であるドル資金を確保する動きが加速しているためだ。ドルの急上昇は信用収縮を深める恐れがあり、海外マネーに依存する新興国経済にも打撃を与える。米連邦準備理事会（FRB）は19日、新興国にもドル資金を供給することを決めたが、市場の反応は鈍い。国際決済銀行（BIS
総務省が24日発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.3となり、前年同月比で4.2%上昇した。第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年9月（4.2%）以来、41年4カ月ぶりの上昇率だった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に身近な品目が値上がりしている。上昇は17カ月連続。QUICKが事前にまとめた市場
最低賃金5％引き上げの根拠となっている考え方とは 政府の経済財政諮問会議が6月11日に取りまとめた経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の素案では、全国平均で最低賃金を「より早期に1000円に引き上げる」（現在は時給874円）という目標を掲げています。過去3年間の最低賃金の引き上げ率は年3％程度で推移してきましたが、今後は引き上げ率のペースを加速していくよう促していくということです。具体的な引き上げ率は地方の中小企業に配慮し明記しなかったものの、政府の胸中には5％という数字があるのは間違いないでしょう。 「最低賃金を大幅に引き上げるべきだ」と考える識者が増えているなかで、政府内では菅義偉・官房長官が「5％程度を目指す必要がある」と主張しています。これに対して、世耕弘成・経済産業相は中小企業の厳しい経営環境を考慮し、「3％程度で検討すべき」と反論していますので、政府内で意見が一致しているわけで
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
世界恐慌は絶対に来ない
株価はなぜ暴落と暴騰を繰り返すのか（写真はニューヨーク証券取引所、3月20日） Lucas Jackson-REUTERS ＜政治家は景気の悪化をコロナショックのせいにしたがるが、これはコロナ以前からのバブルが崩壊しただけの普通の不況だ＞ 世界はやはり米国が中心のようだ。 新型コロナウイルスが武漢で発生しても、日本がクルーズ船を受け入れてその対処に翻弄されても、欧米は極東の疫病という扱いだった。イランがパニックになっても状況は変わらなかったが、イタリアがこのウイルスに襲われるや、雰囲気は変化をしはじめ、EUの通行の自由が欧州での恐怖を拡大した。しかし、それでも米国は高をくくっていたが、3月26日、ついにコロナウイルスのことを中国ウイルスと呼び続けていたトランプ大統領の米国の判明感染者数が中国を超え、世界最多となった。 この一週間、急に世界はコロナウイルス一色となった。やはり米国が真の恐怖に
【ワシントン=高見浩輔】米商務省が26日発表した7〜9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比の年率換算で4.9%増だった。4〜6月期の2.1%増から大幅に加速した。利上げでも衰えない個人消費が強い米経済をけん引している。GDPの7割を占める個人消費は4.0%増だった。飲食や夏場のレジャー消費が好調で、伸びは4〜6月期の0.8%増から拡大した。金利上昇で住宅などローンの利払い
NetIB‐Newsでは、（株）武者リサーチの「ストラテジーブレティン」を掲載している。 今回は2021年3月24日付の記事を紹介。 新興国並みの日本の低物価 経済も投資活動もすべては価格から始まる。価値創造も利益も、安く買って（獲得して）高く売り、価格差を得ることで成り立っている。価格分析は経済分析の根本である。 このもっとも大事な価格において、日本が悲鳴を上げている。日経新聞記者・中藤玲氏著「安いニッポン『価格』が示す停滞」（日経BP 日本経済新聞出版本部2021年3月8日）は、その驚くべき悲鳴をつぶさに報告している。今や日本の物価は新興国並みに下落しているという現実である。30年前、世界最高の高物価国であった日本の驚くべき凋落である。 なぜ、このようなことになったのか、どうすべきか、どうなるのか。このことを抜きにして、日本株投資も日本企業の戦略策定も成り立たない。武者リサーチでは、シ
リース国内大手の三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は欧州の航空機リース会社を買収する方針を固めた。買収額は15億ドル（約2000億円）程度の見通し。買収後は機体数で世界2位の航空機リースグループになる。新型コロナウイルス禍で航空機リースの苦境が続くなか、あえて需要回復をにらんだ投資に踏み切る。ロシアによるウクライナ侵攻がリース業界に事業リスクも生んでおり、再編をさらに加速させそうだ。SM
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【ニューヨーク=大島有美子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比486ドル27セント（1.6%）安の2万9590ドル41セントで終えた。6月につけた年初来安値を更新し、約3カ月ぶりの3万ドル割れとなった。米連邦準備理事会（FRB）による急速な利上げで、景気後退に陥るとの懸念が強まり、リスク資産の売りが広がる。債券市場では米長期金利が12年半ぶりの水準に急上昇し、株式相場の
もはや「異世界転生」レベルのトヨタの決算
「お前がいた地球には月がいくつあった？」 「何バカなこと言ってるんだ。2つに決まっているだろう？」 「！！」 SF系というか昨今の「なろう系」と呼ばれるライトノベル（語源はこちら）でよくある、パラレルワールドから転生してきた登場人物が、自分の常識が通用しない理由に気付くシーンである。 2021年3月期の国内自動車メーカーの決算は、トヨタ自動車（以下トヨタ）だけが明らかに異世界転生系である。それもいわゆる「主人公補正強すぎ系」。これでピンと来ない人には、どう言えば分かりやすいだろうか？ 米メジャーリーグで、ほぼ前代未聞の「一流投手で主力打者」という二刀流を掲げ、米国野球史を書き換える歴史的活躍を続ける大谷翔平が、能力そのままでパラレルワールドの日本に転生して小学生に。 当然のごとく、投げても打っても大活躍。リトルリーグのあらゆる強豪チームを、彼らに付き添うお母さんたちが泣き崩れるほどになぎ倒
【北京=川手伊織】外資による中国投資の減少が止まらない。4〜6月の対中直接投資は確認できる1998年以降で最少となった。ハイテク分野をめぐる米中対立への懸念に加え、中国の対外開放への疑念が背景にある。外資離れによるデカップリング（経済分断）が進めば、中国だけでなく世界の景気にも影を落としかねない。中国国家外貨管理局によると、外国企業が4〜6月に中国で工場建設などに投じた対内直接投資は49億ドル
個人が保有する預金や株式などの金融資産はことし6月末の時点で2115兆円となり、過去最高を更新しました。株価の上昇などを背景に株式や投資信託の残高が増えたことが主な要因です。 日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産はことし6月末の時点で2115兆円となりました。 去年の同じ時期より4.6％増加し、過去最高を更新しました。 これは株価の上昇などを背景に株式や投資信託の残高が増えたためで ▽「株式など」は26％増えて268兆円 ▽「投資信託」は15.9％増えて100兆円でした。 一方「現金・預金」は1.4％増加して1117兆円となりました。 個人金融資産全体に占める「現金・預金」の比率は52.8％となっています。 政府は来年1月に個人投資家を対象にした税制優遇制度「NISA」を拡充するなど、貯蓄を投資に振り向けて個人の資産形成や経済
ロシアに天然ガスを依存する欧州が米国や中東からの代替調達に動いている。日本経済新聞社が船舶の位置を捕捉する衛星データを分析したところ、欧州海域では液化天然ガス（LNG）の運搬船が7割増えた。天然ガスの多くはロシアから陸路で輸入しており、ウクライナ問題で止まることを懸念しているためだ。過去最低水準にある天然ガスの在庫の減少を止め、どれだけ増やせるかは欧州のロシア戦略を左右する。衛星データを分析し
コラム：円急落、「安全通貨」の機能終えんか＝佐々木融氏
［東京 ２１日］ - 円相場は２月１９日の日本時間朝から徐々に下落を始め、欧米時間には下落が加速し、２０日もアジア時間から欧州時間にかけて円安の流れが続いた。この２日間で見ると、円は主要通貨の中で独歩安となっており、２番目に弱かった豪ドルに対しても約１％下落している。 円相場は２月１９日の日本時間朝から徐々に下落を始め、欧米時間には下落が加速し、２０日もアジア時間から欧州時間にかけて円安の流れが続いた。 写真は２０１０年１０月、東京で撮影（２０２０年 ロイターJ/Kim Kyung-Hoon） 一方、ノルウェー・クローナ、加ドル、米ドル、ユーロ、スイス・フランなどはほぼ同程度の強さとなっている。この結果、ドル／円JPY=相場は昨年４月下旬以来、約１０カ月ぶりの１１２円台乗せとなった。 今回の円の急落は、コロナウィルスによる世界経済成長率の鈍化に対する懸念に加え、日本の昨年１０─１２月国内総
世界の財政出動、史上最大か 金融危機上回る―新型コロナ対応 2020年03月22日07時15分 新型コロナウイルスの感染拡大で店舗などが閉鎖され、人影がまばらなワシントン・ユニオン駅＝２０日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、各国・地域が検討している財政出動額が２００兆円超と金融危機当時を上回り、年間で史上最大規模に膨らむ見込みだ。日米欧や中国の巨大経済圏でヒト・モノ・カネの流れが滞る前例のない事態に発展し、景気後退が現実味を帯びる。ただ、感染拡大の収束が見えない中、景気刺激策の効果に疑問もつきまとう。 「トランプ相場」崩壊 就任時の株価下回る―新型コロナが打撃 「今までの発想にとらわれない対策を取る」。安倍晋三首相は政策総動員で危機に立ち向かう姿勢を示した。政府・与党は３０兆円規模の経済対策を視野に入れ、企業減税や消費税率の引き下げも否定しない。西村康
世界の企業、業績回復が急減速 新型肺炎打撃 - 日本経済新聞
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日本政府観光局が19日発表した2月の訪日客数は前年同月比58.3%減の108万5100人だった。新型コロナウイルスの感染拡大で、人数は2014年9月以来5年5カ月ぶりの低水準となった。減少幅は東日本大震災直後に記録した11年4月（62.5%減）に並ぶ規模だ。観光庁は「3月はより厳しい状況になっている」（田端浩長官）としており、一段と減少する可能性が高い。 2月の減少幅が特に大きかったのは中国と韓国だ。中国人客は87.9%減の8万7200人に激減した。10万人を割るのは13年12月以来約6年ぶりだ。日韓関係悪化の影響で昨年後半から客足に急ブレーキがかかっていた韓国は79.9%減の14万3900人で、マイナス幅はさらに広がった。 訪日客の半分を占めていた両国と日本の間を往復する航空便は運休が相次いでいる。入国制限も強化されており、一段の減少が見込まれる。 訪日を控える動きは中韓以外の国や地域に
財務省が9日発表した2023年度上期（4~9月）の国際収支統計の速報値によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は12兆7064億円の黒字だった。前年同期から3倍に増え、年度の半期ベースで過去最大となった。資源高の一服でエネルギー関連の輸入額が減少した。貿易収支の改善が経常黒字を押し上げた。インバウンド（訪日外国人）が増えたことに伴って旅行収支の黒字額が拡大し、サービス収支の赤字
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検証アベノミクス：2度の消費増税で財政政策が機能せず＝藤井・元内閣参与
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日本の物価が悲鳴を上げている～日本のデフレの根本原因と展望（1）｜NetIB-News
三井住友系、航空機リース世界2位に 欧州企業買収 - 日本経済新聞
英金融、止まらぬ地盤沈下 ポンドの決済シェア最低に - 日本経済新聞
NYダウが年初来安値 英は金利急騰、ポンド安に - 日本経済新聞
外資の中国投資最少 4〜6月87%減、米との対立激化懸念 - 日本経済新聞
個人金融資産2115兆円 過去最高に 株式や投資信託の残高増で | NHK
欧州へLNG船、脱ロシア依存へ7割増 衛星データ分析 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
世界の財政出動、史上最大か 金融危機上回る―新型コロナ対応：時事ドットコム
2月の訪日客、58%減の108万人 新型コロナの影響 - 日本経済新聞
経常黒字3倍の12.7兆円 4~9月、年度半期ベースで最大 - 日本経済新聞
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