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暗号資産の検索結果281 - 320 件 / 5150件

  • 最大4%還元のメルカードに申し込んでみた でも……私の還元率、低すぎ?

    メルカリが新たに投入したクレジットカード「メルカード」(記事参照)。最大の特徴は、メルカリ内での買い物で最大4%還元だということ。“最大”というのは、還元率がメルカリ・メルペイの利用状況に応じて変わるということだ。 早速メルカリアプリから申し込んだところ、4営業日後にはメルカードがポストに入っていた。「ポストに?」と思った人は鋭い。通常クレジットカードは、本人以外が受け取ることでの不正利用を防ぐため、本人限定郵便などで送付される。自宅に居なければ受け取れないので、これまで意外と受け取りは面倒だった。 メルカードがポスト投函で送付できるのは、カードの有効化に秘密がある。このメルカードはそのままでは利用できず、メルカリアプリの入ったスマホをカードにかざすと、NFC通信によって初めて有効化される仕組みだ。他人が不正にカードを入手しても、本人のスマホがなければ有効化できないので、郵送手段による本人

      最大4%還元のメルカードに申し込んでみた でも……私の還元率、低すぎ?
    • SVBが破綻、米連邦預金保険公社の管理下に置かれる

      Signage outside Silicon Valley Bank headquarters in Santa Clara, California, US, on Thursday, March 9, 2023. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米銀シリコンバレー銀行(SVB)が10日に経営破綻した。カリフォルニア州の金融保護当局によって閉鎖され、連邦預金保険公社(FDIC)の管理下に置かれたと、両当局が発表した。過去10年余りで最大の米銀破綻となった。 SVBは増資を計画していたが不首尾に終わり、破綻処理に動いたカリフォルニア州の同当局がFDICを管財人に選任した。 米銀の経営難が明らかになったのは今週に入って2例目。銀行持ち株会社シルバーゲート・キャピタルは8日、銀行業務の縮小と清算計画を公表していた。 銀行業界の一部は既に、金利

        SVBが破綻、米連邦預金保険公社の管理下に置かれる
      • ゴキブリ並みの生命力? ビットコイン価格が上昇し続けている理由 | 2023年秋頃からビットコイン価格が急騰

        米国証券取引委員会(SEC)は2024年1月初旬、代表的な暗号資産であるビットコインを運用対象とする上場投資信託(ETF)の上場申請を初めて承認した。これに伴って再びビットコイン価格が上昇している。しかし、この承認がなされる前の2023年秋頃からビットコイン価格は上昇基調にあった。FTXやバイナンスといった大手暗号資産のトップ逮捕が続いたなかで、なぜビットコインは買われたのか? ゴキブリ並みの生命力 頭を切り落としてもムダだ。ゴキブリは頭がなくても1週間は生きられる。強く叩いても死ぬ保証はない。彼らの柔軟な外骨格は曲げることができ、体重の900倍の重さにも耐えられる。トイレに流しても解決策にはならない。種類によっては、30分以上呼吸を止めることができる。大半の人にとって、ゴキブリは歓迎されざる害虫だ。しかも不死身であるがゆえに、その存在はいっそう忌まわしい。 ゴキブリのような「歓迎されざる

          ゴキブリ並みの生命力? ビットコイン価格が上昇し続けている理由 | 2023年秋頃からビットコイン価格が急騰
        • Web3と国家戦略~基礎編~|増島雅和

          Web3が一般の人々の話題に上るようになってきました。 政府も「骨太の方針2022」にて、「ブロックチェーン技術を基盤とするNFTやDAOの利用等のWeb3の推進に向けた環境整備の検討を始める」と言及するなど、Web3を戦略的にアプローチするべき課題としてとらえる姿勢を見せています。 Web3の領域を手掛けるスタートアップや、これに投資するベンチャーキャピタル、またNFTなどに新たなビジネスチャンスの匂いを嗅ぎつけた既存の大企業などが、それぞれブロックチェーンやNFTなどを活用したビジネスを検討し、実践することはまことに良いことであり、どんどんやっていただければよいと思います。 政府は、こうした民間の取組みを進めるにあたって出てくる税務や会計、法的な取扱いの不明確な個別の論点を集めて、これを改善することをもってWeb3の戦略としようとしているようです。 しかし、Web3はインターネット空間

            Web3と国家戦略~基礎編~|増島雅和
          • 仮想通貨融資の米ブロックファイが経営破綻 FTXに連鎖 - 日本経済新聞

            【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産(仮想通貨)の貸し付けを手掛ける米ブロックファイが28日、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請した。同社は仮想通貨交換業大手FTXトレーディングから金融支援を受けていたが、FTXやその関連会社が11日に破綻したのに伴って経営が立ちゆかなくなった。FTX破綻に連鎖する仮想通貨業界の信用不安は今後も続く可能性がある。ブロックファ

              仮想通貨融資の米ブロックファイが経営破綻 FTXに連鎖 - 日本経済新聞
            • 【米国株】雇用統計目前にして調整中…GAFAM中心にハイテク株は売られる!GMが明るい見通しで大幅上昇! - ウミノマトリクス

              米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 昨晩の市場は前日同様雇用統計前で様子見展開ですがハイテク中心に売られています。 【米国株】雇用統計目前にして調整中…GAFAM中心にハイテク株は売られる!GMが明るい見通しで大幅上昇! *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ(@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね!では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント 前日と同様に様子見といった展開ですがハイテク株中心に売られており、3指数とも下落しています。 私のポートフォリオは下がってしまい6月もはやり向かい風のてんかいになりそうです

                【米国株】雇用統計目前にして調整中…GAFAM中心にハイテク株は売られる!GMが明るい見通しで大幅上昇! - ウミノマトリクス
              • “富裕層”の申告漏れ 839億円指摘 平成21年以降で最多 国税局 | NHK

                ことし6月までの1年間に全国の国税局が行った税務調査で、いわゆる富裕層に対してこれまでで最も多い839億円の申告漏れを指摘したことが国税庁のまとめで分かりました。 国税庁によりますとことし6月までの1年間に全国の国税局が多額の資産や収入があるいわゆる富裕層を対象に行った税務調査は2227件で、合わせて839億円の申告漏れを指摘したということです。 これは前年より70%余り増え、現在の方法で統計を取り始めた平成21年以降、最も多く、追徴税額はこれまでで2番目に多い238億円でした。 富裕層の申告漏れの1件当たりの金額は3767万円で、富裕層のうち海外投資などをしている人の申告漏れはさらにその2倍の7836万円でした。 このほか暗号資産などの取り引きを行っている個人の1件当たりの申告漏れは3659万円、追徴税額は1194万円でいずれも前年よりおよそ50%増えました。 国税庁は富裕層に対する申告

                  “富裕層”の申告漏れ 839億円指摘 平成21年以降で最多 国税局 | NHK
                • ビットコインの利益隠したと告発 全国初か、金沢国税局 | 共同通信

                  暗号資産(仮想通貨)のビットコインで得た利益を隠して約7700万円を脱税したとして、金沢国税局は8日、所得税法違反の疑いで、石川県小松市の松田秀次会社役員(56)を金沢地検に告発したと発表した。同国税局によると、暗号資産での脱税を告発するのは全国で初めてという。 告発容疑は2018年までの2年間に、ビットコインで得た利益約1億9900万円を隠し、所得税約7700万円を脱税した疑い。同国税局によると、脱税した金は株取引や不動産の購入資金に充てていたという。 ビットコインで得た利益は雑所得として確定申告する必要がある。

                    ビットコインの利益隠したと告発 全国初か、金沢国税局 | 共同通信
                  • ツイフェミ界隈で起きている現象は、ただ無能だととらえるのではなく「ぼったくり飲食店を紹介するインフルエンサー」と同じ構造だと理解したほうが現実に近いと思います - 頭の上にミカンをのせる

                    kaien.hatenadiary.org anond.hatelabo.jp 海燕さん増田さんお疲れ様です。 でもこれ、皮肉にしても優しすぎると思います。 私も彼らを「ただの無能(文章が読むのが苦手なだけ)」として扱っていた時期がありましたが、それは現実からすると優しすぎるなと。 ただのバカとか無能なら、何度か間違いを指摘されれば慎重になるか改めたりするものです。少なくとも話は通じます。*1 でも海燕さんや増田さんが例に挙げた人たち、何度も何度も何度も指摘されたけど一度でも反省したり、少しでも発言が慎重になったりしたことがあるでしょうか。 むしろ逆ですよね。話絶対聞かないですよね。それどころかどんどんどんどん過激化・先鋭化していきましたよね。 ただの無能では済まされなくなってきた「ツイフェミ系インフルエンサー」は、ぼったくり居酒屋を紹介する飲食系インフルエンサーと同じルートをたどっている

                      ツイフェミ界隈で起きている現象は、ただ無能だととらえるのではなく「ぼったくり飲食店を紹介するインフルエンサー」と同じ構造だと理解したほうが現実に近いと思います - 頭の上にミカンをのせる
                    • アメリカへの海外出張 アメリカ現地で喜ばれる日本からのお土産はコレ!日本のお菓子の魅力

                      タグ 10ドル以下 注目銘柄10ドル以下の米国個別株20232023年 税率20242024年2024年ベストLEDマスク20ドル以下の小型個別株24hours market list24時間取引25%UP401k401K40代50ドルOFF50代50代 趣味50代おひとりさま50代でもあきらめない50代の達成感5月FOMC60000ppm70%上昇予測ACLXAIAIチャットAI関連株AI搭載AmazonAmazon Prime dayAMCAPPLAPRが上がって困る人はAPRレートとは「サヨウナラ」の始め方おいしいお寿司おいしい料理おうちでダイエットおうちケアおすすめ スムージーおススメおススメ本お茶漬けお土産お尻お得な買い物かかと つるつるかかと ひび割れかかと ガサガサかかとクリームかかとケアかかと保湿かぶれかまってちゃんかゆみがんばり屋さんのこころのトリセツささやかなプレゼント

                        アメリカへの海外出張 アメリカ現地で喜ばれる日本からのお土産はコレ!日本のお菓子の魅力
                      • 【アラサー社畜の投資Part3】手取り20万円の社畜が金融資産1,000万円を目指す【2020年6月】 - ウミノマトリクス

                        最終更新日時:   2020年6月23日 アラサー社畜の金融資産を公開Part3(2020年6月分) この記事ではホワイト企業に勤務する社畜のである私の現在の金融資産を公開しています。 目標とする金融資産はとりあえず、大台の1,000万円を目標にコツコツと積み立てそして大胆に投資していこうと思います。 この記事で得ることのできる情報   この記事は手取り20万のアラサーの社畜の金融資産がどのくらいあるかチェックできます。 あとでゆっくり読みたい人は、ブックマークがおすすめよ! この記事は次のような方にオススメの記事です。 誰でもできる、無理のない投資で金持ちになりたいわ。 老後の資金が不安だからおすすめの投資先はあるかしら? わんわん(それって美味しいの?) こんな人におすすめの記事です 社畜で投資に興味がある人はおすすめです。 将来の金融資産づくりとして、投資先を探している。 ◆ ◆ こ

                          【アラサー社畜の投資Part3】手取り20万円の社畜が金融資産1,000万円を目指す【2020年6月】 - ウミノマトリクス
                        • 社用PCで転職用の課題に取り組んだら実は北朝鮮ハッカー集団「Lazarus」による攻撃で会社全体が被害に遭う事態に

                          北朝鮮ハッカー集団「Lazarus(ラザルス)」がMetaの採用担当者を装って転職希望者向けにコーディング課題を出題し、トロイの木馬「LightlessCan」を転職希望者のPCに仕込んでいたことが判明しました。ESETがまとめた事例報告では、スペインの航空宇宙企業で働く従業員が社用PCに偽課題をダウンロードし、会社のネットワークが侵害されたことが明らかになっています。 Lazarus luring employees with trojanized coding challenges: The case of a Spanish aerospace company https://www.welivesecurity.com/en/eset-research/lazarus-luring-employees-trojanized-coding-challenges-case-spanis

                            社用PCで転職用の課題に取り組んだら実は北朝鮮ハッカー集団「Lazarus」による攻撃で会社全体が被害に遭う事態に
                          • 仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめ

                            時系列順でFTX騒動をふり返る 今年5月、米ドルに価値の連動するはずのアルゴリズム型ステーブルコインUST(TerraUSD)崩壊を発端に、時価総額上位の関連銘柄テラ(LUNA)が99%以上暴落。これを皮切りに、多額の投資をしていたThree Arrows Capital(3AC)やCelsiusなど大手企業の連鎖破綻に追い込まれた暗号資産(仮想通貨)市場。 数ヶ月して事態は終息したかに思われたが、ここへきて多数の暗号資産プロジェクトに出資してきたアラメダ・リサーチの債務超過リスクが顕在化。バイナンスのチャンポン・ジャオ(CZ)CEOが、アラメダの姉妹企業で大手取引所FTXのネイティブトークンFTTの売却を発表したことが決定打となり、仮想通貨相場は再び暗転した。 市場シェア38%(11月10日時点)のドミナンスを誇るビットコイン(BTC)は、17,500ドルの年初来安値を割り込み、一時15

                              仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめ
                            • Google アドセンス:Google 認定のCMPを使ってGDPR メッセージを表示する方法:設定の仕方 欧州向け広告:2024年1月16日までに表示が必要です。

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                              • SIMスワップ詐欺による暗号資産口座への不正送金事案についてまとめてみた - piyolog

                                2023年5月11日、警視庁はSIMスワップ詐欺を通じて他人の銀行口座から不正送金を行っていたとして、電子計算機使用詐欺などの容疑で女を逮捕したと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMスワップ詐欺で約9,000万円の不正送金か 警視庁サイバー犯罪対策課は電子計算機使用詐欺、詐欺、組織犯罪処罰法違反などの容疑で女を逮捕。SIMスワップ詐欺は愛知県警が摘発していた事例が公表されていたが、警視庁が同手口による犯行を摘発したのは初めて。*1 2022年9月2日に、不正取得した都内の女性の個人情報を使用して栃木県内の携帯電話販売店でその女性になりすまし「携帯電話を紛失した、SIMカードを再発行したい」と虚偽の申告をしてSIMカードをだまし取った後、女性の銀行口座(ネットバンキング)に不正アクセスし、197万円を犯行グループが管理する暗号資産用の銀行口座に不正送金した疑い。再発行の際

                                  SIMスワップ詐欺による暗号資産口座への不正送金事案についてまとめてみた - piyolog
                                • ブロックチェーン技術の未解決問題と、DAOやWeb3.0で新たに生じる問題とは

                                  本稿の筆者を含む8人の著者陣は2016年、ITpro(現日経クロステック)において「ブロックチェーンは本当に世界を変えるのか」というタイトルの連載を始めた。黎明(れいめい)期にあったブロックチェーン技術の基礎を解説するとともに、ブロックチェーン技術が世の中をより良くする形で普及するために解決すべき課題を論じた。 この連載はのちに「ブロックチェーン技術の未解決問題」という形で2018年に書籍化され、発行直後に発生したコインチェック事件につながる解説などで注目を集めた。この書籍はまもなく中国語と韓国語に翻訳され、さらに2021年には独Springer(シュプリンガー)より英語版(タイトル『Blockchain Gaps』)が出版された。 当時の連載で議論の対象としたのは主にBitcoin(ビットコイン)が実現した技術だった。2016年時点でEthereum(イーサリアム)は稼働していたが、今日

                                    ブロックチェーン技術の未解決問題と、DAOやWeb3.0で新たに生じる問題とは
                                  • これから「メルカリ離れ」が起きる…起業家・國光宏尚氏がインターネットの未来をそう予測する理由 一部の巨大企業がネットを独占する時代は終わる

                                    インターネットを取り戻すムーブメント 國光流のシンプルな定義として、仮想通貨、暗号資産、ブロックチェーン、クリプト……、これらをリブランディングしたのがWeb3です。 2021年はアメリカを中心としてWeb3関連のスタートアップへの投資が目立ち、日本でもWeb3を視野に入れた企業やサービスが誕生しはじめています。 なぜ今、Web3がこれほど話題になっているのか――。 シリコンバレーを含めてホットになってきているのは、“power to the people(人々に力を)”ともいうべき、インターネットを人々のもとに取り戻そうというムーブメントが強まっていることが発端にあるのですが、何から取り戻そうとしているのか、解説のためにこれまでのウェブの流行の歴史を振り返ってみましょう。 そもそもWeb1、Web2とは何なのか まず「Web1(1.0)」とは、インターネットが普及しはじめた初期段階を指す

                                      これから「メルカリ離れ」が起きる…起業家・國光宏尚氏がインターネットの未来をそう予測する理由 一部の巨大企業がネットを独占する時代は終わる
                                    • 金融庁「仮想通貨でない可能性」 - 日本経済新聞

                                      金融庁は、米フェイスブックのリブラについて「暗号資産(仮想通貨)にあたらない可能性が高い」との見解に傾いている。資金決済法によって仮想通貨は「法定通貨または法定通貨建ての資産ではない」と位置づけるのに対し、リブラは米ドルやユーロなどの法定通貨を裏付けとするためだ。法的には一般的な資金取引や送金とみなされる公算が大きい。仮想通貨の代表格であるビットコインは激しい値動きで投機色が強い。一方、リブラ

                                        金融庁「仮想通貨でない可能性」 - 日本経済新聞
                                      • スケブが暗号資産「Skeb Coin」開発へ “クレカの表現規制問題”に突破口 NFTには「関与しない」

                                        クリエイターにイラスト制作などを依頼できる「Skeb」を運営するスケブ(東京都港区)は6月10日、暗号資産「Skeb Coin」を開発すると発表した。表現の自由が保障される決済手段として9月の取引開始を目指す。 スケブは、海外プラットフォーマーやクレジット会社により実質的な表現規制が行われていると問題提起。Skeb Coinを日本の法令の範囲内で表現の自由が担保された決済手段として普及させるとしている。これにより同社はブロックチェーン事業に参入するが、NFT事業については「今後も関与する予定がない」(同社)としている。 今後は、SNS上などでクリエイターに投げ銭できるサービスの開発を進める他、Skeb CoinをSkebやカイカエクスチェンジ(東京都港区)の決済サービス「Zaif Payment」でも使えるようにする。ベンチャー企業などでも決済手段として利用しやすい仕組みを作るとしている。

                                          スケブが暗号資産「Skeb Coin」開発へ “クレカの表現規制問題”に突破口 NFTには「関与しない」
                                        • 2022年出版関連の動向予想 | HON.jp News Blog

                                          《この記事は約 21 分で読めます(1分で600字計算)》 少し遅くなってしまいましたが改めて、新年あけましておめでとうございます。 2022年も HON.jp News Blog をどうぞよろしくお願いいたします。 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 2021年の予想と検証 2021年の予想は、以下の5つでした。自己採点の結果を右端に付けておきます。 出版社系ウェブメディアの飛躍 → ○ 既刊の電子化が急がれる(というか急げ) → ○ 描き手争奪競争の更なる激化 → ○ 電子図書館サービスの普及がついに始まる → ◎ 映像コンテンツの需要がより高まる → ○ コロナ禍が簡単には沈静化せず、「2020年3月以降に起きた劇的な社会的変化は2021年も継続し、感染予防のため身体的な接触機会を減らすべく、さまざまなことの“遠隔化”は今後も急速に進む」という社会環境も含め、おお

                                            2022年出版関連の動向予想 | HON.jp News Blog
                                          • Web3.0研究会報告書

                                            Web3.0 研究会報告書 ~Web3.0 の健全な発展に向けて~ 2022 年 12 月 Web3.0 研究会 ■ 構成員(敬称略、座長・副座長以外は五十音順、肩書は研究会設置時のもの) 座 長 國領 二郎 慶應義塾大学総合政策学部 教授 副座長 稲見 昌彦 東京大学 総長特任補佐・先端科学技術研究センター 身体情報学分野 教授 石井 夏生利 中央大学国際情報学部 教授 伊藤 穰一 株式会社デジタルガレージ 取締役 チーフアーキテクト 千葉工業大学 変革センター センター長 河合 祐子 Japan Digital Design 株式会社 CEO 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 経営企画部 部長 株式会社三菱 UFJ 銀行 経営企画部 部長 殿村 桂司 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 冨山 和彦 株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長 藤井 太洋 小説家 松尾 真

                                            • NFTで儲けたい人が見落としたもの 新しい技術を使いこなす正しい姿勢をブロックチェーン研究者が語る【フォーカス】 レバテックラボ(レバテックLAB)

                                              NFTで儲けたい人が見落としたもの 新しい技術を使いこなす正しい姿勢をブロックチェーン研究者が語る【フォーカス】 2024年5月13日 近畿大学 産業理工学部情報学科 特任教授 山崎 重一郎 九州大学システム情報科学府システム情報科学院博士課程修了。富士通株式会社、株式会社富士通研究所を経て2003年より近畿大学産業理工学部情報学科教授。2024年より同学科特任教授となる。ブロックチェーン技術や情報セキュリティを専門分野とする。主著に「ブロックチェーン技術概論 理論と実践」(共著・講談社)「ブロックチェーン・プログラミング 仮想通貨入門」(同)ほか。 教員紹介ページ(近畿大学公式サイト内) J-GLOBAL 非代替性トークン・NFT。NFTアートの取引市場は2021年から23年にかけてブームが白熱し、そして暴落を迎えました。暗号通貨の専門家から構成される海外コミュニティサイト「dappGa

                                                NFTで儲けたい人が見落としたもの 新しい技術を使いこなす正しい姿勢をブロックチェーン研究者が語る【フォーカス】 レバテックラボ(レバテックLAB)
                                              • 【気をつけて!】仮想通貨のゲームで運営に全額持ち逃げされました - ローソク足研究所

                                                どーも!タイトルの通り仮想通貨をゲーム運営サイトに送金後、送金した全額持ち逃げされたライターのともです。 …はぁ… …やられたぜ! 結果として 結論から言うと『ビットペットhttps://bitpet.co/home』という仮想通貨を利用した課金ゲームが閉鎖。結果として資産は返ってきていない。まぁこのリスクは受け入れて自己責任で少額で行っていたのでダメージは0です。 記事のポイント 仮想通貨を使ったゲームがある Bitpet(ビットペット)というサイトが閉鎖 サイトが閉鎖されても自己責任 仮想通貨のカウンターパーティーリスクを受け入れる 関連記事【ビットコインと心理学】億り人は知っている!価格上昇の理由はコレ【バンドワゴン効果】 - ローソク足研究所 Bitpet(ビットペット)とは? 画像引用元DApps『Bitpet(ビットペット)』の特徴や登録方法、遊び方、稼ぎ方は? ビットペット

                                                  【気をつけて!】仮想通貨のゲームで運営に全額持ち逃げされました - ローソク足研究所
                                                • web3の未来は? 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する80人の「2023年の展望」 | あたらしい経済

                                                  今年どうなる? 暗号資産/ブロックチェーンなどweb3領域 「あたらしい経済」年始の特別企画として、ブロックチェーン・暗号資産業界を国内外で牽引するプレイヤーや有識者の方々に「2023年の展望」を寄稿いただきました。80人以上の方々の合計40,000字を超えるメッセージには、これからのweb3領域のビジネスのヒントやインサイトが溢れています。じっくりと読んで、これから「あたらしい経済」を切り開くための参考にしていただけますと幸いです。 寄稿いただいた皆さま 廣末紀之/伊藤穰一/加納裕三/國光宏尚/千野剛司/大塚雄介/小田玄紀/金光碧/平野淳也/栗元憲一/東晃慈/渡辺創太/大日方祐介/ビール依子/吉川絵美/Ori & Yutaro/堀次泰介/豊崎亜里紗(あとい)/木村優/仮想戦士ロイ/稲見建人/吉田世博/Crypto Baby(辻可南子)/鈴木雄大/Leomaru/久田哲史/斯波晃士//落合

                                                    web3の未来は? 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する80人の「2023年の展望」 | あたらしい経済
                                                  • 新NISAで絶対買ってはいけない5つの地雷商品 | 資産運用・経済 - Mocha(モカ)

                                                    新NISAでは、つみたて投資枠・成長投資枠を利用して非課税の投資・運用が無期限でできます。2024年の「神改正」によって、新NISAは確かにより使いやすい制度になりました。 しかし、新NISAだからといって、どんな商品を買ってもいい、というわけではありません。新NISAの対象商品の中には、絶対に買ってはいけない「地雷商品」もあるのです。 今回は、新NISAで絶対買ってはいけない地雷商品を5つ紹介します。 新NISAで絶対買ってはいけない地雷商品1:信託報酬の高いインデックス型の投資信託 新NISAのつみたて投資枠で投資ができる商品は、国が定めた「厳しい条件」をクリアした投資信託・ETFとよく説明されています。具体的には、次のような商品です。 <つみたて投資枠で購入できる商品> こう見ると確かに、細かい条件はいろいろあります。 このなかで注目したいのが信託報酬。投資信託を保有している間にずっ

                                                    • エルサルバドル債務危機、ビットコイン投資裏目

                                                      暗号資産(仮想通貨)ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。 政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル(約1300億円)規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫(ひっぱく)し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。 ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。 .

                                                        エルサルバドル債務危機、ビットコイン投資裏目
                                                      • Google Cloud、デジタルチーム立ち上げ 暗号通貨での決済も視野に

                                                        米Googleは1月27日(現地時間)、クラウド部門Google Cloudに新たなデジタル資産チームを設立したと発表した。ブロックチェーンベースのプラットフォームでの顧客ニーズをサポートしていく。 Google Cloudの金融サービス担当副社長、ヨランデ・ピアッツァ氏は公式ブログで「現代のブロックチェーンと分散化ネットワークの進化は、10~15年前のオープンソースとインターネットの台頭に似ている。インターネット黎明期にオープンソースの開発が不可欠であったように、ブロックチェーンが消費者と企業に価値創造をもたらしている」とし、Google Cloudで企業に事業を成長させるためのスケーラブルで安全なインフラを提供すると語った。 例えば、デベロッパーとユーザーがクラウド上でノードをホストできるようにしたり、ビットコン、イーサリアム、ポリゴン、ドージコインなどの暗号通貨のブロックチェーントラ

                                                          Google Cloud、デジタルチーム立ち上げ 暗号通貨での決済も視野に
                                                        • ビバリーヒルズのモールでテスラの人型ロボットとサイバートラックに感動!テスラの最新技術の魅力

                                                          タグ 10ドル以下 注目銘柄10ドル以下の米国個別株20232023年 税率20242024年2024年ベストLEDマスク20ドル以下の小型個別株24hours market list24時間取引25%UP401k401K40代50ドルOFF50代50代 趣味50代おひとりさま50代でもあきらめない50代の達成感5月FOMC60000ppm70%上昇予測ACLXAIAIチャットAI関連株AI搭載AmazonAmazon Prime dayAMCAPPLAPRが上がって困る人はAPRレートとは「サヨウナラ」の始め方おいしいお寿司おいしい料理おうちでダイエットおうちケアおすすめ スムージーおススメおススメ本お茶漬けお土産お尻お得な買い物かかと つるつるかかと ひび割れかかと ガサガサかかとクリームかかとケアかかと保湿かぶれかまってちゃんかゆみがんばり屋さんのこころのトリセツささやかなプレゼント

                                                            ビバリーヒルズのモールでテスラの人型ロボットとサイバートラックに感動!テスラの最新技術の魅力
                                                          • Bitcoin史 〜0.00076ドルから6万ドルへの歩み〜 | ALIS

                                                            あなたは「ビットコイン」と聞いて、どのようなイメージを浮かべるだろうか。 取引所大手bitFlyerが2021年1月に20歳〜59歳の男女3,000人を対象に『投資と暗号資産に関する日米アンケート調査』を実施したところ、暗号資産に対するイメージについて、米国では回答者の76%が「ポジティブ」と答えたのに対し、日本では78%が「ネガティブ」と回答する結果が出た。 【引用】株式会社bitFlyerさらに、同調査によると、日本で「ネガティブ」と回答した理由として、過去に起きた暗号資産の流出事件による印象から、詐欺や盗難などの不安があることが分かった。 今や何千種類もの暗号資産が世に存在しているが、そのなかでも、「ビットコイン」は知名度・時価総額ともにナンバーワンの暗号資産だ。ビットコインといえば、2014年のマウントゴックス事件をきっかけに日本国内でも広く知られるようになるが、それと同時に詐欺や

                                                              Bitcoin史 〜0.00076ドルから6万ドルへの歩み〜 | ALIS
                                                            • 焦点:コロナで溢れるマネー、「低成長バブル」で際立つ日本の二極化

                                                              3月30日 日本中が沸いた1980年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。写真は2017年9月東京渋谷で撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai) [東京 30日 ロイター] - 新型コロナウイルス渦中に各国が競うように供給した「緩和マネー」が、株や暗号資産(仮想通貨)などの高騰を通じ、世界的に富裕層の懐を膨らませている。日本では1億円以上の別荘が短期間で完売し、高級ブランド時計が市場から姿を消す異常な事象が起きている。日本中が沸いた1980年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。 東京都内で会社を経営する41歳のTDさん(インターネット上のハンドルネーム。

                                                                焦点:コロナで溢れるマネー、「低成長バブル」で際立つ日本の二極化
                                                              • 大阪 タワマンで現金7000万円奪われる 強盗傷害事件として捜査 | NHK

                                                                18日午後、大阪市内のタワーマンションの29階にあるラウンジで商談をしていた男性に、突然、男が催涙スプレーのようなものを吹きかけ、現金を奪って逃げました。男性は現金およそ7000万円を奪われたと話していて、警察は、強盗傷害事件として捜査しています。 警察によりますと、18日午後2時半ごろ、大阪 浪速区難波中にある46階建てのタワーマンションで、29階のラウンジと呼ばれる共用部で61歳の自営業の男性が住人と商談をしていたところ、突然現れた男が「金を出せ」と言って催涙スプレーのようなものを吹きかけ、顔と頭を殴ったうえ、現金を奪って逃げました。 警察によりますと、男性は顔から出血しているほか、目の痛みを訴えて病院に搬送され、軽症だということで、現金およそ7000万円を奪われたと話しているということです。 警察によりますと、逃げた男は身長1メートル75センチから1メートル80センチくらいで、上下黒

                                                                  大阪 タワマンで現金7000万円奪われる 強盗傷害事件として捜査 | NHK
                                                                • AWSが停電でダウンし「一部のハードウェアがリカバリできない可能性」が通達される

                                                                  by Web Summit 世界中で多種多様なインフラストラクチャサービスを提供するAmazon Web Services(AWS)はクラウドサービスにおいて世界シェアの32%を占めています。2021年12月22日、AWSが停電によってダウンし、SlackやAsanaといったサービスが影響を受けたと報告されています。 AWS power failure killed some hardware and instances • The Register https://www.theregister.com/2021/12/22/aws_outage/ AWSは企業にとってなくてはならないインフラですが、2021年12月に入って大規模障害が発生。任天堂やNetflix、Disney+、暗号資産取引所のCoinbase、コミュニケーションツールのSlackといった数多くのサービスの影響を与えま

                                                                    AWSが停電でダウンし「一部のハードウェアがリカバリできない可能性」が通達される
                                                                  • Web3時代はすぐそこか? 暗号資産・ブロックチェーン業界を牽引する52人の「2022年の展望」 | あたらしい経済

                                                                    今年どうなる? 暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域 昨年はビットコインの過去最高値更新や、企業や機関投資家の投資参入、DeFi(分散型金融)の盛り上がりやNFTブーム、世界各国のCBDC(中央銀行デジタル通貨)やステーブルコインへの取り組みなど、暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン業界でさまざまなニュースがありました。 そららの「あたらしいテクノロジー」の多方面での拡大と、新型コロナウイルスという人類にとって未知の脅威は、私たちの多くの常識に変化をもたらしました。暗号資産やブロックチェーンをベースとした「Web3」という概念に、2022年の今、さらに注目が集まっています。 「あたらしい経済」の年始の特別企画として、ブロックチェーン・暗号資産業界を国内外で牽引するプレイヤーや有識者の方々に「2022年の展望」を寄稿いただきました。 この記事には私たちがこれからの「あたらしい経済」時代

                                                                      Web3時代はすぐそこか? 暗号資産・ブロックチェーン業界を牽引する52人の「2022年の展望」 | あたらしい経済
                                                                    • 驚きの最新テクノロジー!アメリカのコンビニ「サークルK」で導入されたAIスマート・レジとは?革新的なタッチレス・スマートチェックアウトに迫る【アメリカ生活】

                                                                      タグ 10ドル以下 注目銘柄10ドル以下の米国個別株20232023年 税率20242024年2024年ベストLEDマスク20ドル以下の小型個別株24hours market list24時間取引25%UP401k401K40代50代50代 趣味50代おひとりさま50代でもあきらめない50代の達成感5月FOMC60000ppm70%上昇予測ACLXAIAIチャットAI関連株AI搭載AmazonAmazon Prime dayAMCAPPLAPRが上がって困る人はAPRレートとは「サヨウナラ」の始め方おいしいお寿司おいしい料理おうちでダイエットおすすめ スムージーおススメおススメ本お茶漬けお土産お尻お得な買い物かかと つるつるかかと ひび割れかかと ガサガサかかとクリームかかとケアかかと保湿かぶれかまってちゃんかゆみがんばり屋さんのこころのトリセツささやかなプレゼントしみ取りスプレー アメリ

                                                                        驚きの最新テクノロジー!アメリカのコンビニ「サークルK」で導入されたAIスマート・レジとは?革新的なタッチレス・スマートチェックアウトに迫る【アメリカ生活】
                                                                      • OpenAIが20億人登録目指す暗号資産「ワールドコイン」の全貌 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

                                                                        ChatGPTの開発元のOpenAIのサム・アルトマンCEOが、数年前から開発を進めてきた暗号資産「ワールドコイン」のプロジェクトが7月24日、正式に発足した。 このプロジェクトの核となるのは、ユーザーがボットではなく本物の人間であることを確認するための「ワールドID」と呼ばれるアカウントで「オーブ」と呼ばれる専用の機器を用いて、目の虹彩をスキャンしたユーザーに付与される。 さらに、ワールドIDを取得したユーザーは、暗号資産のワールドコインを用いた決済や送金、その他のデジタル資産の購入が行える。ワールドコインは、ベータ版として200万人以上のユーザーを集めており、今後は20カ国の35都市で虹彩のスキャンを強化すると発表した。 ワールドコインのトークン(WLD)は、ベータ版に参加した人々向けに発行済みで、世界最大の暗号資産取引所のバイナンスなどで取引可能になっている。 アルトマンとともにワー

                                                                          OpenAIが20億人登録目指す暗号資産「ワールドコイン」の全貌 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
                                                                        • 銀行員が注目した2019年ニュースまとめ - 銀行員のための教科書

                                                                          早いもので2019年が終わろうとしています。 今年も様々なことがありました。皆様にとってはどのような年だったでしょうか。 今回は、筆者の独断と偏見で一年のニュースを振り返ってみたいと思います。 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 最後に 1月 東証大発会における株安。2万円大台を下抜け、一時は770円あまり下落。年初から波乱のスタートに。 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長を巡る一連の事件で、日本の刑事司法制度が海外からクローズアップ。弁護士が同席できないなど取り調べ環境や勾留の運用などを「人権軽視」と批判的な論調に捉えられた事象。日本企業の経営トップを海外の優秀な人材が忌避するのではないかとの意見も。 2月 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が発効。 賃貸アパート大手のレオパレス21が、33都府県の1300棟余りで施工不良が見つかった

                                                                            銀行員が注目した2019年ニュースまとめ - 銀行員のための教科書
                                                                          • Steamではブロックチェーン採用ゲーム禁止 Valveが規約に文言追加

                                                                            ゲーム配信サービス「Steam」では暗号資産やNFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)を交換できるゲームを禁止すると、提供元の米Valveが開発者向け文書に文言を追加した。ブロックチェーン採用ゲームを開発する米SpacePirate Gamesが10月15日(現地時間)、公式Twitterアカウントでそうツイートした。 Valveのゲーム開発者向けドキュメントの「Steamで公開すべきではないもの」の項目に、新たに「Applications built on blockchain technology that issue or allow exchange of cryptocurrencies or NFTs.」が追加されている(まだ翻訳されていないが「暗号通貨またはNFTの交換を発行または許可するブロックチェーン技術に基づいて構築されたアプリケーション」という

                                                                              Steamではブロックチェーン採用ゲーム禁止 Valveが規約に文言追加
                                                                            • ゲイツ氏、仮想通貨やNFTは「大ばか理論」のいかさまと一蹴

                                                                              1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は14日の気候変動会議で、非代替性トークン(NFT)などのデジタル資産について、「大ばか理論に基づく」いかさまだと一蹴した。同氏は過去にもデジタル資産を批判している。 ゲイツ氏はテッククランチ主催の会議に参加し、「サルの高価なデジタル画像が世界を大いに向上させるのは明らかだ」と皮肉った。同氏はこうした資産クラスをロング(買い持ち)にもショート(売り持ち)にもしていないという。会議は米カリフォルニア州バークリーで開かれた。 ゲイツ氏は昨年、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの個人投資家にとってのリスクやマイニング(採掘)の環境への影響を巡り、イーロン・マスク氏の見方に異論を唱えるなど、以前からデジタル資産に懐疑的だ。 ゲイツ氏vsマスク氏、ビットコイ

                                                                                ゲイツ氏、仮想通貨やNFTは「大ばか理論」のいかさまと一蹴
                                                                              • 【米国株】S&P500とNASDAQは新高値更新!!FOMCを控えGAFAM中心に資金流入。ビットコインが大幅上昇、テスラがクリエネでマイニングなら取引再開示唆 - ウミノマトリクス

                                                                                米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 昨晩のFOMCを控えていることもあり出来高は多くなく資金はGAFAM中心に流れています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ(@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね!では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】ダウは下落もNASDAQとS&P500は最高値を更新し、なかでもGAFAMなど大型テックに資金が集まっていました。。 【小型株】小型株は一部を覗いて不調でラッセル2,000は下落しています。 【MyPF】グロース株が好調で私のポートフォリオもプラス

                                                                                  【米国株】S&P500とNASDAQは新高値更新!!FOMCを控えGAFAM中心に資金流入。ビットコインが大幅上昇、テスラがクリエネでマイニングなら取引再開示唆 - ウミノマトリクス
                                                                                • 826万人の在職者情報を管理する「社労夢」のランサムウェア事件から思うこと

                                                                                  ランサムウェアの感染事案 2023年の6月上旬に、社労士向けのクラウドサービス「社労夢」を提供する、エムケイシステムがランサムウェア攻撃を受けたことを発表したことが記憶に新しい。 www.itmedia.co.jp www.nikkei.com エムケイシステムのWebサイトによると、「社労夢」は826万人以上のユーザ情報を保管・管理するクラウドサービスであり、この情報が仮に漏洩したとなれば2023年のセキュリティインシデントとして残念ながら歴史に名を残しかねない大惨事の一つとなるであろう・・・!! 実際に私もStartup(B to B向けSaaS販売)で勤務しながら、本事案について耳にすることがあった。お客様によってはサービスリプレイスを検討しているとのことであった。 セキュリティの専門家 × Startupの事業推進という、やや異色なキャリアを歩んできた私にとっても改めて気が引き締ま

                                                                                    826万人の在職者情報を管理する「社労夢」のランサムウェア事件から思うこと