お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん(61)から性加害を受けたとする女性2人の証言を報じた週刊文春の記事をめぐり、松本さんが発行元の文芸春秋などに5億5千万円の損害賠償と訂正記事の掲載を求めた…
朝日出版社および系列会社のブックマン社は、今、理不尽な買収劇に巻き込まれています。 私たちは朝日出版社労働組合です。2024年7月11日に結成し、現在では全従業員の過半数で構成されており、日本出版労働組合連合会に加盟しています。 現在、私たち、そして私たちの会社は、重大な危機に直面しています。 2023年4月、小社の創業者である会長・原雅久が亡くなりました。創業者が株を100%保有しており、そのままご遺族(2名)が相続されました。 2024年5月、当時の代表取締役である小川洋一郎社長のもとに意向表明書(買い手候補が、会社を買収したいと手を挙げ、金額などの条件を提示した書類)が届き、株主が会社の株式を、ある会社(X社と呼びます)に売却する意向を示したことが通知されました。 (※私たち組合は、会社との労働協約において、「組合員の労働条件に重大な影響を及ぼす事項について、事前に時間的余裕をもって
漂月@「マスケットガールズ!」漫画版3巻発売中 @Hyougetsudou 電子書籍は恐ろしいんですよ……。刊行から年単位で経過してても、家計の足しになる程度の印税がスッと入ってくるんですよ……。電子書籍普及前から商業作家してる人間にとってはそれが不思議で、周囲をキョロキョロ窺ってから支払明細をそっと懐にしまうんですよ。なんか怖い。もっとください。 漂月@「マスケットガールズ!」漫画版3巻発売中 @Hyougetsudou 専業小説家/教育学修士(中世国文学)。「人狼への転生、魔王の副官(全16巻)」「マスケットガールズ!~転生参謀と戦列乙女たち~(続刊中)」などの作者。WEB連載絶対完結させるマン。カクヨムアカウントはHyogetsu。長女氏と次女氏が今日も手強い。 mypage.syosetu.com/631969/ 安田峰俊 9/18刊『中国ぎらいのための中国史』PHP新書 @YSD
脚本家の野木亜紀子氏のツイートが、投票先を選ぶひとつのわかりやすい指針を提示したことと、白票の無意味さを指摘したことで注目をあつめていた。 うっかり投票しそびれると困るので期日前投票完了。選挙権、使わないと勿体無い! 投票ビギナーの皆さん、白票(何も書かない)にはまっっったく意味がないので誰かしら候補者名・政党名を書きましょう。大雑把に言えば、いまの政治が良いと思うなら与党系/問題があると思うなら野党系に投票。— 野木亜紀子 (@nog_ak) 2024年10月22日 うっかり投票しそびれると困るので期日前投票完了。選挙権、使わないと勿体無い! 投票ビギナーの皆さん、白票(何も書かない)にはまっっったく意味がないので誰かしら候補者名・政党名を書きましょう。大雑把に言えば、いまの政治が良いと思うなら与党系/問題があると思うなら野党系に投票。 その少し前に、プレジデントに元大阪府知事として橋下
東京都立高校3年の秀島知永子さん。授業の担当教員が何度も代わり、教員不足を実感した=東京都中央区で2024年10月17日、三浦研吾撮影 公立学校で、本当に大丈夫なのか――。 そんな不信感のようなものが今、首都圏の中高生の間にじわじわと広がっている。背景にあるのが、教員の不足や働き過ぎの問題だ。子どもたちは、自分たちへの対応がおざなりにされているのではないかと疑いの目を向ける。 27日投開票の衆院選で、各党は「教員の待遇改善」などを掲げるが、子どもたちは何を思うのか。2人の中高生の現実から、求められる対策を探る。 また交代? 1年で4人の英語教員 東京都立晴海総合高校3年の秀島知永子(ちえこ)さん(18)は、高1の秋のことを今も思い出す。 英語の授業で、初めて見る教員がやってきた。入学当初から教わってきた女性教諭が産休に入る前の引き継ぎだった。 ところが、それから年明けまでの間に、担当教員は
米大統領選の選挙結果を受け演説するトランプ前米大統領=南部フロリダ州ウェストパームビーチで2024年11月6日、AP 米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は6日未明(日本時間6日午後)、南部フロリダ州の集会で演説し「47代米大統領に選ばれたことを名誉に思う」と「勝利宣言」した。CNNによると、選挙人の獲得数は当選ライン(270人)に届いていないが、激戦7州のうち最激戦州の東部ペンシルベニア州と南部2州で勝利。トランプ氏は「少なくとも315人に届くだろう」との見通しを示した。 トランプ氏は集まった支持者を前に「我々は今夜歴史を作った。あなたがたの投票を誇りに思う」と強調した。また「米国は助けを求めている。我々の運動は、国を癒やすのを助けていく」と述べた。【ワシントン秋山信一】
第50回衆院選の各社の情勢報道を一覧にしていきます。判定の基準や配色は原則として以下の表に従います。詳細な説明や例外的な処理などはガイドラインにまとめられています。 ●それぞれの小選挙区の候補者は、上の表における「階級」の平均値が大きい者から順に並べられています。すなわち、報道が総じて優勢とみなしている候補を上から配置するようになっています。平均値が同じ場合は、最も左の(古い)情勢報道を除外して平均を再計算することを、差がつくまで行って配置します。 ●以下に掲載した各小選挙区の表には、情勢表現の前に数字を記載してあります(「1 リード」「2 懸命に追う」「3 厳しい」など)。これは、優劣が明記されている場合はその順で、明記されていない場合は記述された名前の順番です。 ●候補者の名前と所属する政党の表記は原則としてNHKに合わせていますが、次の点が異なります。①立憲民主党と無所属に関しては、
勝利宣言を行い、笑顔を見せたトランプ前米大統領=南部フロリダ州ウェストパームビーチで2024年11月6日、AP 米大統領選(5日投開票)は6日、共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)の当選が確実になった。米メディアが報じた。大統領経験者が返り咲きを果たすのは132年ぶり。刑事事件の被告が、大統領選で勝利する異例の事態となった。トランプ氏は2025年1月20日に第47代大統領の就任式を迎える。 トランプ氏は選挙戦で「衰退した米国を再び偉大にする」と訴え、過去4年間に進んだインフレ(物価高)、不法移民の増加など、社会や政治の現状への不満に訴えかける戦略を取った。 23年3~8月には計四つの刑事事件で起訴され、24年5月には不倫関係を主張する女性への口止め料支払いを巡って親族企業の業務記録を改ざんした罪で有罪評決を受けた。しかし、トランプ氏は「政治的な迫害だ」と主張することで、保守層を中心に
読売新聞が11月2日朝刊で石破茂首相・自民党総裁の退任を求める社説を掲載した。産経新聞も同日の社説で「自民は新執行部のもとで他党と協議に臨むのが筋」と主張。両紙の退陣要求は、総選挙直後の10月29日以来、2度目となる。 読売は、躍進した国民民主党が3党協議に加わったことを「首相の延命」に手を貸すものなどと批判。一方で、従来、政権与党を厳しく批判してきた朝日新聞、毎日新聞は、石破首相続投を前提にした3党協議自体は批判していない。 近く石破内閣は総辞職し、首班指名選挙を経て新内閣が発足する。主要紙の社説は自公連立政権の存続自体は容認しており、非自民・野党連合政権の樹立を求める意見は出ていない。 15年ぶりの自・公過半数割れとなった総選挙から1週間。石破首相の責任論や今後の政権枠組みについての主要各紙の主張を整理、検証した。(以下、引用はすべて社説。最後に社説のリンク集あり) 読売新聞の社説(右
衆院選(15日公示、27日投開票)で、自民党山口県連が党本部に公認申請をしている杉田水脈前衆院議員(57)は9日、公認されなくても、来年の参院選へのくら替え出馬など「あらゆる可能性を検討する」とし、政治活動を続ける考えを明らかにした。【畠山嵩】 政治資金パーティーを巡る裏金事件で、清和政策研究会(安倍派)に所属していた杉田氏は、2018~22年に安倍派から受け取った寄付計1564万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、党役職停止6カ月の処分を受けた。 一方、県連は7日、比例中国ブロック単独候補として杉田氏を党本部に公認申請したと発表した。 杉田氏は、性的少数者やアイヌ民族、在日コリアンに関する発言やブログの記載などが度々、問題視されてきた。 毎日新聞は、裏金事件や政治活動、これまでの言動などについてインタビューを申し込み、9日、杉田氏が応じた。 ――自民党は内規で比例単独での立候補
美術展示としては江戸から現代にかけての、埴輪や土偶をモチーフにした作品展示なのだけども、テーマの切り口がすごいよかった。 展示内容についての説明はYoutube動画でもSNS各所でもあちこちでされてるので、検索して見てもらえば。 https://youtu.be/bewJX1SxTbQ?si=OfLxo_uurrnHxXXE 今回、展示の構図がいちいち上手くて、 1,プロローグで「近代美術館の建築時の発掘遺物」と「近代美術館開館後すぐ考古学遺物を特別展開催し現代アート文脈に早々に取り込んだこと」の対比、 2,江戸時代の舶来好古な視点で描かれた埴輪土偶と明治維新近代化以降の考古学研究視点で描かれた埴輪土偶の対比、 3,王政復古で「仏教伝来以前」を求めて古墳時代の習俗を埴輪に求める古代を見つめる視点と、明治天皇陵のために埴輪作りを復活させたために生じた「リアルタイムで埴輪作ってる」現代の肌感覚
松本氏による5億5000万円訴訟の訴えの取り下げ 11月8日、松本人志氏が週刊文春に掲載された性加害報道を巡って発行元の文芸春秋と週刊文春の編集長を相手取り、5億5000万円の賠償を求めていた訴訟の訴えが取り下げられたことが公表されました。 松本氏は代理人を通じて「松本において、かつて女性らが参加する会合に出席しておりました。参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直にお詫び申し上げます。 」などとコメントしています。 週刊文春側は、「本日お知らせした訴訟に関しましては、原告代理人から、心を痛められた方々に対するお詫びを公表したいとの連絡があり、女性らと協議のうえ、被告として取下げに同意することにしました。なお、この取下げに際して、金銭の授受等が一切なかったことは、お知らせのとおりです」(週刊文春編集長 竹田聖)とコメントしています。 文春
東京15区から立候補した大空幸星氏(撮影/上田耕司) この記事の写真をすべて見る 10月15日に公示された衆議院総選挙。27日の投開票日まで12日間にわたる選挙戦がスタートしたが、注目選挙区では早くも各陣営が積極的に動き始めた。東京15区(江東区)もそのひとつ。前回の補選では、共産党の支援も得て立憲民主党の酒井菜摘氏が大差をつけて当選したが、今回は混戦になりそうだ。前回2位だった須藤元気氏、3位の金澤結衣氏も再び立候補した上、共産党も独自候補を立てた。台風と目となるのは、前回独自候補を立てられなかった自民党候補。Z世代で知名度のある25歳の大空幸星(こうき)氏が立候補したことで、状況が一変した。候補者たちの動きを追った。 【ズバリ!全選挙区当落予測リストはこちら】 * * * 「選挙スタッフは全員20代で、彼(大空氏)の友人ばかりです。今までの自民党とは違い、しがらみも全くありません」
自民党派閥の裏金事件で非公認とした衆院選の候補が代表を務める党支部に、党本部が2000万円を支給した問題で、自民は24日、「公認、非公認とは無関係であり『裏公認』『偽装公認』との指摘は一切当たらない」との通達を出し、報道各社に公表した。野党各党が「事実上の公認だ」と批判していることに、反論した形だ。 通達は「総裁・幹事長室」から衆院選の公認候補者や選挙実務者宛てに出された。税金を原資とする政党交付金の支給について、年4回の交付に加え、選挙では「支部活動の活発化や党勢拡大のため、別途、交付している」と指摘。支部長の任期については、選挙から選挙までの間と規定され、今回の選挙が終わるまでは「非公認候補も当該選挙区の支部長」と説明した。 党勢拡大のための支出例として、党の政策のPR▽選挙区内の比例票の掘り起こし――などを例示。非公認の候補は「自身の選挙運動にこの交付金を使うことはできない」と強調し
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