岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選は27日午後、自民党本部で投開票され、石破茂元幹事長(67)=無派閥=が第28代総裁に選出された。総裁任期は3年。10月1日召集の臨時国会で、石破氏は第102代…
〈目次〉 経緯 診断の資料 精神科医の倫理 本来の診断基準 星新一の日常 投影 誇張されたエピソード 名誉の毀損 母親への複雑な思い 森鷗外も 人格否定と利益追求 岡田氏に回避性と診断された著名人 岡田氏に愛着障害と診断された著名人 岡田氏にパーソナリティ障害と診断された著名人 量産される書籍 見解の公開へ 朝日新聞出版からの「お知らせ」 最相葉月さんの見解 【参考資料】アメリカ精神医学会の定める回避性パーソナリティ障害診断基準 経緯 本年6月、朝日新聞のAERAdot.に〈星新一の人生に学ぶ「生きるのが面倒くさい人」の理想の働き方〉という記事が掲載されました。 精神科医である岡田尊司氏の著作『生きるのが面倒くさい人 回避性パーソナリティ障害』(2016年 朝日新書)を宣伝する記事でした。 星新一が回避性パーソナリティ障害(回避性人格障害)であるという岡田氏の診断を前面に押し出すことで、す
スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ(約490万円)を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ(約14万円)を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ(約56万円)の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト(価値観の大転換)のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣
石破茂首相(自民党総裁)は派閥裏金事件に関係した「裏金議員」を次期衆院選の比例名簿に登載しない決断を通じ、裏金議員に対して小選挙区で勝ち上がってくる「みそぎ」を求めた。自民全体への逆風を和らげようと裏金議員を切り離す狙いとみられるが、事件の渦中にある安倍派議員らは猛反発している。 【関連記事】首相決断、線引きに透ける「打算」 「史上最低の決定だ」 「党を分断する史上最低の決定だ」――。石破首相の決断を受け、安倍派議員らは悲鳴交じりに激しく反発の声を上げた。 「自民党の一致団結なんてもうない。(石破首相は)作られた世論に迎合して仲間を売るリーダーだ」。今回の決定で比例代表との重複立候補が認められないことになった安倍派議員はこうまくし立てた。 重複立候補を認めない案を巡っては、森山裕幹事長が4日、「選挙は当選第一主義だと思うし、政治資金の問題については党として処分も下した」と否定的な見解を示し
衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。 石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。 ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金(時給)は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を20
辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故のあった現場付近=9月、沖縄県名護市(大竹直樹撮影)米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、現場付近に設置されたカメラに事故に至る状況が映っていることが10日、明らかになった。産経新聞が関係者からカメラ映像を入手し、確認した。県議会は11日、土木環境委員会で委員がこの映像を閲覧する方針。 事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和(あわ)の桟橋前の路上で起きた。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員=当時(47)=と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 映像や関係者らによると、死亡した警備員は当初、重傷を負った女性とは別の抗議者に対し、路上で対応していた。警備員は
自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相=東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相(63)は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長(67)に敗れたことを受け、「今日が安倍(晋三)総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高
ヘラジカ🇵🇸 @HELAZICA 最近急にHPVワクチンの報道が増えてるのは、キャッチアップ接種が2025年3月末までで、今月中に一回目打たないと3回目まで無償で終わらないからだよね😅オレも高1に言うの忘れてたから、慌てて宣伝してます。 x.com/nhk_seikatsu/s… NHK生活・防災 @nhk_seikatsu 「13歳までにHPVワクチンを接種した世代の子宮頸がん発症例がゼロになった」 これはスコットランドやノルウェーについての研究者の話。 一方、日本では2013年からHPVワクチンの接種率が著しく低下しています。 nhk.or.jp/shutoken/artic… NHK生活・防災 @nhk_seikatsu 「13歳までにHPVワクチンを接種した世代の子宮頸がん発症例がゼロになった」 これはスコットランドやノルウェーについての研究者の話。 一方、日本では2013年
記者会見で3号廃止の意義を語る連合の芳野友子会長=東京都千代田区で2024年10月18日、宇多川はるか撮影 労働組合の中央組織・連合は18日の中央執行委員会(中執)で、年末にまとまる公的年金制度改革に関連し、「第3号被保険者制度(3号)」の廃止を提起する方針を確認した。3号は会社員らに扶養される専業主婦らが年金保険料を納付しなくても老後の基礎年金を受給できる仕組み。連合として正式に廃止を求める考えを打ち出したのは初めて。 3号は、厚生年金に加入する会社員や公務員らの配偶者で、年収130万円未満の人が対象。約700万人の3号のうち98%は女性。もともとはサラリーマン世帯の専業主婦も自分名義の年金権を確保できるよう、1985年に導入された。だが、家族の形態や働き方が多様化し、人手不足が加速する中、近年は働き控えを招く「年収の壁」の温床になっているとの批判もあった。 連合の廃止案は、まずは将来的
「痴漢」といえば、電車内などで女性の身体に触る犯罪行為だが、最近は新たな手口が増えている。女性の首筋に息を吹きかけたり、髪の毛のにおいをかいだりー。身体に触らない、いわば「触らない痴漢」だ。SNSで被害を訴えるケースが目立っているが、立証が難しく、被害女性は泣き寝入りしているのが実情だ。 毎朝同じ男が至近距離に関東地方に住む20代の女性会社員は毎朝、同じ時間、同じ車両に乗車する電車内で触らない痴漢の被害に遭った。至近距離から首筋に吹きかけてくる生温かい吐息。相手はいつも同じ男で、必要以上に背後に接近してきた。 「直接、身体を触れられていないが、すごく気持ち悪い」 女性会社員は数日続いた身の毛もよだつような不快な思いに耐え切れず、最寄り駅の鉄道警察隊に被害を訴えた。だが、返ってきたのは同情の言葉ではなく、「勘違いじゃないか」の一言だった。触られていないことを理由に詳細な取り調べもなかった。
「強盗だ!」ではなく、「Go to a door(ドアに向かえ)!」だったのか-。金品を奪おうと民家に忍び込み、住人にけがをさせたとして、住居侵入や強盗致傷罪に問われたオーストラリア国籍の男の公判が、東京地裁で開かれている。被害者に発したとされる「脅し文句」について、被告側は「英語を聞き間違えたものだ」として無罪を主張。〝空耳〟が争点となるのは極めて異例で、裁判員の判断が注目される。 あの名物コーナー「『空耳』をテーマにした番組を、知っている方もいらっしゃるのではないでしょうか」 今月2日、弁護人が冒頭陳述でこう述べると、裁判員や裁判官の顔に、小さく笑みが浮かんだように見えた。 番組とは、テレビ朝日系列でかつて放送されていた深夜番組「タモリ倶楽部」の名物コーナー「空耳アワー」。洋楽の歌詞が、なぜかまったく別の意味の日本語に聞こえる-。そんなテーマで視聴者が投稿した曲を聴き、その妙を楽しむ趣
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、現場の安全対策を検討している沖縄県議会の土木環境委員会で、玉城デニー知事を支持する県政与党会派が事故当時の状況を捉えたカメラ映像の閲覧を拒否したことが明らかになった。保守系の県議からは「県民の不信を招きかねない」との声が上がっている。 事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和(あわ)の桟橋前の路上で発生。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員=当時(47)=と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 産経新聞が政府関係者から入手した映像には、別の抗議者に対応していた警備員の後方から足早に近づいてきた女性が、国道に向かって徐行するダンプカーの前に出る様子が映っていた。 ダンプカーの
電気自動車(EV)大手テスラなどを率いる実業家イーロン・マスク氏が米東部ペンシルベニア州バトラーで5日に行われる共和党のトランプ前大統領の選挙集会に初めて参加する。今年7月にトランプ氏支持を正式に表明して以降、マスク氏は自身が所有するX(ツイッター)の影響力を武器に、虚実ないまぜの情報を発信して選挙戦への関与を深めてきた。 マスク氏は自らを「穏健派の民主党支持者だった」と述べている。過去の大統領選では民主党を支持し、オバマ元大統領と握手するために6時間並んだこともあったという。EV普及を推進するバイデン政権で、テスラは消費者向けの税控除などでその恩恵も受けているが、労働組合をめぐる立場などで相反。マスク氏は2022年の中間選挙では共和党支持を打ち出した。 今年に入ると、マスク氏はXでバイデン大統領の高齢不安や移民政策などに批判を広げ、トランプ氏に肩入れする傾向を強めた。とりわけ民主党が重視
27日投開票の衆院選に立候補している立憲民主党の新人候補が参加した公示前の集会で、法政大の田中優子前総長(72)が先の自民党総裁選で高市早苗氏が決選投票に残ったことについて「安倍(晋三)さんが女装して現れた」などと発言した。田中氏はTBS系報道番組「サンデーモーニング」の出演者で、同番組をめぐってはジャーナリストの青木理氏が自民支援者への「劣等民族」発言で同番組を含む地上波番組の出演を自粛したばかり。ネット上では批判の声も上がっている。 この集会は市民団体主催で、13日に東京都八王子市内で開かれた。田中氏は先の自民党総裁選で高市氏が決選投票に残ったことについて、「あ、まずいと思った。日本の歴史に残る最初の女性の首相がこの人だったら、ちょっと恥ずかしいでしょ」と指摘し、こう述べた。 「安倍さんが女装して現れた。言っていることは安倍さんそのものだ。女性がどういう歴史を歩んできて、どんな目に遭っ
インタビューに答えるガンダム原作者の富野由悠季総監督=東京都杉並区で2024年6月27日、三浦研吾撮影 アニメ界の巨匠が怒っている。 そんなうわさを耳にして本人の元を訪ねてみると、本当だった。 富野由悠季さん、御年82歳。アニメ「機動戦士ガンダム」の生みの親は衝撃的な一言を口にした。 「人類はニュータイプになれないと思うようになった」 【平塚雄太】 主な内容 ・一直線に響いた「成長の限界」 ・「楽観」は裏切られた ・本当に人類はどうしようもない ・地獄と思わないといけない ・希望は無いのか 「ニュータイプ」とは、「ガンダム」の作中で宇宙に進出した人類のレベルが上がり、他人の意思を誤解なく理解することができるようになるということ。 そんな物語に、富野さん自身が希望を抱くことができなくなったという。憤りを通り越した絶望の原因は、どうやら根拠不明の「陰謀論」ではないらしい。 一直線に響いた「成長
自民党総裁選で27日、石破茂元幹事長(67)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相(63)。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相(43)らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。 選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」 25日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。18日放送のTBS系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、TBS政治部長が異口同音に、「政治とカネ」
17日付朝日新聞は、平成25年参院選の公示直前に当時の安倍晋三首相と旧統一教会会長が自民党本部で面会していた写真を根拠に、両者が選挙支援の確認をしていたとトップ記事で報じました。この面会の存在をもって「党と教団の組織的関係はない」とする自民党の見解に疑義が深まったと問題視しています。しかしながら、立証責任を果たすことなく、反論ができない故人を臆測で批判している朝日にこそ逆に問題があると考えます。 まず、公民権をもつ国民で構成され、党に対する支持を表明している団体の訪問を自民党が拒む理由はありません。政党はその政策実現のために国民の支持を求める存在であり、党の政策に共感する団体に対し政治に関わる諸情報を提供することは、ごく普通に行われている正常な政治活動です。そもそも参政権は国民個人に等しく与えられた権利であり、その権利の行使を個人の属性を根拠に問題視することは基本的人権を侵害する行為といえ
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、市場は敏感に反応した。日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰した。積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相(63)が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。一時2000円超急落するなど、市場は〝石破ショック〟の様相を呈している。 同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル=142円台後半をつける場面もあった。また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855%と、総裁選の結果発表前の0・805%から上昇した。石破氏は総裁選中、金融政策運営は「日銀の独立性を尊重」すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。 また
世界遺産の厳島神社で名高い宮島を有する広島県廿日市(はつかいち)市で9月に開かれた「自衛隊ふれあいコンサート」がやり玉にあがっている。市内の中学校の吹奏楽部が参加し盛会のうちに終わったが、複数の市民団体が「無防備な中学生を実力組織に取り込む」機会になっていると指摘し、市と市教育委員会による「後援」に抗議したのだ。コンサートの何が問題なのか。 生徒の評判上々「はらわたが煮えくり返っている。本当に子供たちのためになるのか」 10月7日、廿日市市役所に市民団体「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」の石原顕(あきら)共同代表らが訪れ、市と市教委の担当者に、自衛隊のコンサートへの中学生の参加は公教育にとって不適切などと訴える抗議文を手渡した。 コンサートは9月14日に市内の文化ホールで開かれた。自衛隊員の家族らで構成する公益社団法人「自衛隊家族会」広島県自衛隊家族会が主催し、同県海田町の海
衆議院選挙に向けて、自民党は、政治資金収支報告書に不記載があった議員などあわせて12人を公認しないと発表しました。 自民党は9日午前、石破総理大臣や菅副総裁、森山幹事長らが出席して、選挙対策本部の会合を開きました。 冒頭、石破総理大臣は「本日、衆議院を解散する。私どもがこの選挙を勝つことが日本国のためであるという確信のもと、有権者に真摯に向き合い、誠実にこの選挙をたたかっていく。すべての同志が勝ち残ってもらえるよう全身全霊でこの選挙に臨む」と述べました。 そして、衆議院選挙の第1次公認候補として小選挙区と比例代表のあわせて279人を決定しました。 このあと、森山幹事長は記者団に対し、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員など12人を公認しないと発表しました。 また、9日の会合では処分の有無にかかわらず、収支報告書に不記載があった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないこと
消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上(消費税を)引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ
自民党の森山裕幹事長は7日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ次期衆院選(15日公示、27日投開票予定)での公認を見送る小選挙区に、対立候補を擁立しない方針を明らかにした。 自民は2005年の「郵政選挙」で郵政民営化に反対する自民系議員に「刺客」を立て、劇場型選挙に持ち込み大勝した例があるが、今回は無所属でも再選できれば「みそぎ」と認める構えで、刺客までは不要だと判断した。 森山氏は記者団に「対立候補を立てることは今は考えていない」と語った。 非公認で衆院選に臨むことになるのは萩生田光一元政調会長(東京24区、安倍派)▽下村博文元文部科学相(東京11区、安倍派)▽西村康稔元経済産業相(兵庫9区、安倍派)▽高木毅元国対委員長(福井2区、安倍派)▽三ツ林裕巳元副内閣相(埼玉13区、安倍派)▽平沢勝栄元復興相(東京17区、二階派)――の現状6人。 6人について石破茂首相(党総裁)は6日、4
県が開会中の県議会9月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として8億5300万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は4日の一般質問で「いかがなものか」(島袋大県議)と疑問視した。 県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億8200万円で、県の貸し付けはその約3分の1になる。 武田真企画部長は予算案について、地方自治体が財団法人地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用したと説明。次世代型の印刷機を導入することで、印刷速度の向上、作業時間短縮、コスト縮減などが見込まれるとした。 島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。(他の地方公共団体で)ふる
立憲民主党の小川淳也幹事長は2日の記者会見で、立憲と共産党の間の連携を「立憲共産党」とやゆされることについて「政党の名前を勝手にもじったりやゆしたりするのは、極めて失礼な態度だ」と不快感をあらわにした。 小川氏は会見で、共産が立憲との共闘路線を転換し、選挙区で独自候補を相次いで擁立していることについて「『立憲共産』というレッテルが剥がれてよかったと思うか」と問われた。すると「左は右が嫌だとか、逆に右は左が嫌だとか言いがちだ」と持論を述べたうえで「あらゆることを受け止めながら、対話を重ねていくということに尽きる。『剥がれてよかった』と言う人がいるのかもしれないが、同調する気持ちはない」と答えた。 ただ、言い足りなかったのか「その上で、ちょっと一言だけ言わせてください」と切り出すと「よく『立憲共産党』というレッテルを貼りたがる方々がいるが、立憲共産党という政党はこの世に存在しません」と強調。「
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