8月29日、土曜日のお昼前。私は大阪市内の精神科クリニックを訪れました。普段はうつ病で通っているのですが、この日は違いました。酒で大失態を演じて、今後の行動を真剣に考えるため、かかりつけの精神科医に意見を求めに行きました。 私の大失態で多くの方に大変なご迷惑をおかけ致しました。すべての皆さまに心よりお詫び申し上げます。私は記者として、森友学園への国有地巨額値引きや財務省の公文書改ざんで真相を追及してきました。その立場を踏まえ、自身のことについて説明責任があると考えました。今回何が起きたのか、今後どうするつもりなのかを皆さまにご報告いたします。 その大失態をしでかしたのは8月25日の夜のことです。私は、ラッパーのダースレイダーさんと時事ネタお笑い芸人のプチ鹿島さんのお二人が送る「ヨルカラナンデス」というライブ配信イベントに出演するお約束をしていました。出演は夜9時20分から。昼の用事を終えた
赤木ファイル開示 公文書改ざん最初の指示は「安倍晋三、安倍昭恵、麻生太郎」隠しだった（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財務省本省より森友学園の国有地土地取引に関する決裁文書改ざんを強要されたことを苦に2018年3月7日に命を絶った近畿財務局の職員・赤木俊夫さん（享年54歳）。 彼の書き残した魂の叫びとも言うべき「赤木ファイル」がこのほど開示された。妻の雅子さんが国に対して起こした訴訟のなかでこのファイルの提出を求めてから1年3ヵ月もの時間が経っている。国はこれほどまでにサボタージュを繰り返し、なにを隠したかったのだろうか。（以下、役職名および所属は当時のものを使用している）。 なぜ財務省は公文書改ざんしたのか？赤木ファイルの第一ページ目には「本省の対応」と記されていて、俊夫さんが財務省からの改ざん指示に対し、「現場の問題意識として既に決裁済の調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した」と記すなど、何度も抵抗した旨が記載されていた。 その後は様々な公文書とメールが交互
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（50）が開示請求していた財務省の調査報告書の関連文書を、同省が不開示とする決定を出したことが13日、分かった。11日付。雅子さん側が明らかにした。 不開示の理由に関し財務省は、関連文書を公表すれば同種の調査に必要な協力を得られず、公正な人事に支障を及ぼすと説明。文書に記載された職員に問い合わせが相次ぐなど平穏が脅かされる恐れもあるとした。 雅子さん側は8月、財務省と近畿財務局に「報告書を作成した際の調査に関連する一切の文書」の開示を請求した。
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻は、安倍総理大臣が23日の国会で、事実関係の再調査に改めて否定的な考えを示したことを受けて、２回目となるコメントを公表し「悲しく、怒りに震えています。夫の遺志がないがしろにされ許せません」などと記しています。 赤木さんの妻は23日午前「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」などとする直筆のコメントを公表しましたが、安倍総理大臣が23日の参議院予算委員会で再調査に改めて否定的な考えを示したことを受けて、23日午後、弁護士を通じて２回目となるコメントを公表しました。 コメントでは、安倍総理大臣と麻生財務大臣の答弁について「すごく残念で、悲しく、また、怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません。もし夫が生きていたら、悔しくて泣いていると思います」と心
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官（当時）が、森友学園への国有地の大幅値引き売却について、これまでの財務省の説明と異なる、新たな証言をしていたことが判明した。 昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん（仮名）に国有地売却の詳細を打ち明けていた。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。 森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにごみが見つかったため、その撤去費用などとして約8億2000万円を値引きした、とこれまで財務省は説明してきた。だが、池田氏は昌子
政治の評価は別 私は歴代12人の首相と議論してきた。最初は橋本龍太郎氏だった。昔の自民党は違うものを取り入れていこうという感覚が今よりはあり、寛容なところもあった。安倍政権になって一切、それがなくなった。「この道しかない」という唯我独尊の政治だった。 暴力で何かを解決しようとし、人を殺（あや）めることは許せないことだ。一方で、安倍政治の功罪を検証することは別だ。人の死を悼むことと、その人がやってきた政治の評価はしっかり分けて考えなければいけない。 進んだ政治の私物化 アベノミクスで格差が広がり、貧困層が増えていることは数字でも証明されている。また森友学園、加計学園の問題に象徴される縁故政治、政治の私物化もはびこった。 安倍氏は「こんな人たちに負けるわけにいかない」と言った。寛容さがないために、分断と対立を生んだ。トランプ前米大統領と同じ政治手法だ。リーダーのありようによって、時の権力のあり
安倍晋三首相は二十日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたイベント自粛や一斉休校を巡る対応について、記者会見などで国民に説明する機会は設けずに対策本部会合で表明した。再浮上した学校法人「森友学園」問題への追及を避ける思惑があったとみられる。 自粛や休校要請を巡っては、休業を余儀なくされた人たちへの補償など政府対応が後手に回ったことへの批判が続出。首相は二月二十九日の記者会見で「十分な説明がなかった」と認めており、政府高官は当初、三月十九日の専門家会議の見解を受けて「首相が会見することになると思う」との見通しを示していた。 だが「森友」問題で、決裁文書の改ざんを強要されて自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が国などを提訴し、安倍政権の責任が再び問われる事態に発展。政権幹部は「記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる。対策本部会合で語ればいい」と、記者会見なしの背景に「森友」問題があるこ
自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの遺影や手記を前に、裁判への思いを語る妻雅子さん＝大阪市内で2020年7月14日午後2時3分、伊藤遥撮影 「ありがとう」――それが最愛の夫から聞いた最後の言葉だった。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が14日、毎日新聞の取材に応じた。赤木さんは毎日遅くまで改ざん作業を強いられ、「内閣が吹っ飛ぶようなことをさせられた」と苦悩していたという。「夫に何があったのか、真相を知りたい」。雅子さんは15日、同省理財局長だった佐川宣寿氏と国に損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、初めて意見陳述する。 結婚したのは25年前。優しい性格にひかれた。赤木さんは書道や落語が趣味で、毎週末のように展覧会や寄席に2人で出かけた。平日はスーパーで一緒に買い物をして帰宅した。「晩ご飯は何
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題をめぐって、政府側が行った国会答弁のうち、会計検査院などによる調査報告と事実関係が異なる答弁が合わせて139回あったと衆議院調査局が明らかにしました。 衆議院調査局は、野党議員の要請を受けて、平成29年2月から、おととし7月までの国会質疑のうち、「森友学園」の問題をめぐる政府側の答弁の事実関係を調べました。 調査は、答弁と、会計検査院や財務省が行った一連の問題の調査報告を照合する形で行われ、その結果、報告と事実関係が異なる答弁は合わせて139回あったということです。 このうち、108回は、当時の財務省理財局長の佐川宣寿氏による答弁でした。 具体的には、近畿財務局と「森友学園」の面会記録が保存されていたにも関わらず、「廃棄された」と説明していたり、近畿財務局が学園側に土地の貸付料の概算額を事前に示していたのに、「提示したこと
連載タイトル変更についてこれまで「カルト政権の淵源」という連載記事で書いてきましたが、スタンスを明確にするために、「#アキエゲート の追及」という連載タイトルに変更します。 首相夫人と取り巻きのカルト集団が、国政に介入している疑惑、それを私は「アキエゲート」と名付けます。選挙で選ばれてもいない、公務員ですらない巫女気取りの一私人が国政に関与し、民主主義国家の憲法秩序を崩壊させている。そして、それを安倍首相も知りながら放置しているのです。 民主主義を守るため、私はこの連載で、安倍政権の実像を皆さんに伝えていきます。 転載にあたってこれから、『月刊菅野完 Gesellschaft』に連載中の私の論考、「カルト国家の淵源」を、編集部の許可をいただき、大幅加筆・修正の上で、Noteに転載していきます。 なかなか入手しづらい媒体なので、こうしてアクセスしやすい形で公開させていただけることを、大変嬉し
立憲民主党への公開要望書 〜 石垣のりこ議員が国民の税金を原資とした党本部から支部への交付金の三割近くを愛人関係にあった菅野完氏の個人会社に支出した件は公私混同でも不当な利益供与でもないという証拠を示し｜全部アベのせいだBot
立憲民主党への公開要望書 〜 石垣のりこ議員が国民の税金を原資とした党本部から支部への交付金の三割近くを愛人関係にあった菅野完氏の個人会社に支出した件は公私混同でも不当な利益供与でもないという証拠を示してネトウヨどもを黙らせてください 立憲民主党 代表 枝野幸男様 前略 時下益々支持率ご向上のこととお慶び申し上げます。 立憲民主党結党当初からの生粋の立憲ペートナー、全部アベのせいだBotと申します。 本日は、にっくきアベスガ自民党極右軍国独裁政権を倒して立憲民主党率いる光の神聖革命パヨ政権樹立をめざすにあたり、党として早急に解決を図っていただきたい件があって筆を執りました。 先日、週刊誌等において、貴党の石垣のりこ参議院議員（後述する収支報告書には戸籍名である「小川のり子」と記載がありますが、混乱を避けるため以降は全て「石垣議員」と呼びます）が、著述家・菅野完氏（以下「菅野氏」）と不倫の関
森友学園を巡る財務省の文書改ざん事件で自死した赤木俊夫さんの妻・雅子さん。4月20日には佐川宣寿元財務省理財局長を相手取った民事訴訟で本人尋問を実施するよう大阪地裁に申請するなど、「私は真実が知りたい」と訴える戦いを続けている。そんな最中、思わぬ人物との“邂逅”があったという。この問題の取材を続けるフリー記者の相澤冬樹氏が綴る。 黄色い服の小柄な女性が歩いてくる。その姿を見て赤木雅子さんは小声で告げた。「あの人、望月さんですよ！」。東京新聞の望月衣塑子記者。それは1年8カ月ぶりのめぐり逢いだった。 望月氏 4月11日。雅子さんは日本記者クラブで会見した。真相を求めて起こした裁判を国が“認諾”という手続きで無理やり終わらせた。その経緯について求めに応じ1時間半に渡り話した。 会見が終わる直前、雅子さんが「一言だけいいですか」と語り始めたのが、望月記者の件だった。 改ざん問題の取材を通じて望月
日本ジャーナリスト会議（JCJ）は7日、優れたジャーナリズム活動に贈る2020年のJCJ大賞に、公費で首相が主催する「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元後援会員が多数招待されたことをスクープした共産党機関誌「しんぶん赤旗」日曜版の報道を選んだと発表した。 JCJ賞には、森友学園問題に関連して自殺した元財務省近畿財務局職員の妻赤木雅子さんと大阪日日新聞の相沢冬樹記者の「森友問題で自殺した財務省職員の遺書の公開」など4点を選んだ。
「負の遺産」清算、懸案先送り 内閣支持率が異例の上昇―時事世論調査 2022年01月15日07時06分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）。左は林芳正外相。右は野田聖子少子化担当相＝１４日、首相官邸 岸田内閣の支持率が、時事通信の１月の世論調査で５１．７％と過去最高となった。政権発足から３カ月余り、目立った実績もない中で支持率が上向くのは異例だ。新型コロナウイルス対応が一定の評価を得ているとみられるが、過去の政権の「負の遺産」清算を急ぎ、批判を招きそうな懸案は先送りする政治姿勢も見逃せない。 アベノマスク責任者、証人出廷へ 情報公開訴訟、契約過程を尋問―大阪地裁 「世論調査に表れた国民の皆さまの声を真摯（しんし）に受け止め、政府の対応に生かしていく」。松野博一官房長官は１４日の記者会見で、堅調な内閣支持率にも表情を変えなかった。 安倍・菅政権を退陣に追い込んだコロナ禍は、年明け以降、急速に悪化
改ざん前夜、財務省内で交わされたメール「ことが終わったら…」
国側が答えなかった「公益性」 「ことが終わったらおごります」 赤木さんの手記との落差 【金曜日の永田町（No.30） 2021.6.29】 6月16日に閉会した通常国会では国会軽視が相次ぎ、官僚たちの保身や不祥事の隠蔽が目立ちました。民主主義社会の基盤を掘り崩していくそうした政治の在り方の源にあるのは――。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 国側が答えなかった「公益性」 「公益性」とは何かを問う訴訟の判決が6月21日、東京地裁でありました。 映画『宮本から君へ』に対する助成金を、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」が一転して不交付にしたことをめぐり、製作会社のスターサンズが取り消しを求めたものです。 この助成金は、2019年3月に1千万円の交付が内定し、製作会社に通知されていました。ところが、出演者の一人、ピエール瀧さんが麻薬取締法違反で執行猶予
安倍晋三首相が毎年主催する「桜を見る会」に多額の公金が使われている問題が、拡大の一途を辿っている。ついには、来年は開催が中止されることが発表された。 「安倍昭恵さんの政変」安倍総理の選択は離婚か、内閣総辞職 何が問題かと言えば、１つは同会の開催費用に多額の税金が使われていること。今年は４月13日に開かれ、１万８２００人が来場。予算は例年１７６６万円だったが、来年度の概算要求は約５７２８万円と約３倍に急増している。 もう１つは招待客に安倍首相の地元山口県の後援会関係者などが数百人規模で含まれていることだ。同会ではアルコールや食事も提供されるため、野党は「税金の私物化で、公職選挙法違反だ」と反発を強めていた。 招待客の線引きもあいまいだ。問題が浮上し、野党は追及チームを立ち上げ、過去の招待客リストの開示を要求したが、内閣府の担当者は「すでに破棄した」。菅義偉官房長官は12日の会見で、招待客の選
政府の要請で国民が「自粛」を受け入れるなか、ファーストレディは芸能人と“桜を見る会”──本誌・週刊ポスト前号のスクープは国会でも追及され、安倍首相の答弁は到底、納得できる内容ではなかった。だが、この夫婦にはそれがわからないのかもしれない。なにしろ、昭恵夫人を囲む会は多くの一般国民が足を踏み入れることすらできない、“秘密の高級レストラン”で行なわれていたのだ。 「大変申し訳ございません。申し訳ないですけど、恐れ入ります……」 記者の直撃にそんな答えを繰り返すオレンジ色のダウンジャケット姿の男性──昭恵夫人の“桜を見る会”の会場となった店のオーナーだ。 前号で報じた別掲写真は、昭恵夫人が渦中にある森友学園問題が再燃し、新型コロナウイルスの感染が広がっていた今年3月23日に撮影されたもの。昭恵夫人を中心に、モデル・藤井リナやアイドルグループ・NEWSの手越祐也が、桜の木の下で写真に収まっている。
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦にみずから命を絶った近畿財務局の男性職員の妻が27日、第三者委員会による事実関係の再調査を求めて、インターネットサイトを使った署名活動を始めました。 しかし、安倍総理大臣が赤木さんが書き残した「手記」と財務省の調査報告書の内容に大きなそごはないなどとして再調査に否定的な考えを示したことを受け、赤木さんの妻は27日、インターネットで署名を集めるサイト「チェンジ・ドット・オーグ」で再調査への賛同を求める署名活動を始めました。 サイトには赤木さんの写真ともにコメントが掲載され、この中で妻は「優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。このままでは夫の死がむだになってしまいます。第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施してください」と訴えています。 そして「二度と夫のような方が現
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の公務災害（労災）の認定に関する文書について、人事院が妻側に開示したことが明らかになった。開示は8日付。妻雅子さん（50）の代理人弁護士が17日、明らかにした。 開示された70ページの文書によると、赤木さんは2017年7月、国有地売却問題の発覚後に国会対応などに追われている中でうつ病を発症…
五輪強行、言えない理由と見えない結末：時事ドットコム
坂上康博教授に聞く 参院決算委員会で答弁する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（右手前）。左端手前は菅義偉首相＝２０２１年６月７日、国会内【時事通信社】 新型コロナウイルスとの闘いが続き、東京五輪・パラリンピックは、カウントダウンに入っても開催の可否や観客受け入れなどをめぐって激震が続いている。それでも開催する理由や中止できない理由を語れない政府、東京都、大会組織委員会。「始まってしまえば」との目論見も透けるが、その通りの結末が待っているのか。坂上康博一橋大教授（スポーツ社会学）と考える。（時事通信社・若林哲治） ◇「森友問題」にも似ている ―国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長らに屈辱的なことを言われても、日本側は中止をちらつかせることさえできず、国内の反対論や慎重論を説得する言葉も出てきません。 坂上氏「そもそもＩＯＣは五輪開催に関してものすごく超越的な権限を
ひろゆき氏が「嘘をつく方が得だと皆が気付く」と見通す理由
特集『総予測2021』（全79回）の＃56では、元2ちゃんねる管理人で実業家のひろゆき氏が、論争や炎上のこれからを読む。ひろゆき氏が見込むのは、政治家も企業も個人も「嘘をつくほうが得」だと気付く社会の姿だ。（ダイヤモンド編集部論説委員 小栗正嗣） 「嘘つきだ」と指摘されても 大したデメリットにならない 2021年には、何か嘘をついた方が得するということを皆が理解するんじゃないかという気がしています。政治家も個人も企業においてもです。 トランプ米大統領がメディアから嘘を指摘されても、いくら指弾されても、米国の半分近くの票を取ったわけじゃないですか。 日本でも、森友学園に関わる公文書改ざん問題を巡る国会答弁で、安倍政権が139回、事実と異なることを言ったと衆議院調査局が明らかにし、また「桜を見る会」前日の夕食会をめぐる問題で、安倍前首相が118回、事実と異なる国会答弁をしていたと明らかにしまし
財務省公文書改ざんで佐川宣寿元局長ら3人を不起訴 東京地検特捜部「嫌疑不十分」 森友学園問題：東京新聞 TOKYO Web
森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、情報開示請求に対し虚偽の理由で不開示決定を出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発されていた佐川宣寿元理財局長ら同省幹部3人について、東京地検特捜部は27日、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。 佐川氏の他は、当時の理財局総務課長と国有財産審理室長。2017年3〜5月、同省側と学園関係者との応接録などの文書開示請求に対し、「保有が確認できなかった」と理由を偽り不開示とする決定を決裁したとして、文書改ざんを強いられ自死した近畿財務局元職員の赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（51）らが告発していた。
公文書の改ざんを苦に近畿財務局の職員赤木俊夫さんが自殺した問題で、妻の雅子さんが財務省の佐川元理財局長などを東京地検特捜部に刑事告発しました。 赤木雅子さんが刑事告発したのは、財務省の佐川宣寿元理財局長・中村稔元理財局総務課長・田村嘉啓元理財局国有財産審理室長の3人です。 雅子さんの夫で、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 告発状によると、森友学園側と財務局の面会記録など事件に関係する行政文書の開示請求をされた際、佐川元理財局長ら３人は、文書が存在すると知りながら、これを意図的に存在しないものとして扱いました。 その上で、「文書の保有が確認できなかった」などとうその理由を記載した不開示決定の決済文書を作成し、請求者の通知を送ったもので、有印虚偽公文書作成と行使の罪にあたるとして、16日
自殺職員の手記読んだ首相「胸が痛む」 一方、再調査はしない意向 森友学園文書改ざん（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。 【参院総務委員会での安倍晋三首相】 文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかにしたうえで「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」と述べた。 一方、この問題に関する再調査については「財務省で事実を徹底的に調査し明らかにした。検察当局による捜査も行われた」として実施しない考えを改めて示した。また、週刊文春の記事中で、改ざんのきっかけは2017年2月に国会で「（同学園への国有地売却に）私や妻が関係していたら首相も国会議員
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の妻が23日、第三者委員会による再調査を求めるコメントを発表した。再調査しない意向を示した安倍晋三首相らについて「調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と批判している。 近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54歳）は2018年3月に自殺。改ざん作業を強いられ、うつ病を発…
私たち、WEBメディア「policy」は、U25の起業家、社会起業家、有志の活動家を応援するために運営しているメディアです。紹介した情報がありましたら、是非お問い合わせをお願いします。代表タカジュンのツイッターのDMからお問い合わせください。 代表タカジュンのツイッター ギリギリ滑り込みの、初記事です 皆さま、はじめまして。Kaoと申します。 Policyへの寄稿のご依頼をいただいたとき、「U２５のインフルエンサーから、ぜひ自由な提言をしていただいて・・・」と説明をしてもらいました。挨拶もそこそこにお伝えしなくてはいけないのですが、実はわたしはすでにあと数週間で「U２５」という枠組みから外れてしまう人間です。もしかすると、この初記事を最後に「お疲れ様でした！ハイさようなら！」と笑顔で通告されてしまうのかもしれません。いままで当たり前すぎて気付かなかったけど、U２５って超イケてるワードに思え
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」について、国は近く開示します。ファイルには改ざんを指示する財務省本省のメールなどが含まれているとみられ、具体的な指示内容や改ざんの理由が明らかになるのか注目されます。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）が、改ざんの経緯を詳細にまとめて職場に残したいわゆる「赤木ファイル」について、妻の雅子さんは国などを訴えた裁判で開示するよう求めてきました。 国は当初、ファイルが存在するかどうかを明らかにしませんでしたが、大阪地方裁判所が開示するよう促したことを受けて23日までに提出するとしています。 国はファイルには財務省本省から近畿財務局に送られたメールなどが含まれているとしています。 一方、財務省が3年前に公表した改ざん問題の調
新型コロナウイルスの感染拡大をうけた緊急事態宣言下、産経新聞の記者２人と朝日新聞の管理職社員（元記者）が、東京高検の黒川弘務検事長と賭け麻雀をしていたことが発覚しました。賭け麻雀は賭博罪に抵触します。報道機関の人間が、権力者と一緒になって違法行為を重ねていたことは、権力者を監視し、事実を社会に伝えていくというジャーナリズムの使命や精神に反するもので、許しがたい行為です。しかも、この賭け麻雀は、検察庁法改正案に関連して、黒川氏の異例の定年延長に市民の疑念や批判が高まっているさなかに行われました。市民はメディアと権力の癒着を感じ取り、黒川氏の問題を愚直に追及してきた新聞記者たちの信頼をも揺るがしています。 今回の問題は、３人を断罪すれば、解決する話でもありません。 公権力の取材においては、圧倒的な情報量を持つ取材先から情報を引き出すために、新聞記者は清濁合わせ呑む取材を重ねてきました。特に、捜
5月17日発売の『週刊ポスト』で不倫疑惑が報じられた立憲民主党の石垣のりこ参議院議員（46）と著述家の菅野完（すがの・たもつ）氏（46）。 『週刊女性』の取材により、2人の交際当時、菅野氏が既婚者であったことが判明。疑惑は真実となった。 また、昨年秋頃に石垣事務所内で交わされた、不倫が当選後も続いていた事実を隠ぺいする内部音声も入手。その内実を明らかにする──。 強制わいせつ未遂で 書類送検された過去を持つ菅野氏 エフエム仙台のアナウンサーを経て、2019年の参議院選挙で宮城県から初当選を果たした石垣議員。 「野党第一党は、政権批判こそが職責です」 過去にSNSでそう語っていた彼女は、立憲民主党内でも屈指の政権批判の急先鋒だ。 「選挙の際、石垣議員は擁立した立憲民主党のほか、国民民主党、共産党などからも支持を得て、野党共闘の旗印として当選を果たしました。 安倍晋三前首相が辞任した際には、ツ
ダイヤモンド・プリンセス号におけるコロナウイルス感染対応の失敗が世界的な注目を集め、「アベはどこだ？」と首相のリーダーシップの不在を海外メディアが問うたのは、２月末のことだった。 その後、安倍晋三首相は、全国一斉休校やアベノマスクの配布、そして緊急事態宣言の発令などに際して記者会見を開き、存在感を示そうと躍起になった。５月２５日に緊急事態宣言を全面解除すると、「日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と胸を張った。しかしその後、通常国会閉会を受けて６月１８日に記者会見を開いたのを最後に、再び、国民の前から姿を消した。（上智大学教授＝中野晃一） ▽安倍政権の８年半とは何だったのか 「愛国者」を自称する安倍は、なぜ、これほどまでに国民生活を脅かすコロナ禍や災害などに興味、関心がないのだろうか。 「日本を、取り戻す。」と訴え、８年半前に政
学校法人「森友学園」が国有地で計画していた小学校の校舎＝大阪府豊中市で2020年2月18日午後3時40分、本社ヘリから 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの詳細を記録したとされるファイルについて、麻生太郎副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会の集中審議で「国家賠償請求訴訟の最中で、訴訟に関わることは訴訟外で答えることは控えている」として、存在の有無を明らかにしなかった。立憲民主党の今井雅人氏への答弁。 ファイルには、改ざんを指示された赤木さんが記録した財務省からの指示や改ざん前後の記載の比較、同省と近畿財務局のメールなどが含まれているとされる。2019年3月に、赤木さんの妻雅子さんと面会した赤木さんの元上司が「これを見たら我々がどういう過程で（改ざんを）やったのか全部分かる」と存在を明かしていた。
「Dappi」裁判始まる 「ツイートは名誉毀損」立民議員が提訴、被告側は請求棄却求めるも出廷せず：東京新聞 TOKYO Web
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が10日、東京地裁であった。被告のIT関連企業は請求棄却を求め、争う構えを示した。（デジタル編集部） 訴状などによると、アカウント「Dappi」は2020年10月、森友学園問題を巡り「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」とTwitterに投稿。原告の両議員は近畿財務局の職員と面談した事実はなく、人を死に追いやったとする虚偽の投稿で名誉を傷つけられたと訴えている。 両議員らは、このアカウントの発信者情報をTwitter社やプロバイダに開示を求める手続きを経て、発信者が東京都内のIT関連企業だと特定。投稿時間が平日の午前9時から午後10時頃に
学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる公文書の改ざんについて、すべて佐川元理財局長の指示だとする自殺した近畿財務局職員の手記が一部報道で公表されたことを受け、野党は財務省に対し、改めて改ざんの実態を調査するよう求めました。 週刊文春などが公表した２年前に自殺した近畿財務局の職員の手記では、決裁文書の改ざんは全て当時の佐川理財局長の指示だったとしていて、野党側は政府を追及しました。 「報告書と手記内容がこれだけ違っているということですので、もう一度この件に関して、しっかりと聞き取りをしてあげる。そのことが亡くなられた故人に対する一つの励みになるのではないか」（立憲民主党 那谷屋正義 参院議員） 「財務省としては出来る限りの調査を尽くした結果をお示ししたものであり、新たな事実は見つかっていないと考えられることから、再調査を行うようなことは考えていない」（財務省 茶谷栄治 官房長） 野党側は、
このままでは、コロナ自粛は「国民が勝手にやったこと」にされてしまう（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
太平洋戦争時、神風特別攻撃隊の志願者を募るとき、玉井浅一中佐はこう言った。 「お前たちは誰より可愛い。だから一番可愛いお前たちを日本の歴史に其の名を載せて、悠久の神として祭ってやりたいのだ。この気持ちをわかって欲しい。ただし、これは命令ではない。あくまでもお前たちの志願である」(神立尚紀、大島隆之『零戦 搭乗員たちが見つめた太平洋戦争』講談社) 【写真】 コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ すべては「志願」だった。命令は存在しない。志願である。だから、上官の責任は存在しない。特攻隊員は志願し、死んでいった、とされる。 実際のところ特攻が志願だったのか命令だったのかという論争は脇に置くが、少なくとも当時の軍隊に置いてそれが「志願」と扱われていたことは事実だろう。 この構図を現代に当てはめるとどうなるか。 新型コロナウイルスでは「自粛要請」が行われているが、残念
またも明るみに出た、中央省庁によるデータの書き換え。今回発覚した国交省の操作は、森友学園を巡る財務省のデータ改竄が大問題となっている中でも連綿と続けられていたことになりますが、何が彼らを「不正行為」に走らせたのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、国交省の改竄が始まったタイミングと安倍政権がスタートした時期に注目し、過去に自身が書いた記事を引きつつ、その核心に迫っています。 きっこさんのメルマガご登録・詳細はコチラ 安倍晋三によるイカサマGDP 2012年12月から8年近くも続いた安倍政権下では、モリカケからサクラに至るまで、どう見ても官邸主導としか思えない数々の不正が行なわれて来ました。そして、どの不正も発覚すると、すべての責任を各省庁の官僚になすりつけ、主犯の安倍晋三は逃げ続けました。 先週も、森友学園の公文書改竄を強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さ
自民党総裁選をめぐり、安倍晋三前首相が高市早苗前総務相（60）の出馬を支援する背景には、岸田文雄前政調会長（64）をけん制する狙いもあるとみられる。 【国会議員情報】高市 早苗（たかいち さなえ）氏 岸田氏が、安倍政権で強い批判を浴びた森友学園問題などについて説明の必要性を訴え、安倍氏は再燃を警戒しているためだ。 「国民が納得するまで説明を続けることが政府の姿勢として大事だ」。岸田氏は2日夜のBS―TBS番組で、森友問題についてこう強調。党本部から河井克行元法相夫妻側へ支出した1億5000万円や「桜を見る会」など、安倍政権で相次いだ「政治とカネ」の問題に関しても、同様の考えを示した。 退陣する菅義偉首相（党総裁）が新型コロナウイルス対応などの「説明不足」と厳しく批判されたことを踏まえ、岸田氏は総裁選で、国民に説明する姿勢をアピールしている。課題の党員票を掘り起こす思惑からだ。特に、政治とカ
学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」の公開をめぐり、麻生太郎財務相は29日の閣議後記者会見で「赤木さんの出されたファイルをそのまま出した」と強調し、25日の記者会見で「オーバーラップ（重複）しているものは省いている」と述べた発言について、報道機関の受け止め方が間違っていると主張した。 麻生氏の25日の発言については、記者会見の直後に事務方が「言い間違いがあった」と訂正していた。財務省が意図的にファイルの内容を選別したと受け止められる事態を懸念して訂正したという。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し2018年に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻は17日、第三者委員会による調査を求め、3月27日に始めた電子署名が30万筆を突破したと明らかにし「皆さまのお気持ちにお礼申し上げます」とのコメントを出した。 妻は国などに損害賠償を求め大阪地裁に提訴しており、第1回口頭弁論が5月27日に開かれる。その約1週間前、調査を拒んでいる安倍晋三首相と麻生太郎財務相に渡す予定。妻はコメントで、安倍首相と麻生氏に対し「30万人の気持ちと夫の命を重く受け取ってください」と訴えた。
セコくなった大臣の首取り
吉本興業と京都市が仕組んだと言われているステマのお話はその後どうなったのだろうと思っている読者はいないだろうか。 私はそう思った。だから、各方面の報道をチェックしていた。ところが、11月に入ってからこっち、ふっつりと続報が途絶えている。どうやらこのニュースはこのまま黙殺されるカタチでフェードアウトする流れに入ったようだ。つまり、吉本ステマ案件は、報道的には、すでに風化過程に組み込まれているわけだ。 なので、蒸し返すことにする。 私が、あえてこのさしたる大事件にも見えない吉本ステマ騒動にこだわっているのは、この事件に限らず、最近、メディアが報道案件を取り上げる時の扱い方に納得できない気持ちを抱いているからだ。 思うに、21世紀の不況下の報道メディア各社は、ニュースバリューの大きさや事件の重要性よりも、取材のやりやすさや、視聴率の高さを重視する方向にシフトしている。だからこそ、ふだんから付き合
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