赤木俊夫さんの遺影を持参し、記者会見に臨む妻雅子さん＝大阪市北区で2021年7月16日午後3時58分、山本康介撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、非公開の進行協議が16日、大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。国側は約1週間後をめどに「赤木ファイル」の原本を地裁に提出する方針を表明した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。 【写真】開示された「赤木ファイル」 国は6月、地裁と妻側に対し、赤木さんが改ざんの経緯を残したファイルの写しを提出。妻側はこの日の協議で「存在するはずの資料やメールが一部欠落し、確認が必要だ」と訴え、国側が原本の提出に応じる考えを示した。地裁が原本を確認し、9月に予定される次回協議で妻側に結果を伝える段取りになるという。 開示されたファイルには、改ざ
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、第三者委員会による再調査を求めている署名活動に、30日までの３日間で20万を超える人が賛同し署名しました。 決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻は今月27日、インターネットサイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で、第三者委員会による事実関係の再調査を求める署名活動を始めました。 サイトではこの３日間、赤木さんの妻の訴えに賛同して署名する人が途切れず、30日午後５時すぎに20万人に達しました。 署名をした人から「真実を明らかにすべきだ」などと再調査が必要だというコメントが数多く寄せられています。 赤木さんの妻はＮＨＫの取材に対し、弁護士を通じて「多くの方が賛同してくださったことに心より感謝します。皆さまの気持ちが安倍総理大臣や麻生財務大臣に届
学校法人「森友学園」への国有地売却について国会で答弁する佐川宣寿・財務省理財局長（当時）＝2017年3月24日午後3時、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は22日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族に開示した。遺族側の代理人弁護士が明らかにした。 ファイルは改ざんの経緯を時系列に記した文書や、財務省と近畿財務局との間で交わされたメールなど約500ページに上る。 赤木さんが作成した「本省の対応」と題する文書では、財務省から改ざんを指示された経緯を記載。学園に国有地を売却した際の「売り払い決議書」については、2017年3月20日、同省の佐川宣寿理財局長（当時）から「国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示（調書の開示により新しい情報を与えることがないよう）があったとのこと」と記されてい
Netflix「新聞記者」と週刊スピリッツ新連載、同じ事件から生まれた別々の物語（境治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
話題のドラマ「新聞記者」の、作り方の問題ドラマ「新聞記者」が話題になっている。世界最大の動画配信プラットフォームNetflixで1月13日から配信されているのだ。好意的な論評が目につくので期待がふくらんだが、視聴して筆者は大きな問題を感じた。 役者陣が重厚な演技でこの題材に望んでいるのは様々な記事で言われている通りだ。その点は素晴らしい。だが悪役は絵に描いたような悪人、という描き方にはいささか白けた。一昔前の時代劇のようではないか。 ただ筆者が感じた「問題」とはそういう一般的なドラマとして、ではない。このドラマのそもそもの”作り方”が、物語の作り手としてモラルを欠くと感じたからだ。 このドラマが森友事件における公文書改竄を題材にしているのは誰もがすぐにわかることだ。土地の不当な値引き、それに関連する公文書の改竄命令、それを苦に自殺した現場の官僚、事実を知ろうと裁判を起こす遺族などが、取材し
麻生財務相、赤木ファイル「抜き取ってない」 発言の訂正から一転、記者側の「勘違い」と主張：東京新聞 TOKYO Web
麻生太郎財務相は２９日の閣議後記者会見で、学校法人「森友学園」に関する文書改ざんで、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」に関し、「全てをコピーして提出した。抜き取ったものではありません。勘違いしているんだろうけど」と述べた。２５日の会見では、ファイルの一部を財務省が抜き取って開示したと受け取れる発言をした後に訂正したが、一転して記者側の「勘違い」だと居直った形だ。
菅政権なら「安倍家の生ゴミのバケツのふた」 田中真紀子氏が語る自民総裁選 石破氏は「納豆餅」、岸田氏は「冷凍の透明人間」と低調さに苦言。野党新党にも注文 藤田直央 朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障） 自民党総裁選が9月8日に始まった。久々の新首相誕生につながる与党の一大行事が、なぜこんなに低調なのか。同時並行で代表選が進む野党の立憲民主党と国民民主党の合流新党には何が問われるのか。かつて政権を奪い合った自民党と民主党の双方で閣僚を務めた、田中真紀子氏（76）に聞いた。 真紀子氏は1972～74年に首相を務めた田中角栄氏の長女。父の新潟県の地盤を継いで93年に衆院議員に初当選し、自民党政権で科学技術庁長官、外相、民主党政権で文科相を務めた。東京・目白台の自宅近くのホテルでのインタビューは、自民党総裁選に辛辣だった。 「真ん中ははぐらかし」 ――自民党総裁選が告示され、元幹事長の石破
エリザベス女王に手向けられた大量の花、堆肥化して再利用へ エリザベス英女王の死去を受け、 首都ロンドン市内の公園などに手向けられた大量の花を、 テレビで、新聞でご覧になりましたでしょうか。 このたくさんの献花。 英BBC放送などは21日、今後は堆肥化され植栽などに再利用されると伝えました。 女王の死去後、国葬での献花は、宮殿だけではなく、 ハイドパーク（Hyde Park）やケンジントン公園（Kensington Gardens）、 グリーンパーク（Green Park）などの王立公園に 献花場を設置しました。 英国民の悲しみとエリザベス女王への親愛の情を表した国葬となりました。 気になるのは大量の花の行方。 生のお花であるからには当然日が経てば痛んでくる。 イギリス政府はこの献花を 堆肥化させ再利用することで、 国民の女王への気持ちを無駄にしない。 素敵な取り組みですね。 また、東京・千
立民２議員への名誉毀損、２審も本紙に賠償命令
森友学園に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題を巡り産経新聞に掲載された作家の門田隆将氏の寄稿記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が産経新聞社と門田氏に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１２日、計２２０万円の賠償を命じた昨年１１月の１審東京地裁判決を支持し、産経新聞社と門田氏の控訴を棄却した。 記事は改竄問題に絡み自殺した近畿財務局の元職員＝当時（５４）＝に関し、両議員が「財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった」などと記載した。 判決理由で舘内比佐志裁判長は、つるし上げられた職員と自殺した「当該職員」は同一人物だと理解されるとし、名誉毀損を認定した１審判決の判断を踏襲。「議員の政治活動に関する論評や批判が重要な意義を有するとしても、国会議員であるからといって社会的評価を低下さ
アベノマスク、1枚単価に55円以上の開きがあった！ 国と業者との契約書やメールで調達の実態が明らかに（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アベノマスクにこだわり続けた安倍晋三元首相。2020年8月1日に突如着用をやめる（写真:つのだよしお/アフロ） 国が国会や野党ヒアリング、情報開示請求などに対してひた隠しに隠し、会計検査院検査でも開示されることのなかったアベノマスク1枚あたりの購入単価。 その一端が明らかになった。 厚生労働省や文部科学省が介護施設や妊婦向け、全世帯向けに布マスクを配布するため調達したのは全部で17社。そのうち6社のマスク1枚あたりの値段は79.5円から135円までの幅があり、55円もの価格差があったのだ。 業者と厚生労働省との交渉はほぼメールと電話のみで行われ、ほとんど業者の言い値のままで価格が決まっていた可能性も浮上。 さらに国側が業者に対し、1枚あたりの単価をマスコミに洩らさぬよう釘を刺しているメールも見つかった。 安倍晋三元首相とその側近以外、誰も使っているところを見たことのないまま世の中から消えて
安倍首相はかつて党首討論で、志位和夫・日本共産党委員長からポツダム宣言の条文について質問され、「まだその部分をつまびらかに読んでおりません」と答弁したことがある。 日頃、目の敵にしている共産党に背中を見せたことがよほど悔しかったのだろう。野党の質問主意書で質されると、こんな閣議決定がなされた。 〈安倍内閣総理大臣は、ポツダム宣言については、当然、読んでいる〉 こうしたやり方で、首相や大臣たちの失言は、訂正されないまま「閣議決定」でどんどん正当化されている。安倍首相や大臣にすれば、国会で追及の矢面に立たされ釈明に追われるより、役人に答弁書をかかせて閣議決定したほうが楽だろう。 だが、「閣議決定」を経た答弁書は政府の統一見解となり、大臣の国会答弁より重い意味を持ち、政府機関の役人はその内容に縛られる。元文部科学官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授が指摘する。 「安倍総理が自衛隊を『わが軍』と呼ん
週刊文春は、先週18日に発売した3月26日号の記事「妻は佐川元理財局長と国を提訴へ 森友自殺＜財務省＞職員遺書全文公開『すべて佐川局長の指示です』」の全文について、文春オンラインで無料公開を始めた。発売中のメイン記事を無料で全文公開するのは文春史上初。 週刊文春のこの記事は、森友事件の公文書改ざんを強要され命を絶った、財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫氏（享年54歳）がのこした「手記」を全文掲載し、その手記の公開を妻が決意するまでの心の動きを12ページにわたり紹介している。3月18日の発売直後から大きな反響を呼び、週刊文春としては2年半ぶりの「完売御礼」となった。このため「買えなかった」「読めなかった」との声が数多く編集部に寄せられていた。 先週電車内にこの吊り広告が躍った（撮影・相澤冬樹） 週刊文春の加藤晃彦編集長は「『買えない』との電話を多数頂き、編集部として心苦しく思って
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。 7 年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。 ●2012年12月26日 第二次安倍政権発足 ●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表 ●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議 東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.（状況はコントロール下にある）」と発言。 「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率
首相に調査求め自殺職員の妻が署名運動開始 ｜ 共同通信
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し2018年に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻は27日、第三者委員会による調査の実施を求め、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らを宛先とする電子署名運動を始めた。
11 | 7月 | 2020 | 蓮田健コラム
6月30日に小学館から出版された『赤ちゃんポストの真実』を巡っては、数ヶ月間ゴタゴタしました。 きっかけは4月に著者から送られてきた手紙です。 6月に本を出版する旨の内容が書いてありました。 「こうのとりのゆりかご」関連の本は過去に何冊か出版されましたが、通常は事前に企画が説明され、取材や原稿チェックが重ねられた上に出来上がるものです。 今回はそのような過程もないまま、いきなりの出版通知でした。 しかもタイトルが『赤ちゃんポストの真実』という究極本を示唆するものだったため驚きました。 そしてムッとしました。 赤ちゃんの遺棄や殺人を防止する目的でスタートした「こうのとりのゆりかご」（俗称：赤ちゃんポスト）の世界は未だに分からないことばかりで、個人的には一生理解が及ばず結論も出せないだろうと思っています。 そもそも赤ちゃんの遺棄・殺人の防止は、古今東西、多くの人が試行錯誤を重ねてきたテーマです
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は「道義的責任に基づいて説明・謝罪はあってしかるべきだが、損害賠償責任を負うとは言えない」と判断。雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。
黒川検事長は検察庁法改正で68歳まで検事総長をできると法務省～やはり「政権の検察支配法案」（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今トレンドの検察庁法改正について、きのう11日【“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒川氏には“必要至急”のワケ】という記事をハーバー・ビジネス・オンラインに出し、Yahoo!ニュースにも配信されました。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci https://hbol.jp/218851 黒川弘務氏は検察ナンバー２とされる東京高検検事長で、63歳の定年を迎える直前の今年1月、それまでの法解釈を覆す“超法規的”措置により、いわゆる定年延長（正式には勤務延長）された人物です。森友事件をはじめ政権に不都合な数々の事件を“闇”に葬ったとされ、“政権の守護神”と異名を取っています。違法性が指摘される定年延長は、黒川氏を検察トップの検事総長につけるためではないかと見られています。 その後、ツイッター
インターネットで流布される怪情報を信じてトランプ大統領を支持する「Qアノン」の日本版「Jアノン」。その拠点のひとつが「ふたばちゃんねる」だった。 日本のトランプ支持陰謀論者「Jアノン」が集まる掲示板は、米国の本家「Qアノン」が集まる掲示板の元祖 - 法華狼の日記 保守派らしく反中国だが、トランプ大統領の敵としてバイデン大統領とウクライナを嫌悪していたためか、ウクライナ侵攻ではロシアの立場にかたむいている。 米国大統領として来日したバイデン氏が実際はゴムマスクをかぶったトランプ氏だ、という陰謀論への否定と肯定 - 法華狼の日記 新型コロナ禍に対しては、代替医療やスピリチュアルを嘲笑しがちな匿名掲示板では珍しく、少しずつワクチン忌避に流れていることが確認できる。 いまだトランプを米国大統領として支持する「Jアノン」が、順当にワクチン全般への忌避感を育てていた - 法華狼の日記 そして、昨年から
暴言・杉田水脈氏を「比例上位に」岸信夫氏が出した「要望文書」の中身（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
衆議院議員総選挙（10月31日投開票）に向けた候補者選びを巡って、公示直前（10月16日）に自民党山口県連が作成した「異例の文書」を入手した。文書は安倍晋三・前首相の弟であり、防衛大臣を務める岸信夫・山口県連会長名義で、党本部の遠藤利明・選挙対策委員長に宛てたもの。自民党の比例中国ブロックの公認決定を巡り、党本部の決定に抗議し、さらには過激な発言で物議を醸してきた杉田水脈氏の掲載順位の優遇を求める内容となっている。 【写真】公示日直前の10月16日に安倍晋三元首相の実弟・岸信夫防衛相が自民党の遠藤利明選対委員長に送った「杉田水脈を比例上位に」という要望が書かれた「異例の文書」現物 安倍政権下で起きた森友学園問題を厳しく追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏はこの文書から、「安倍前首相が比例名簿の順位決定に今でも強い影響力を持っていることが窺える」と指摘する。公示直前に異例のドタバタ劇となっ
赤木ファイル現物を提出 財務省、大阪地裁に ｜ 共同通信
麻生太郎財務相は20日の閣議後記者会見で、森友学園問題の決裁文書改ざんを巡る訴訟に絡み、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」の現物を大阪地裁に提出したと明らかにした。これまで地裁に提出されていたファイルがコピーだったため、裁判官が文書や記録の提出に漏れがないかを精査する。 原告で赤木さんの妻の雅子さん側がファイルのコピーは一部の記録が欠落しているとして、現物の提出を求めていた。 麻生氏は「裁判所の訴訟指揮に真摯に対応する」と説明。国会への提出には、裁判所への原本提出を理由に「対応は極めて限られる」と述べ、否定的な考えを示した。
森雅子法相は3月31日の衆院法務委員会で、森友学園に関する財務省文書改ざん問題を巡り近畿財務局職員が自殺したことについて、パワーハラスメントに該当するかを尋ねられ「個別事案に対する当てはめは、お答えできかねる」と明言を避け続けた。立憲民主党の松田功氏への答弁。パワハラ問題に詳しい佐々木亮弁護士は「トップが典型的なパワハラ事案を『パワハラ』とはっきり言わなければ、被害者が相談に行くことを萎縮してしまう」と警鐘を鳴らしている。 松田氏は「個別案件として答えにくいのであれば、一般論として、例えば、上司から『改ざんして』と言われて、やりたくないのにやらされ、葛藤して自殺してしまったという事例はパワハラか」とも質問した。これに対しても、森氏は個別事案を理由に答弁を拒否。法務省人権擁護局の菊池浩局長は「言動のみならず、その原因や状況等も総合的に考慮して判断すべきものであり、一概にこういう場合はこうであ
著名な製作者の楽器など、約1200点の楽器が展示されている大阪音楽大学の楽器資料館＝大阪府豊中市で2022年6月2日、川平愛撮影 大阪音楽大（大阪府豊中市）が貴重な収蔵楽器を手放すらしい――。大学教員が5月中旬、短文投稿サイト・ツイッターでこうした趣旨の発信をしたところ、本人の予想を上回る反響があった。その多くが、希少な収蔵品の散逸を危惧する内容。国内最大規模の「楽器の博物館」として学外にも開放されてきた音大楽器資料館は、教室確保のため縮小が検討されているという。取材すると、私立単科大ゆえの苦悩が見えてきた。 発信者は、音大非常勤講師も務める増田聡・大阪公立大学教授（音楽学）。音大関係者から「楽器資料館が廃止されるかもしれない」と聞いたのがきっかけだったという。「学内で広く議論されないまま資料館の廃止や縮小が検討されているなら問題だと思った」と増田教授。
政権がコロナに苦しむ人々の声を無視し、政治を私物化するのは権力の暴走だ。それを止めるには国民が“武器”を取って立ち上がるしかない。民主国家で国民に認められた最も強力な武器こそ、「落選運動」である。 憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。 「落選運動とは問題のある政治家を当選させたくないという表現活動であり、憲法で保障されている表現の自由、言論の自由に含まれる。民主主義において権力の暴走に歯止めをかける方法として可能性を秘めている。 選挙期間外でも運動できるし、年齢制限もなく、SNSやメールでの運動ができるその「落選運動リスト」にあげられる類の人々は、スキャンダル大臣たちである。 昨年の参院選で多額の現金を配った選挙買収容疑で逮捕された河井克行・前法相と妻の案里夫妻、香典問題で閣僚を辞任した菅原一秀・前経産相はいずれも安倍首相や菅義偉・官房長官の側近として重用されてきた政治家
財務省が決裁文書を改ざんした経緯を自殺した近畿財務局の男性職員がまとめたいわゆる「赤木ファイル」をめぐり、男性の妻が国などを訴えた裁判でファイルの原本を示すよう求めていることについて、麻生副総理兼財務大臣は「訴訟指揮に従いながら関連する資料を適切に出してきた」と述べ、原本の開示に否定的な考えを示しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが自殺したことをめぐる裁判で、国は今週、赤木さんが職場に残した「赤木ファイル」を開示し、これに対して妻はファイルの文書がすべて開示されているのか確認するため、原本を示すよう求めています。 これについて麻生副総理兼財務大臣は25日の閣議のあとの記者会見で「個人のプライバシーの話やセキュリティーに関するところはマスキングしたが、原本としては出されたものをすべてコピーして出した。訴訟指揮に従いながら、国としては多くの
＜寄稿＞憲法53条訴訟を考える 裁判所は無用の遠慮をやめよう 志田陽子（武蔵野美術大学教授）：東京新聞 TOKYO Web
憲法５３条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めている。 ２０１７年６月２２日、当時の衆・参両議院の議員が、５３条の後段に基づいて内閣に臨時会の召集を要求した。内閣は約３カ月の間これに応じず、同年９月２８日になって臨時会を召集し、その冒頭で衆議院解散を宣言した。要求を行った議員たちが求めていたのは、森友・加計学園問題の経緯を明らかにすることだったが、この議事は行われなかった。このことの違憲・違法性を問う裁判が、沖縄、東京、岡山で提起された。このうち那覇地裁判決（２０年６月１０日判決）に続く判決が、東京地裁で出された（２１年３月２４日判決）。
日本初の賛同20万人で最多最速新記録 森友改ざん自殺で再調査求める（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
森友事件をめぐる公文書改ざんを無理強いされ命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）。その手記が初めて公開され大きな反響を呼ぶ中、妻の昌子さん（仮名）が27日午後、インターネット上のキャンペーンサイトChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）で賛同者を募り始めた。 「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」 森友改ざんの再調査求めるChange.orgのキャンペーンサイト（撮影・相澤冬樹） その呼びかけに賛同者が殺到。開始からわずか3日で20万人を突破した。Change.orgの運営担当者によると、これは日本で始まったキャンペーンとしては最も多く、最も速い新記録の達成だという。 日本の民主主義を信じたい、良くしていきたいという声と共鳴し広がっている この事態に運営責
「森友改ざん訴訟」まさかの敗訴に赤木雅子さんは法廷でくずおれた「私、負けたの？」 抗議の声で騒然とする中、裁判長は…《法廷レポート》 | 文春オンライン
「えっ？ 私、負けたの？」 大阪地裁の大法廷。一段高い正面の席で裁判長が判決を読み上げた瞬間、原告席の雅子さんはあっけにとられて口をぽかんと開け、周囲に目を泳がせた。同時に、傍聴席から一斉に「ええ～っ！」と驚きの声が上がった。 「そうか、やっぱりそうなんだ。私、負けたんだ…」 きょうは勝てると信じていたのに。弁護士の先生たちもみんなそう言ってくれていたのに。徳地淳裁判長は、傍聴席の騒ぎがまるでないかのように判決理由の朗読を始めた。雅子さんはじっと耳を傾けたが、裁判長が語る理由はどこかで覚えがある。そうだ。国が裁判で主張してきた内容そのままだ。「国の書面をコピペしたんや」と代理人の弁護士。じゃあ裁判官と国はグルだったの？ それじゃあ裁判なんか意味がない。そう思うと耳に膜がかかったようになり、周囲の音がはっきり聞こえなくなった。目も霞がかかったようによく見えない。法廷が抗議の声で騒然とする中、
赤木俊夫さんの妻雅子さんが国から受け取った「赤木ファイル」の存在を認める文書＝大阪市北区で2021年5月6日、望月亮一撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は21日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を大阪地裁に提出した。遺族側の代理人にもファイルを郵送した。代理人はファイルが届いた段階で公表する方針で、22日にも内容が明らかになる見通しになった。 国などによると、ファイルには改ざんの過程が時系列に記された文書に加え、本省と財務局との間で交わされたメールや添付資料もとじられている。財務省ぐるみで繰り返された改ざんの具体的な指示内容や理由が、ファイルの開示で明らかになる可能性がある。
森友「遺書」スクープは、なぜ週刊文春だったのか――フリーライターが相澤さんと編集部員から学んだこと｜常井健壱（トコイケンイチ）
「週刊文春」3月26日号に掲載された「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が多くの人に読まれている。国内にとどまらず、海外からネット経由で購入する人々までいるそうだ。この記事は「遺書」の中身だけでなく、相澤冬樹さんの文章から明かされている経緯や誌面のあしらい、掲載のタイミングなどから、物書きが自問自答すべき事柄があまりに多い。発売後４日にわたり、一介のフリーライターが考え、自身のフェイスブックページにメモした長い長い読書感想文をまとめた。【全文無料】 ◆新体制の面目躍如「久々に週刊誌買ったよ」という方々は少なくないと思う。 「ゲス不倫」などで週刊文春が話題をさらった2016～17年以降、出版業界ではつい先日まで「さすがの文春でも、もう二度と完売（実売8割超）なんて起こらないよ」と言われていたが、3月26日号（東京では3月18日発売）は発売直後からトイレットペー
2017年ニコニコ生放送の切り抜き動画から、文字起こししました。 特に重要部分はできる限り細かく発言通りに記述していますが、重要ではない部分は省略しています。必ずしも正確ではありません。登壇者各位の発言や真意がこの文字起こし通りでない可能性はあります。 東：だって今あれでしょ、チームラボとライゾマティクスでしょ、いや本当にね 両方10時間並んでも見るべきだと思いますよ 我々は、東京オリンピックの時に「チームラボ ＆ ライゾマティクス ＆ 初音ミク ＆ なんかソニーのロボット」みたいなの見させられるわけでしょ ホンダかな？わかんないけどね 茂木：いやおれハイパーループ乗りたい、イーロン・マスクの。あと月まわってくる旅行いきたい。 東：あぁ、いいねぇ 東：あと落合陽一かな 2020年にがんばるのは 落合陽一はがんばるだろ 津田：スプツニ子もがんばるんじゃない？ 東：スプツニ子＋落合陽一だな ス
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 文芸春秋は25日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、2018年3月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の手記の内容などを報じた「週刊文春」の記事全文を、インターネットで無料公開した。 同社によると、18日発売の掲載号は反響が大きく既に完売。「入手できなかった」との声が多数寄せられたという。 「文春オンライン」で無料公開されたのは、赤木さんの手記も含めて計12ページ分。週刊文春の加藤晃彦編集長は「赤木さんに何が起きたのか。ご遺族はなぜ『遺書』を託したのか。ぜひ、多くの方に読んでいただきたい」とのコメントを出した。
Tad on Twitter: "第8回野党合同ヒアリング 森ゆうこ議員 「電子データ復元不可能という話ですが、森友問題の時の財務省のシステムの契約書、仕様書を分析したのですが、復元は可能であります。 2重3重にバックアップが取られている。そしてデータを消去するためには業者に頼まないと出来ない」"
第8回野党合同ヒアリング 森ゆうこ議員 「電子データ復元不可能という話ですが、森友問題の時の財務省のシステムの契約書、仕様書を分析したのですが、復元は可能であります。 2重3重にバックアップが取られている。そしてデータを消去するためには業者に頼まないと出来ない」
町山智浩 Netflixドラマ『新聞記者』を語る
町山智浩さんが2022年1月18日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中でNetflixで配信中のドラマ『新聞記者』を紹介していました。 新聞記者/The Journalist #tama954https://t.co/y2E09IW0jg pic.twitter.com/jtirzGd7Sx — もりかわゆうき (@Yu_Mori) January 18, 2022 （町山智浩）今日はですね、Netflixでもう配信が始まっちゃってるんですけども。『新聞記者』というドラマについて紹介します。これ、日本アカデミー賞でですね、作品賞その他を取った同じタイトルの『新聞記者』という映画のドラマ版で、全6話ですね。で、スタッフの方。監督とかは映画版と同じなんですが、キャスト。出演者がガラッと変わって超豪華オールスターキャストになってるんですよ。で、主役は米倉涼子さんですね。 で、これは元々の企画は東
『ドラクエ』堀井雄二×『倉庫番』今林宏行×『かまいたちの夜』我孫子武丸：鼎談＜過去探求編＞人工知能時代へ向けて往年の「コマンド入力式ADV」を振り返る
人類の情熱に終わりはない。探求心と技術の進化が、新時代のゲームの幕開けを告げている。昨今の人工知能の台頭はビデオゲームのストーリーテリングに大きな革新をもたらす可能性を示唆している。それはしばしば歴史が示してきたように、アドベンチャーゲームが先陣を切るだろう。 アドベンチャーゲームは、プレイヤーに物語体験を提供し、謎解きや探索を通じて物語の世界を紡ぎ出すジャンルとして長らく愛されてきた。しかしこれまでの制約を超えて、プレイヤーの行動や選択に応じてダイナミックに変化する未来のアドベンチャーゲームはどのようなものなのだろう。 そもそもアドベンチャーゲームは出発点から人工知能と縁が深いものだった。最初のアドベンチャーゲーム『Adventure』（1976年）は、初期のチャットボット・プログラムを参考にして作られており、ゲームの背後にAIがいるかのようにプレイヤーに感じさせようとしていた。最初のア
周囲の閣僚たちが不織布マスクを使用するなか、布マスクにこだわった安倍晋三元首相（写真:つのだよしお/アフロ） ブラックボックス化されたアベノマスク配布事業 安倍政権によるマスク配布事業。一般家庭向けでは全世帯に2枚ずつ布マスクを配布するという壮大な施策だったのだが、虫や髪の毛などの異物が入っていて回収騒ぎになったすえ、届いたときには市中に不織布マスクがあふれかえっていた。安倍首相とその側近以外、誰も装着しているのを見たことがないまま世の中から消えていくという笑えない結末を迎えるに至る。 マスク調達においては厚労省を中心に国と興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションなど17社との間で32件、合計440億円の契約が結ばれた。すべて会計法の特例である緊急随意契約である。郵送や印刷物作成、包装費なども含めると543億円となる。 さて、このお金、原資はもちろん皆さまの税金なのだが、ちゃんと使われて
首相が揶揄した赤木ファイルの記述 赤木ファイルの冒頭で、赤木俊夫さんは確かに以下のように記している。 本省（財務省）の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、（会計）検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した この「現場として厚遇した事実もない」という部分を、安倍前首相の公式ツイートはとらえている。 財務省近畿財務局は鑑定価格9億5600万円の国有地を8億円以上も値引きして1億3400万円で森友学園に売った。その土地に建つ小学校の名誉校長が安倍首相（当時）の妻、安倍昭恵さんだったから、「首相の妻に忖度して不当に値引きしたのではないか？」と国会で追及された。これに対し安倍氏は「私や妻が（取引に）関係していたら総理大臣も国会議員もやめる」と見得を切った。 だ
安倍氏「森友」再燃を警戒 高市氏支援、岸田氏けん制か―自民総裁選 2021年09月07日07時03分 記者団の取材に応じる安倍晋三前首相＝３日、山口県宇部市 自民党総裁選をめぐり、安倍晋三前首相が高市早苗前総務相（６０）の出馬を支援する背景には、岸田文雄前政調会長（６４）をけん制する狙いもあるとみられる。岸田氏が、安倍政権で強い批判を浴びた森友学園問題などについて説明の必要性を訴え、安倍氏は再燃を警戒しているためだ。 森友問題、政府は説明すべき 自民・岸田氏 「国民が納得するまで説明を続けることが政府の姿勢として大事だ」。岸田氏は２日夜のＢＳ―ＴＢＳ番組で、森友問題についてこう強調。党本部から河井克行元法相夫妻側へ支出した１億５０００万円や「桜を見る会」など、安倍政権で相次いだ「政治とカネ」の問題に関しても、同様の考えを示した。 退陣する菅義偉首相（党総裁）が新型コロナウイルス対応などの「
森友事件で自死 財務局職員の妻がネットで再調査求める署名活動開始（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
性暴力被害者への支援など様々なキャンペーンについてインターネット上で賛同の署名を募るサイトとして有名なChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）。そこにきょう27日、新たな署名活動への賛同を求める呼びかけが登録された。その題は「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」 そう、これは、森友事件をめぐる公文書改ざんを無理強いされて命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）の妻、昌子さん（仮名）が代理人の弁護士とともに立ち上げたものだ。昌子さんはこの活動で何を訴えているのか？全文を掲載する。 右が改ざん前、左が改ざん後。あまりに表情が違う（撮影・相澤冬樹）赤木俊夫さんの妻が訴える真相解明「二度と夫のような方が現れないように」 私の夫、赤木俊夫は2018月3月7日に自死しま
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、ジャーナリストの門田隆将氏が産経新聞に寄稿した記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が産経新聞社と門田氏に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（舘内比佐志裁判長）は12日、同社と門田氏に計220万円の賠償を命じた1審・東京地裁判決（2022年11月）を支持し、同社と門田氏の控訴をいずれも棄却した。 判決によると、森友問題では18年に財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54歳）が自殺。産経新聞は20年10月25日の朝刊で「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった」とする門田氏の寄稿文を掲載した。
kojitakenに悪口する（2023年6／4日記載）（副題：紙屋研究所にも悪口する）（追記あり） - bogus-simotukareのブログ
続・櫛渕万里の処世術／櫛渕と新選組を批判しつつ懲罰に反対した共産党が正しい／泉健太、野党候補一本化への予備選「方向性一致ならありうる」とまた妄言（呆） - kojitakenの日記 まあ共産の場合、下手に懲罰に賛成すると後で厄介なことになる（「数の暴力」で共産が不当な懲罰をされかねない）という問題もありますが。 なお、「予備選」と言う考えの是非はともかく「泉が勝手に言ってるだけで誰も賛同者がいない（泉が特に呼びかけ対象と想定してるらしい維新は完全無視、他の野党（共産、社民、れいわ、国民民主等）も泉を相手にせず）」のだから、kojitaken等が批判するようにお話になりません。そもそも今まで予備選などやってないのに「はあ？」ですね。泉のアホさには脱力します。衆院選がいつになろうとも、このままでは「立民の衆院選惨敗」は不可避でしょう。この期に及んで泉を下ろせない立民党の無能さには脱力します。
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