5年間で43兆円増の防衛費、「足りないところは税」で国民負担に 自公の幹部協議会が方針確認 ：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党は7日、防衛力強化に関する幹部協議会で、2023年度から27年度までの5年間で総額約43兆円となる防衛費の大幅増を巡り、歳出改革や決算剰余金などで賄えない不足分について増税で対応する方針を確認した。8日の政府・与党政策懇談会を経て、与党税制調査会で議論する。増税する税目や時期、規模などは未定だが、増税による国民負担が確実になった。（川田篤志、曽田晋太郎） 与党関係者によると、政府は自公両党の幹部協議会で、防衛費の大幅増のための財源として、（1）歳出改革（2）決算剰余金の活用（3）防衛力強化資金（仮称）の三つの項目を示した上で、不足する分を「税制措置」で対応すると説明する資料を提示した。 5年間で約43兆円の防衛費の大幅増は、27年度に国内総生産（GDP）比2％まで到達させる規模で、年11兆円に相当する。現在の防衛費は年6兆円前後（補正予算を含む）で、防衛費を補完する予算と位置
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長らは7日、国会内で防衛費増額の財源について協議した。歳出改革や剰余金・税外収入などを活用したうえで足りない分は税制措置で対応する方針で一致した。2023年度は増税しないとも確認した。岸田文雄首相が関係閣僚へ指示した23年度から5年間の防衛費の総額を43兆円にする方針に関しても了承した。自民党の萩生田光一政調会長は協議後、記者団に「歳出削減をできる限り
少子化対策を充実させるための財源をめぐり、岸田総理大臣はNHKの日曜討論で、給付と負担の問題などを含めきめ細かに議論していく考えを示したのに対し、立憲民主党の泉代表は財源は歳出改革や国債の発行で賄うべきだという考えを示しました。 この中で、岸田総理大臣は「少子化対策について、給付と負担の問題や社会保険のあり方なども含め、さまざまな財源について考えていかなければならずきめ細かな議論をしていきたい。それは政策に見合った財源でなければならず、政策の整理をまず行ったうえで予算や財源の議論を進めていきたい。経済の好循環を動かしていくには、物価高に負けない賃上げがポイントになる。中長期的には構造的な賃上げが重要だ」と述べました。 公明党の山口代表は「妊娠から子どもが社会に巣立つまで、継続的に支援できる政策をそろえることが大事だ。まず、何をやるかを見えるようにし、財源についても、責任を持って見通しを立て
「専守防衛」をかなぐりすてる「戦争国家づくり」を許さない/――「安保３文書」閣議決定の撤回を求める/２０２２年１２月１６日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
日本共産党の志位和夫委員長が１６日発表した声明「『専守防衛』をかなぐりすてる『戦争国家づくり』を許さない――『安保３文書』閣議決定の撤回を求める」は次のとおりです。 岸田政権は本日、「安全保障3文書」(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画―以下「３文書」と略記）を閣議決定した。 その内容は、「専守防衛」を完全にかなぐりすて、「戦争国家づくり」の暴走をさらに進める、危険きわまりないものとなっている。 「３文書」は、安保法制によって「安全保障上の事態に切れ目なく対応できる枠組みを整えた」としたうえで、今回の戦略を、「その枠組みにもとづき、……戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものである」と位置づけている。安保法制によって集団的自衛権行使＝「戦争国家づくり」の法制面の整備を行ったので、今度は、実践面で、それを担う自衛隊の能力を抜本的に強化し、それを支える国家総動員体制
日曜版新年合併号 新しい政治つくる旗掲げ/延命と保身の暴走政治は限界/志位委員長にズバリ聞く/元朝日新聞政治部次長 ジャーナリスト 脇正太郎さん
岸田政権が閣議決定した「安全保障３文書」は何が問題なのか。戦争の心配のないアジアをどうつくるのか。岸田政権とどうたたかうのか―。日本政治の熱い焦点の問題について元朝日新聞政治部次長でジャーナリストの脇正太郎さんが日本共産党の志位和夫委員長にズバリ聞きました。 しい・かずお＝1954年千葉県生まれ。９０年に書記局長、９３年衆院選で初当選（衆院議員１０期目）、2000年から幹部会委員長。著書に『改定綱領が開いた「新たな視野」』、『綱領教室』全３巻（いずれも新日本出版社）など わき・しょうたろう＝1954年神奈川県生まれ。時事通信社を経て、８９年朝日新聞社入社。社会部次長、政治部次長、電子電波メディア局次長など歴任し、2014年退職。現在ネットメディア「メディアウオッチ100」に参画 岸田政権とどうたたかう 脇 あけましておめでとうございます。 志位 おめでとうございます。 脇 まずは岸田政権の
５年間で４３兆円の大軍拡のため「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案が１５日の参院財政金融委員会で自民、公明の賛成で可決されました。日本共産党、立民、維新、国民などは反対しました。 反対した維新、国民も軍事費増額には賛成し、討論でも「歳出改革をやり遂げ」「徹底した規制改革を」（維新の梅村聡氏）、「防衛強化に本気だとの印象を与え、その迅速な実行が政治の使命だ」（国民の大塚耕平氏）などと述べました。 共産党の井上哲士議員は討論で「違憲の敵基地攻撃能力の保有を含む５年間で４３兆円の大軍拡を推し進める法案だ」と批判。審議で敵基地攻撃能力は米軍指揮下で運用される実態が明らかになったとし、「米軍の際限のない戦争に巻き込まれかねず、相手国から反撃を受け、日本が深刻な被害を受けることは必至だ」と迫りました。 また、有償軍事援助（ＦＭＳ）による米国兵器の爆買いなど際限なき軍拡の道を開き、談合が生じると指摘
5月26日は室根山つつじまつり、秋田県民防災の日、風呂カビ予防の日、東名高速全線開通記念日、源泉かけ流し温泉の日、ラッキーゾーンの日、ル・マンの日、竹内洋岳・8000m峰14座登頂の日、等の日 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
5月26日は室根山つつじまつり、秋田県民防災の日、風呂カビ予防の日、東名高速全線開通記念日、源泉かけ流し温泉の日、ラッキーゾーンの日、ル・マンの日、竹内洋岳・8000m峰14座登頂の日、等の日です。 ●室根山つつじまつり【岩手県・一関市】 www.youtube.com 青い海と真っ赤な花の絨毯。 山全体にツツジが自生。特に車道周辺と山頂付近に群生し、山頂からは太平洋や奥羽山脈を見渡す大パノラマとツツジの絶景が楽しめる。 ［日程］5月21日～6月5日(予定) ［場所］室根山 ●『県民防災の日（秋田県）』 ：１９８３（昭和５８）年のこの日に「日本海中部地震」が発生し、津波などにより１０４名の犠牲者を出した事から、この日を県の「防災の日」として秋田県が制定。 この日は県内各地で防災訓練が行われています。 [山善] 防災リュック 30点 セット 【防災士監修】 一次避難用 給水バッグ 携帯用トイ
通常国会が閉会 どんな法案が成立した？生活に影響しそうな法案は？（坂東太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
通常国会が21日に閉会します。今国会でどんな重要法案が審議され、成立したのでしょうか。今回は、それらの法律が生活にどんな影響がありそうかにポイントを絞って振り返ってみる記事を書いてみます。 防衛財源確保法 防衛費を2027年度時点で現在より約４兆円増やすための財源を決めました。「税外収入」「決算剰余金」「歳出改革」「増税」です。税外収入で大きいのは国有財産の売却。他に主に円高に備える外国為替資金特別会計を繰り入れる予定です。 決算剰余金は現在、コロナ禍対策などで大幅に積み上がっている予備費を主な原資とします。 増税以外に生活へ直結しそうもなさそうですが不安もいっぱい。最大の課題は27年に目的を達成すればいいのでなく28年以降も最低でも横ばいを維持するはずで、それが可能なのかという点です。国有財産の売却は１回限りだし、余っている予備費の大半は新規国債発行つまり借金で補いました。結局は名称変更
総理「1人月500円弱」少子化対策に財源1兆円必要…個人差あり？会社員851円試算も（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
国民1人当たりの負担が月500円弱という少子化対策の支援金制度について、岸田文雄総理大臣は「実質的な負担は生じない」と説明していますが、野党は根拠が薄いとして批判を強めています。 【画像】「子育て増税だ」野党追及 専門家「少子化対策や賃上げにも悪影響」…「実質的な負担は生じない」と繰り返す総理 ■「1人月500円弱」徴収額 街の人は?岸田総理（7日） 「賃上げと歳出改革によって、社会保険負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金の制度を構築いたします。全体として実質的な負担は生じない。これは増税ではありません」 国民1人当たり月500円弱を徴収するというのに、岸田総理は「実質的な負担は生じない」と繰り返します。 立憲民主党 奥野総一郎衆院議員（7日） 「国民から1兆円、政府の懐に金が移転するわけですから。子育て増税以外のなにものでもないんじゃないですか」 岸田総理（6日） 「粗い試算とし
清谷信一（防衛ジャーナリスト） 【まとめ】 ・減少する就労人口から万人単位を自衛官に割くならば、その分利益を生み国家を支える労働基盤が脆弱になる。 ・自衛隊では少子高齢化を見越しての省力化や合理化はこの30年間ほとんど進んで来なかった。 ・隊員数を増やすよりも、理不尽な理由でやめる隊員を減らし、正しい合理化で人件費を抑えつつ高い防衛力整備を目指すべき。 昨年以来、自民党安倍派や国防部会の議員らや、いわゆる「保守派の論客」は防衛費の大幅増額、それと自衛隊の大幅な増員を要求している。 現在の自衛官の定員は24万7,154名であり、実際の人数、実員は23万3,341名であるが、これを万人単位で増やすことはファンタジーに過ぎない。 それにはいくつか理由がある。まず我が国が少子高齢化によって、若年層の減少が挙げられる。15歳~64歳の就業可能人口は平成12年が8,530万人だったのに対して、令和６年
年末の国家安全保障戦略など３文書改定に関する政府の有識者会議がまとめた提言の原案が判明しました。歴代政権が違憲としてきた「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有は「抑止力の維持・向上のために不可欠だ」と明記。軍事費増額の財源に関しては「幅広い税目による国民負担が必要だ」として増税を掲げました。２１日の第４回会合で岸田文雄首相に提示し、３文書改定に反映させる考えです。暮らしと平和・憲法破壊の大軍拡は許されません。 原案は、「反撃能力」として、国産ミサイルの改良に加え、外国製ミサイルの購入などにより「今後５年を念頭に十分な数のミサイルを装備すべきだ」と提起。政府は米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの購入を検討しています。 台湾有事などを念頭に、南西諸島を中心に「特定重要空港・港湾」を設定。自衛隊による活用の強化も明記しました。 財源を巡っては「防衛力の抜本的強化には、安定した財源確保が基本だ」と
鈴木財務大臣は、防衛力の抜本的強化に向けて、岸田総理大臣から5年後に防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じるよう指示を受けたことについて、国債発行に頼ることなく、安定的な財源の確保を目指す考えを改めて示しました。 岸田総理大臣は、鈴木財務大臣と浜田防衛大臣に対する指示の中で、防衛力の強化について、財源がないからできないということではなく、必要な内容を迅速に確保するよう求めました。 これについて鈴木大臣は、29日の閣議のあとの記者会見で「『財源がないから渋るな』ということが、必ずしも国債ということにはつながらない」と述べ、防衛力強化の経費を国債で賄おうという意見をけん制しました。 そのうえで鈴木大臣は「防衛力を安定的に支えるための措置は不可欠だ。有識者会議の提言も踏まえつつ、与党ともよく連携して防衛力強化の内容、規模、財源を一体的に検討していきたい」と述べ、歳出改革
防衛費を関連予算を含めて国内総生産（ＧＤＰ）比２％程度に倍増させるための防衛財源確保特別措置法が参院本会議で可決、成立した＝写真。しかし、政府は安定的に財源を確保する道筋を描けていない。借金頼みの軍備拡張に陥る危うさをはらんでいる。 政府は二〇二三〜二七年度の五年間で防衛費に総額約四十三兆円を充てる方針。過去五年と比べた増額分約十七兆円は税外収入のほか、決算剰余金、歳出改革、増税で賄うとしている。
”事業再構築補助金”と”ものづくり補助金”がやり玉に : 「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く
「いのち輝き塾」…人が輝く、企業が輝く、地球が輝く 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経営コンサルタントで、「認定経営革新等支援機関」取得済です。また、農業、不動産賃貸業、ボランティア(プロボノ)活動も楽しんでいます。 人も企業も地球も輝いて欲しい！そう願って日々活動しています。 70歳台の元気なシニアです。人生に積極的にチャレンジしています。日々の活動の中から、人や企業が「幸福」で「輝く」のに役立つような記事を書きます。これから先の人生を考えるとき、若い世代の方にも、同世代の方にも、必ず役立つと思います。 茨城県在住の経
防衛費増額の財源をめぐり、岸田総理大臣は、自民党の萩生田政務調査会長と会談し、増税以外で賄う財源の確保に向けて党の特命委員会で十分に議論するよう指示しました。 防衛力の抜本的な強化に伴う防衛費増額の財源について、政府・与党は、法人税などの増税によって4分の1を賄う一方、4分の3は歳出改革などで確保する方針です。 増税以外で賄う財源を議論する自民党の特命委員会が19日、初会合を開くのを前に、岸田総理大臣は、萩生田政務調査会長と会談しました。 そして、萩生田氏に対し、「しっかりやってほしい」と述べ、財源の確保に向けて特命委員会で十分に議論するよう指示しました。 特命委員会では、財源の上積みも目指して、国債の償還期間の見直しなども議論される見通しです。 また会談では、「異次元の少子化対策」について内容を充実させるため、まずは、具体案の検討が必要だという認識で一致しました。
社説：首相の施政方針演説 「良くなる明日」が見えぬ | 毎日新聞
自民党派閥の裏金事件で政治不信が極まる中、日本の針路を明示することができたとは言い難い。 岸田文雄首相が国会で施政方針演説に臨んだ。今後1年間で政府が取り組む政策の見取り図を示す場だ。1期目の自民総裁任期3年の最後の年にあたり、岸田政治の実績が問われる。 昨年までは防衛力強化や少子化対策など「先送りできない課題に一つ一つ答えを出していく」と繰り返してきた。今年は「国民に成果を実感していただく」と意気込んだ。 デジタル、グリーン、官民連携、スタートアップ企業支援など新たな政策を推進することで、「明日は今日より良くなる日本」に変えていくと表明した。 しかし、目指すべき国や社会の具体像は見えてこない。 デフレ完全脱却に向けて「あらゆる手を尽くす」と述べ、強調したのが賃上げだ。賃金が上がることが当たり前の意識を定着させると言うが、物価高に苦しむ国民には実感が湧かない。 6月から実施される1人4万円
防衛費43兆円の財源はやはり増税！ 一方「子ども関連予算」倍増は先送り…国民を見捨て金を軍事につぎ込む岸田政権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
防衛費43兆円の財源はやはり増税！ 一方「子ども関連予算」倍増は先送り…国民を見捨て金を軍事につぎ込む岸田政権 案の定というべきか。昨日7日、岸田政権が推し進めている「防衛費5年間で約43兆円に増額」問題について、自民党の麻生太郎副総裁や公明党の北側一雄副代表ら与党の幹部らが、「財源の一部を増税で賄う」ことで合意した。 与党幹部の会合では、財源について、まず歳出改革や決算剰余金の活用などを優先するとし、不足分は増税で賄う方針で合意。来年の統一地方選に影響することを恐れて「2023年度は増税しない」などと強調しているが、たんに来年はやらないということに何の意味があるというのだろう。 そもそも、有識者会議が提出した報告書でも、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を「不可欠」とした上で、防衛費増額の財源を「国民全体で負担する」などとしていた。だが、多様化かつ複雑化
岸田文雄首相の防衛費増税に反対7割超えの世論調査、それでも「国民の理解得た」の麻生太郎発言が「老害」「異次元」と炎上 | 週刊女性PRIME
アベさんの「文句の叫び」国内版 耳をふさぐ安倍首相らしき人物の後ろには、麻生太郎、石破茂風の2人が。「この2人が仲よくなったら安倍さんは頭が痛いでしょう」 『永田町絵画館』より 【もっと「反対」との反応が出てくる可能性を覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得て「少なくとも防衛費を増強せねばならない。それに伴ってある程度増税がありうるかもしれない」ということも含めて、私どもはこの問題に真剣に取り組んでいるという姿勢を評価していただいている】 1月9日、自身の“地盤”である福岡県直方市にて開かれた国政報告会に出席した自民党・麻生太郎副総裁。2022年12月に岸田文雄首相が示した「防衛費増額」について、冒頭の発言があったことを『朝日新聞デジタル』などが報じた。 2023年から5年間の防衛関連費の総額を43兆円とすることを閣議決定した岸田首相。歳出改革などで賄えない不足分に増税措置がとられることで
新型コロナの規制が緩和されるなか、民間の調査会社によりますと、今年のボーナスは、人出が増えたことなどから約2割の企業で、去年よりも増額されました。国家公務員のボーナスも、平均で約65万2100円となり、約500円増えました。 そんななか、政府が、来年度から5年間で、合計約43兆円確保するとしている防衛費。問題は、その“財源”です。 岸田総理は8日、5年の間に段階的に増税を行い、財源に充てると明らかにしました。2027年度以降は、毎年、1兆円強を“増税”でまかなう必要があるといいます。来年度は、増税を実施しないとしているほか、個人の所得税は対象としない方針です。ただ、政府内でも、立ち場はそれぞれのようです。 予算をつかさどる財務省。 鈴木財務大臣：「歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金といったさまざまな努力、それから工夫を行ったうえで、それでもなお不足する財源について
「収奪、腹立つわー」ついに始まった岸田首相の無限増税「国民年金」月460円、2026年からは「支援金」月450円増 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「収奪、腹立つわー」ついに始まった岸田首相の無限増税「国民年金」月460円、2026年からは「支援金」月450円増 社会・政治 投稿日：2024.04.03 15:38FLASH編集部 4月1日から新年度が始まった。毎月支払う国民年金の保険料は、460円増えて1万6980円。2024年度の1年間で、5520円の負担増となる。 2025年度は、さらに530円増で1万7510円となり、年間で6360円増える。2年連続の値上げで、毎月の負担額がほぼ1000円増えることとなる。 関連記事：73歳超の国会議員は60人、80歳超は9人…細田議長「弱々しくて見てられない」79歳会見で「議員定年制」論争勃発【高齢議員リスト】 2004年の年金制度改正で、国民年金の保険料は、2005年度から2017年度まで毎年280円ずつ引き上げられた。2005年度に1万3580円だった保険料は、2017年度に1万6900
![「収奪、腹立つわー」ついに始まった岸田首相の無限増税「国民年金」月460円、2026年からは「支援金」月450円増 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2f7ba3da23694d7b00bc03b51931c4379cc0c309/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F04%2F03153320%2Fkisida_1_thumb_aflo.jpg)
子ども政策の支援金の国民負担「月500円弱」岸田総理が明らかに（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田総理は国会で子ども・子育て政策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。 少子化対策をめぐり政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度については医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」でまかなうとしています。 岸田総理 「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれています」 衆議院の予算委員会で岸田総理は、2028年度の段階で医療保険の加入者1人当たりの拠出額は月500円弱となると明らかにしました。 具体的な拠出額は加入する医療保険制度や所得によって異なるとしています。 “事実上の子育て増税だ”との野党側の指摘に対し、岸田総理は「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は全体とし
政府の有識者会議は30日、経済・財政一体改革の検証結果を公表した。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）は目標とする2025年度の黒字化に近づくが、基金乱立といった歳出膨張が税収増の効果などを打ち消す。歳出改革を徹底しなければ財政健全化は遠のく。政府の経済財政諮問会議が今回の結果を踏まえ、今後の経済・財政の改革の枠組みを議論する。25年度のPBについて3年前につくった試算と最
「国家安全保障戦略」など安保３文書改定に関する政府有識者会議の第３回会合（９日）では、今後５年以内に軍事費の年間支出を倍増させるための財源として、増税論が大勢を占めました。物価高騰が暮らしを圧迫する中、軍事費の「ＧＤＰ（国内総生産）比２％」達成という米国の要求にこたえるための増税に、国民の反発は避けられません。 財務省は同会議への提出資料で、「５年以内の防衛力の抜本的強化」を実現するための基本的な考え方として「歳出改革」（＝軍事費以外の削減）を行うとともに、「防衛力強化の受益が広く国民に及ぶことを踏まえて、その費用も国民全体で広く負担」「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要」などとして、「税制上の措置」を求めました。 財務省はその具体例として、(1)湾岸戦争（１９９１年）の戦費負担(2)東日本大震災（２０１１年）の復興財源―をあげています。(1
言いたい放題じゃないか。防衛省は19日、防衛力の抜本強化に関する有識者会議の初会合を開催。今後5年間で防衛費43兆円を増額する政府方針に「積み増し」を求める意見が出席者から相次いだ。 有識者会議は、2022年12月に閣議決定された「国家防衛戦略及び防衛力整備計画」に基づき、防衛省が経団連の榊原定征名誉会長を座長に据えて設置。委員には筑波大准教授でメディアアーティストの落合陽一氏や森本敏元防衛相、早大政治経済学術院教授で前日銀副総裁の若田部昌澄氏など計17人が名を連ねる。 驚きだったのは、榊原氏の提言だ。物価高や円安などの影響を念頭に、防衛費増額について「43兆円の枠の中で、求められる防衛力装備の強化が本当にできるのか」と指摘。「見直しをタブーとせず、現実を踏まえた実効的な水準や国民負担、具体的な財源を本音ベースで議論すべきだ」と言い放ったのである。 防衛費増額の財源は▽歳出改革▽決算剰余金
少子化対策の強化に向けた「こども未来戦略方針」を決定したことを受けて岸田総理大臣が、記者会見し、所得制限の撤廃などの児童手当の拡充策を来年10月分から実施するほか、2026年度から出産費用の保険適用を始める方針を明らかにしました。 一方、財源の確保にあたっては、国民に実質的な追加負担が生じないよう歳出改革を徹底すると強調しました。 岸田総理大臣は、記者会見の冒頭「未婚率の上昇、出生率低下の大きな要因は、若い世代の所得の問題だ。所得を伸ばし、若い世代の誰もが『結婚やこどもを生み育てたい』という希望がかなえられるよう、将来に明るい希望をもてる社会をつくらない限り、少子化トレンドを反転することはかなわない」と指摘しました。 そして、今回の戦略方針は、長年、指摘されながら実現できなかった経済的支援の拡充を思い切って実現するものだとして経済成長への取り組みとあわせて少子化対策の強化を図ることで、若者
統一地方選挙政策アピール／大軍拡ストップ 平和でも、暮らしでも、希望がもてる政治を│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2023年２月２日 日本共産党 １ 岸田自公政権に審判を下し、平和と暮らしを守る選択を 戦争か、平和か――日本の進路が大きく問われています。 岸田政権は、「専守防衛」を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有する、そのために５年間で４３兆円に軍事費を増やす大軍拡に突き進んでいます。国民にも、国会にも、まともに説明せず、「閣議決定」だけで日本のあり方を大転換させることは許せません。戦争の準備をすれば戦争の危険が増えます。平和を望むなら、戦争の準備でなく、平和の準備こそすべきではないでしょうか。日本共産党は、大軍拡をストップさせるために、結党以来、今年で１０１年、反戦平和をつらぬいてきた党の存在意義をかけて全力をあげます。 物価高騰がいよいよ深刻です。賃金が上がらず、長期低迷が続く日本経済に、物価高騰が襲いかかるという新たな危機に直面しています。ところが岸田政権は、アベノミクス・新自由主義を踏襲するだけ
自民党の防衛関係費の財源検討に関する特命委員会に臨む萩生田光一政調会長（中央）＝東京都千代田区の同党本部で2023年1月19日午後2時、竹内幹撮影 自民党は19日、防衛費増額に向け、税以外の財源捻出を検討する特命委員会の初会合を党本部で開き、議論をスタートさせた。岸田文雄首相は2022年末に防衛力強化のための増税を決めたが、党内には増税反対派の不満が依然くすぶる。特命委が今後、政府・与党内の路線対立再燃の舞台となる可能性もある。 「防衛費の財源について、もう少し腰を据えて議論をすべきだとの発言が多数寄せられた」 会合の冒頭、委員長に就任した萩生田光一政調会長は委員会設置の趣旨を説明し「防衛力強化の取り組みが絵に描いた餅にならないよう、責任ある議論を行う」と語った。 政府は27年度以降に不足する防衛費財源約4兆円のうち、3兆円程度を歳出改革や決算剰余金などで確保し、残り1兆円強を増税で賄う方
少子化対策の強化を目指す政府の「こども未来戦略」の素案がまとまりました。児童手当の支給要件の緩和や、3人以上の子どもを扶養する世帯の大学授業料の無償化などが盛り込まれています。 11日に政府の会議で明らかにされた「こども未来戦略」の素案によりますと、児童手当について所得制限を撤廃するとともに、今は中学生までとなっている支給対象を18歳まで広げるとしています。 また、3人以上の子どもを扶養する世帯に対しては、第3子以降は月額3万円に増やし、第1子が22歳に達する年度まで増額措置を継続するほか、大学授業料の無償化も行うとしています。 さらに、ひとり親世帯を対象にした児童扶養手当の支給要件も緩和し、満額を受け取れる年収の上限を160万円未満から190万円未満に引き上げるとしています。 このほか、両親がともに14日以上、育児休業を取得した場合の育児休業給付の給付率を引き上げ、28日間を上限に、手取
社説：ポストコロナの財政 たが外れたままの無責任 | 毎日新聞
財政政策の転換をうたっても、口先だけでは意味がない。 政府は「骨太の方針」で、巨額の新型コロナウイルス対策費を計上してきた財政を「平時に戻す」と表明した。感染症法上の分類を引き下げたことに伴う措置だ。 コロナ禍で予算は空前の規模に膨れ上がった。税収の倍以上となる140兆円前後の支出が続いた。国民生活を守る対策は必要だが、危機対応を名目に便乗としか思えない予算も目立った。 象徴的なのは、国会承認を経ずに政府が使途を決められる予備費の乱用である。本来は自然災害などに備えるものだが、総額約30兆円も計上して国政選挙直前の国民向け給付金に使うなど、事実上、政府の「便利な財布」と化した。 こうした費用を賄うため、政府は大量の国債を発行してきた。今年度末の国と地方の借金残高は1279兆円とコロナ禍前から170兆円以上も増える見通しだ。 感染による悪影響が収まりつつある今こそ、借金漬けから脱する政策へか
財政支出、ちゅうちょなく 「単年度主義の弊害是正」明記―来年度予算方針案 2021年11月29日20時51分 岸田文雄首相＝２５日、首相官邸 政府が１２月上旬に閣議決定する２０２２年度予算編成の基本方針案が２９日、判明した。岸田文雄政権で初めての基本方針案は、デフレ脱却に向け、「危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期す」とコロナ禍からの経済立て直しを財政再建より優先させる姿勢を明確にした。首相が掲げる「財政の単年度主義の弊害是正」に取り組む方針も明記し、岸田カラーを前面に打ち出した。 巨額経費増も消費効果強調 政府・与党、１０万円給付のクーポン配布で 基本方針案をめぐり、政府は当初、自民党に「財政の厳しい状況を踏まえ、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する」と、従来通り歳出改革に取り組む方針を示す文案を提示した。これに対し、自民党内から「岸田政権の方針と異なる
“メガトン増税” 少子化対策のために医療保険上乗せ？現役世代からは悲鳴「人生に対するモチベーションが下がってきている」｜FNNプライムオンライン
“メガトン増税” 少子化対策のために医療保険上乗せ？現役世代からは悲鳴「人生に対するモチベーションが下がってきている」 岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡り、財源確保の議論が、「こども家庭庁」で11月9日に始まりました。 この記事の画像（12枚） 新たな少子化対策に向けては、年間3兆円台半ばの財源が追加で必要となります。 政府は、財源を確保するために新たな「支援金制度」を創設。医療保険に上乗せして徴収し、財源を確保する方針などの案が示されています。 現役世代への負担増になりかねない、新たな支援金制度について、SNSでは「メガトン増税と言われても仕方ない」「やっていることはステルス増税」と批判の声が。 会社員（20代）： 結局、出るところのお財布が変わってないから、それが根本的な解決になっているのかは、怪しいですかね。 会社員（50代）： 医療保険で集めるっていうのは、ちょっとおかし
社説：通常国会閉会と首相 「大転換」議論せぬ不誠実 | 毎日新聞
通常国会がきょう閉会する。だが、国の根幹に関わる政策の大転換に見合うような審議がなされたとは言いがたい。 政府は昨年末、戦後の安全保障政策を大きく変えた。5年間の防衛費を総額43兆円とする計画だ。 本来、国民の代表によって構成する国会の場で、議論を尽くさなければならない重要テーマである。岸田文雄首相は施政方針演説で「国民の前で正々堂々議論する」と約束していた。 にもかかわらず、防衛費の大幅増額の根拠と安定財源を示さなかったのは、不誠実極まりない。43兆円について「現実的なシミュレーションを行った」結果だと強調したが、詳細は説明しなかった。 「最重要政策」の少子化対策は国会終盤に方針が決定され、中身を議論する時間が乏しかった。施策のメニューは示されたものの、財源確保は後回しにされた。 いずれも国の持続性に関わる。「先送りできない課題に答えを出す」と言うのであれば、地に足を着けて取り組むべきだ
議員特権は300億円以上、「第3の給与」も 岸田自民の増税発言が「身を削れ」と批判される理由〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
岸田首相が突然公表した防衛増税に続き、自民党の甘利明前幹事長が少子化対策の財源として消費増税を含めて検討すると発言。SNSでは「まずは国会議員が身を切るべき」と国民の怒りが爆発した。厳しい生活を送る国民からそんな声が上がるのも無理もない。日本の国会議員はさまざまな「特権」があるのだ。 【表】驚愕の額！４大議員特権にかかるお金はいくら？ ＊ ＊ ＊ ＜まず議員が身を切る改革が先＞ ＜国会議員が身を切る改革無しで国民だけが苦しめられる増税＞ いまSNSでは岸田首相や甘利自民党前幹事長が突如として表明した増税案に対して、こんな不満の声が溢れている。元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏もSNSで、国会議員の特権廃止や歳出改革などを挙げたうえで「これをやり切るなら消費税1％増に賛成。逃げずにやってよ！」と投稿した。 国民の怒りの背景にあるのが、いわゆる「議員特権」の存在。衆議院議員秘書の経歴のある明治
【女性版「増税メガネ」爆誕】加藤鮎子こども相「2026年から毎月500円払え」で集まる批判「更迭しろ！」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
【女性版「増税メガネ」爆誕】加藤鮎子こども相「2026年から毎月500円払え」で集まる批判「更迭しろ！」 社会・政治 投稿日：2023.12.12 17:00FLASH編集部 12月11日、こども家庭庁は、「異次元の少子化対策」の財源として、新たに1兆円規模を徴収する「支援金」制度の素案を公表した。全世代が加入する公的医療保険料に上乗せして、2026年度から徴収を開始し、2028年度まで段階的に引き上げる。平均で月500円程度の徴収を見込んでいる。 少子化対策の財源は、年間総額で3兆6000億円規模となる。その内訳は、以下の3つだ。 ・医療保険料と合わせて徴収する「支援金」：1兆円 ・医療や介護の社会補償費を削減する歳出改革：1.1兆円 ・既定予算の活用：1.5兆円 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は12月11日、事務所
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訴訟を起こした時点ですでに違法行為確定って……
まずはろくに裏取り取材をせず 誤報を垂れ流してもけして訂正記事を書かない事で知られる共同通信から。 【防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導】 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。 (2022/12/9 フェイクニュースの共同通信) 世論工作の研究はやるべきだと
岸田文雄首相は5日、浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相と首相官邸で会談し、月内に決定する中期防衛力整備計画（中期防）で示す2023～27年度の5年間の防衛費の総額を「43兆円規模」とするよう指示した。首相は23～27年度の防衛費と27年度以降の防衛力維持のための経費の財源確保に向け、歳出改革や剰余金・税外収入の活用、税制措置を例示し「歳出・歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定すべく調整を進める」と述べた。税制措置については自民、公明両党で引き続き検討する。 現行の中期防（19～23年度）の防衛費の総額は「27兆4700億円程度」となっており、約1・57倍の大幅な増額となる。
岸田首相、減税アピールの一方で答弁あいまい 「異次元の少子化対策」の財源3兆5000億円、確保策語らず：東京新聞 TOKYO Web
岸田首相、減税アピールの一方で答弁あいまい 「異次元の少子化対策」の財源3兆5000億円、確保策語らず 岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会で、看板政策に掲げる「異次元の少子化対策」で新たに必要となる年3兆5000億円規模の財源について「徹底した歳出改革」などで確保すると繰り返した。所得税減税を来年6月以降に実施する方針を積極的にアピールする一方で、防衛費増や少子化対策の充実で生じる国民負担に関しては、野党側から追及されても語ろうとしない首相の姿勢に識者から疑問の声が上がる。（坂田奈央）
子供に増税する「財政的な幼児虐待」で子供は増えるのか
経済Lonely toddler child standing in front of a window looking outside 政府の少子化対策の骨組みが徐々に明らかになってきた。読売新聞のまとめによると、最大の歳出は児童手当の増額で、3人目以降を月3万円に倍増する。各省の支出をこども金庫という特別会計に集め、歳出は約3兆円である。 こどものいない被保険者が負担する「独身税」 それに対して財源はまだ調整が難航しているようだが、「社会全体で負担する支援金制度」というよくわからないものができる。この主な財源は健康保険料で、現役世代の負担増が約1兆円である。これは子供のいる家庭に配る財源を子供のいない被保険者が月500円ぐらい負担する独身税のようなものだ。 その他に歳出改革などで1兆円などとなっているが、はっきりしない。おそらく3兆円の半分ぐらいはこども特例公債（赤字国債）になるだろう
子ども予算、30年代初頭に倍増 首相、少子化反転へ政策抜本強化 労働市場改革で賃上げ・骨太方針（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は16日の持ち回り閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を決定した。 子ども・子育て政策を「最も有効な未来への投資」とし、少子化反転のため2030年代初頭までに国の予算の倍増を目指すと明記。リスキリング（学び直し）支援など労働市場改革による構造的な賃上げを掲げ、「分厚い中間層を復活させる」と強調した。 岸田文雄首相は同日開いた経済財政諮問会議などの合同会議で、「子ども・子育て政策を抜本的に強化し、少子化トレンドを反転させる」と述べた。 骨太方針では、少子化に歯止めをかけなければ「わが国の経済・社会システムを維持することは難しい」と危機感を示し、30年代に入るまでを反転のラストチャンスと表現。来年度から3年間の「加速化プラン」では、歳出改革などで財源を確保し、児童手当拡充や出産・医療費といった負担の軽減、男性の育児休業取得などを推進する。子ども・子育て予算倍増の財源については「社会
主張/軍事費ＧＤＰ２％/暮らしをつぶす大軍拡許すな
岸田文雄首相が２８日、軍事費を今後５年以内に大きく増やし、２０２７年度に関連経費と合わせ、国内総生産（ＧＤＰ）比で２％にするよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示しました。これまで軍事費はＧＤＰ比１％程度の水準が続いていましたが、２倍近い大軍拡となります。首相は、将来にわたり軍事費を維持・強化するための財源を確保する措置を年末に決定することも求めました。国民の暮らし関連予算の削減、所得税や消費税などの大増税に道を開くものです。 軍事国家づくり狙う 首相は浜田、鈴木両氏に対し▽「防衛力」の抜本的強化の中核となる「防衛費」について５年以内に緊急的に強化を進める必要がある▽２７年度に「防衛費」と補完する取り組み(関連経費)を合わせ、現在のＧＤＰの２％に達するよう予算措置を講じる▽「防衛力」は２７年度以降も維持・強化していく必要があり、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源措置が不可欠であ
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防衛費増の財源、不足分は増税で 自公両党が一致 2023年度は増税せず - 日本経済新聞
少子化対策 充実させるための財源めぐり各党に聞く 日曜討論 | NHK
軍拡財源法案 自公強行/井上氏反対 国民に負担押し付け/参院財金委
自衛隊の人員増は幻 | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
政府有識者会議提言の原案判明/敵基地攻撃能力「不可欠」/軍拡財源「幅広く国民が負担」
防衛力強化 “国債に頼らず安定的な財源確保へ” 鈴木財務相 | NHK
＜社説＞防衛財源法成立 借金頼み軍拡の危うさ：東京新聞 TOKYO Web
岸田首相 “防衛費 特命委で十分議論を”萩生田政調会長に指示 | NHK
「防衛に力は入れてほしいけど増税は…」「無駄節約して」防衛費増額の財源どうする
基金乱立で膨らむ歳出、税収増打ち消し 25年度基礎収支 - 日本経済新聞
軍拡財源 増税論が大勢/政府有識者会議 財務省「幅広く国民負担」
忍び寄る「防衛増税」拡大…有識者会議で「43兆円から積み増し」提言相次ぐ仰天｜日刊ゲンダイDIGITAL
【詳しく】岸田首相会見 “来年10月分から児童手当拡充” | NHK
防衛財源特命委、自民の火種に 「けんかを売っている」怒る安倍派 | 毎日新聞
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財政支出、ちゅうちょなく 「単年度主義の弊害是正」明記―来年度予算方針案：時事ドットコム
防衛費総額43兆円、23年度から5年間 首相が財務・防衛相指示 | 毎日新聞