５月の給料日を迎えて、４月分の給与明細を初めて受け取り、自分の賃金などの労働条件が募集要項や面接時の説明と異なっている「求人詐欺」に気づいて困惑している人も多いのではないだろうか。 実際に、私たちに寄せられる労働相談には、「求人詐欺」が後を絶たない。たとえば、求人段階では「基本給20万円」と示されていたのに、残業したのに20万円しか振り込まれておらず、もらった給与明細を見ると「基本給16万円＋固定残業代４万円」だった、あるいは求人票と業務内容が全く異なっていた、無期雇用のはずが有期雇用だった、などといったケースだ。 中でも悪質な手法は、入社後に募集要項とは異なる契約書にサインを迫るというもの。すでに入社してしまっている中で、「これにサインして」と言われても、なかなか拒むことはできないだろう。 これまでは、もし求人と異なる雇用契約書を結ばされてしまった場合、それが「契約書」として有効になって
政府の「ブラック企業対策」では取り締まれない、「求人詐欺」の実情（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月25日、厚労省は法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けないと同時に、求職者への企業の情報開示を進めるという、入社後の若者のトラブルを防ぐ新しい制度の詳細を発表した。「ブラック企業求人の締め出し」として報道されている。 この制度は、ブラック企業問題を背景に今年９月に成立した「青少年雇用促進法」に基づいている。これまで、ハローワークは原則として、企業が出す求人に関してすべて受け付けなくてはならなかったが、新制度により、違法な長時間労働や残業代不払いといった労働基準法違反を1年間に２回以上労働基準監督署から是正指導されるなどした企業の求人は受理しないことができるようになった。 また、就職活動中の大学生や、大学、ハローワークなどが求めた場合、企業に対して、過去３年の採用者や離職者の数、平均勤続年数、残業時間や有給、育休の実績など、職場環境についての、いずれかのデータを提供す
｢求人詐欺｣は､なぜ野放しにされているのか
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1 最近、ミャンマー及びタイと国境を接しているボケオ県の経済特別区において、高額な報酬等の好条件を提示してラオスに渡航させた後、実際は自由を拘束し違法活動に従事させるという、外国人を被害者とする求人詐欺が多発しています。 2 ラオスでは治安当局による取り締まりや捜査能力が十分ではないことから、上記1の状況に陥った場合、治安当局による救出や解決が容易ではない事情があります。 3 つきましては、特にSNSや知人等から上記1のような求人情報を得た場合は、上記情勢を十分理解し、騙されないように十分注意してください。
就職活動生、転職者、必見！ 「求人詐欺」を規制する画期的判決（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
経団連指針に基づき、主要企業による大学４年生の採用選考活動が６月１日に解禁された。 一斉に面接や試験が始まり、すでに多くの学生が内定を得てきているという。しかし、内定を得ても学生は安心することはできないだろう。なぜなら、「ブラック企業」は、実際の労働条件を求人情報や企業説明会では説明せず、入社時や入社後に後出しするからだ。 実際に、私たちNPO法人POSSEに寄せられる労働相談には、そのような求人情報と実際の労働条件が異なるという「求人詐欺」のトラブルが後を絶たない。 最も多いトラブルは、固定残業代が絡んだ賃金に関する相違である。例えば、就職活動の過程では、「基本給22万円」などと説明されていたが、実際に入社すると、「基本給18万＋◯◯手当4万円」でその手当が固定残業代であるというようなものが典型である。 このような賃金の相違に関わるトラブルは、行政への相談でも最も多い相談内容となっており
1 ： パルシェっ娘(栃木県)：2011/02/08(火) 15:07:35.05 ID:ph7ZJfyt0 ?PLT(18000) ポイント特典 “残業がないと思っていたのに…、通勤費は全額でると思っていたのに… こんなはずじゃ…を 防ぐ！よくある勘違い求人用語集 (News2u.net) “週休2日”と“完全週休2日”これらが同じ意味ではないのは知っていましたか？ “第二新卒”の定義は？など、意味をしっかり理解せず、自分勝手に解釈していませんか？ 今回は、企業に採用のアドバイスをしている専門家の方に、 勘違いしやすい求人用語を解説していただきました。 求人用語に自信がない人もある方も、お仕事を探す前に、要チェックです！ ■“時間”の勘違い ■ ○必ず週に2日、休めると思ってたのに… 【完全週休2日制】と【週休2日制】 「両方とも週休2日制だから同じく毎週2日は休めるのだろうと思っていた
横行する「求人詐欺」の実情 これだけ厳しい措置に政府が乗り出した理由（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
実際の労働条件よりも高い給料や手当で募集する「求人詐欺」が日本社会ではびこっている。今月から就職活動が解禁された大学生も、卒業後の就職先を探す際には特に「求人詐欺」かどうか注意して労働条件を確かめるべきである。 そんな中、今月３日、厚生労働省が「求人詐欺」を行う企業に対して懲役刑を含む罰則を加えることを検討していることが分かった。具体的には、固定残業代などがある場合はきちんと明記するよう指針を作成すること、そして実態と異なる求人をハローワークなどに提出した企業に対する罰則の強化が盛り込まれている（ただし、この規制には限界も多い。政策の問題点は下記の記事を参照）。 政府の「求人詐欺」取り締まり その課題と対策の在り方 これまで「求人詐欺」に対しては一切の規制が適用されず、基本的には企業側のやりたい放題になっていた。今回の対策でも、求人詐欺を根本的になくすことは難しい。本記事では、求人詐欺の実
なぜネット上には「ブラック企業を見抜く方法」といった情報が溢れているのか。 その背景の一つには、求人票に記された情報と職場実態が大きく異なる、いわゆる「求人詐欺」が横行しており、入社後「こんなはずじゃなかった……」と後悔してもなすすべがなく、求職者が泣き寝入りを強いられている現状がある。 月給35万円のはずが、17万円に……。マダムシンコの虚偽求人 10月初頭、人材ビジネスや求人広告ビジネス関係者を騒がせるニュースが飛び込んできた。 大阪土産、お取り寄せスイーツとして人気を博している「マダムブリュレ」（バームクーヘンの上部をクレームブリュレのようにキャラメリゼした洋菓子）の製造元、洋菓子店「マダムシンコ」の運営会社（カウカウフードシステム）が元従業員から、求人詐欺の疑惑で労働審判の申し立てを受けたというのだ。 元従業員の男性は21年3月、求人サイト「インディード」経由で、マダムシンコの菓子
おはようございます キャンプ場製作ニートブロガー成松（@NariShige03）です。 つい先日Twitterにて、こんなご連絡をいただきました。 @NariShige03 成松さん。ブラック企業根絶を目指す「嘘のない求人サイト」というのがあるそうです。是非一度ご紹介していただけると幸いです。https://t.co/7ABAcimvYK — ハルマ@嘘のない求人サイトで検索 (@haruma_nichiro) August 27, 2016 なになに・・・「嘘のない求人サイト」？ というのがあるそうなので、調べてみました♪ 求人票の現状 １万人の人が騙されている それでは求人票の現状をまずは調べてみましょう。 ネット上にはさまざまな情報がありますので、正しい情報を得るためにも、厚生労働省のHPより引用。（【要注意】情報のどこを見るべきか 情報過多だからこそ気を付けるべきこと。） 出典：平
求人詐欺、企業に罰則＝来年、改正法案を提出－厚労省：時事ドットコム
求人詐欺、企業に罰則＝来年、改正法案を提出－厚労省 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会は７日、賃金などの労働条件を偽ってハローワークや職業紹介事業者に求人を出した企業に対し、罰則を科すことを盛り込んだ報告書をまとめた。中小企業で人手不足が深刻化する中、労働環境の劣悪な「ブラック企業」が賃金、待遇を実際よりも良く見せかけ、人手を確保する「求人詐欺」を抑制する。 厚労省は報告書を踏まえ、職業安定法の改正案を２０１７年の通常国会に提出する。既に職業紹介事業者が虚偽の条件で仕事をあっせんした場合などは、「６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」を科されている。ハローワークなどを通じて採用する企業への罰則は今後、詰める。（2016/12/07-18:00） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「求人詐欺」時代に噛みしめたいリクルート創業者江副浩正の言葉「求人広告は産業構造を変える」（常見陽平） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私は「元リク」だ。元リクルート社員だ。1997年4月に入社し、2005年9月に退職した（なお、同社の関係者はやたらと”卒業”という言葉を使うが、別に卒検に合格したわけでもないし、気持ち悪いので私は使わないことにしている）。もっとも、元リクっぽくないと良く言われるし、その出自によってよくわからない攻撃を受けることには迷惑をしていたりもするし、大学のセンセイ業界、物書き業界ではそんな肩書きは全く通用しないのだけど。 いきなり愚痴っぽくなってしまった。それはいい。 現役社員、OB・OG、ファンや信者がやたらと引用する言葉がある。 「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」 もともとは1968年5月に同社の社章、社是が制定された際に「スローガン」「座右の銘」として掲げられたものである。のちに社訓となった。もっとも、リクルート事件をきっかけに社是や社訓が見直された。この言葉も「そのことによって
初任給の給料明細をチェックしよう！ 求人詐欺に騙されないために（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年度が始まって２ヶ月が経つ。多くの企業では、月末締めの翌月半ば、もしくは末日払いを採用しており、５月半ばもしくは５月末に初めて給料を受け取る新入社員は多いことだろう。 給料明細を受けとる際に、新入社員が注意しなければいけないのが、「求人詐欺」である。求人詐欺とは、実際よりも高い条件を求人に書き込むことで若者を騙して入社させるという手法だが、特に、残業代を予め給料に含み込んで支給額を高く見せる「固定残業代」という制度を悪用活用するケースが多い。厚生労働省が発表しているデータによれば、ハローワークに掲載されている求人が実際の労働条件と違うという相談が年間１万件以上あったという。 この求人詐欺には、給料明細を受け取って初めて気がつくケースが多いので特にこの時期に関心を持っておくことが、ブラック企業に巻き込まれないための準備、そしてもし巻き込まれてしまった時の行動の際にとても重要になる。 本記事
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若者に貧困を強いる国、日本──貧困世代と求人詐欺
働いても働いても暮らしが楽にならず、余暇を楽しむ余裕さえなく、ただただ自分の手をじっと見つめる──。石川啄木の歌集『一握の砂』の話ではない。現代の若者の話である。
ハローワークの求人では、このような条件をうたっておきながら、入社時には内容の異なる雇用契約書にサインさせようとする企業も… 「こんなはずじゃなかった！ 話が違う！！」ーー。 実態とは異なる“甘い労働条件”を提示した求人票にダマされる人が急増している。法律があっても取り締まれない、その卑劣な手口とは！？ ■基本給を１０万円以上偽っていたケース ハローワークや求人サイトに出す求人票には「基本給３０万円」といった好条件を提示しておきながら、実際の待遇は全く違う。そんな「求人詐欺」が急増しているという。 実際、厚生労働省に「ハローワークの求人票と契約時の労働条件が違う」と寄せられた相談件数は、２０１２年度が７７８３件、１３年度が９３８０件、１４年度が１万２２５２件と右肩上がりだ。 ブラック企業被害対策弁護団の代表である佐々木亮弁護士に、蔓延（まんえん）する求人詐欺の実態について聞いた。 「今はまだ
雇用の荒廃／「求人詐欺」の対策強化を 雇用現場の荒廃ぶりを裏付ける統計と言えないか。 ハローワークの求人票の労働条件が実際と食い違うという相談が２０１４年度は約１万２千件に上り、前年度を３割上回ったことが厚生労働省のまとめで分かった。 このうち３分の１以上の４３６０件で、「求人票より低い賃金で働かされた」「始業時刻より早い出社を求められた」といった食い違いが実際に確認されたという。 求人側の姿勢が問われるのはもちろん、公的な機関が扱う求人票の信頼性、ハローワークの役割や位置付けにも関わる深刻な問題だ。 ハローワークの求人票がこの実態であれば、インターネットや広告、企業説明会などを通じた求人情報の真偽も大いに懸念される。食い違いはさらに深く、広がっていると受け止めざるを得ない。 雇う、雇われるの関係で求職者はどうしても受け身にならざるを得ない。弱い立場につけ込む虚偽や誇大な求人情報
求人情報に書いてあることを良い方向に解釈してしまうことを“勘違い”だと呼ぶそうですが、当たり前のことを当たり前の方向に解釈したのに勘違い扱いとはひどい話です。ハッキリ言って求人詐欺ですよこれは。 今日はそんな「応募者の勘違いが悪い」とされているブラック企業の求人詐欺情報をまとめてみました。転職や再就職を考えている人たちの大切な時間がブラック企業に奪われることがないよう、参考になれば幸いです。 週休2日制のウソ 週休2日制と聞くと普通は「土日が休みなんだな」と思いますが、月に1度だけ2日休みがある週があるだけで、残りは週休1日。4週間のうち1週間だけ2日休みのどこか週休2日なんですか？ これが勘違いとはおかしな話です。 完全週休2日制のウソ 上記の例を用心している人を騙す手口がコレ。“完全週休2日制”と書いてある企業に入ったところ、たしかに週休2日制なのですが、祝日がある週は代わりに土曜日出
ハローワークの求人票が実際の労働条件と違うという相談が全国の労働局などに相次ぎ、厚生労働省の集計で、二〇一四年度には一万二千件に上った。うち三割超の四千件以上で実際に食い違いを確認した。 放置すればいわゆるブラック企業へ労働者を送り込むことにもなりかねない。大学を通じた求人でも同様の相談があり、ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表は「『求人詐欺』ともいえる深刻な事態。国や民間による効果的な対策が必要だ」と訴える。 厚労省によると、ハローワークや労働基準監督署などに寄せられた相談は、一二年度七千七百八十三件、一三年度九千三百八十件、一四年度一万二千二百五十二件。うち一三年度の４１％（三千八百十五件）、一四年度の３６％（四千三百六十件）の求人で、食い違いが確認された。
求人票には正社員とあったのに、応募してみたら有期雇用の契約社員だったーー。いわゆる「求人詐欺」に遭い、その結果、2カ月ほどで辞めさせられたと主張する40代の男性Aさんが3月8日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで会見を開いた。 Aさんは、正社員としての地位の確認のほか、給与や損害賠償など約500万円の支払を求め、昨夏まで勤務していた横浜市内のシステム開発会社を相手取って、4日前に労働審判を申し立てたばかり。Aさんは「同じような被害にあう方をこれ以上増やさないためにも、有利な審判になってほしい」と力を込めた。厚生労働省によると、ハローワークの求人票と実際の労働内容が違うという苦情・相談は2014年度に約1万2000件あったという。 会見には代理人の笠置裕亮弁護士とNPO法人POSSEの今野晴貴代表も同席。笠置弁護士は、「2カ月では雇用保険すら受給できず、今後、正社員での就職も非常に難しいだ
求人詐欺対策：ＮＰＯ、経団連に要望書 | 毎日新聞
求人情報と実際の労働条件が違う「求人詐欺」が後を絶たないことから、労働問題に取り組むＮＰＯや学者、弁護士で作る「ブラック企業対策プロジェクト」が被害実態を公表し、日本経済団体連合会（経団連）に対応を求める要望書を送った。「劣悪な労働条件を好待遇のように装う不公正は許されない」と訴えている。 プロジェクトに参加している労働ＮＰＯのＰＯＳＳＥ（ポッセ）には、求人詐欺の相談が数多く寄せられている。この春大学を卒業し、教育産業の会社に正社員で就職した愛知県に住む女性（２３）も被害を訴えている一人だ。 教員免許を持つ女性は、教育関連の仕事に就くことを希望していた。民間求人サイトで「営業はなく生徒指導メイン」と記された業務内容と「給与２０万５０００円」の情報を見て応募、面接を経て昨年５月中旬に内々定を得た。その後、正式な内定が出た時も含めて求人情報以上の説明はなく、今年３月１５日になって初めて具体的な
求人票の内容と実際の労働条件が違う「求人詐欺」や「ブラック求人」と呼ばれる虚偽の求人をなくすため、政府の労働政策審議会で「職業安定法」（職安法）の改正が議論されている。新たに罰則規定が盛り込まれる方針で、2017年の通常国会で審議される見込みだ。 これを受けて、労働問題にくわしい弁護士と教授らが集まって、職安法の課題を議論する座談会が10月6日、東京・千代田区の連合会館であった。 厚労省によると、2015年度にハローワークが出していた求人だけでも、求人詐欺が疑われるものについて約4000件の報告があったという。インターネット求人サイトの情報などを含めると、より多くの被害が出ていると考えられる。しかし、職業安定法は「虚偽の広告」や「虚偽の条件」を提示して労働者を募集することを禁止しているものの、実際に罰則が適用されたことはなく、現状では取り締まりが難しいとされる。 求人詐欺の問題点について、
新年度が始まり４月から新社会人として働き始める新卒や転職者にとっては、就職先が「ブラック企業」でないかを心配する人も多いだろう。「ブラック企業」という言葉はここ数年で広く知られるようになったが、特に最近では「求人詐欺」と呼ばれる手法が蔓延している。 「求人詐欺」とは、求人票に本来よりも高い条件を提示することで、労働者を騙して採用するという手口である。例えば、入社してみると、知らないうちに給料や雇用形態がもともとの約束とは違っていたり、求人票よりも低い給料が書かれている新しい契約書を持ち出してきて「サインしろ」と迫ってきたりするケースがある。 実は、「求人票」と「契約書」は内容が違ってもよいことになっており、国も「求人詐欺」を取り締まっていないのが実情なのだ。 だから、4月の入社時に渡されることの多い「契約書」や「就業条件明示書」は要注意だ（もしどちらも渡されない場合には、それ自体が違法行為
審議中の職業安定法改正案で固定残業代問題や求人詐欺問題は果たして改善に向かうのか？（参考人意見陳述）(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
衆議院厚生労働委員会で審議中の職業安定法改正案 給与に一定額の残業代を含ませて「水増し」表示で労働条件をよく見せる固定残業代の問題や、求人時とは全く異なる労働条件で労働契約締結を求められる求人詐欺問題に対して、これまで「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」と労働政策審議会で検討が行われてきた。 それがようやく法案になって今国会に出されているのだが、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」という一括法案になってしまい、雇用保険法の改正や労働保険徴収法の改正、育児・介護休業法の改正とひとまとめにされてしまった。 雇用保険法の改正などは予算の関係で年度末までに成立させることが必要であるらしく、さっさと成立してしまいそうな気配で、３月７日に衆議院本会議で厚生労働大臣が趣旨説明、８日に衆議院厚生労働委員会で同じく厚生労働大臣が趣旨説明、10日に同委員会で審議、そして本日14日を迎える。 本日3
過酷な働かせ方や劣悪な待遇で若者を使いつぶす「ブラック企業」に対する社会の目は厳しくなったが、就職活動に臨む学生たちの不安は消えていない。この言葉を世に広めたＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）の今野晴貴さん（３２）に、就活の課題と対策について聞いた。【稲田佳代】 −−２０１３年に著書「ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪」（文春新書）で大佛次郎論壇賞を受賞され、流行語にもなりました。しかし就職支援の現場では「学生がブラック企業の心配ばかりしている」と困惑する声も聞きます。 何も知らずにブラック企業に入ってしまうよりは良いことだと思います。入社した後、うつ病になる新卒はかなり多い。「企業に送り込んで終わり」だった大学や就職支援ビジネスも、学生と企業の間に立っている責任を意識せざるを得ない状況をつくれました。 この記事は有料記事です。 残り1323文字（全文1678文字）
「求人詐欺」やり放題の国・日本 就活や転職の時におなじみの「求人票」。業務内容や勤務地、給与など、さまざまな条件が書かれていて、これを基準にして仕事を探すはずだ。 だが日本では、求人票に「ウソ書き放題」な状況が続いてしまっている。高い給与などの待遇で優秀な人を集めることができないから、ウソで釣るのだ。もちろん違法だが、野放しになっている。 こうした状況について書かれているのが『求人詐欺 内定後の落とし穴』という本だ。 優秀な人間を激安で買い、使いつぶす詐欺企業 わかりやすい例をあげると、「月給25万」などと書いておきながら、いざ入社してみると「残業代込みだった」みたいな感じ。気付いた時には遅く、「就活シーズンが終わってしまっていて、もう別の会社を探す時間がない」とか、「転職のためにもう辞表を出してしまっていて無収入状態」といった弱みを狙ってくる。 勤め始めたらとんでもないブラックで、「こん
2018年卒の就職内定が正式解禁になった10月1日から2日にかけて、多くの企業で「内定式」が開かれました。出席された学生の皆さん、労働条件の通知はあったでしょうか。もしなかった場合は、労働基準法に抵触する可能性もあるようです。 弁護士や労働組合などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」が厚労省に対し、内定段階で労働条件の通知が必要かどうかを確認したところ、このほど、「必要な場合がある」との回答がありました。プロジェクトのメンバーは「これまで曖昧だった基準が明確になった」と意義を話しています。 ●改正職安法ではまだ「求人詐欺」への対応が困難 求人票と実際の労働条件が異なる「求人詐欺」が社会問題になっています。もし被害に遭っても早い段階で判明すれば、就活を続けるなど、まだ選択肢があります。しかし、実際は入社前後に労働条件が示され、泣く泣くブラック企業で働かざるを得ないということが多いようです
月給35万円のはずが、17万円に……!? 繰り返される「求人詐欺」の真相（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
なぜネット上には「ブラック企業を見抜く方法」といった情報が溢れているのか。 その背景の一つには、求人票に記された情報と職場実態が大きく異なる、いわゆる「求人詐欺」が横行しており、入社後「こんなはずじゃなかった……」と後悔してもなすすべがなく、求職者が泣き寝入りを強いられている現状がある。 【画像7枚】なぜ？ 求人詐欺がなくならない「3つの理由」 月給35万円のはずが、17万円に……。マダムシンコの虚偽求人 10月初頭、人材ビジネスや求人広告ビジネス関係者を騒がせるニュースが飛び込んできた。 大阪土産、お取り寄せスイーツとして人気を博している「マダムブリュレ」（バームクーヘンの上部をクレームブリュレのようにキャラメリゼした洋菓子）の製造元、洋菓子店「マダムシンコ」の運営会社（カウカウフードシステム）が元従業員から、求人詐欺の疑惑で労働審判の申し立てを受けたというのだ。 元従業員の男性は21年
今野晴貴 on Twitter: "ある記者の取材で経営者は「残業代なしで求人を出していたら、他社よりも月給が少なくなってしまう。仕方なく、残業代込の月給で求人を出さざるを得ない」と答えたという。同業の一社が「求人詐欺」をすると、他社もやらないと市場で生き残れない。「市場原理」で詐欺が拡散している。"
ある記者の取材で経営者は「残業代なしで求人を出していたら、他社よりも月給が少なくなってしまう。仕方なく、残業代込の月給で求人を出さざるを得ない」と答えたという。同業の一社が「求人詐欺」をすると、他社もやらないと市場で生き残れない。「市場原理」で詐欺が拡散している。
学習指導員として就職したのに、営業活動を強いられたのは「求人詐欺」に当たり、精神的苦痛を被ったとして、愛知県に住む20代の女性2人が、教育関連会社「CKCネットワーク」（名古屋市中区）に、慰謝料や未払い賃金など計約410万円の支払いを求め、2月に名古屋地裁に提訴することが24日、分かった。会社への制裁金に当たる「付加金」も含まれる。 2人は昨年春の入社後に精神疾患を発症し、休職。既に退職している。うち1人は共同通信の取材に応じ「会社にだまされた。人生を狂わされた」と訴えている。CKCは取材に「だれが提訴するか分からないので答えられない」とした。
弁護士や大学教授など、労働問題の専門家でつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は8月29日、経団連に対し、求人票と比べて実際の労働内容が劣悪な「求人詐欺」の予防措置をとるよう要望書を提出した。求人詐欺は現行法で取り締まることが難しいとされており、政府も罰則も視野に対策を急いでいる。 同プロジェクトが経団連に求めているのは、2017年度卒の学生の正式な内定日（主に10月1日）までに、労働条件通知書を交付するよう会員企業に啓発すること。新卒の学生の場合、内々定をもらって就職活動を終えても、正確な労働条件の通知を受けるのは、半年以上あとになることが多い。労働条件で内々定先を比べることが難しく、入社直前・直後に求人票と違う条件だったことが分かっても、新しく就職先を探すのは困難だ。 提出後、厚労省記者クラブで記者会見が開かれ、プロジェクトの事務局長を務める嶋﨑量弁護士が、「求人詐欺は労働者だけの問題
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会は7日、賃金などの労働条件を偽ってハローワークや職業紹介事業者に求人を出した企業に対し、罰則を科すことを盛り込んだ報告書をまとめた。 中小企業で人手不足が深刻化する中、労働環境の劣悪な「ブラック企業」が賃金、待遇を実際よりも良く見せかけ、人手を確保する「求人詐欺」を抑制する。 厚労省は報告書を踏まえ、職業安定法の改正案を2017年の通常国会に提出する。既に職業紹介事業者が虚偽の条件で仕事をあっせんした場合などは、「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」を科されている。ハローワークなどを通じて採用する企業への罰則は今後、詰める。
本日、政府が「求人詐欺」を取り締まる政策を打ち出したと報道された。「厚生労働省が職業安定法に懲役刑を含む罰則を加える改正の検討に入る」という。「求人詐欺」とは、私が昨年作り出した造語であり、この間、有識者で作る「ブラック企業対策プロジェクト」の共同代表として政府に度々対策を訴えてきた。今回の対策は、私たち現場の声を受けて政府が動き出したものと評価できる。ただし、この対策は重要ではあるが「第一歩」に過ぎない。本稿では、この政策の効果と「今後の課題」について示そうと思う。 公共職業安定所（ハローワーク）や大学を含む民間の職業紹介事業者に賃金などの労働条件を偽った求人を出した企業を対象に、厚生労働省が職業安定法に懲役刑を含む罰則を加える改正の検討に入ることが2日分かった。求職者といわゆる「ブラック企業」とのトラブルが相次いでいるためで、同省の有識者検討会が規制強化を盛り込んだ報告書を3日にもまと
「月給25万」と書かれていたのに、実は残業代込みの金額。「実働8時間」が、本当は13時間。「賞与あり」となっていたのに、ほぼ出ない―――。今、そのような求人票の虚偽記載による被害が、大きな広がりをみせているという。 5月12日の「キャスト」（朝日放送）が特集したのは、そんな「求人詐欺」の実態。売り手市場になっている今、企業はできるだけ高待遇な条件を表記し、良い人材、多くの人材を集めるために必死だ。（文：みゆくらけん） 人手不足で爆発的に増加「虚偽がない求人を見つける方が難しい」23歳のKさんは、希望した大手エステ会社に入社。しかし実際に働きだしてみると、求人票に書かれてあった条件とはまるで違っていたと憤慨する。勤務時間は「10時45分～20時15分」とあったが、実際はレッスンが朝にあるため8時半には早出させられる。 夜の残業が常態化しており、22時を回ることもあった。休憩時間は90分となっ
最後の「日本の労働市場に求められる新ルール」は、ほぼそのまま下で紹介した『POSSE』３０号の巻頭に載っています。内容的にも、理論的に踏みいった議論を展開していますので、それに関わって求人詐欺現象の雇用システム論的な議論にも繋がっていきます。 本書では余りそこまで議論が広がっていませんが、求人詐欺という現象は、同じく今野さんが取り上げたブラック企業現象と同じく、やはり日本型雇用システムが維持されながら崩れていくことを利用した現象であるという点に特徴があると思われます。 そもそも、職業安定法などが想定している労働市場というのは、まさにその内容が明確化されたジョブを単位にして求人と求職がマッチするという世界ですが、そのジョブが希薄な日本では、「入社」とは何でもやりますからちゃんと面倒を見てねというメンバーシップ設定契約なのであり、求人票の細かなことをあれやこれやと言いつのること自体が、社会的文
ハローワークの「求人詐欺」が年間4000件 ネットでは疑問の声「4000どころじゃない。実態どおりの求人なんてまずない」
「求人票の内容と実際の労働条件が違った」――最近問題の「求人詐欺」と呼ばれるケースだが、昨年ハローワークが出していた求人でも約4000件に上ったという。厚生労働省が6月8日明らかにした。 2015年度、全国のハローワークの窓口やハローワーク求人ホットラインに寄せられた相談や苦情は1万937件。そのうち最も多かったのが「求人の内容が実際と異なる」（3926件）で、全体の36％を占めた。 厚労省の是正指導によって昨年より10％減少したが… 求人票と実際の条件は一緒ですか？ 「求人票の内容が実際と異なった」と相談を受けた場合、ハローワークは事実確認や是正指導を行っている。その結果、「求人票の内容を変更」したのが1293件（33％）、「求人票に合わせ労働条件等を変更」したのが709件（18％）だった。また、法令違反等が認められた516件（13％）に関しては、「求人取消」という対応が取られた。 求人
学習指導員として就職したのに、営業活動を強いられたのは「求人詐欺」に当たり、精神的苦痛を被ったとして、愛知県に住む20代の女性2人が、教育関連会社「CKCネットワーク」（名古屋市中区）に、慰謝料や未払い賃金など計約410万円の支払いを求め、2月に名古屋地裁に提訴することが24日、分かった。会社への制裁金に当たる「付加金」も含まれる。 2人は昨年春の入社後に精神疾患を発症し、休職。既に退職している。うち1人は共同通信の取材に応じ「会社にだまされた。人生を狂わされた」と訴えている。CKCは取材に「だれが提訴するか分からないので答えられない」とした。
(令和5年4月12日) ラオス北西部ボケオ県での求人詐欺に関する注意喚起 | 在ラオス日本国大使館 https://www.la.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_01005.html [B! ラオス] ラオス北西部ボケオ県での求人詐欺に関する注意喚起 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.la.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_01005.html （PDF）安全の手引き｜令和５（２０２３）年度版在ラオス日本国大使館 https://www.la.emb-japan.go.jp/files/100494165.pdf
『政府の「ブラック企業対策」では取り締まれない、「求人詐欺」の実情（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース』へのコメント
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