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消費者ホットラインの検索結果1 - 40 件 / 186件

  • 文字商標「ゆっくり茶番劇」に関するドワンゴの見解と対応について|ニコニコインフォ

    (2023年7月24日追記) 2022年2月24日に登録された「ゆっくり茶番劇」商標(登録6518338号)について そもそも商標として登録されるべきではなかったことを明らかにするために無効審判を請求しておりましたが、 7月12日付けで無効審決が下されたとの通知を特許庁より受領いたしました。 すでに本件商標登録は放棄による抹消となっておりますが、登録日から抹消日までの間は商標権が発生しておりました。 この無効審決は、過去にさかのぼり「はじめからなかったこと」にして、当該商標権を打ち消すものです。 一定期間内に審決取消訴訟が提起されなければ、「ゆっくり茶番劇」の登録を無効とすべきと判断した無効審決が確定します。 無効審決の確定をもって、「ゆっくり茶番劇」にまつわる商標権についての問題がすべて解決することになります。 審決が確定しましたら、あらためてお知らせいたします。 当該騒動が発生してから

      文字商標「ゆっくり茶番劇」に関するドワンゴの見解と対応について|ニコニコインフォ
    • 水漏れ、解錠、トイレ修理…緊急時の駆け付けサービスのトラブルにご注意! | 政府広報オンライン

      「トイレが詰まった」「蛇口から水漏れが!」「鍵をなくして家に入れない」…。突然発生する暮らしの中での困った出来事。インターネット検索やポストに入っていたチラシで見つけたレスキューサービスの業者に、慌てて連絡するかたも多いのでは。しかし解決を急ぐあまり、業者や契約内容について十分に検討しないまま契約してしまった結果、高額な請求をされるなどのトラブルになるケースもあり注意が必要です。 1「暮らしのレスキューサービス」とは? 「トイレが詰まって流れない」「蛇口を閉めても水が止まらない」「鍵をなくして家に入れない」「家の軒先にハチの巣ができてしまった」など、日々の暮らしの中で、このような困った出来事が突然発生し、自分では対処できないとき、皆さんはどこに相談しますか。 そのようなときに、手助けとなるのが「暮らしのレスキューサービス」です。このサービスは、水漏れやトイレの修理、鍵の修理・交換、害虫・害

        水漏れ、解錠、トイレ修理…緊急時の駆け付けサービスのトラブルにご注意! | 政府広報オンライン
      • 7月6日から“送りつけ商法”すぐ捨ててOKに! 返品を求められたら「返す必要はない」|FNNプライムオンライン

        14日間保管のルールから「すぐ処分可能」に変更 「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に!!」 6月29日に消費者庁がこんなチラシを公開した。 出典:消費者庁 この記事の画像(3枚) これは特定商取引法の改正で7月6日から、いわゆる「送り付け商法」に対するルールが変わることを周知しているもの。 「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のこと。 送られてくる物は、チラシにも書かれているカニなどの海産物や健康食品など様々。 去年は、政府が布マスクを配布したことを真似て、関係のないマスクを勝手に送り付ける手口が現れ、注意が呼びかけられた。 「送り付け商法」で買った覚えのない商品を受け取ってしまったら、これまでは14日間保管しなければならず、そののち処分してよいとされていたが、7月6日以降の注意点は次のようになる。 一方

          7月6日から“送りつけ商法”すぐ捨ててOKに! 返品を求められたら「返す必要はない」|FNNプライムオンライン
        • 「1万円だけなら」が悪夢の始まりに… オンラインサロン詐欺の手口と被害者の後悔(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース

          先日、有名人が運営するオンラインサロン内で“ある騒動”が話題になった。 「映画のチケットをグッズと一緒に転売してもいい」 【映像】田端大学、カンニング竹山、カズレーザーも…有名サロンの月額費(12分ごろ~) 映画はオンラインサロンのオーナーが作ったもの。大量にチケットを購入したがほとんど売れず、自分で何回も映画を見る羽目になった入会者もいた。 ネット上では「チケット売るのにこんなやり方してたの!?」「信者に買わせてサロンオーナーは損しないやり方」「映画面白そうって思っていたけど見る気失せた…」などの声が寄せられ、売り方に批判が相次いだ。 とはいえ、コロナ禍を逆手に、オンラインサロンの人気は急上昇している。オンラインサロンを運営する大手2社の会員数はここ1年で急激に増加。2020年の国内市場規模は約86億円にも及ぶ。 「ABEMA Prime」では、オンラインサロンの効果的な付き合い方と急増

            「1万円だけなら」が悪夢の始まりに… オンラインサロン詐欺の手口と被害者の後悔(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース
          • インターネット広告ポエム2023 - フジイユウジ::ドットネット

            インターネットには自由にアクセスできるコンテンツやサービスがたくさんあります。 これらの多くは広告で収益を得ているので、広告収益が得られなくなければ当然にぼくらが自由にアクセスできる情報は減っていくことになります。 そういった自由にアクセスできる情報がたくさんあるインターネットを維持するためには広告というのはとても意義深くて、重要な役割があると思うのです。 僕個人としてはアドブロック(広告が消えるやつ)はできるだけ使わないようにしていますが、 とはいえ、アドブロックを使っている人に「使いたくもなるでしょうね」と言うくらいには現状は酷いとも思っている。 コンテンツ・サービス提供してくれる事業者が継続的な運営ができる広告収益を得られる健全な状態をつくるために、広告プラットフォームや広告掲載メディア(媒体)が、掲載内容・表示方法ともに閲覧者のためになる状態を目指して責任もって頑張るべき。 閲覧者

              インターネット広告ポエム2023 - フジイユウジ::ドットネット
            • “オンラインサロン”に関するトラブル相談急増で注意呼びかけ | NHKニュース

              「月額2万円と聞いてオンラインサロンに入会し、途中退会を申し出たら1年契約になっていた」など、インターネットを通じて会員制で情報交換などを行える「オンラインサロン」に関する相談が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 「オンラインサロン」はインターネットを通じた会員制のサービスで、入会費や定額の会費を支払うことで著名人から話を聞けたり、会員どうしで情報交換したりすることができ、利用が広がっています。 国民生活センターによりますと、今年度のオンラインサロンに関する相談は少なくとも180件ほどと、前の年より急増していて、若者を中心に相談が相次いでいるということです。 具体的には月額2万円で資産形成について学べると勧められて入会したが、思った内容ではなかったため、途中退会を申し出たところ、「1年契約だ」と言われてやめられなかったケースや、有名企業の元社員から経営術を学べる

                “オンラインサロン”に関するトラブル相談急増で注意呼びかけ | NHKニュース
              • 偽のセキュリティ警告画面(サポート詐欺)が表示される仕組み - NTT Communications Engineers' Blog

                みなさんこんにちは、イノベーションセンターの益本(@masaomi346)です。 Network Analytics for Security (以下、NA4Sec) プロジェクトのメンバーとして、脅威インテリジェンス(潜在的な脅威について収集されたデータを収集・分析したもの)の分析をしています。 最近、広告から偽のセキュリティ警告画面に飛ばされる事例が目立っています。 本記事では、偽のセキュリティ警告画面が表示される仕組みについて、実際に使われているツールを使って紹介していきます。 ぜひ最後まで読んでみてください。 NA4Secについて 「NTTはインターネットを安心・安全にする社会的責務がある」を理念として、インターネットにおける攻撃インフラの解明・撲滅を目指した活動をしているプロジェクトです。 NTT Comグループにおける脅威インテリジェンスチームとしての側面も持ち合わせており、有

                  偽のセキュリティ警告画面(サポート詐欺)が表示される仕組み - NTT Communications Engineers' Blog
                • 「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」報告書

                  報告書 令和4年 10 月 17 日 霊感商法等の悪質商法への対策検討会 目次 Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 Ⅱ 霊感商法等に関する消費生活相談の状況及びその対応・・・・・2 1.霊感商法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 2. 「旧統一教会」関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 Ⅲ 提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 1.総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 2.旧統一教会への対応等・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 3.法制度に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 4.相談対応に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 5.周知啓発・消費者教育に関する事項・・・・・・・・・・・・8 6.その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 (参考資

                  • オンラインゲームの「ガチャ」で欲しいレアアイテムが出ない(消費者トラブル解説集)_国民生活センター

                    質問 オンラインゲームのガチャを100回引きましたが、1%の確率で出るレアアイテムが、1回も出ませんでした。確率表記が間違っているのではないでしょうか。 回答 オンラインゲームの電子くじ(一般に「ガチャ」と呼ばれるもの)は、店舗等のカプセルトイ(一般に「ガチャガチャ」と呼ばれるもの。1回引くごとに確率は上がっていく)と仕組みが異なり、確率の計算方法が異なる場合があります。 オンラインゲームに関する相談がトラブルメール箱に多く寄せられており、その中でも「ガチャ」を引いたのに希望のアイテムが出ないという事例が多く見られます。 確率の表記について オンラインゲームの「ガチャ」の確率表記については、業界団体である一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)と一般社団法人日本オンラインゲーム協会(JOGA)がガイドラインを定めています。例えばCESAのガイドラインでは、原則として「提

                    • 衆院選・政党公約比較2021(障害者分野) - 泣きやむまで 泣くといい

                      2年3か月ぶりの政党公約比較(障害者分野)です(「マニフェスト」ってすっかり言わなくなったので、少しタイトルを変えました)。 過去のものは、こちらからどうぞ。→参院選2010、衆院選2012、参院選2013、衆院選2014、参院選2016、衆院選2017、参院選2019 「障害者」は選挙の争点になりません。しかし、関連する公約は政党のカラーを色濃く反映します。選挙ごとに変化する内容とボリュームからは、政党と社会の「今」が垣間見えます。今回もまとめてみて「発見」はありました。 「障害福祉」に関して言えば、比較をはじめた10年前とはずいぶん状況も変わりました。一方で、福祉制度だけで「障害者」の生活がよくなるわけではありませんし、積み残されたままの課題もあります。各党のスタンスを知り、どうぞ投票の参考にしてください。 あらかじめお伝えしておくと、ボリュームが多すぎる場合は、政党のウェブサイトへの

                        衆院選・政党公約比較2021(障害者分野) - 泣きやむまで 泣くといい
                      • 一方的に送り付けられた商品をすぐに捨てられるように 法改正で「14日間保管」ルールが廃止、7月6日から

                        頼んだ覚えのない商品が突然届く「送りつけ商法」。法改正により、2021年7月6日から送りつけられた商品が直ちに処分可能になります。 送りつけられた商品が直ちに処分可能に(消費者庁より) 「送りつけ商法」とは、頼んでいなかったり、断ったにもかかわらず、一方的に商品を送りつけてくる手口。代引き配達で送られてきたり、現金書留や振込用紙が同封されていたり、最近では請求書すら入っていないケースもあります。商材は健康食品や、カニなどの海産物のほか、2020年4月にはマスクの送りつけが問題になりました。被害は高齢者に目立ちますが、それ以外がターゲットになることもあり、過去には違法なアダルトDVDの送りつけについて国民生活センターが注意喚起を行った例もあります。 送りつけ商法への注意喚起例(国民生活センター見守り新鮮情報より) 送りつけ商法は、特定商取引法で規制されています。従来のルールでは届いた商品を1

                          一方的に送り付けられた商品をすぐに捨てられるように 法改正で「14日間保管」ルールが廃止、7月6日から
                        • 「鍵のレンジャー」、「鍵のレスキュー」、「鍵の出張24時間センター」、「鍵の110番24時間」、「鍵のラッキーセブン」、「カギの24時間救急車」、「カギの110番」、「鍵の110番救急車」と称して行われる鍵の開錠・修理等に関する役務の取引に関する注意喚起

                          1 令和4年2月25日 「鍵のレンジャー」 、 「鍵のレスキュー」 、 「鍵の出張24時間センター」 、 「鍵の 110番24時間」 、 「鍵のラッキーセブン」 、 「カギの24時間救急車」 、 「カギ の110番」 、 「鍵の110番救急車」 と称して行われる鍵の開錠・修理等に関 する役務の取引に関する注意喚起 消費者庁が令和4年2月24日付けで、 特定商取引法に基づく業務停止命令等を行っ たRセキュリティ株式会社(Rセキュリティ)及び株式会社鍵が、 「鍵のレンジャー」 、 「鍵のレスキュー」 、 「鍵の出張24時間センター」と称してウェブサイトを開設する とともに、 「鍵の110番24時間」 (株式会社鍵の110番・水道110番名義で開 設) 、 「鍵のラッキーセブン」 (株式会社レスキュー名義で開設) 、 「カギの24時間救急 車」 (株式会社24時間救急車名義で開設) 、 「カギの

                          • 任天堂、被災した製品の無償修理を発表 保証書の有無問わず

                            任天堂は1月16日、令和6年能登半島地震により被災したゲーム機などの任天堂製品を無償修理すると発表した。災害救助法が適用された地域の個人ユーザーが対象。原則として保証書の有無を問わず無償で対応する。 ユーザーは、オンライン修理受付から申し込み、「令和6年能登半島地震」と「修理お申し込み番号」を記入したメモ用紙か、「令和6年能登半島地震」と記入した修理依頼票(用印刷)のいずれかを同封して着払いで任天堂サービスセンターに送ると修理を受けられる。 またオンライン修理受付を利用しない場合は、「令和6年能登半島地震」の他に、氏名、返却先住所、電話番号、送付する製品名、症状を記入したメモ用紙を同封し、同じく着払いで送付する。 受付期間は、災害救助法の適用から6カ月(7月1日まで)。期間内に任天堂のサービスセンターに到着した分まで対応するという。 令和6年能登半島地震では、石川県、福井県、富山県、新潟県

                              任天堂、被災した製品の無償修理を発表 保証書の有無問わず
                            • 「民事訴訟最終通達所」のハガキが届いた【架空請求】にご注意を... - ガネしゃん

                              ガネしゃんです。いつもご覧いただきありがとうございます。 郵便受けに「民事訴訟最終通達所」と題した架空請求のハガキが届いていました。 ハガキの内容は「訴訟通達センター」といった行政機関を騙るところから、過去に利用した業者への「未払いがある」と思わせ、「裁判所に訴状が提出された」「給与の差し押さえ、動産、不動産の差し押さえを強制的に行う」といった内容で消費者を脅し、不安にさせ、訴訟の取り下げについて相談するよう、記載されていました。 民事訴訟、裁判取り下げ、給与・不動産の差押え等のキーワードで脅したり、ハガキが届いて直ぐの期日で取下げ最終期日日をわざと設定したり、地方裁判所管理局等のいかにも存在しそうな期間を騙り差出人とすることで、不安を煽る様に書かれてあります。 そもそも、裁判所からの通知はハガキで来ることはなく、必ず「特別送達」と記載された裁判所名入りの封書で郵便局員が名宛人に手渡しされ

                                「民事訴訟最終通達所」のハガキが届いた【架空請求】にご注意を... - ガネしゃん
                              • 2021年5月ソフトバンク回線の一部の利用者におけるサービス停止の可能性について | FUJI WiFi 公式サイト

                                レグルス会員・FUJIWifiユーザーの皆様へ 平素はFUJI Wifiをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 2021年2月17日、ソフトバンク株式会社(以下、同社とする)から2021年5月よりデータ通信料の値上げ要請がありました。 これらの価格提示はFUJI WiFiユーザー様への現在のサービス価格を著しく上回る内容となっており、このままでは同条件でのサービス維持は困難となることが予想されます 。 同社の弊社に対する要請は、優越的立場の濫用であり、弊社ユーザー様へのサービス維持のためにも到底受け入れがたいものです。 弊社といたしましては、弊社FUJI WiFiサービス継続のため、弊社顧問弁護士より抗議を行っております。 引き続き、同社へ合理性に乏しいと思われる強硬的な値上げへの抗議を続けるとともに、FUJI Wifiユーザー様へのご利用環境を継続するため、監督官庁へも申告し

                                • サイレント改悪ゲーム「ノア宇宙戦記」の話

                                  ノア宇宙戦記というアプリゲー(の運営)がひどいので話を聞いてほしい。 先週末、ポイントサイトに、一定日数内にノアの3-12をクリアする、という案件があった。ポイントサイトを経由してアプリをダウンロードし、該当ステージをクリアすると1500円相当のポイントがもらえる、いわゆる「ポイ活」の「ゲーム案件」というやつだ。 ゲーム案件自体はポイントサイトにはまあまあ出る案件ではある。よってポイ活民もゲーム案件のクリアには手慣れていて、最低限の課金でさっさとクリアする人間が出てきた。今回は最速だと5日間で初回課金160円出してクリアできたらしかった。 らしかった、というのは、クリアする人間がある程度出てきたところで、運営が半日以上の長時間のメンテをして、該当地点のボスをめちゃくちゃ強くしたからだ。メンテ直前に3-12にたどりついていた人がいて、明らかに敵から受けるダメージが増えていたことから発覚した。

                                    サイレント改悪ゲーム「ノア宇宙戦記」の話
                                  • 「アマギフの件で~」商品名言わない〝恐怖の訪問販売〟の対処法

                                    「恐怖の訪問販売」 商品名を明かさない 「違法の可能性高い」 「すぐに契約せず、管理会社に確認」 「アマギフキャンペーンの件でまわっておりまして~」。そう言ってインターホンを鳴らした男性にいろいろ尋ねても教えてもらえず、玄関に入れてくれの一点張りで……。そんな実体験をつづった漫画「本当にあった怖い話 訪問販売編」が反響を呼びました。取材をしてみると、引っ越しシーズンに気をつけるべき訪問販売の手口も分かりました。 「恐怖の訪問販売」 「本当にあった怖い話 訪問販売編」を投稿したのは、漫画家のぬこー様ちゃん(@nukosama)です。 漫画は、「ただいまアマギフキャンペーンの件でまわっておりまして~」と男性がインターホンを鳴らすシーンから始まります。これまでの経験から訪問販売と察しがついた、ぬこー様ちゃんは、何のサービスを売りにきたのか尋ねます。 ところが、訪問販売員の男性は商品名を言わず、「

                                      「アマギフの件で~」商品名言わない〝恐怖の訪問販売〟の対処法
                                    • 新型コロナウイルスワクチン接種詐欺に気を付けて。 - ケアマネ介護福祉士のブログ

                                      新型コロナウイルスワクチン接種詐欺に気を付けて。 新型コロナウイルスワクチン接種詐欺に気を付けて。 人が群がる事には必ず詐欺が横行する。 新型コロナウイルスワクチン接種詐欺が始まっている。 ケアマネ介護福祉士的には遅かれ早かれ詐欺が横行すると思っていた。 詐欺を考えるのであればもっと違う事を考えるべき ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 全国の消費生活センターなどには“ワクチン詐欺”が疑われる相談が2月中旬以降、少なくとも71件寄せられています。(*先月27日時点) いくつか事例をみていきます。 ワクチン詐欺事例 (1)接種の優先順位を上げる? 50代男性からの相談によると、スマートフォンに「ワクチン接種の優先順位を上げる。2週間以内に振り込めば、入金確認後に接種日をお知らせする」とのメッセージが届きました。必要な金額は約10万円で、振込先は大手の銀行。 問い合わせ先として、省庁の窓口と電話番

                                        新型コロナウイルスワクチン接種詐欺に気を付けて。 - ケアマネ介護福祉士のブログ
                                      • 「アナログ回線に戻せば安く」で高額請求 トラブル相談相次ぐ | NHKニュース

                                        「電話やインターネットなどの光回線をアナログ回線に戻せば料金が安くなる」と勧誘され手続きの代行などとして高額な料金を請求されてトラブルになったという相談が増えていて、国民生活センターは契約内容などを確認するよう注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、NTTをかたる事業者から「電話やインターネットなどの光回線をアナログ回線に戻すと月々の支払いが安くなる」と勧誘され承諾したところ、手続きの代行や覚えのないサポートサービスがつけられ高額な契約になっていたなどという相談が相次いでいます。 全国の消費生活センターなどには、ことし4月から11月までに1398件の相談が寄せられ、去年の同じ時期に比べおよそ3倍に増えているということです。 相談を寄せた人は年齢別では70歳以上が7割以上を占め通常、数千円でおさまる費用に合計でおよそ18万円を支払ったという相談もあったいうことです。 国民生活

                                          「アナログ回線に戻せば安く」で高額請求 トラブル相談相次ぐ | NHKニュース
                                        • 東京都の消費生活総合サイト 東京くらしWEB

                                          トップページ > 取引・表示指導 > 適正表示の推進 > 景品表示法 > 景品表示法に基づく東京都の指導 令和5年度健康食品試買調査結果 > SNS上のバナー広告から遷移したアフィリエイト広告により不当な広告を行っていた通信販売事業者2社に景品表示法に基づく措置命令 令和6年3月27日 東京都は、SNS上のバナー広告から遷移したアフィリエイト広告により不当な広告を行っていた通信販売事業者2社に対し、令和6年3月27日、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)第7条第1項の規定に基づき、措置命令(行政処分)を行いました。 1 事業者の概要 (1) 株式会社ヘルスアップ 法人番号: 5010601049249 設立:平成28年2月16日 代表者:代表取締役 池田 暁光 所在地:千葉県柏市柏 260-11 (2) 株式会社ニコリオ 法人番号: 3013201010524 設立:

                                            東京都の消費生活総合サイト 東京くらしWEB
                                          • 大雨 被災地域を対象に食品表示の一部緩和へ 消費者庁など | NHKニュース

                                            消費者庁などは、九州各地の大雨で被災した地域を対象に、支援物資などが速やかに届くよう、食品の販売の際に義務づけられている食品表示の一部を被災地に限って緩和する方針を決めました。 食品表示制度では、食品を販売する際には「原材料名」などを表示することになっていて、違反すると取締りの対象となります。 これについて消費者庁などは、大雨の被災地に速やかに支援物資を届ける必要があるとして、健康に直接的な影響がある「アレルギー表示」と「消費期限」以外の表示については、被災地に限って一時的に取締りの対象としない方針を決めました。 これによって、ラベルを付ける前の商品や業務用に箱詰めで販売されるため個別に表示がされていないレトルト食品なども被災地に届けることができるようになるということです。 対象となる地域は、災害救助法が適用された自治体がある熊本県と鹿児島県で、今後の被害の状況を見ながら対象地域の拡大を検

                                              大雨 被災地域を対象に食品表示の一部緩和へ 消費者庁など | NHKニュース
                                            • 小学生がオンラインゲーム、200万円請求も 相談急増(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

                                              小学生がオンラインゲームを利用し、多額の料金を請求されるなどの相談が愛知県内で急増している。新型コロナウイルスの感染拡大で、学校が休校となったことも背景にあると見られる。愛知県は保護者などの大人がクレジットカードの管理やスマートフォンの設定などに気をつけるように注意を呼びかけている。 【写真】ネットゲーム、1日20時間 「抜けられない」涙で訴えた男子大学生 寄せられている相談は、「子どもが親のクレジットカードを無断で利用し、高額な請求を受けた」「クレジットカードなどの情報を登録している親のスマホで子どもがゲームをし、有料アイテムを購入した」といった内容。カード会社などからの請求明細を見た保護者からの相談が多いが、明細を見ていなかったために気づくのが遅れ、請求額が200万円を超えたケースもあったという。 県によると、昨年4月から11月までに、県内の消費生活相談窓口にオンラインゲームに関する相

                                                小学生がオンラインゲーム、200万円請求も 相談急増(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
                                              • amazonギフト券買取のサービスは詐欺なのか?利用するのは危険…?|となりの田中くん|note

                                                皆さんこんにちは!となりの田中くんです! 突然ですが、amazonギフト券を買取ってくれる業者を知っていますか? 文字通り、amazonギフト券を買取ってくれる業者のことを指すのですが、なぜamazonギフト券なのか?というところに疑問をお持ちの方もいるかもしれません。 実はこのギフト券、簡単に手に入る商品であるということと、安定した買取価格から資金調達に使われているようなんです。 急な飲み会とかデートとかには打ってつけかもしれませんね! 手軽に現金を調達できるので、こんな感じでお金をせがまれないように注意しましょう。(笑) 簡単な方法といっても、どれぐらい簡単なのかわかりませんよね? なので今から少しだけその仕組みについて説明したいと思います! amazonギフト券買取の仕組み!超簡単な資金調達方法 気になる調達方法はこちらの記事でも説明されているように、amazonギフト券を買って売る

                                                  amazonギフト券買取のサービスは詐欺なのか?利用するのは危険…?|となりの田中くん|note
                                                • 消費者庁、日本アムウェイに半年間の勧誘停止を命令 マッチングアプリ通じた執拗な勧誘などを受け

                                                  消費者庁は10月14日から、日本アムウェイに対して、勧誘などを停止するように命じました。日本アムウェイは健康食品や化粧品など家庭用日用品を販売している業者です。命令は2023年4月13日までの半年間。 画像は日本アムウェイの公式サイトより 画像は消費者庁「特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する取引等停止命令(6か月)及び指示について」より 今回の行政処分は、日本アムウェイによる「氏名などの明示義務に違反する行為(統括者の名称および勧誘目的の不明示)」「勧誘目的を告げずに誘引した者に対する、公衆の出入りしない場所における勧誘」「迷惑勧誘」など、特定商取引法に違反する行為が明らかになったことを受けたもの。 消費者庁が発表した勧誘事例によると、マッチングアプリやSNSを通じた出会いを利用して、「美味しいご飯が食べられる店がある」など、勧誘であることを告げずに面会を求め、「お金ないって言うけど何百

                                                    消費者庁、日本アムウェイに半年間の勧誘停止を命令 マッチングアプリ通じた執拗な勧誘などを受け
                                                  • “お試し”のつもりで買ったら定期購入だった 国民生活センター、ネット通販トラブルで注意喚起

                                                    SNS広告などを見て「お試し」のつもりで注文したところ、購入回数の条件があるコースになっていた──このような相談が寄せられているとして、国民生活センターが定期購入に関する注意喚起を行った。定期購入のトラブルは中高年の占める割合が高いが、10代、20代も多いという。 相談者の20代女性は、SNS広告からアクセスしたサイトで1000円のダイエットサプリを購入。サイトには「いつでも解約できる」と書いてあったが、定期購入だとは思わなかったという。代金を支払った後で2回目が届き、定期購入だと気づいた。 驚いて解約を申し出ると「6回の購入が条件のコース」といわれた。2回目の商品には約1万円の請求書が入っており、3回目以降はさらに金額が上がる仕組みになっていたという。 国民生活センターは、「“いつでも解約可能”という表示をみると、ペナルティーなくいつでも解約できるような印象を持つが、実際には違約金などを

                                                      “お試し”のつもりで買ったら定期購入だった 国民生活センター、ネット通販トラブルで注意喚起
                                                    • コロナで困窮、バイト感覚で投資マルチへ 「高校生も草刈り場」(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

                                                      投資や暗号資産(仮想通貨)を扱うマルチ商法のトラブルに、若者が巻き込まれるケースが増えている。 【画像】インスタで「もうけ話」をもちかけられ150万円の借金をして「投資」した女性と、勧誘した男性とのLINEのやりとり 国民生活センターによると、昨年度に寄せられた5843件の相談のうち、29歳以下は3390件で約6割近くを占めた。件数は2014年度に比べて4倍近くに増えている。親しい友人やSNSで知り合った人から誘われて契約したものの、事業の実態や「もうけ話」の仕組みがはっきりせず、解約や返金の交渉が難しいケースが多いという。 「悪質な業者は、組織的に勧誘のノウハウを持って知識のない若者に近づく。そこには圧倒的な力の差があり、被害者は決して『自業自得』ではない」 こう語るのは、悪徳商法被害者対策委員会の堺次夫会長だ。 来年4月には、民法の改正で成人年齢が引き下げられる。18歳でも、保護者の同

                                                        コロナで困窮、バイト感覚で投資マルチへ 「高校生も草刈り場」(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
                                                      • 消費者庁|身に覚えのない自分宛ての商品が届いたあなた その商品、直ちに処分できます! 支払も不要です! - 🍉しいたげられたしいたけ

                                                        身に覚えのない自分宛ての商品が届いたあなた その商品、直ちに処分できます! 支払も不要です! 1. 対応のポイント 身に覚えのない商品が届いた場合には、まずは受け取らないようにしましょう。 受け取ってしまった場合の対応はチラシをチェック↓ チラシ「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に!!」[PDF:662KB] 2. 送り付けに関するQ&A ≪以下略≫ 身に覚えのない自分宛ての商品が届いたあなた その商品、直ちに処分できます! 支払も不要です! | 消費者庁 より 消費者庁の元サイトには、6か条のQ&Aも掲載されています。ご参照下さい。 ときどきやる、とっさのSNS貼り付け用エントリーです。ただのおせっかいです。 過去記事は「緊急ダイヤル」カテゴリにまとめています。 www.watto.nagoya 毎度思うんだけど、どうして政府系HPっていっつもSNSに流したとき見栄えのするサム

                                                          消費者庁|身に覚えのない自分宛ての商品が届いたあなた その商品、直ちに処分できます! 支払も不要です! - 🍉しいたげられたしいたけ
                                                        • 日本アムウェイ 14日から勧誘可能に 違法行為を警戒する声も(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                                                          家庭用日用品などの連鎖販売取引(マルチ商法)を展開する「日本アムウェイ合同会社」(本社・東京都)は13日、違法な勧誘行為をしたとして消費者庁から命じられた6カ月の取引停止期間が終了する。 【写真】アムウェイが契約した会員に配布した資料 停止中は会員間のみで取引が可能だったが、14日以降は会員以外への勧誘が再開できる。新年度が開始したばかりの時期と重なり、専門家や消費者庁はイベント開催などにつけ込んだ違法な勧誘行為が活発化しないか警戒している。 消費者庁は昨年10月、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したとして、同社に6カ月の取引停止命令を出した。 具体的には、ネット交流サービス(SNS)を通じて誘われた「女子会」でハンドクリームを勧めて突然アムウ

                                                            日本アムウェイ 14日から勧誘可能に 違法行為を警戒する声も(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                                                          • ヨギボーやコストコも… 被害相次ぐ通販“偽サイト”  見極めるためのポイントは(日テレNEWS) - Yahoo!ニュース

                                                            いま、通販販売の“偽サイト”をめぐるトラブルが増加し、問題となっています。2021年度には5941件だった被害件数が、2022年度には1万1019件と約2倍となりました。消費者庁は、人気ブランドの公式通販を装った“偽サイト”による被害が相次いでいるとして注意を呼びかけました。そこで、専門家に見極めるためのポイントを聞きました。 ◇ インテリア雑貨「Francfranc」の公式サイトと、ブランドのロゴや雰囲気が似ている偽サイトを街の人たちに見比べてもらいました。 ――どちらかが偽物のサイトなんですが、わかりますか? 会社員(20代) 「わかんない。こっち?」 会社員(20代) 「なんか、スクショからとってきたみたいな感じじゃない?」 街の人が“偽サイト”だと判断したサイトは、公式サイトでした。 会社員(20代) 「やばい、やばい」 会社員(20代) 「(どっちが本物か)わかんないですよね」

                                                              ヨギボーやコストコも… 被害相次ぐ通販“偽サイト”  見極めるためのポイントは(日テレNEWS) - Yahoo!ニュース
                                                            • 法務省がTikTokと連携 若い人の契約トラブル防止で特設サイト | NHKニュース

                                                              ことし4月から成人年齢が18歳に引き下げられるのを前に、法務省は、若い人たちに人気のあるSNSと連携して、若い人たちがローンの契約などでの消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発する特設サイトを開設し、注意を呼びかけています。 成人年齢は、ことし4月から18歳に引き下げられ、飲酒や喫煙、競馬などの公営のギャンブルは、これまでどおり20歳未満は禁止とする一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは18歳から可能となります。 これを前に、法務省は「TikTok」と連携して、若い人たちが消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発するための特設サイトを開設しました。 サイトには、法務省が作成した1分程度の動画が掲載されていて、買い物をする際の契約で困った時などは、消費者ホットライン「188」に相談するよう促しています。 また「TikTok」では、知人から持ちかけられた話でも、む

                                                                法務省がTikTokと連携 若い人の契約トラブル防止で特設サイト | NHKニュース
                                                              • 「日本アムウェイ」に6カ月の取引停止命令 社名や目的言わず勧誘(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                                                                アムウェイが契約した会員に配布した資料など=東京都内で2022年10月14日午後2時40分、藤沢美由紀撮影 消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」(東京都渋谷区)に対し、連鎖販売取引(マルチ商法)について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初めて。 【「1年で200%の利益」 USBマルチ、被害続出】 この処分で連鎖販売取引についての勧誘や契約などが禁じられるが、会員同士の売買は可能だ。 同庁によると、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したという。 具体的には、ネット交流サービス(SNS)を通じて誘われた「女子

                                                                  「日本アムウェイ」に6カ月の取引停止命令 社名や目的言わず勧誘(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                                                                • 「サブスク、正しく理解して」、国民生活センターが注意喚起 相談は毎月500件

                                                                  国民生活センターは10月7日、サブスクリプション型サービスに関する消費者からの相談が毎月500件ほど寄せられているとして注意喚起を行った。契約内容を正しく認識せずに契約し、請求に気付いてトラブルになるケースがあるという。 相談には「〇カ月無料」などの広告をきっかけにサブスクを申し込み「いつの間にか有料サービスに移行していた」ケースや、「利用していないのに高額な料金が請求された」という内容が多かった。 サブスクリプション型サービスでは、定められた料金を定期的に支払うと商品やサービスを利用できる。一度契約すると利用の有無に関係なく解約するまで料金が発生する。 無料体験の場合、多くは「トライアル期間を過ぎても解約されない場合には自動的に有料サービスに移行する」などの条件を設けている。こうした契約内容を理解しないまま手続きを行い、請求を見て気付く消費者が多いという。 国民生活センターは、1)「無料

                                                                    「サブスク、正しく理解して」、国民生活センターが注意喚起 相談は毎月500件
                                                                  • 決済サービス「Paidy」を悪用した詐欺に対応するため提供をいったん制限もしくは停止へ 「悪意ある者に対しては損害賠償を請求する所存」

                                                                    Paidyは1月14日、決済サービス「Paidy」を悪用した詐欺事件について利用者へ謝罪するとともに警察と連携し損害賠償も視野に対応することを明らかにした。取り急ぎ「Paidy」決済サービスの提供をいったん制限、もしくは停止をする。 「Paidy」決済を悪用した加盟店様での売上金詐取について 「メルカリで購入したのに、ヤマダ電機から直接届いた」ことや「後になってコンビニ振込請求書が届いた」といった事象がSNSで拡散され問題が表面化。Paidy社による後払いサービス「Paidy翌月払い」は、クレジットカードや住所の登録が必要なく利用可能だが、翌月にまとめて銀行口座振替やコンビニ支払いなどで支払うことができるため、料金が支払われなかった場合、最終的に商品の送付先に請求書が届くことになる。これは送付先が購入者でなくても商品代金を請求されるためこれを悪用された(関連記事)。 「Paidy翌月払い」

                                                                      決済サービス「Paidy」を悪用した詐欺に対応するため提供をいったん制限もしくは停止へ 「悪意ある者に対しては損害賠償を請求する所存」
                                                                    • LINEで販売、高額な“痩せるお茶”にご用心 「追加料金なし」は実質うそ 消費者庁が注意喚起

                                                                      消費者庁は6月28日、「追加料金なし」と聞いてダイエット商品を購入したが、実際には高額な別料金を請求されたとする相談が多く寄せられているとして注意喚起した。事業者はLINEでお茶や錠剤を販売。追加料金なしとしているが、実際には17~23万円を求めていた。 問題の事業者は、SNS上にダイエットに関する広告を表示させて消費者を誘導。ダイエットの専門家のような名前のLINEアカウントを友だち追加させて相談に乗り、体質改善をうたう商品の購入を促したとみられる。 勧誘に当たっては「永遠にリバウンドしない」「8~15kg痩せられる」などと説明していたが、実際の効果は運動量などに左右されるため、不確実なものだった。 販売する商品の価格は5~8万円。「追加費用は不要」「別途料金はかからない」としていた。しかし商品の服用から数日後には「脂肪を溶かす必要がある」などとして商品を追加購入するよう勧誘。消費者から

                                                                        LINEで販売、高額な“痩せるお茶”にご用心 「追加料金なし」は実質うそ 消費者庁が注意喚起
                                                                      • 化粧品のお試し購入のはずが定期契約に!母から相談を受けて解約した話

                                                                        こんにちは、ワンオペ育児中の主婦、さとりん(satorin_01)です。 在宅ワークのAmazonでの物品販売で、 最高月商188万円、最高月利50万円を達成しました。くわしくはこちら 1回だけのお試しのつもりが、定期的に送られてくる化粧品販売だった LINE広告で シワがとれると書いてあった化粧品に惹かれて 初回の価格につられて購入してみたものの、 届いた時にはびっくり!! 次からは○個ずつ届きます、と書いてあり 次回発送予定日が書かれていたそうです。 「まずはお試しって書いてあったから 1回試してみてから、 その後は考えようと思ったのに…」 …とのことだったので、 とりあえず 届いた書類の写真をLINEで送ってもらって 代わりに解約手続きについて調べて申し込みました。 解約手続き後に1通のメールが届きました。 引用:自分のメールボックス あなたの身近な方が、 母のように 思いがけず契約

                                                                          化粧品のお試し購入のはずが定期契約に!母から相談を受けて解約した話
                                                                        • iPhone版「Rakuten Link」アプリが6月15日から仕様変更 アプリを使わない相手との電話やSMSに注意

                                                                          楽天モバイルは6月15日から、iPhone(iOS)版の「Rakuten Link」アプリの動作仕様を変更する。同アプリを使っているiPhoneユーザーは、アプリを使っていない相手(固定電話を含む)との音声通話やSMS(ショートメッセージ)のやりとりについて注意が必要となる。 音声通話について 楽天モバイルの携帯電話番号に着信があった場合の挙動は、以下の通り変更される。 変更前:全ての通話をRakuten Linkアプリで着信可能 変更後:Rakuten Linkからの発信のみRakuten Linkで着信可能 仕様変更後は、他社の携帯電話や固定電話など、Rakuten Linkアプリ以外から発信された電話はiOS標準の「電話」アプリで着信する。Rakuten Linkアプリから電話を掛ける場合の仕様に変更はない。 折り返しの電話をRakuten Linkアプリで行えば、従来通り通話料は無

                                                                            iPhone版「Rakuten Link」アプリが6月15日から仕様変更 アプリを使わない相手との電話やSMSに注意
                                                                          • 資産運用 資産を守るための注意喚起 コロナワクチン接種を装った詐欺 - ムッチーの資産運用

                                                                            こんにちわ、ムッチーです( `ー´)ノ 早速、今日の体重を! 73.4kg  昨日からプラスマイナス0kg 変化なし(´・ω・`) 今日の食事 朝:饅頭 昼:バナナ 夜:刺身 本日の歩数:計測してません(´・ω・`) 本日の運動:胸のトレーニング(ベンチプレス、ダンベルプレス、ダンベルフライ、ケーブル) 寝すぎてしまい、時間を戻さなければとおもいつつ、ついつい楽な方向へ・・・(笑) 普段、こんな連休ありえないので、満喫しています。 ゴールデンウィークが終わるのが怖くなってきました・・・(´・ω・`) (個人的なIPOメモ) ・メイホーホールディングス 抽選申し込み期間 5月18日~5月24日 さて、毎日聞かないことが無い「コロナ」の言葉ですが、なにやら下らない詐欺が発生しているとのこと。 手口としては、行政機関になりすまし、お金(10万~50万)を振り込むことで、 「ワクチン接種の優先順位

                                                                              資産運用 資産を守るための注意喚起 コロナワクチン接種を装った詐欺 - ムッチーの資産運用
                                                                            • 家賃が払えない!生活費が尽きた!そんなあなたにできることは?(1)住宅維持編

                                                                              提言・オピニオン コロナ危機の影響で、収入が減少し、アパートやマンションの家賃を払うのが難しくなっている人が増えつつあります。 家賃が払えなくなったら、誰でも慌てると思います。でも、「もうダメだ」と思い、荷物をまとめて夜逃げをするのは、最悪の手段です。 一度、住まいを失ってしまうと、仕事を探す上でも不利になり、「住まいがないから仕事が見つからない」→「仕事がないから住まいを確保できない」という貧困のスパイラルにおちいってしまうことがあるからです。 もちろん、ホームレス状態になってからもそこから抜け出す手段はありますが、せっかく今ある部屋や家電製品などをみすみす失う必要はありません。 家賃を払えなくなった時にすべきことは2つあります。それは「部屋から追い出されないようにすること」と「生活を建て直していくこと」です。 以下にそれぞれ、どんな方法があるか、見ていきましょう。 あなたには「居住権」

                                                                                家賃が払えない!生活費が尽きた!そんなあなたにできることは?(1)住宅維持編
                                                                              • 当社ファイルサーバーのランサムウエア感染による情報流出の可能性についてお知らせとお詫び(第二報) / NEWS / みんな電力 世界の電力に、選べる自由と楽しさを。

                                                                                (2022年12月20日追記) 12月20日付で本件に関するお問い合わせ専用電話窓口の提供を終了しました。お電話でのお問い合わせは、「2.本件に関するお問い合わせ窓口」に記載の代表電話までお問い合わせください。 株式会社UPDATER(所在地:東京都世田谷区、代表取締役:大石英司)が管理運用するファイルサーバーがランサムウエアに感染した事案につきまして、お客さま、お取引先さま、関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 外部の専門機関と連携して調査を継続しており、今後新たな情報が判明する可能性がありますが、9月22日にご案内した第一報 ※ に続きまして、現時点で確認できている状況をお知らせします。 なお、本件による電力供給への影響はございません。 ※9月22日公表 当社ファイルサーバーのランサムウエア感染による情報流出の可能性についてお知らせと

                                                                                • 「成人」が20歳から18歳へ――契約トラブル、結婚、年金、少年法、みんなはどう考えた?

                                                                                  きょう1月10日は成人の日。今年、「成人=20歳」という考え方が変わる。2022年4月1日に18歳、19歳の人は、この日から成年に。明治時代から140年以上変わらなかった「大人の基準」が改定される。成年年齢の引き下げについてYahoo!ニュースがユーザーにコメント欄で意見を求めたところ、800件を超えるコメントが寄せられた。「社会参加への責任意識が増す」という肯定的な意見もあれば、契約トラブルなどに関する不安の声も。成人式はいつ行われる? 少年法や年金はどうなる? 結婚は何歳から? さまざまな疑問に専門家が答える。(12月7~8日のコメント、計806件を基に構成)(監修:京都産業大学教授 坂東俊矢/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) なぜ成年=18歳に? 2016年、若い世代に政治への意識を高めてもらおうと選挙権年齢が20歳以上から18歳以上へ引き下げられた。これにより高校3年

                                                                                    「成人」が20歳から18歳へ――契約トラブル、結婚、年金、少年法、みんなはどう考えた?