2024年8月～10月までの3カ月間、政府による物価高から守る「二段構え」への対応第一段として、電気・ガス料金の支援が行われています。 ◆【一覧表でチェック】医療・就業/失業・住まいの3分野でもらえるお金 また、秋ごろには第二段として低所得世帯や年金生活世帯を対象とした追加給付金が行われる予定です。 日本にはこれ以外にも、医療や住まいなど、さまざまな分野でお金が支給される制度があります。 給付金などの制度をあらかじめ知っておくことで、いざというときの経済的な助けになります。 この記事では、申請しないと受け取れない給付金や手当などの情報を集めました。 ご自身が利用できる制度があれば、積極的に活用して、経済的な負担を軽くしましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 給付金・補助金・手当など一覧表医療
【独自】猛暑予想の夏を前に電気代安くなる 岸田首相が電気料金補助の期間限定再開や年金生活者への給付金など物価高対策を表明へ｜FNNプライムオンライン
岸田首相が、21日夕方の記者会見で、電気料金の補助の一時的再開や年金生活者への給付金などの物価高対策を表明する見通しであることがFNNの取材でわかった。 この記事の画像（3枚） 複数の関係者によると、岸田首相は、猛暑が予想される7月から8月を前に、期間限定での電気料金の補助の再開やガソリン価格の高騰を抑えるための補助金の継続を表明する見通しだ。 また、秋にまとめる経済対策に向け、年金生活者や低所得世帯など物価高の影響が大きい世帯への給付金を実施などの検討を与党に指示する見通しだ。 （「Live News days」6月21日放送より）
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［18］【『中部電力』2023年4月〜6月決算、昨年の10倍に近い2020億円の利益。電気料金の値上げにより】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［18］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［18］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 【中部電力】2023年4月〜6月決算 昨年の10倍に近い2020億円の利益 電気料金の値上げにより 熱中症か？一人暮らし高齢者の死亡相次ぐ エアコン稼働せず 年金14万円だが…70代老女「閉店までスーパーに入り浸り」35度酷暑でも「クーラー代をケチる」日本の高齢者、過酷な現実 朝から晩までスーパーのベンチに座り続け、手作り弁当までいただく老人の不思議 クーラーなんてつけられません！なんともひもじい、日本の高齢者の懐事情 気象も異常なら政府も異常 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは
国民民主党推しのUtoka（@utoka_da4）です。 昨日、玉木代表と岸田総理による代表質問が行われました。これについて、要点を整理しながら、解説と感想をまとめていこうと思います。 すごく長いので、かいつまんでいきます。 ●全文引用すると長いため、引用は一部抜粋となります。文脈がわかりにくい部分もあるため、適宜、出典にあたりながらお読みください。 ●感想と解説は、あくまで国民民主党支持者としての記事です。中立な立場で書いたものではない点、ご了承下さい。 １：台風被害について台風14号、15号に関する質問です。 ■玉木代表（質問） 先週訪問した静岡市清水区では、大量の災害ゴミが、住宅のそばの広場に積まれたままになっていました。今後、浸水被害が発生する可能性がある地域では、都道府県と市町村があらかじめ災害ゴミ置き場を決めておくよう国から要請できませんか。 過去の台風被害でも設定された小規模
複雑すぎる「定額減税」また不備が 生活保護費を減らされる人も…一部の自治体は「把握していなかった」：東京新聞 TOKYO Web
物価高対策で6月から始まった岸田政権の「定額減税」。生活保護利用者に適用された場合、保護費が減る運用になっていることが、厚生労働省などへの取材で分かった。補塡（ほてん）する給付金もあるが、「1人4万円」の恩恵を全て受けられない人が出る可能性が高い。複雑な取り扱いに戸惑う自治体もあり、専門家は制度設計の問題を指摘する。（西田直晃、森本智之） 定額減税は年収2000万円以下の世帯の所得税と住民税が対象。世帯ごとに1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税される。納税額が少なくて満額減税に達しなければ、差額分を1万円単位で切り上げた「補足給付金」を受け取れる。このため、厳密には1人当たりで受ける恩恵が4万数千円となるケースもあり得る。
ひとり親家庭を侮蔑？「片親パン」なるワードが急拡散中。「和室界隈」「アフガキ」など他者の貧困を見下す新語ばかりバズる日本の末期的状況 | マネーボイス
まだ松の内も明けていない2023年だが、ネット界隈では俄かに「片親パン」なるワードが急拡散し、トレンド入りするほど大いに取沙汰されている模様だ。 片親パンとは、母子家庭や父子家庭といったひとり親家庭の子どもが、日々忙しいため料理などをする時間もないといった親からよく与えられていそうとのイメージがある、5個入りあんぱんやチョコスティックといった、量が多くて安価な菓子パンの類を指すワード。 ひいては、そういったものを常食しているであろう、貧困家庭の子どもに対しての侮蔑の意図も大いに孕むということで、そういったワードを元々使っていたとされるZ世代を中心とした若者世代の差別意識の欠落ぶりを批判する声が高まっているというのだ。 片親パン（母子家庭・父子家庭の子供がいつも与えられていそうな、安くて量がたくさん入ったパン。例えば5個入りあんぱんやチョコスティックなど）というワードを見かけて今年で一番震え
すでに住民税非課税世帯に対する3万円の臨時特別給付金が実施されていますが、令和5年度補正予算でさらに1世帯あたり7万円の給付が実施されることになります 今回は新たに始まりそうな住民税非課税世帯へ5万円の給付について過去の事例から対象者、支給時期、手続き等を解説していきます。 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金に追加給付の概要住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金とは住民税均等割非課税世帯や令和３年１月以降に新型コロナウイル ス感染症の影響で家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金です。 今回の7万円はその上乗せとして位置づけられるとのこと。 一応、建前上としてはインフレなどの物価高を理由としていますね・・・ インフレなら当然全部の国民に影響がある話ですし、本音は別のところにありそうですが、ここでは伏せておきましょう笑 住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の追加額住民税非課税世帯に対
日本の経済トレンド：物価上昇と賃金の課題を考える #経済トレンド #物価上昇 - YOH消防士の資産運用・株式投資
現在の日本の経済トレンド 現在の日本の経済トレンドといえば物価上昇と増加しない賃金です。 ・食料品 ・光熱費 ・燃料費 このような生活に欠かすことのできないものの値段が2022年ごろから急速に上昇し、家計を圧迫しています。 政府としては減税や給付金で国民の生活が破綻しないように手立てをしていますが、それが追い付いていないほど、物価上昇が続いています。 出典 統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要） 総務省統計局が公表している消費者物価指数を確認すると、ここ1年間は前年同月から比較してあらゆるものの値段が3％以上増加し続けていることがわかります。 そして、この物価上昇というのは簡単に止められるものではありません。一度上昇した物価が大きく下がることは考えにくいということです。 こうしたなかで国民の生活を豊かにしていくためにしていく必要があるのが労働者の可処分所
こんにちは、antakaです。 今回は生活保護費の引き下げ問題について掘り下げたいと思います。 物価上昇が続く中で、本当に生活保護を必要としている人たちが厳しい状況に直面しています。 しかし、このような声がなかなか心に響かないのは、私だけでしょうか？ 小寺アイ子さんの声 まとめと考察 news.yahoo.co.jp 小寺アイ子さんの声 生活保護受給者の小寺アイ子さん（79）は、大阪市で1人暮らしをしています。 月約11万円の生活保護が頼りで、家賃や光熱費を差し引くと、残るお金は限られています。 物価高の影響で、スーパーの焼き魚が400円近くに値上がりし、今では108円の缶詰を選ぶようになったと語ります。 「夜は総菜が割引されますが、体力的に並ぶのが難しい」と、小寺さんは言います。 小寺さんは、2人の娘を育てながら看護助手などの仕事を転々とし、50代からはカラオケ喫茶店を営んでいました。
「国の特別会計は円安でウハウハ」「含み益37兆円」国民・玉木氏の代表質問にネットで「国民一律30万円」の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
国民民主党の玉木雄一郎代表が発した「約37兆円を経済対策にあてたらどうか」という提案が、ネット上で注目を集めている。 10月6日、玉木代表は、衆院代表質問でこう述べた。 「緊急経済対策の財源についても提案があります。政府は為替相場への介入原資として、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会に約1.3兆ドル、日本円にして約180兆円の資産を保有しており、そのほとんどがドル建の米国債です。 いま記録的な円安なので、円建ての含み益がそうとう出ているはずです。機械的に計算しても約37兆円あります。総理、外為特会の含み益は本年1月に比べて、いくら出ていますか？ 円安で苦しんでいる個人や事業者がいる一方で、国の特別会計は円安でウハウハです。総理、円安メリットを生かすなら、緊急経済対策の財源として、外為特会の円建ての含み益をあててはどうですか」 この発言について、経済学者の高橋洋一・嘉悦大学教授が、10月
厚労省に「2025年度の生活保護基準額改定にあたって大幅な増額と夏季加算創設等を求める要望書」を提出しました。
本日、厚生労働省に以下の要望書を提出しました。 2024年9月13日 2025年度の生活保護基準額改定にあたって 大幅な増額と夏季加算創設等を求める要望書 厚生労働大臣 武見 敬三 殿 生活保護問題対策全国会議/いのちと暮らしを守る なんでも相談会実行委員会/いのちのとりで裁判全国アクション/生活保護基準引下げにＮＯ！全国争訟ネット/全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 / 一般社団法人つくろい東京ファンド/一般社団法人反貧困ネットワーク / 一般社団法人シンママ大阪応援団/きょうされん / きょうされん大阪支部 / 障害者労働組合/全国生活保護裁判連絡会 / 北九州市社会保障推進協議会/NPO法人ささえる絆ネットワーク北陸 / 特定非営利活動法人さんきゅうハウス （計15団体） （連絡先）〒530-0047 大阪市北区西天満 3 丁目 14 番 16 号 西天満パークビル3号館7階 あか
物価高で苦しい生活ぶりを語るシングルマザーの女性＝福岡県内で2022年6月16日午後3時7分、中里顕撮影 10日投開票の参院選で最も有権者の関心が高いのが物価高対策だ。消費税率の一時的引き下げを訴える野党に対し、自民党は「消費税は社会保障の重要な財源だ」と主張する。有権者の思いは――。 「今日も遅くなってしまった」。福岡県南部で高校生と小学生の子供2人を育てるシングルマザーの女性（40代）は帰路を急いだ。物価高の折、手取りを増やそうと複数の仕事を掛け持ちしているため帰宅が遅くなる。おなかをすかせた子供たちを待たせるわけにはいかず、夕食にスーパーの弁当や総菜を買って帰る日々だ。「本当は作りたい。出来合いは高いし」
岸田総理の発言で注目が高まっている「学び直し」。従来から口にしていた「人への投資」の延長線上にあるワードですが、就職氷河期世代への支援でも頻出する言葉です。しかし当事者からは歓迎の声はあまり聞こえてきません。みていきましょう。 氷河期世代支援としての「学び直し」…意味がないの大合唱 岸田首相は、10月3日衆参両院の本会議で行った所信表明演説で、「日本経済の再生が最優先」だと言明。「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」と、3つの重点分野を挙げました。そのうち、成長のための投資と改革では、「学び直し」に5年間で1兆円を投じると表明しています。 これは企業人に対して、スキルを高めることで成長分野に移り、生産性を高めて賃上げにつなげる好循環を狙ったもの。「賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という3つの課題の一体的改革に取り組む」と説明しています。 ここにきてキーワー
やっぱりMMTに飛びつくべきではないたった一つの確かな理由（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
前々回、前回とMMTについて論じるところがなかなか本題にたどり着かなかったが、今回はやっと本題に移ろう。 MMT理論に抱いた「違和感」 経済学の「科学革命」と支持者から言われる、MMT（現代貨幣理論・Modern Money Theory）によると、政府はもっと臆せず財政出動していい。どんどん金を使っていいことになる。なぜなら、国債の元本も利子も、貨幣を刷ることによって、いくらでも、確実に返済できるからだ。それが事実なら平成から続く、この日本を覆う重い閉塞感は打破できるかもしれない。そこに反緊縮派の一部の野党や一部のリベラル派が飛びついた。 MMT理論に基づいて、もっと財政出動をしよう。金のない人に金を渡し、古びた道路や鉄橋、公共施設を建て替え、インフラを２１世紀後半にも耐えうるものに造り替えよう。今までのような財政規律に縛られる必要がないのであれば、辺野古にいくら金を使っても、使わない公
政府は物価高対策として、今秋にも低所得世帯に1世帯あたり5万円の給付金を配る方向で検討に入った。 国際的な資源価格の上昇と円安で輸入する原材料が高騰し、食品や電気代が値上がりしている。生活に欠かせない商品の値上げが広がり、低所得世帯の暮らしが厳しくなっていると判断し、重点的に支援する。 所得が少なく住民税が非課税となっている世帯を対象とするそうです。 こちらからは以上です。お読みいただき、ありがとうございました。
給付金の問題が、盛んに📺放映されているけれど 公平と言う事自体、皆同じに配る事では無いと思う。 ってわざわざ言うのも嫌味ったらしいけれど ❗ 物価高💯⇧になっても豊かな食事や、以前と変わ らない暮らしの人には、給付することは無いと思 う。子供への対処も違うのでは❓ 心身とも健康に、心配なく暮らせていない人も 凄く多いのでは❓ 細やかに努力して、健康に暮らせるようになる のも、余りにも最低限になってしまうと、その 気力も無くなるのではないだろうか。 多くの小市民は、私の様にせっせと節電、食べ物 も少しでも安い代替品を見つけて暮らして居る人 が、結構多いのだと思う。 但し結果デブになるようだ。 私は不評だった😷アベノマスクも、風邪防止に空 気が漏れる按配が丁度良く、有難く乾燥から守る為 に🏠室内用では使った。 昨年も冬使用して、風邪対策兼暖が取れると判明。 上質なガーゼですからね。です
新型コロナウイルス感染症関連情報
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について HTML版・PDF版（令和３年４月23日） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム・金融資本市場の機能維持について HTML版・PDF版（令和３年１月７日） 「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について HTML版・PDF版（令和２年12月８日） その他の談話一覧 開く 金融機能強化法の改正について HTML版（令和２年５月27日） 今後の事業者の資金繰り支援について HTML版・PDF版（令和２年５月27日） 今後の事業者の資金繰り支援について（麻生財務大臣兼金融担当大臣談話、梶山経済産業大臣談話） HTML版・PDF版（令和２年４月27日） 適正な市場機能と取引の公正の確保について HTML版（令
政府検討の5万円給付金に不満続出《亡くなった人にはポンと16億円、生きている国民には…》｜日刊ゲンダイDIGITAL
《生活が苦しいのは低所得者に限らないんだけれど…》 《何だか新型コロナの特別定額給付金10万円みたいな展開になってきたな》 長引く物価高への対策として、政府が低所得世帯に対する5万円の給付金支給を検討している──と報じられたことに対し、ネット上で早くも異論や疑問の声…
イスラエルの自衛権行使は無理筋！石破茂氏の警告「第三次世界大戦は核戦争になりかねない」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
自民党議員のパーティ券による１億円にものぼる裏金づくり疑惑で永田町が揺れる中、派閥に属さない“一匹狼”石破茂衆議院議員（66）に対する期待が高まっている。この程発表された世論調査で「総理になってほしい人」ランキング１位に輝いたことを伝えるや、「そんなの、前からだよ（笑）」と石破氏は笑い飛ばした。 【画像】だからダメなんだよ……！ リーダーシップゼロの岸田首相「危機感ゼロ」写真 ただ今回、議員会館に石破氏を訪ねたのは“恒例行事”になっている総理待望論について話を聞くためではない。元防衛大臣として、イスラエルとテロ組織・ハマスの戦争をどう見ているのか、展望を問いたかったのだ。 石破氏は「イランが加われば第三次世界大戦になりかねない」と懸念を示しつつ、「双方が主張するに正義があるが、グテレス国連事務総長が言うように、その正義を上回るのが『人権』です」と話し始めた。 「ネタニヤフ首相と会ったことは
これが安倍政治の実像 それでも「国葬」か
岸田政権は、憲法違反の安倍晋三元首相の「国葬」を強行しようとしています。安倍「国葬」の狙いは、「個人に対する敬意と弔意を国全体として表す」（岸田文雄首相、８月１０日）ことにあります。国民への弔意の強制であり憲法違反であることはもちろん、安倍氏への「敬意」を強制することは、安倍政治を礼賛し、安倍政治の継承をかかげる岸田政権の政治基盤を強化しようとする思惑が透けて見えます。「安倍政治」とはなんだったのか、今こそ検証が必要です。(安倍氏と統一協会との関係については、２７日付で続報します） 立憲主義破壊し「戦争する国」 安倍氏は、２０１２年１２月の第２次政権発足以来、近代政治の根本原則である立憲主義の破壊を繰り返してきました。政権復帰直後から改憲を公言し、それと一体に「戦争する国」づくりのための悪法を次々に強行しました。 戦争法を強行 安倍政権の立憲主義破壊の最たるものは、集団的自衛権の行使を容認
税収「過去最高71兆円」でも国民は負担増「日本人やめようかな」…2040年には社会保険料「3割増」の試算も（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
6月28日、2022年度の国の税収が前年度より約4兆円増え、71兆円台に達したことがわかった。2021年度の67兆379億円を上回り、3年連続で過去最高を更新。税収が70兆円を超えるのは初めてとなる。 コロナ禍からの企業の業績回復のほか、物価高の影響が大きく、基幹3税と呼ばれる法人税、所得税、消費税はいずれも増収となる。 税収は3月期決算企業が納める法人税額などを計上した上でまとめる。財務省は7月上旬に2022年度分を発表する予定だ。 厚生労働省の調査によると、2022年度、働き手1人あたりの「名目賃金」は前年比1.9％増えたが、物価の上昇を考慮した「実質賃金」は1.8％減っている。賃金は上昇しているものの、物価の上昇がそれを上回っており、事実上の給料減となっているかたちだ。 兵庫県明石市の泉房穂・前市長は、6月29日、自身のTwitterにこう書きこんだ。 《「国」の『税収』は“3年連続
コラムもおよそ１年振りになります。肩に力が入るようなテーマは避けていましたが、最近のニュースを見ていると、書く意欲が湧いてしまいました。 １ 「岸田減税」のナゾ 10月下旬、岸田総理は唐突とも言える所得税減税を打ち出しました。当初自民・公明両党による提言は、所得税減税は盛り込まれていませんでしたが、岸田総理は「所得税の減税を経済対策に盛り込みたい」と強く要望します。 所得税減税では実施と効果に時間がかかり、国民生活への対策としては給付金方式の方が有効と思われていました。そして何よりも先に岸田総理が打ち出した「防衛増税」と整合性が合いません。 それでも岸田総理は「過去の税収増分によって発生した剰余金を還元」することを原資とする所得税減税を主とした経済対策を打ち出しました。 ところがこれがすこぶる評判が悪く、内閣支持率は大幅に下落します。 ＊岸田総理大臣（首相官邸ＨＰより） ２ 「岸田減税」の
「いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、防衛力を抜本的に強化する」―。岸田文雄首相は歴代政権で初めて違憲の敵基地攻撃能力の保有検討を表明し、そのための大軍拡の検討を指示しました。既に政府内の有識者会議や与党協議がスタート。年末には、新たな国家安全保障戦略など「安保３文書」の決定にあわせ、５年以内に軍事費２倍化を狙っています。「軍事最優先」だった戦前の反省を踏まえた国家財政の構造を大きく変える危険があります。 戦後、初めて計上された軍事費は１３１０億円。１９５０年度、自衛隊の前身である警察予備隊の編成に伴うものです。憲法９条で「戦力不保持」を掲げているにもかかわらず、日本は６０年の日米安保条約改定以降、右肩上がりの軍拡を続けてきました。第２次安倍政権期の２０１６年度、ついに当初予算で５兆円を突破。２２年度は約５・４兆円を計上しています。さらに、１２年度以降、補正予算への軍事
先週にあると見込んで準備していた弁明の原稿案です。 先延ばしにつぐ先延ばしでどうなるかわからなかったので、 最終の修正（字数の削除、調整など）を行わないままの荒削りverですが、 ここに掲載します。 れいわ新選組代表 山本太郎 6月8日法務委員会において 強行採決を阻止しようと抗議する私の行動が、 国会内の秩序を著しく乱すもの、として 懲罰に付すかを決める前に、弁明の機会をいただきました。 まずは、強行採決の際に打撲を負ったとされる、 2名の議員に関して、私から謝罪が必要だと考えます。 強行採決を阻止しようと抗議する私は、 特定の誰かに危害を加えようという意図は全くありませんでした。 10人近くの人々に身体を押さえつけられ、 その制止を振り切ろうとする動作の中で、 手などが当たったのであれば、不可抗力であれ、 お詫びを申し上げます。 私は法務委員会の委員ではありません。 それでも強行採決を
安倍晋三 - Wikiquote
このページは削除の方針に従いWikiquote:削除依頼に出されています。理由: 主題の故人ひとりの語録を主な内容とする記事であり、保護期間中で著作権侵害の疑い濃厚 削除についての詳細議論は削除依頼を見るかこのページのノートを参照してください。 安倍晋三（2015年撮影） 安倍晋三（あべ しんぞう、1954年9月21日 - 2022年7月8日）は日本の政治家。1993年7月より死去まで衆議院議員。第21・25代自由民主党総裁。第90,96,97,98代内閣総理大臣。2020年10月より21年8月（閉会）まで、2021年東京オリンピック組織委員会名誉最高顧問。2021年11月より死去まで清和政策研究会会長。 「云わば」「まさに」「つまり」「そもそも」「――の中において」「――の中においてですね」「その上において」「しっかりと」「真摯に反省を」「丁寧に説明しご理解を頂く」「これだけははっきりと
政府は物価高対策として、今秋にも低所得世帯に1世帯あたり5万円の給付金を配る方向で検討に入った。国際的な資源価格の上昇と円安で輸入する原材料が高騰し、食品や電気代が値上がりしている。生活に欠かせない商品の値上げが広がり、低所得世帯の暮らしが厳しくなっていると判断し、重点的に支援する。所得が少なく住民税が非課税となっている世帯を対象とする。電気代やガス代の上昇などによる負担増を和らげる。対象の世
庶民の生活を圧迫する物価の上昇。賃金の伸びは物価の上げ幅に追いつかず、10月6日に発表された8月の実質賃金は昨年同月と比べ2.5％減少し、17カ月連続のマイナスに。そんななか、岸田文雄首相（66）ののんきぶりに、多くの人が呆れかえっている。 10月16日、岸田首相は東京・江東区内のスーパーマーケットを視察に訪れた。FNNプライムオンラインによると、岸田首相は総理になる前は息子とスーパーに行くこともあったといい、野菜や肉のコーナーを視察。「確かに高くなっている」と述べたという。 その後の記者会見では、「確かに物価、肉ですとか、野菜ですとか、この価格は上がっている」とし、価格が上がっている理由についても説明受けたとコメント。「特に野菜などは、今年の夏、大変気温が高かった、暑い夏が野菜には価格高騰に大きく影響しているなどという説明を伺いました。確かに、価格は上がっているわけですが、その理由、物に
【NZ生活】最近あった3つのいいこと - 消えたEMSがひょっこり？ / もうすぐ臨時収入 / お気に入りのNIKE - ニュージーランド生活
こんにちは、ニュージーランド在住のManaです。 私が利用しているはてなブログでは、ブロガーが投稿しやすいように、お題を提供してくれるサービスがあります。 そして、今週のお題は「最近あった3つのいいこと」。 嬉しい出来事があり、私のブログを読んでくださっている方々に、ちょうど報告したいと思っていたところでした。 Twitterで呟こうかと思いましたが、この機会に報告させて下さい。 今回は私にとって、最近あった3つのいいことについて、語りたいと思います。 消えた国際郵便（EMS）が、ひょっこり現れた！ 日本の家族に送ってもらった国際郵便（EMS）の追跡が出来なくなり、ニュージーランドの郵便局（New Zealand Post）に問い合わせたところ、紛失/盗難扱いになったという、非常にショッキングな出来事がありました。 その記事はこちら。 www.followyourheart.info この
お金がなくて生活に困ったら 活用できる制度&相談先リスト#生活危機（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
長引くコロナ禍、そして、物価高と、生活が苦しくなったり、家計のやりくりに不安を感じたりしている方も多いのではないでしょうか。 コロナ禍で、政府は緊急的な支援施策などをさまざま実施していましたが、それらも少しずつ縮小したり、終了したりと、平時に近い対応に戻りつつあります。 もっとも、物価高への対応として新たに実施している支援施策もあります。 また、コロナ禍での制度要件の緩和などを、今後も継続しておこなうことを検討している支援施策もあります。そして、自治体ごとの取り組みもあります。 実際に、いろいろな支援施策があり、それこそ、自分や家族が一体どの制度を活用できるのか、それぞれの制度の要件はどのようなものか。それらを収集したり判別したりことは簡単なことではありません。 すべてを網羅的にご紹介することは物理的に困難なのですが、ここでは、代表的な支援施策、特に全国に窓口があり対応している支援施策につ
「生活保護の解体」が必要？ 貧困支援の現場から政策の争点を考える（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
物価高や電気料金の値上げで家計は悲鳴を上げている。これは世界的な傾向であり、欧州では不満を持った市民がデモやストライキが起こすほど、緊迫した状況だ。 日本でも多くの世帯に影響が出ている中で、参院選を闘う各政党も、物価高や電気料金の値上げに対する対策を論じ始めている。近年の貧困の拡大状況も加わり、生存権を守るための施策の必要性が増している。 一方で、食料支援を行なっている「フードバンク仙台」には2022年4月から6月末までに、延べ918件の食料支援依頼が寄せられている。支援依頼が増加する背景を調べると、「食料」など生存に直結する物資が行き届いていない現実や、生活保護制度など社会制度の不備が見えてくる。 貧困問題に取り組む識者からは、抜本的に状況を改善するために、「生活保護の解体」を提唱する動きもある。 今回は、フードバンク仙台に寄せられる相談から貧困の実態を分析し、政策として考えるべき論点を
物価高支援、累計15兆円 追加対策決定も絞り込み甘く 世帯の2割に3万円/地方分配1.2兆円追加/エネ負担減に9兆円 - 日本経済新聞
政府は22日、エネルギー価格の高騰などを受けた追加の物価高対策を決定した。低所得世帯向けの給付金と、LPガスや大規模工場向け電力の負担軽減が柱だ。ウクライナ危機以降、政府が物価高対策に充てた予算は今回で累計15兆円程度となる。困窮世帯の支援は不可欠だが対象の絞り込みが甘く、脱炭素などの構造改革につながりにくい対症療法も目立つ。22日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、決めた。新型コロナウ
クレジットカードで支払いする買い物客(June 2, 2022) Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米国では2022年10－12月（第４四半期）に根強い物価高にもかかわらず個人消費が旺盛だったことを受け、クレジットカード残高が過去最高の9860億ドル（約132兆円）に膨れ上がった。 ニューヨーク連銀が公表した家計債務と信用に関する報告によると、前期比では610億ドル増と、1999年までさかのぼるデータで最大の増加となった。この結果、クレジットカード債務は19年10－12月（第４四半期）に記録した従来の過去最高（9270億ドル）を上回った。 延滞率も上昇し、新型コロナウイルス禍前の標準を上回っている。90日以上返済が滞っている深刻な延滞が、クレジットカード債務の約４％を占めた。 クレジットカード債務の増加は、米国でほんの２、３年前から状況が劇
昨年末に行われた日本銀行の政策変更（長期金利の変動幅の拡大）は大きなニュースと受けとめられ、公表後には為替が大きく円高方向に振れて株価は下落した。この政策変更を10年近くに及ぶ異次元緩和の大転換ととらえる向きもある。 もっとも、このような受けとめ方については一定の留意が必要かもしれない。日銀が金融引き締めの方向への政策転換を行うにあたっては、消費者物価指数の上昇率（前年同月比）が安定的に２％を上回って推移することがその前提となるが、物価の基調的な動きを規定する実体経済の動きは極めて緩慢なものとなっているからだ（2022年7～9月期の時点では約10兆円、GDP比2.0％の需要不足が残存）。消費や生産の動向にはなお弱さが残り、足元の水準はいまだにコロナ前（2019年10月の消費増税前）の水準にたどり着いていない（「９割経済」の継続）。 「物価高」が社会問題となる中にあって、物価の先行きについて
賃金上昇を喜べない。米雇用市場で拡がる「負のスパイラル」とは？5月米雇用統計 詳細レポート | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
5月雇用統計の予想 BLS（米労働省労働統計局）が6月3日に発表する5月の雇用統計は、NFP（非農業部門雇用者数）は+31.0人の予想で、昨年11月以降初めて増加数が40.0万人を下回る可能性があります。失業率は3.6％と前月比横ばいで、平均労働賃金は、前月比+0.4％、前年比+5.2％の予想。 4月雇用統計のレビュー BLSが5月6日に発表した4月の雇用統計では、NFPは42.8万人増加して、事前予想の38.5万人をやや上回りました。前月分は43.1万人から42.8万人に修正。 雇用の伸びは広範囲に及び、特にレジャー・サービス業、製造業、運輸、倉庫業が好調でした。2022年になって雇用者は月に平均すると52万人増えています。 失業率は3.6％で横ばい。平均労働賃金は、前月比+0.3％で、1年前に比べて+5.5％も上昇しています。アトランタ連邦準備銀行による賃金追跡調査によると、労働賃金は
【住民税非課税世帯】に3万円給付が実施。自治体の最新事情は？ 住民税非課税世帯になる要件とは | LIMO | くらしとお金の経済メディア
2023年3月22日に内閣府の地方創生推進室から、住民税非課税世帯に「1世帯3万円」を給付する支援策が発表されました。 6月に入り、前年の所得に基づいて新たな住民税が徴収される中で、いつから給付は実施されるのでしょうか。 「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」を受給できる世帯の要件と、給付金の申請にまつわる各自治体の最新状況を解説します。 ※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金とは 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金は、物価高によって家計が圧迫されている世帯の負担を軽減するための支援策です。 1世帯につき3万円が支給されますが、申請手続きは、各自治体によって異なります。 一般的には、申請不要で給付金が受け取れるケースと、申請が不要のケースにわかれます。 たとえ
岸田首相「4万円定額減税」は陰で“減税クソメガネ”と呼ぶ財務省の思惑通り 税収増を還元するなら「1人24万円」減税を（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
大金を盗んでおきながら、被害者に小銭だけ返して“感謝しろ”とふてぶてしく言い放つ──岸田文雄・首相が突如言い出した1人4万円の所得税・住民税の「定額減税」は、そんな悪辣で姑息な“詐欺”である。それで支持が得られると思っているのだから、あまりに有権者をバカにしている。 【画像】政府与党政策懇談会で岸田首相が定額減税の検討について語った中身 岸田首相の魂胆は見え透いている。「たった4万円で票が買えると思ったら大間違いです」。そう語るのは経済ジャーナリストの荻原博子氏である。 「年4万円なんて月にすれば3333円、1日109円ですよ。物価高騰で、スーパーでは大幅値上げされた商品が売れない。庶民は買えないんです。この程度の減税で物価高騰に耐えられるわけがない。選挙をにらんだ“見せ金”だとすぐわかる」 自民党内でもこの減税は評判が悪い。反主流派の閣僚経験者は「こんなものは経済対策ではない」と突き放し
自民、低所得者に給付措置 経済対策で提言案 - 日本経済新聞
政府が月内にも策定する経済対策に関する自民党の提言案が16日、明らかになった。物価高や賃上げを重点課題に据え、家計の負担軽減などをめざす。低所得者への給付を検討するよう求めるほか、予算だけでなく税制措置を含めた内容とする。所得税の減税の明記は見送った。17日にも岸田文雄首相に提出し、政府の経済対策案に反映するよう求める。首相は公明党や国民民主党からも提言を受け取る。税制措置の具体策や給付金の金
外為特会の外貨を武器爆買いに使うのをやめて円に換えて給付金に使えば、暮らしが楽になって円安が止まる。｜松尾 匡
何度も言うが、今利上げなんかしたらとんでもないことになるぞ！物価上昇への円安の寄与の割合は二、三割目下問題になっている食料品や燃料などの価格上昇には、もともと海外での価格が上がっているという原因のほか、円安も与っていることは事実です。 どのくらい円安が影響しているのかということについては、私も以前のこのノートのエッセーで試算しましたが、円安が激しくなる前の三月までしかデータがない時の計算で、もう適切ではないかもしれません。 最近、森永康平さんが、物価への寄与は、円安分が2割～3割ぐらい、残りはエネルギー価格上昇の影響とおっしゃっていますが、根拠は示されていません。 これを受けて、朴勝俊さんが、エネルギー経済研究所の産業連関分析試算を参考にして、現状見られたようなエネルギー海外価格上昇と円安が起こった時の日本国内物価に与える影響をシミュレーションしています。 それによれば、物価上昇分のうち、
12月4日は大覚寺秋季名宝展、血清療法の日、Ｅ.Ｔ.の日、かぶちゃんのケフィールの日、プロポーズで愛溢れる未来を創る日、人権週間、聖バルバラの日、等の日&話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 12月2日は何の日? その時、何してた? 2023年(令和5年) 12月4日は大覚寺秋季名宝展、血清療法の日、Ｅ.Ｔ.の日、かぶちゃんのケフィールの日、プロポーズで愛溢れる未来を創る日、人権週間、聖バルバラの日、等の日です。 ■秋季名宝展「大覚寺に伝わる稀少の逸品」 www.youtube.com 2023年10月13日（金）～12月4日（月） 平安時代の五大明王像や愛染明王像などの寺宝を公開 大覚寺のご本尊である重要文化財の五大明王像（平安時代後期・仏師明円作）や愛染明王などの寺宝がが公開される。真言宗大覚寺派の本山である旧嵯峨御所大本山大覚寺の歴史と文化に触れる貴重な機会。 基本情報 開催日程 2023年10月13日（金）～12月4日（月） 時間 9：00～17：00（16：30受付終了） 場所 旧嵯峨御所 大本山大覚寺 ●『血清療法の日・破傷風血清療
物価急騰 年金減らすな/田村氏、消費税減税検討迫る/参院決算委
日本共産党の田村智子副委員長は２８日の参院決算委員会で、物価高が暮らしを直撃するなか４月から公的年金が０・４％減額される問題を取り上げ、「物価が上がっても年金が減るという制度の欠陥を認めて、減らない年金制度へと変えるべきだ」と主張しました。（論戦ハイライト） ロシアのウクライナ侵略戦争によって、さらなる物価急騰が危惧されています。田村氏は、ウクライナ侵略に対する２度目の国連非難決議が採択されたことをあげ、戦争被爆国の日本は、ロシアに「核を使うな」と迫る国際世論を喚起する外交が求められていると主張。同時に、広がる物価高への対策として「消費税の緊急減税を検討すべきだ」と迫りましたが、岸田文雄首相は「消費税については触れることを考えていない」と開き直りました。 田村氏は、直近６カ月の消費者総合物価指数が前年同月比で軒並み増加し、賃金指標は消費税増税やコロナの影響でマイナスとなっていると指摘。「こ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【申請しないともらえないお金】給付金・補助金・手当など12選（LIMO） - Yahoo!ニュース
【臨時国会2022】岸田総理VS玉木雄一郎 代表質問の要点まとめと感想｜Utoka
住民税非課税世帯へ7万円の追加給付。過去の事例から対象者、支給時期、手続き等を解説
生活保護費引き下げ賛成かも：本当に必要な人々の声と不正受給の影響 - smileブログ
ひとり親世帯、物価高直撃 手取り月20万円 給付金「足りない」 | 毎日新聞
手取り23万円「50代パート勤務の氷河期世代」諦めの境地「もう、何やってもムダ」｜資産形成ゴールドオンライン
ガソリンの補助金延長について - ラクラクブログ rakuraku.com
不公平感 - La couverture du MENU du blog de Hatena
【コラム】なぜ、減税で支持率が下がるのか - 小説を 勝手にくくって ２０選！
徹底検証 大軍拡 平和と暮らし破壊/異次元の膨張路線/５兆円超に６０年以上→岸田政権５年
山本太郎代表 懲罰弁明【原稿案】（2023年6月21日） | れいわ新選組
住民税非課税世帯に秋にも5万円、ガソリン補助延長 政府検討 - 日本経済新聞
岸田首相 スーパー視察も「確かに高くなっている」と物価高に“他人事コメント”でネット激怒「前の値段も知らないくせに」 | 女性自身
米クレジットカード債務膨らむ、１兆ドルに迫る－過去最高更新
金融政策の何がどう変わったのか――「大胆な金融緩和」と「共同声明」の10年を振り返る/中里透 - SYNODOS