昨日(1/15)発表された国内新型コロナ新規陽性者数は過去2番目に多い25742人(NHKのデータ*1による)だった。死亡者も6人を数えた。国内新規陽性者数と同死亡者数のグラフ(前記NHKのデータに基づく)を以下に示す。 国内のCOVID-19新規陽性者数及び死亡者数 (2020/3-2022/1, 7日間移動平均対数=NHK) 倍加速度はピーク時より落ちているが(新規陽性者数7日間移動平均値の前週比4.14名倍、倍加速度3.41日)、検査数の上限に達しているために過少な数字になっている影響が出てしまっている。たとえば東京都のPCR及び抗原検査陽性率が1月14日の時点で16.0%に達していることが都のサイト*2で確認できる(下のグラフ)。 16.0%というのはあくまでも検査数と陽性者数の7日間移動平均値から求めた値なので、一昨日(1/14, 新規陽性者4051人)や昨日(1/15, 同45
国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京・新橋の日本料理店「京矢」を訪れた。自民党の憲法9条改正案を酷評した玉木さんは、返す刀で改憲に後ろ向きな立憲民主党を批判する。野党第一党こそ改憲案を作らなければ、政権交代などできないというのだ。立民の姿勢の背景には改憲したくない共産党との連携もあるだろう。自民が政治資金問題で揺れる中、玉木さんは、立民の泉健太代表が「共産を切ると約束すれば、私も政治決断する。今がチャンスだ」と言及した。 野党第一党こそ改憲案まとめるべき「改憲したい自民も、消極的な立民や共産も、奇妙な共闘関係が成り立っている。自民は改憲を実際にやらないで『掲げている』だけがいい。その間、野党は分断されるから。国民民主や日本維新の会は賛成し、立民と共産は反対だ。この状態が続く間、野党は割れ続ける。『やるやる詐欺』の自民と、『改憲したくない』という立共。彼らは政権交代どころか全体の3分の1程度の
「身辺に気をつけな」直撃に記者を脅迫! 国民民主党・玉木雄一郎代表の弟が「3000万円持ち逃げ」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.07.01 06:00 最終更新日:2024.07.01 06:00 「許せないですよ。お兄さんの存在で信用させ、お金は持ち逃げ状態。卑劣です」 そう話すのは、神奈川県内で飲食店を経営するAさんだ。 憤怒の矛先を向ける相手は、国民民主党の玉木雄一郎代表(55)の、1歳下の弟である実業家の玉木秀樹氏。現在、Aさんと秀樹氏の間で、巨額の金銭トラブルが発生している。 「秀樹氏から『3000万円を出資して、UAEのドバイに自動車のガラスコーティング会社を新規設立しないか』と持ちかけられました。コーティング事業は悪くないし、『ドバイ王族を顧客にできる』と言うんです。 秀樹氏が私の会社に来て、コーティングの実演も見せてくれていたので、悪い儲け話ではないと思
東京電力と関連会社の東京電力パワーグリットは20日夜から公式ツイッターなどで、関東地方で真冬並みの寒さが予想される22日以降、同地方の電力需給が厳しい状況になるとして日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。16日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震の影響で東北地方の発電所が停止するなど供給力の低下が継続しているという。 冷たい雨で東京の正午の気温が5度台まで下がった18日に続く呼び掛け。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、ツイッターで「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です」と原発の稼働にも触れ、私見を述べた。 このほかにもツイッター上では、「このようなことが今後日常的になるのだろうか」「日本はEV(電気自動車)やらITを
解党か、合流か。 現在物議を醸している玉木雄一郎代表に賛否両論が巻き起こっておりますが、今回はどんな人が玉木さんを応援しているのかという事を可視化するため、ツイッターなどで目立った人を集めてみました。 私が普段チェックしている玉木代表の個人崇拝者(玉木クラスタ・玉クラ)に関しては正直、あまり有名なアカウントがありませんので今回はわりと有名どころのアルファアカウントに絞ってみたいと思います。 ▼玉木クラスタについてはこちらの記事を参照 記事の本題に入る前に、先に私の考えを述べておくのがフェアかと思います。玉木代表自身を政治家として評価はしていましたが、今回の合流騒動においては「党組織のガバナンスを破壊した」「民主的プロセスを軽視した」そして「詭弁による混乱を招いた」といった点から私は批判的な立場を取っています。私の考えの一端をまとめた秀逸な(自称)記事はこちら。 玉木新党を消費税の観点から検
保身のみの立憲は不要な存在 立憲民主党と国民民主党の合流協議の結果として、玉木雄一郎代表が記者会見で「分党」するに至った旨を発表した。そのうえで、玉木氏自身は立憲民主党には合流しないと言う。 筆者は玉木氏の判断は正しいと思う。消費税減税という政策の一丁目一番地、そもそも「税金」という民主主義の基本的な理念の部分で一致しない野合など存在するべきではない。 旧民主党の支持基盤である連合が立憲支持の総評系と国民支持の同盟系に分かれて久しく、総選挙の噂が駆け巡る中、選挙のことしか頭にない政治屋集団が合流に急いだことは、政治家の本能としては理解できる。そして、自民党長期政権から政権交代を求めるだけの支持者がそれを是とするのも分からないでもない。最後まで消費税減税に拘った玉木氏が実質的に政治屋の所属国会議員に梯子を外されることもある程度は予測できたことだった。 しかし、そのような単なる権力亡者の集団が
衆院選で自民党や立憲民主党が議席を減らす中、いわゆる「野党共闘」に加わらず独自路線を取った国民民主党は公示前の8議席から11議席に増やした。玉木雄一郎代表がJ-CASTニュースの取材に応じ、特に経済政策を愚直に訴え、若者にも響いたことが奏功したとの見方を示した。 「野党国対」の枠組みを離脱する一方で、維新との接近も指摘される。玉木氏によると「国民とは近距離、各党とは等距離」。与野党にかかわらず、政策単位で協力を求めていきたい考えだ。議席を減らした立憲については、共産党との選挙協力で「主張の現実性」などが「揺らいできている気がする」とも指摘した。改めて連携するとすれば、立憲が共産と「少なくとも政策的なものでは、ちゃんと一定の距離を置いて、現実路線でやっていく」ことが必要だとした。原油価格高騰への対策では、衆院選で追加公約として掲げたトリガー条項の凍結解除を引き続き訴える。憲法改正については、
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