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生活保護問題対策全国会議の検索結果1 - 40 件 / 46件

  • メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明 | つくろい東京ファンド

    2021年8月14日 メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明 生活保護問題対策全国会議 一般社団法人つくろい東京ファンド 新型コロナ災害緊急アクション 一般社団法人反貧困ネットワーク 1 DaiGo氏の発言内容 DaiGo氏は、本年8月7日に公開されたYouTubeの動画の中で、「僕は生活保護の人たちに、なんだろう、お金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。 生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしいと僕は思うんで。生活保護の人が生きてても僕は別に得しないけどさ、猫は生きてれば得なんで」、「自分にとって必要のない命は、僕にとって軽いんで。だからホームレスの命はどうでもいい。」と述べました。DaiGo氏が猫を大切に思う気持ちは尊重されるべきとしても、猫と生活保護利用者やホームレスの人の命を比べて、後者について「どうでもいい」と貶めること

      メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明 | つくろい東京ファンド
    • 生活保護の扶養照会の「闇」 行政が大学生や80代の高齢者にも要求(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース

      扶養照会を求められ、困惑するイメージです。ネットいじめについての画像から借用。(提供:kikuko/イメージマート) 新型コロナの感染が急激に拡大し、今月8日より緊急事態宣言が発出されている。夜20時までの営業時間短縮を要請されている飲食業を中心に、雇用への影響は避けられないだろう。 厚労省の調べによると、1月15日までにすでに8万2050人が解雇・雇止めされており、緊急事態宣言下でさらに増加することが予想される(ただし、これはハローワークなどに相談に訪れた労働者の数であり、実数はさらに多い)。 コロナ関連の生活困窮に対応する生活支援策として、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金の要件緩和が行われてきたが、いずれも期限付きの制度であり、すでに貸付や給付が終了してしまったという相談も少なくない。 そうすると、生活困窮の拡大を受け止めることのできる制度は、ほぼ生活保護だけということになる。

        生活保護の扶養照会の「闇」 行政が大学生や80代の高齢者にも要求(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
      • 80代夫婦「扇風機がまん、せんべいを1日1食」 生活保護費「基準額上げて」 支援団体が厚労省に要望書:東京新聞 TOKYO Web

        生活保護を受けている世帯が物価高で困窮しているとして、複数の支援団体が13日、保護費の基準額を少なくとも7.7%引き上げるよう求める要望書を、厚生労働省に提出した。厚労省が検討中の案には、生活保護受給世帯の多くを占める高齢者世帯を中心に、逆に引き下げる案もある。 要望書は、弁護士や学識者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」など、全国の15団体が提出した。物価高が受給世帯の家計を直撃していると指摘。今年4月の消費者物価指数が、前回生活扶助基準を改定した2020年度から7.7%上昇しているとして、それに見合った引き上げが必要だと求めている。

          80代夫婦「扇風機がまん、せんべいを1日1食」 生活保護費「基準額上げて」 支援団体が厚労省に要望書:東京新聞 TOKYO Web
        • 【実録】生活保護申請者の「扶養照会拒否の申出書」を受け取らず、照会を強行した杉並福祉事務所の冷酷 | 週刊女性PRIME

          生活困窮者が生活保護の申請をする際に“大きな壁”となっていた扶養照会の運用が緩和され9か月が経過。Aさんは、東京・杉並区荻窪福祉事務所に生活保護の申請をする際、親族に知られたくないと扶養照会を拒否する申出書を提出。すると職員に受け取りを強く拒否され「申出書をひっこめないと保護申請の手続きは進められない」とまで言われてしまった。一体、なぜそんなことが起きてしまったのだろうか。生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、Aさんと福祉事務所職員らのリアルなやり取りをはじめ、その全容を語る。 厚生労働省が生活保護申請に伴う扶養照会(親族に援助の可否を問う通知)の運用を改善した2021年4月1日から早9か月。この間、私たち『つくろい東京ファンド』は扶養照会を巡ってのトラブルに対応してきたのだが、このたび、過去に例を見ないケースが報告されてきた。 「杉並区で生活保護の申請をした

            【実録】生活保護申請者の「扶養照会拒否の申出書」を受け取らず、照会を強行した杉並福祉事務所の冷酷 | 週刊女性PRIME
          • 生活困窮者支援4団体 DaiGo発言に緊急声明「極めて悪質」謝罪は「単なるポーズの域を出ていない」(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース

            生活困窮者支援団体4団体が14日、メンタリストのDaiGo(34)が自身のYouTubeチャンネルで路上生活者(ホームレス)や生活保護受給者を差別するような発言をして批判が殺到したことに関し、公式サイトに連名で緊急声明を発表した。一連の発言について「人の命に優劣をつけ、価値のない命は抹殺してもかまわない、という『優生思想』そのものであり、断じて容認できるものではありません」などと厳しく指摘。13日夜の生配信謝罪にも、生存権を保障するための制度として生活保護制度があるという根本的な理解を欠いているとし「自らの発言の問題点を真に自覚していると評価することはできず、その反省と謝罪は単なるポーズの域を出ていないと言わざるを得ません」とした。 【写真】DaiGoの弟の謎解きクリエーター、松丸亮吾 問題の動画は今月7日、DaiGoのYouTubeチャンネルで公開。視聴者の質問に答える形で税金の使途につ

              生活困窮者支援4団体 DaiGo発言に緊急声明「極めて悪質」謝罪は「単なるポーズの域を出ていない」(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース
            • メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明

              生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 1 DaiGo氏の発言内容 DaiGo氏は、本年8月7日に公開されたYouTubeの動画の中で、「僕は生活保護の人たちに、なんだろう、お金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。 生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしいと僕は思うんで。生活保護の人が生きてても僕は別に得しないけどさ、猫は生きてれば得なんで」、「自分にとって必要のない命は、僕にとって軽いんで。だからホームレスの命はどうでも

                メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明
              • ぼくたちはメンタリストDaigoの「差別」を責められるか。 - Something Orange

                メンタリストDaigoによる「ホームレス差別動画」。 「メンタリスト」を自称する有名YouTuberのDaigoさんが「差別発言」を載せた動画によって炎上してから数日が経ちました。 初めのうちはわりと強気に対応していたようですが、あまりに状況が悪化しつづけることに「さすがにヤバい」と思ったのかどうか、先日、「謝罪動画」と「再謝罪動画」を上げたようです。 以下の動画ですが、まあ、ちょっと見苦しいというか情けないですね。 あれだけ「辛口」の毒舌発言を行っていた人が、自分が追い詰められると一転して憔悴したところを見せるなんて、もうかっこ悪いことはなはだしい。Daigoさんに何らかのカリスマがあったとしても、これでもうそれも雲散霧消してしまうのではないでしょうか。 といっても完全に自業自得としかいいようがなく、全然同情するつもりにはなれませんが、まあでも、あらためて「毒舌キャラ」で売っていくことの

                  ぼくたちはメンタリストDaigoの「差別」を責められるか。 - Something Orange
                • 困窮でSOS、ほとんどが「所持金1000円未満」の現実 生活保護受給「基本のキ」を聞いてみた - 弁護士ドットコムニュース

                  厚生労働省の発表によれば、2020年12月に生活保護の受給を開始した世帯は、1万7272世帯。長引く新型コロナウイルスの影響で、微増の傾向にある。しかし、生活保護にまつわる疑問は、さまざまあるが、詳しくわからない人のほうが多い。 生活保護ってなんだろう?申請ってどうやるの?20代でも申請してもいいの? そこで生活保護行政に15年以上携わってきた、生活保護問題対策全国会議事務局次長の田川英信さんに、「生活保護の基本のキ」を聞いてみた。(ルポライター・樋田敦子) ●「今晩泊まるところがない」とSOS 田川さんの一日は、メールを読むことから始まる。新型コロナ災害緊急アクションの相談フォームに寄せられたメールに目を通し、詳細を聞き取り、連携する支援団体につなげていく。 ――寄せられている相談はどういうものが多いですか。 田川「メール相談ということもあり、20−30代半ばまでのかたの相談が多いです。

                    困窮でSOS、ほとんどが「所持金1000円未満」の現実 生活保護受給「基本のキ」を聞いてみた - 弁護士ドットコムニュース
                  • 【寄稿】百害あって一利なし、生活保護申請に伴うムダ作業「扶養照会」の弊害(小林美穂子)

                    新型コロナの影響を受けて生活に困窮した人たちからのSOSを受け取り、支援に奔走している一般社団法人「つくろい東京ファンド」の小林美穂子さん。あまりの窮状を知ってほしいと、これまでマガジン9にも2回寄稿していただいています(「緊急事態宣言からの同行支援日記」、「コロナ禍で増加する相談者、ウソで追い返す福祉事務所」。今回は、生活保護を緊急に必要とする人が増えているなか、申請のハードルとなっている「扶養照会」について原稿を寄せてくれました。 ある秋の日、私は知人のそれまで全く知らなかった過去を知った。2013年11月7日の朝日新聞にも大きくとりあげられた「扶養照会」にまつわる出来事である。 知人は幼いころに両親が離婚。小学校低学年の頃、女手一つで彼と弟を育てていた母親が、兄弟の目の前で父親によって刺殺される。その後、兄弟は児童養護施設で育った。才能にも人の縁にも恵まれた知人は、大企業の管理職とな

                      【寄稿】百害あって一利なし、生活保護申請に伴うムダ作業「扶養照会」の弊害(小林美穂子)
                    • DaiGo、差別発言に涙の再謝罪「母が生きてたらこの状況をどう思うか」 団体声明やCM自粛など多方面に波紋

                      メンタリストのDaiGoさんが8月14日にYouTubeライブを実施。路上生活者や生活保護受給者の命を軽んじた発言をあらためて謝罪しています。 謝罪配信中、涙を拭う仕草を見せたDaiGoさん(画像はYouTubeから) DaiGoさんは7日に配信したYouTubeライブで、「生活保護の人生きてても別に僕は得しない」「自分にとって必要がない命は僕にとって軽いんでホームレスの命はどうでもいい」など人命を軽んじる発言をして大炎上。13日夜に一度は謝罪しましたが、騒動は収まるどころか各方面に大きな波紋を引き起こしています。 騒動を巡る影響の1つとして、「生活保護問題対策全国会議」など生活困窮者を支援する4団体が14日、DaiGoさんの発言と謝罪を受けて「メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明」を発表。 発言の問題点を挙げた上で、菅義偉首相に「DaiGo氏の発言が

                        DaiGo、差別発言に涙の再謝罪「母が生きてたらこの状況をどう思うか」 団体声明やCM自粛など多方面に波紋
                      • 生活保護受給者に車の所有認めて 制度見直し求める声(河北新報) - Yahoo!ニュース

                        生活保護受給者の自動車保有を原則禁止とする制度の見直しを求める声が出ている。交通インフラが乏しい地方では「生活の足」として車が欠かせず、保有が死活問題の受給者も多い。要件を満たせば保有を認められる場合もあり、支援団体は「すぐに諦めないでほしい」と呼びかける。(報道部・片山佐和子) 【図で見る】乗用車の世帯保有率 ■厚労省は例外容認 支援団体「諦めないで」 福島県の30代男性は昨年、失職を機に生活保護を受給。福祉事務所から走行距離約10万キロの軽乗用車を処分するよう求められた。 男性と妻は病気療養しながら子ども2人を育てる。妻は電車やバス、タクシーなど他者がいる閉鎖空間ではパニック障害を起こす。男性は「車なしでは通院や買い物もできない。便利な場所は家賃が高く、保護費で賄えない」と途方に暮れた。 今年に入り、男性は福祉事務所と交渉したが「車の処分は規則」とはねつけられたため、東北生活保護利用支

                          生活保護受給者に車の所有認めて 制度見直し求める声(河北新報) - Yahoo!ニュース
                        • 「生活保護制度改革に関する公開質問状」回答(自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党)

                          生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 2021年10月11日に発出した、「生活保護制度に関する公開質問状」に対し、本日時点で、自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党より、以下のとおりの回答が寄せられました。 ●公開質問状の内容の確認は、こちらをどうそ。 →総選挙に際して、各政党に「生活保護制度改革に関する公開質問状」を出しました。 【具体的な質問事項】 1  貧困率の改善 2-1 生活保護の捕捉率向上 2-2 水際作戦の根

                            「生活保護制度改革に関する公開質問状」回答(自民党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、共産党、国民民主党)
                          • 生活保護の扶養照会の運用が改善されました!照会を止めるツール(申請者用、親族用)を公開しています。 | つくろい東京ファンド

                            つくろい東京ファンドでは、生活保護の利用にあたって最大の心理的なハードルになってきた「扶養照会」の運用改善を求めてきました。 「扶養照会」とは、福祉事務所が生活保護を申請した人の親族に「援助が可能かどうか」と問い合わせることです。照会は通常、二親等以内の親族(親・子・きょうだい・祖父母・孫)に対して、援助の可否を問う手紙を郵送することで実施され、過去におじ・おばから援助を受けていた等、特別な事情がある場合は三親等の親族に問い合わせが行くこともあります。問い合わせの結果、親族が生活保護基準を上回る金額を援助するということになれば、民法に基づく扶養が生活保護に優先されることになります。 つくろい東京ファンドが2020年の年末から2021年の年始にかけて実施したアンケート調査では、この「扶養照会」が生活保護利用の最大の阻害要因となっていることが明らかになりました。 そこで私たちは厚生労働大臣に対

                              生活保護の扶養照会の運用が改善されました!照会を止めるツール(申請者用、親族用)を公開しています。 | つくろい東京ファンド
                            • 生活保護で「国が敗訴」 判決が「全ての人」に影響する意外な理由とは?(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                              2月22日、大阪地裁は国が生活保護の支給額を2013年から数回に渡って引き下げたことに対して、「違法」であるとの判断を下した。2013年以降の生活保護基準引き下げ関連の訴訟では初の原告側勝訴であり、画期的な判決である。 参考:毎日新聞2月22日配信記事「生活保護費引き下げを取り消し 全国初の判断 大阪地裁判決」 だが、生活保護に対しては、「保護費はむしろ高すぎる。最低水準で働く労働者の賃金よりも支給額を低くするべきである」という考えも一般に根強い。事実、ネット上の一般の人々の反応でも今回の判決に対して同様の否定的な意見が散見された。 しかし実は生活保護基準額(以下保護基準)の引き下げは、生活保護を現に利用している人のみならず、広く労働者一般の生活にもかかわっている。もっともわかりやすい例としては、最低賃金制度あ生活保護の給付水準と直接関連付けられていることが挙げられる。今回の判決は、一般に

                                生活保護で「国が敗訴」 判決が「全ての人」に影響する意外な理由とは?(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                              • [57]「NPOの方が良質の支援ができる」の落とし穴~生活保護ケースワーク外部委託問題から考える - 稲葉剛|論座アーカイブ

                                [57]「NPOの方が良質の支援ができる」の落とし穴~生活保護ケースワーク外部委託問題から考える 桜井啓太さんと語る「貧困支援の産業化」の問題点―NPOと行政の関係、議論深めよう 稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 一人の高齢者が自らの受けた不当な扱いに声をあげたことがきっかけとなり、自治体が長年、続けてきた違法性の高い事業の問題点が明るみに出た。それは、今まさに国が検討を進めている制度変更の議論にも影響を与えるかもしれない。 これからお伝えするのは、そんなドラマのような実話である。 中野区から生活保護利用者に「返金請求」の書類届く 事の発端は、東京都中野区で生活保護を利用しているAさん(70代男性)が、2020年の秋、役所から1通の封書を受け取ったことに始まった。 封書の中身は、数ヶ月前に区がAさんに支給したアパートの更新料(約10万円)を返還するように求める書類で

                                  [57]「NPOの方が良質の支援ができる」の落とし穴~生活保護ケースワーク外部委託問題から考える - 稲葉剛|論座アーカイブ
                                • 市の生活保護利用、母子世帯で大幅減 「削減の標的」市民団体が調査へ 京都・亀岡|社会|地域のニュース|京都新聞

                                  生活保護利用者が全国や京都府の平均と比べ大幅に減少している京都府亀岡市で10月、市民団体の集会「市の生活保護行政を考えるつどい」が開かれた。弁護士や研究者らが講演し、特に母子世帯などでの大幅な減少を問題視した。調査団も結成され、関係者への聞き取りなどを通して実態を調べ、市や府に改善を要請していく。 集会では、調査団共同代表に就いた生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士が、保護申請数を抑制する「水際対策」により北九州市で餓死や自殺が相次いだ過去の事例を説明した。同市では当時、他都市と比べ母子家庭の生活保護利用が極めて少なかったなど、異常な保護行政がデータに表れることを例示した。 その上で亀岡市では2019年度の「母子世帯」と、主に稼働年齢(15~64歳)世帯とみられる「その他世帯」の利用が15年度比で半減していると指摘。全国動向と比べても大幅に減少していることから「北九州と同じ。母

                                    市の生活保護利用、母子世帯で大幅減 「削減の標的」市民団体が調査へ 京都・亀岡|社会|地域のニュース|京都新聞
                                  • 貧乏は犯罪なの…?生活保護を受けられない人たちの「静かな悲鳴」 | FRIDAYデジタル

                                    生活保護のハードルが高過ぎる。コロナ禍に景気の底が抜けて赤信号が灯った。命を落とす人が増えてしまった。生活保護バッシングをした議員たちは今、なにを思っているだろうか 安心して寝られる場所を… 生活困窮者を支援する「相談会」にきた、路上生活をしている男性が言った。 「生活保護は、嫌な話しか聞かない。保護はいらないから、雨をしのげる寝る場所が欲しい。火をつけられたり、花火を撃ち込まれたりしなくて済む安全な寝場所を提供してくれればいい。襲われる心配のない安心して寝られる場所が欲しい」 仕事を失い、所持金が数百円になり、今日食べるもの、今夜寝る場所がない人がいる。コロナ禍の経済苦が止まらない。 菅義偉首相は1月の国会で「最終的には生活保護がある」と言った。そう、お金に困ったら、生活保護を受けて暮らしを立て直せばいいのだ。 しかし。日本の生活保護捕捉率は20%、つまりあとの8割の人には届いていない。

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                                    • メンタリストDaiGoの炎上謝罪に便乗する生活保護活動家緊急声明の害悪:「優生思想」のインフレ化 - 事実を整える

                                      メンタリストDaiGoの炎上謝罪に便乗する言葉の破壊行為。 メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明 「優生思想」概念の誤用、インフレ化を来す内容 メンタリストDaiGoの炎上謝罪に便乗した言葉の破壊と有害な言説の流布 「優生思想」は排除の理論的根拠として免罪符的に持ち出された 安易な概念のインフレ化が招いた「差別扇動者」認定や「立法事実」の誤用 言葉の安易な用法による意味の変遷が概念認知を不可能にした歴史的事実 DaiGoは謝罪撤回・再謝罪:他にも問題はあるが… メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明 メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明https://t.co/fxx5CWFGRT つくろい東京ファンドは、生活保護問題対策全国会議、新型コロナ災害緊急アクション、反貧困ネットワーク

                                        メンタリストDaiGoの炎上謝罪に便乗する生活保護活動家緊急声明の害悪:「優生思想」のインフレ化 - 事実を整える
                                      • 国は困窮による孤立や自殺を防げ 生活保護問題対策全国会議・小久保弁護士 | 毎日新聞

                                        新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出や営業の自粛要請が続き、売り上げ減や失業で困窮する人が増加している。憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が脅かされる中、市民はデモや集会で意見や連帯を表明する機会も十分に持てない。社会のセーフティーネットである生活保護制度の適正な運用を訴えてきた「生活保護問題対策全国会議」事務局長の小久保哲郎弁護士に、生活困窮者を支援する現場の状況と必要な対策を聞いた。 ――感染拡大で、市民生活にどんな影響が出ていますか。

                                          国は困窮による孤立や自殺を防げ 生活保護問題対策全国会議・小久保弁護士 | 毎日新聞
                                        • 第549回:なぜ、57歳母と24歳の息子は死んだのか〜「八尾市母子餓死事件」の調査のため、八尾市に〜の巻(雨宮処凛)

                                          ホーム 雨宮処凛がゆく! 第549回:なぜ、57歳母と24歳の息子は死んだのか〜「八尾市母子餓死事件」の調査のため、八尾市に〜の巻(雨宮処凛) 新型コロナウイルスがこの国でも広がり始めた2020年2月22日、大阪府八尾市のアパートで、親子2人の遺体が発見された。 亡くなっていたのは、57歳の母親と、24歳の長男。 死後1ヶ月以上経過していた母親の死因は急性薬物中毒で、自殺とみられている。死後10日ほどだった長男の死因は低体温症。母親の遺体の近くで1ヶ月近く生きていたようだが、誰にも助けを求めることなく亡くなった。部屋のガスと水道は止まり、冷蔵庫はほぼ空だった。 「八尾市母子餓死事件」。通常であれば大きく報じられただろうが、コロナ禍で、この事件はそれほど注目されなかった。しかし、多くの人が事件のことを忘れていく中、生活保護問題の専門家らによって「八尾市母子餓死事件調査団」が結成され、これまで

                                            第549回:なぜ、57歳母と24歳の息子は死んだのか〜「八尾市母子餓死事件」の調査のため、八尾市に〜の巻(雨宮処凛)
                                          • 第607回:外国人と生活保護について。の巻(雨宮処凛)

                                            「国葬反対より外国人生活保護反対」 9月7日、そんなハッシュタグがTwitterでトレンド入りした。 国葬が16億円超という報道を受け反対の声がさらに高まる中、突如現れたハッシュタグだ。 この国葬問題で懸念するのは、これまでも作られてきた分断が、決定的なものになってしまうのではないかということだ。賛成だろうと反対だろうと、強い思いがあればあるほど感情的になるだろう。だからこそ、これ以上、この国で分断が深まることになってほしくない。方法はわからないけれど、汚い言葉の応酬になり、双方に憎しみだけが残るようなことにはなってほしくないと切に願っている。 そんな中、「国葬反対」に対するカウンターとして、「外国人の生活保護反対」という言葉が出てきたことに衝撃を受けた。国葬のお金と保護費を対比させるやり方に、ただただ胸が痛んだ。 それに対してできることは、淡々とデータを示すことだと思う。ネット上にある「

                                              第607回:外国人と生活保護について。の巻(雨宮処凛)
                                            • 新型コロナ災害緊急アクション

                                              サイト移行しました・最新情報はこちらの「ニュース」からご覧ください 神奈川における生活保護申請時及び生活保護利用者の「無料低額宿泊所」利用状況調査アンケートまとめ 千葉県における生活保護申請時及び生活保護利用者の「無料低額宿泊所」利用状況調査アンケートまとめ 東京23区における生活保護申請時及び生活保護利用者の「無料低額宿泊所」利用状況調査アンケートまとめ 多摩30自治体における生活保護申請時及び生活保護利用者の「無料低額宿泊所」利用状況調査アンケート結果 路上脱出・生活SOSガイド(東京23区編)PDF コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るQ&A コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るQ&A(現金給付編) 相談・支援を行っている団体のリンク ネットカフェ等に泊まれなくなりお困りの方からの相談フォーム つくろい東京ファンド 自立生活サポートセンターもやい<生活相談・支援事業> 生

                                              • 第548回:「扶養照会」が壊す家族の絆〜最後のセーフティネットが「権利」になるために。の巻(雨宮処凛)

                                                ホーム 雨宮処凛がゆく! 第548回:「扶養照会」が壊す家族の絆〜最後のセーフティネットが「権利」になるために。の巻(雨宮処凛) 「私が鬱で退職療養中に、25年間音信不通だった父の扶養照会を、数年間にわたり毎年受けました。DVや貧困など不幸なかつての家族生活を思い出し、照会があるたびに精神状態が不安定になりました。同時に親の面倒を見れない自分の経済状況に罪悪感と、恐怖と不安で落ち込みました。照会があったことは母にはもちろん話していませんし、誰にも相談できず返事もできませんでした。生活保護を受ける父も照会はつらかったと思いますし、それを知って助けられずに逃げていた私もつらかったです。将来、こんな思いをする子供が出てきてほしくないです」 この言葉は、「つくろい東京ファンド」が募集した「扶養照会に関する体験談」に寄せられたものである。 扶養照会とは、ある人が生活保護を申請した時に、役所からその親

                                                  第548回:「扶養照会」が壊す家族の絆〜最後のセーフティネットが「権利」になるために。の巻(雨宮処凛)
                                                • 厚労省に「2025年度の生活保護基準額改定にあたって大幅な増額と夏季加算創設等を求める要望書」を提出しました。

                                                  本日、厚生労働省に以下の要望書を提出しました。 2024年9月13日 2025年度の生活保護基準額改定にあたって 大幅な増額と夏季加算創設等を求める要望書 厚生労働大臣 武見 敬三 殿 生活保護問題対策全国会議/いのちと暮らしを守る なんでも相談会実行委員会/いのちのとりで裁判全国アクション/生活保護基準引下げにNO!全国争訟ネット/全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 / 一般社団法人つくろい東京ファンド/一般社団法人反貧困ネットワーク / 一般社団法人シンママ大阪応援団/きょうされん / きょうされん大阪支部 / 障害者労働組合/全国生活保護裁判連絡会 / 北九州市社会保障推進協議会/NPO法人ささえる絆ネットワーク北陸 / 特定非営利活動法人さんきゅうハウス (計15団体) (連絡先)〒530-0047 大阪市北区西天満 3 丁目 14 番 16 号 西天満パークビル3号館7階 あか

                                                    厚労省に「2025年度の生活保護基準額改定にあたって大幅な増額と夏季加算創設等を求める要望書」を提出しました。
                                                  • 声明全文「差別を煽動する明確な意図」DaiGo発言に生活困窮者支援団体 - 芸能 : 日刊スポーツ

                                                    生活困窮者を支援する4団体が14日、連名で、メンタリストDaiGoによる「ホームレスの命はどうでもいい」などのYouTubeチャンネルでの発言について、緊急声明を出した。 声明を出したのは、「生活保護問題対策全国会議」「一般社団法人つくろい東京ファンド」「新型コロナ災害緊急アクション」「一般社団法人反貧困ネットワーク」の4団体。「メンタリストDaiGoのYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明」と題して公式サイトにアップした。 ▼以下全文 1 DaiGo氏の発言内容 DaiGo氏は、本年8月7日に公開されたYouTubeの動画の中で、「僕は生活保護の人たちに、なんだろう、お金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしいと僕は思うんで。生活保護の人が生きてても僕は別に得しないけどさ、猫は生きてれば得なんで」、「自分にとって必要の

                                                      声明全文「差別を煽動する明確な意図」DaiGo発言に生活困窮者支援団体 - 芸能 : 日刊スポーツ
                                                    • 生活保護「利用者イメージ」の大転換か? 首相による「利用促進」の発言が波紋(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                      菅首相は27日の参院予算委員会で、特別定額給付金の追加給付について「予定はない」と述べたうえで、「最終的には生活保護がある」と語り、波紋を広げた。 この発言に対しては、日本の生活保護制度の実態を理解していないなど、様々な批判が寄せられているが、コロナ禍における生活困窮を生活保護というセーフティネットで受け止めるべきだという見解自体はある意味では正しい。 図らずも、首相は生活保護をコロナ禍で「だれでも利用できる制度にしよう」と呼びかけているとも受け止められる。 しかしながら、生活保護は十分に機能しておらず、本当に機能させようとするならば、抜本的な制度改革が必要であるというのが筆者の意見である。 では、どのような改革が必要なのか、以下に詳しく述べていきたい。 コロナ以前:病気や障害により中長期的な「手厚い支援」が必要な人たち まず、具体的な制度について見ていく前に、コロナ禍で生活困窮に陥ってい

                                                        生活保護「利用者イメージ」の大転換か? 首相による「利用促進」の発言が波紋(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                      • すべての国民に認められた権利なのに…困窮者を窓口で追い返す「生活保護申請の水際対策」の許せない手口 「家族に知られるのがいや」に付け込む

                                                        生活に困窮した場合、すべての国民には「生活保護」を受ける権利がある。ジャーナリストの樋田敦子さんは「ところが実際には、生活保護を申請したくても、窓口で追い返されるケースが後を絶たない。背景には福祉事務所職員の不勉強の問題もある」という――。 「生活保護」への根強い差別と忌避感 2021年8月、作家やユーチューバーとして活動する“メンタリスト”のDaiGo(ダイゴ)が「ホームレスの命はどうでもいい」「正直邪魔だし、プラスにならない」などと発言する動画をインターネットで配信し、生活困窮者の支援団体の関係者などから、批判の声が相次いだ。問題の動画は削除され、DaiGoはネットの配信で「無知が招いた失態だった」と謝罪した。 支援団体は「発言の根底にあるのは差別や偏見。当事者を見下すことで、差別や偏見を広げることにつながっている」と批判した。 困窮者支援を続ける知人は、連日多忙を極めていた。所持金が

                                                          すべての国民に認められた権利なのに…困窮者を窓口で追い返す「生活保護申請の水際対策」の許せない手口 「家族に知られるのがいや」に付け込む
                                                        • 声明全文「差別を煽動する明確な意図」DaiGo発言に生活困窮者支援団体 - 芸能 : 日刊スポーツ

                                                          生活困窮者を支援する4団体が14日、連名で、メンタリストDaiGoによる「ホームレスの命はどうでもいい」などのYouTubeチャンネルでの発言について、緊急声明を出した。 声明を出したのは、「生活保護問題対策全国会議」「一般社団法人つくろい東京ファンド」「新型コロナ災害緊急アクション」「一般社団法人反貧困ネットワーク」の4団体。「メンタリストDaiGoのYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明」と題して公式サイトにアップした。 ▼以下全文 1 DaiGo氏の発言内容 DaiGo氏は、本年8月7日に公開されたYouTubeの動画の中で、「僕は生活保護の人たちに、なんだろう、お金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしいと僕は思うんで。生活保護の人が生きてても僕は別に得しないけどさ、猫は生きてれば得なんで」、「自分にとって必要の

                                                            声明全文「差別を煽動する明確な意図」DaiGo発言に生活困窮者支援団体 - 芸能 : 日刊スポーツ
                                                          • 車の運転記録を出さず、生活保護が受給停止に→裁判所は「処分の停止」求める 代理人に聞く - 弁護士ドットコムニュース

                                                            三重県鈴鹿市から生活保護の支給を受けていた親子が、自動車の運転記録を提出しなかったことを理由とした受給停止処分の効力停止を求めた申し立てについて、津地裁が10月20日、この申し立てを認める決定を出したと報じられた。 報道によると、申し立てをしていたのは身体障害のある高齢女性と難病を患う息子で、女性は2019年から生活保護を受給していた。 自動車の運転記録を提出するよう市から求められたが従わなかったところ、2022年9月に支給が停止されたという。親子は同10月6日、受給停止処分の取り消しと損害賠償を求めて提訴するとともに、処分の効力停止の申し立てをしていた。 裁判所が申し立てを認めた結果、支給は当面おこなわれることになるとみられるが、自動車の運転記録は生活保護を受給する上で欠かせないものなのだろうか。この訴訟の原告代理人を務め、生活保護制度に詳しい太田伸二弁護士に聞いた。 ●効力停止されても

                                                              車の運転記録を出さず、生活保護が受給停止に→裁判所は「処分の停止」求める 代理人に聞く - 弁護士ドットコムニュース
                                                            • 厚労省通知徹底活用Q&A「自動車を持ちながら生活保護を利用するために!」

                                                              生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 印刷版(PDF)のダウンロードはこちらから 「自動車を持っているから」と生活保護の申請を断念するという話を、特に地方でよく耳にします。しかし、ローカル路線のバスや電車が減っている地方では、「自動車は無ければ生活ができない物」になっています。それを裏付けるように、自動車保有率は首都圏(64.4%)より地方圏(83.7%)の方が約20%高く、地方圏でも大都市(74%)、周辺部(92%)と都市規模が小さくなるほど

                                                                厚労省通知徹底活用Q&A「自動車を持ちながら生活保護を利用するために!」
                                                              • 【衝撃発言】生活保護申請で扶養照会拒否の申出書を受け取らなかった、杉並区の呆れた開き直り | 週刊女性PRIME

                                                                【実録】生活保護申請者の「扶養照会拒否の申出書」を受け取らず、照会を強行した杉並福祉事務所の冷酷 生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏による同記事は、SNSで瞬く間に拡散され、多くの人の目にとまった。生活保護の申請をする際、親族に知られたくないと扶養照会を拒否する申出書を提出しようとするも、杉並区荻窪福祉事務所に受け取りを拒否され、照会を強行されてしまった男性がいる。謝罪はおろか杉並区の冷酷な対応はさらに続き、区議会で発せられた福祉部長の耳を疑う発言、開き直る杉並区の“その後”を追った小林氏による第2弾。 生活困窮者が生活保護の申請をする際に“大きな壁”となっていた扶養照会の運用が、昨年3月30日付の厚生労働省通知により大きく緩和され、現場で働くケースワーカーたちが実務の際に参考にする生活保護手帳別冊問答集にも改訂内容が記載された。 高木さん(仮名・50代)は、

                                                                  【衝撃発言】生活保護申請で扶養照会拒否の申出書を受け取らなかった、杉並区の呆れた開き直り | 週刊女性PRIME
                                                                • 物価に見合う生活保護基準を/「黙っていたら死んでしまう」/全国32団体が会見

                                                                  研究者や弁護士らからなる生活保護問題対策全国会議など全国32団体は12日、厚生労働省内で記者会見を開き、物価高騰を踏まえて2025年度の生活保護基準の大幅な引き上げを要望しました。同基準引き下げ違憲訴訟の岡山、埼玉両県と東京都の原告らが参加し、実態を語りました。 岡山地裁では10月28日に原告勝利の判決。しかし国は11月8日に控訴しました。会見で、原告の男性(74)は「(勝利判決に)10年間のたたかいが報われたと思ったが、(控訴を受け)たたかい続けたい」と発言。埼玉の原告の男性(58)は「10年間の裁判で原告が何人も亡くなっている。行政には血の通った、人間味のある判断をしてほしい」と訴え、東京の原告男性(50代)は「食費、水光熱費の異常な値上がりで追いつめられている」と強調しました。 東京都内で難病を抱えて生活保護を利用する女性(50代)は、知人の生活保護利用者の高齢女性が熱中症で亡くなっ

                                                                    物価に見合う生活保護基準を/「黙っていたら死んでしまう」/全国32団体が会見
                                                                  • 中野区のケースワーカー 1人で330世帯担当 標準(80世帯)の4倍超も:東京新聞 TOKYO Web

                                                                    要望書を酒井直人区長(左)に提出する小久保哲郎弁護士=27日、中野区で(生活保護問題対策全国会議提供) 東京都中野区が高齢の生活保護世帯を援助する事業で、1人のケースワーカーが受け持つ平均世帯数が国の標準数(80世帯)を大きく上回る330世帯だったことが、困窮者支援団体「生活保護問題対策全国会議」(大阪市)の調査で分かった。事業に関する業務の多くが民間業者に委託されており、同会議は「違法な業務の丸投げだ」として、27日、事業の廃止を求める要望書を酒井直人区長に提出した。(中村真暁)

                                                                      中野区のケースワーカー 1人で330世帯担当 標準(80世帯)の4倍超も:東京新聞 TOKYO Web
                                                                    • 生活保護の申請書類に定型なし 「チラシの裏」でも「口頭」でもOK | マネーポストWEB

                                                                      生活に困窮した際に利用する最後のセーフティネットが生活保護だ。生活保護の利用に心理的抵抗感を持つ人は少なくなく、中には「行政側に拒否されるのでは」と心配する人もいるのではないか。昨年12月から、厚生労働省のホームページでは「生活保護の申請は国民の権利です」と呼びかける告知が掲載されるなど、国が生活保護の活用をすすめている。本当に困窮した際は、ためらわずに活用すべき制度だろう。 生活保護問題対策全国会議の事務局長で弁護士の小久保哲郎さんは、「生活保護の受給申請は口頭でもいい」と語る。 実は、生活保護の申請書類には、定型がなく、受給したい意思さえ示せばいい。そもそも、生活保護は、申請されたら受理しないと違法になる。 「誰でもすぐ手に取れるところに生活保護の申請書を置いている役所はほとんどなく、いろいろと難くせをつけて『申請』させず、水際で追い返そうとしてくる場合もあります。だからこそ、『申請書

                                                                        生活保護の申請書類に定型なし 「チラシの裏」でも「口頭」でもOK | マネーポストWEB
                                                                      • 八尾市長に対し、「八尾市の母子餓死事件と生活保護行政に関する公開質問状」を出しました

                                                                        生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 八尾市長 大松 桂右 殿 八尾市母子餓死事件調査団 共同代表 井上 英夫(金沢大学名誉教授) 同    尾藤 廣喜(生活保護問題対策全国会議代表幹事) 同    矢部あづさ(八尾社会保障推進協議会会長) (連絡先)530‐0047大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務所 電話06(6363)3310 FAX06(6363)3320 事務局 弁護士 小久保 哲郎 本年2月2

                                                                          八尾市長に対し、「八尾市の母子餓死事件と生活保護行政に関する公開質問状」を出しました
                                                                        • 困窮でSOS、ほとんどが「所持金1000円未満」の現実 生活保護受給「基本のキ」を聞いてみた(弁護士ドットコムニュース) - Yahoo!ニュース

                                                                          厚生労働省の発表によれば、2020年12月に生活保護の受給を開始した世帯は、1万7272世帯。長引く新型コロナウイルスの影響で、微増の傾向にある。しかし、生活保護にまつわる疑問は、さまざまあるが、詳しくわからない人のほうが多い。 生活保護ってなんだろう?申請ってどうやるの?20代でも申請してもいいの? そこで生活保護行政に15年以上携わってきた、生活保護問題対策全国会議事務局次長の田川英信さんに、「生活保護の基本のキ」を聞いてみた。(ルポライター・樋田敦子) ●「今晩泊まるところがない」とSOS 田川さんの一日は、メールを読むことから始まる。新型コロナ災害緊急アクションの相談フォームに寄せられたメールに目を通し、詳細を聞き取り、連携する支援団体につなげていく。 ――寄せられている相談はどういうものが多いですか。 田川「メール相談ということもあり、20-30代半ばまでのかたの相談が多いです。

                                                                            困窮でSOS、ほとんどが「所持金1000円未満」の現実 生活保護受給「基本のキ」を聞いてみた(弁護士ドットコムニュース) - Yahoo!ニュース
                                                                          • DaiGo差別発言の炎上収まらず YouTubeチャンネル凍結されれば、ビジネスモデル崩壊も〈dot.〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース

                                                                            ここまで事が重大になるとは本人も想像していなかったのではないか。メンタリストDaiGoの生活保護やホームレスをめぐる差別発言が波紋を呼んでいる。非難の声が集中して社会的問題として取り上げられる中、生活困窮者や生活保護受給者を支援する4団体は14日に「メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明」と題した共同声明を発表した。 【写真】過去に「食べ残し」で炎上したチョコレートスニーカーズ 報道によると、4団体は「生活保護問題対策全国会議」「一般社団法人つくろい東京ファンド」「新型コロナ災害緊急アクション」「一般社団法人反貧困ネットワーク」。共同声明の中で、「ホームレスの人や生活保護利用者の命は要らないとする、DaiGo氏の一連の発言は、人の命に優劣をつけ、価値のない命は抹殺してもかまわない、という『優生思想』そのものであり、断じて容認できるものではありません。これ

                                                                              DaiGo差別発言の炎上収まらず YouTubeチャンネル凍結されれば、ビジネスモデル崩壊も〈dot.〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース
                                                                            • 生活保護申請の“恣意的な却下”多発、自治体に「受給は悪」の意識? 不適切運用の要因「厚労省通知」改正求め弁護士ら要望書 | 弁護士JPニュース

                                                                              弁護士JP 弁護士JPニュース 生活保護申請の“恣意的な却下”多発、自治体に「受給は悪」の意識? 不適切運用の要因「厚労省通知」改正求め弁護士ら要望書 生活困窮者の「いのちのとりで」とも呼べる生活保護。しかし、その支給が正当に行われていないケースが全国で報告されている。弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議などは、違法・不適切な運用の原因になっているとして要保護者(申請者)の「扶養」に関する厚生労働省通知の改正を求め、6日、同省を訪れて、武見敬三厚労相に宛て要望書を提出した。 厚労省職員へ要望書を手渡した後、団体の代表ら7人が会見を開き、申請者の「扶養」に関する深刻な実態を語った。 扶養実態がないのに「収入認定」され申請却下 生活に困窮する人たちに、憲法の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護。しかし、それが行政によりなかば恣意(しい)的に運用“されていない”現

                                                                                生活保護申請の“恣意的な却下”多発、自治体に「受給は悪」の意識? 不適切運用の要因「厚労省通知」改正求め弁護士ら要望書 | 弁護士JPニュース
                                                                              • 中野区の対応が余りに不誠実なので、「抗議兼再質問状」を送付しました。

                                                                                生活保護問題対策全国会議 代表幹事 尾藤 廣喜 (連絡先)530-0047 大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル 3号館 7階あかり法律事務所 電話 06(6363)3310 FAX06(6363)3320 事務局 弁護士 小久保哲郎 私たちが、2021年4月2日付で提出した「東京都中野区ケースワーク業務に関する公開質問状」に対し、同年4月28日付で回答書面をいただき、ありがとうございました。 しかし、残念ながら、貴区の回答内容とその後の対応は、以下述べるとおり、極めて不誠実なものでした。 貴区の書面での回答内容 まず、私たちは、貴区の「高齢者居宅介護支援事業」及び「生活保護行政全般」について、3年分又は10年分の基礎データの提供を求めましたが、貴区は、直近の2019年度についてのみ回答し、生活保護運営方針や都の監査関連書類も含めて、その余のデータや資料については、区の情報公開

                                                                                  中野区の対応が余りに不誠実なので、「抗議兼再質問状」を送付しました。
                                                                                • 生活保護 利用者「失踪」扱い/一方的廃止 区に支援団体抗議/東京・足立

                                                                                  東京都足立区が、生活保護の利用を決定した男性を「失踪」扱いとし保護を一方的に廃止し問題となっています。支援団体らが27日、同区を訪れ「区は所在確認を十分に行っておらず、保護の廃止決定は早計だ」として廃止決定の取り消しと本人への謝罪を求めました。 要請したのは「足立生活と健康を守る会」と「新型コロナ災害緊急アクション」。日本共産党と立憲民主党の区議らも同席しました。 支援団体によると、男性(38)はアフリカ出身の日本国籍で、コロナ禍で仕事と住まいを失い路上で生活。その後、就職した先の上司が心配し「新型コロナ災害緊急アクション」に相談し、生活保護を申請。10月8日に保護が決定し男性はホテルに滞在しながら仕事に通っていました。 同区が8日と9日にホテルに電話をしたところ、本人と連絡がつかず「所在不明」として12日に廃止を決定。男性は「保護は廃止されたのでホテルから出ていくように」と言われ一時、野