ダイソンもロールス・ロイスも人工呼吸器生産…戦時動員体制＝英国（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)により医療設備が不足している中、各国政府が戦時状況に準ずる民間総動員体制を整えている。 19日、CNNによると、英国は準戦時動員方式によって不足しているベンチレータ(人工呼吸器)の生産に入った。対象企業には、航空機エンジンなどを生産する有名自動車メーカーのロールス・ロイスと掃除機の代名詞となったダイソンが含まれた。 英国機械エンジニア研究所の医療器分科副所長は、CNNビジネスとのインタビューで、「コロナパンデミックの頂点を迎え、人工呼吸器が絶対的に不足している」と伝えた。 世界保健機関(WHO)は、「新型コロナウイルス重症患者の場合、血液に酸素を供給し、臓器の機能を維持させる人工呼吸器が必要である」とし、各国は可能な資源を総動員してこれを調達するよう求めた。 新型コロナウイルスの発源地である中国は、軍の医療スタッフを投入するなど、戦時総動員体制
成相裕幸 on Twitter: "26日付の日刊工業新聞に驚きの公告。CCCが地方ブロックごとにあるTSUTAYA展開の書店を吸収して権利義務を全部承継、会社解散とな。決算公告も載っていて、その一つ、函館蔦屋書店は債務超過９億８０００万円。ほかにも北海道15億円、… https://t.co/31q20tlSaf"
26日付の日刊工業新聞に驚きの公告。CCCが地方ブロックごとにあるTSUTAYA展開の書店を吸収して権利義務を全部承継、会社解散とな。決算公告も載っていて、その一つ、函館蔦屋書店は債務超過９億８０００万円。ほかにも北海道15億円、… https://t.co/31q20tlSaf
【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は27日発表した世界経済見通しで、2021年の日本の実質成長率を2.8％とし、4月時点の予測を0.5ポイント下方修正した。日米欧の先進7カ国（G7）で予測が悪化したのは日本のみ。新型コロナウイルスのワクチン普及で米欧の景気が好転する中、日本は感染再拡大による規制強化で年前半の経済活動が停滞した。 世界全体の成長率予測は、4月時点と変わらず6.0％。1980年以降で最大だが、変異株が広がる新興・途上国は0.4ポイント悪化の6.3％とした。IMFは「ワクチンに手が届くかで、経済回復が二極化している」と警告している。
与野党の政策責任者が19日、NHKの討論番組に出演した。 自民党の岸田文雄政調会長は旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンの東京都除外により予約取り消しが相次いでいることに関し、「キャンセル料については政府が動いているようだ」と述べ、政府が補償を検討しているとの認識を示した。除外そのものについては「国民の安心安全が基本だ。一つの方策として理解できる」と評価した。
シャープが白物家電の生産終了（※国内のみ） ｜ 共同通信
シャープは25日、冷蔵庫を製造していた八尾工場のラインを止め、白物家電の国内生産を終了した。関係者が明らかにした。今年9月までに終了するとしていた計画通りの終了となった。
藤田孝典 on Twitter: "前から言ってるけれど、日本企業は全体的に労働者に甘えながら、賃金、設備投資、納税、寄付などの拠出を拒み、社会投資に消極的。 日本衰退は政治的な問題よりも、資本、企業の問題であり、対抗する運動の弱さの問題。"
前から言ってるけれど、日本企業は全体的に労働者に甘えながら、賃金、設備投資、納税、寄付などの拠出を拒み、社会投資に消極的。 日本衰退は政治的な問題よりも、資本、企業の問題であり、対抗する運動の弱さの問題。
東証にはいま、「1部」と「2部」、新興企業が多い「マザーズ」、「ジャスダック」のスタンダードとグロースのあわせて5つの区分があります。 これを、来年（2022年）4月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編します。 「東証1部」などはなくなり、各企業は原則として新たな上場基準を満たせば、3つのいずれかの市場に上場することになります。 実は東京市場は海外の市場と比べると、企業の成長や取り引き量が伸び悩んでいるんです 市場の取り引きを活性化させ、世界の株式市場における東京市場の存在感を高めたいというねらいがあります。 取引所に上場する企業の株価と発行する株式数を掛け合わせた去年（2020年）の時価総額は、東証は6兆7000億ドル余りで、トップのニューヨーク証券取引所の21兆6000億ドル余りの3割にとどまっています。10年前は差をつけていた上海や香港の取引所にも追いつかれていま
法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で
日銀、ETF購入枠拡大を検討 ｜ 共同通信
日銀が金融緩和で設けている上場投資信託（ETF）の購入枠を、現行の年間約6兆円から拡大する案を検討していることが10日、分かった。新型コロナウイルス感染症の広がりで株価が下落基調にあり、市場の安定を図る狙い。
複数の登録者がクルマを共同で利用する「カーシェアリング」。利用頻度にもよるがレンタカーより安く、駐車場代や車検など自動車のオーナーに掛かる手間と費用を抑えられるメリットが支持を集めている。なかでも駐車場が高い都心部では、ニーズが広がり新規参入も相次いでいる。 ところが10月上旬、複数の関連会社を持つカーシェア会社（グループ）が突然、関係先に「破産手続きに入る」と通知し、波紋を広げている。投資家（オーナー）が購入した車両を預かり、マッチングアプリなどを通じ、利用者に貸し出していた。 ブームの「カーシェア」で何が起きているのか。東京商工リサーチ（TSR）情報部が取材した。 投資していた男性会社員がTSRの取材に応じた。今年3月、カーシェアに使用する中古の外国車と国産高級車の2台のオートローンを契約したと語った。車両の取得費用は、保険料金を含め2台で約1000万円。購入後、手元にはカーシェア会社
「大塚家具」消滅へ ヤマダデンキが吸収―ブランドは存続 2022年02月14日17時28分 大塚家具とヤマダデンキのロゴ ヤマダホールディングス（ＨＤ）は１４日、完全子会社のヤマダデンキ（群馬県高崎市）が同じく完全子会社の大塚家具（東京）を吸収合併すると発表した。５月１日付。これにより、法人としての大塚家具は前身の大塚家具センターの創業から５３年を経て消滅する。 事業拡大「本業のため」 ヤマダＨＤの山田昇会長兼社長ＣＥＯ ただ、大塚家具ブランドは存続し、現存する店舗も営業を継続する。ヤマダＨＤは「大塚家具のブランドを生かし、家電と家具・インテリアのシナジーをいっそう発揮させる」と説明している。 経済 コメントをする
「10年先に起きると予測されていたことが新型コロナの影響で一気に来た」 今月、福島県会津若松市に拠点を設けたセイコーエプソンの執行役員のことばです。三菱商事、ソフトバンク、コカ・コーラ ボトラーズジャパンなど、この1年余りでさまざまな業種の大手企業が会津若松に続々と進出。東京から約200キロ離れた会津若松の魅力はどこにあるのでしょうか。（福島放送局記者 樽野章） 会津のシンボル、鶴ヶ城のすぐ近くに、去年4月、官民が連携してオフィスビルを整備しました。ビルの名前は、ＡＩＺＵとＩＣＴ＝情報通信技術を組み合わせて「スマートシティＡｉＣＴ」。 1年余りの間に23社が入居し、そのうち7割が県外の企業。200人以上が働く一大拠点です。東京から約200キロ。なぜ数ある地方都市の中で会津若松なのか。 その理由は全国に先駆けて「スマートシティ」化を進め、市民生活に関するさまざまなサービスが生み出されているか
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 5月18日に公表予定の1～3月期の国内総生産（GDP）速報値に新型コロナウイルスの影響を反映させるため、内閣府がGDPの算出方法を変更することが27日、分かった。通常の方法では宿泊や飲食などサービス関連の消費が3月に外出自粛で急減したことを十分に織り込めず、実際の経済情勢より高めの成長率になる可能性が高いことから異例の対応を取る。 内閣府は普段は使わない宿泊・飲食・交通関係の統計や、業界大手企業のデータ、企業への聞き取り調査の結果などを使って3月のサービス消費を推計する。 東日本大震災があった2011年1～3月期のGDP速報値でも、算出方法を変更した。
個人消費へ冷え込みも懸念されていた、去年１０月の消費税増税。 「１０％」が与えた影響は、県内の経済にとっても大きかったようです。 地方経済総合研究所によりますと、熊本県のＧＤＰ、総生産は、去年９月が５３１９億円だったのに対し、増税後の去年１０月は４９７７億円と３４２億円減少していたということです。 これは、消費税が８％になった２０１４年の増税時と比べて２倍以上の減少で、熊本地震の直後よりも大きな下げ幅となっています。 研究所は、影響が大きかったものとして、「百貨店・スーパーの販売額」と「乗用車の販売台数」を挙げた上で、「熊本地震以降、県民の消費マインドが脆弱なまま、推移していることが影響したのではないか」と分析しています。 同じ報告書では、このようなことにも言及されています。 地震以降の復旧工事などによる、いわゆる「復興特需」について、「ＧＤＰを５００億円程度押し上げたものの、阪神淡路や東
2月の工作機械受注30.1％減 ｜ 共同通信
日本工作機械工業会が10日発表した国内工作機械メーカーの2月の受注総額（速報値）は、前年同月比30.1％減の767億円だった。新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受け、7年1カ月ぶりの低水準だった。
ソフトバンクグループ（SBG）が4200億円の申告漏れを国税当局に指摘され修正申告した。問題は計上時期が異なった「期ずれ」にとどまらない。2018年3月期に国内の法人税がゼロとなった裏側には、グループ内の株式移転のみで2兆円もの損失が生じる仕組みがあった。企業グループの複雑化と資本取引の増加に対応できない税制の不備が露呈した。国税当局は一連の税務処理を調査したが、不当な税逃れとまではいえないと
国内新車販売 消費増税後４か月連続で減少 | NHKニュース
先月、国内で販売された新車の台数は去年の同じ月に比べて11％余り減り、消費税率が引き上げられた去年10月から４か月連続で減少しました。 内訳は乗用車やトラックなどが11.1％減って22万1464台、軽自動車は12.8％減って13万8639台でした。 販売の減少について業界団体は小型車の人気車種が今月、相次いで発売されることから、購入を手控えている人がいると分析しています。 そして高齢ドライバーが自動ブレーキなどの安全装置を搭載した車を買う場合、国の補助金が出る見通しになっていることから、販売のてこ入れにつなげたいとしています。 去年10月に消費税率が引き上げられて以降、４か月連続で販売が減少していることについて業界団体は「引き続き影響を注視していきたい」と話しています。
【香港=木原雄士】香港のキャセイパシフィック航空は10日、大規模デモに参加して暴動罪で起訴されたパイロットを7月末にフライト業務から外したと明らかにした。中国の航空当局は9日に違法な抗議活動に関与した従業員の中国本土便への乗務を禁止すると同社に警告していた。中国はデモ収束へ香港企業への締めつけを強め始めた。複数の香港メディアが伝えた。中国民用航空局はキャセイに安全上の重大なリスクがあると警告し
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 民間シンクタンクの大和総研は28日、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費が2～5月の4カ月間で3兆8千億円程度減るとの試算を発表した。旅行やイベント中止の動きが広がっているためで、同様に消費の自粛が広がった東日本大震災による減少の試算額2兆6千億円を超えるとした。 2020年1～3月期の実質国内総生産（GDP）予測も今回の試算を反映させて下方修正し、19年10～12月に続いて2四半期連続のマイナス成長になると見込んだ。従来は年率1.3％増のプラス成長になるとみていた。 試算では、旅行や外食など「交通・余暇消費」の減少額が1.5倍と仮定した。
豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」 エンジン車規制強化、雇用減招く 2021年09月09日17時01分 オンライン形式で記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長＝９日午前 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。 米、温室ガス３０年までに半減 中国は石炭減、日本も目標上げ―気候サミット 豊田氏は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のＥＶや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える５５０万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。 経済
ビジネス特集 口の臭い 気になりませんか？ | NHKニュース
日本人の実に７割がかかっているとも言われ、歯を失う原因としては虫歯より多いのが歯周病。歯の感染症というだけでなく、糖尿病や心疾患の原因になるともいわれ、ことし１月にはアルツハイマー病との関連を指摘する論文も。歯周病の予兆にできるだけ早く気付きたいと思う人々の関心を背景に今、ビジネスが動き出しています。（大阪放送局記者 甲木智和） 「日本にはコンビニより歯科医院が多いと言われるのに、口の中は海外の途上国で暮らす人たちと大差がないー」そう話すのは、大阪の歯科医師、竹山旭さんです。 日本では虫歯になって初めて歯科医院にかかることが大半で、予防を目的とした歯科医療が遅れている－。ミャンマーでボランティアに参加した経験がある竹山さんは日々の診療で患者に接するたびにその思いを強くしたそうです。
コンビニの24時間営業問題をめぐって、公正取引委員会の杉本委員長は、フランチャイズ加盟店からの営業時間短縮の要求を、本部側が一方的に拒否した事実を把握した場合には、独占禁止法に基づいて厳正に対処する考えを示しました。 これについて、公正取引委員会の杉本和行委員長は25日の記者会見で、加盟店側が事業環境の変化により営業時間の短縮などを求めたにもかかわらず、本部から一方的に拒否されて不当に不利益を被った場合、独占禁止法上、問題となる可能性があると指摘しました。 そのうえで、杉本委員長は、「独占禁止法に違反する疑いがある事案に接した場合には、厳正に対処すべく行動をとる必要がある」と述べました。 公正取引委員会では、24時間営業問題を含めコンビニの運営に関連して加盟店側が不当な不利益を被っていないか、オーナーを対象としたアンケート調査を、この夏にも実施する方針です。
公演中止、損失522億円 コンサートや演劇 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルスの影響でコンサートや演劇など文化芸能分野の公演5678件が中止・延期となり、チケット代の払い戻しなどの損失額が3月中旬時点の推計で522億円に上ることが9日分かった。損失の大半は人気グループのコンサートが相次ぎ中止となったポップスが占め、450億円。クラシック・オーケストラが34億円、演劇が32億円と続いた。 国内主要21団体で構成する文化芸術推進フォーラム（東京）が3月17日時点での損害額と以降の見込み額を集計した。公演自粛の動きはその後も広がっており、さらに膨らむ見通し。
「三幸製菓」が全工場で生産停止 ｜ 共同通信
Published 2022/02/14 20:08 (JST) Updated 2022/02/15 17:49 (JST) 米菓製造大手「三幸製菓」は14日、新潟県村上市の工場火災を受け、安全確認のため全工場で生産を停止したと明らかにした。再開時期については検討中としている。
徳島県が日本初の「百貨店ゼロ県」に 行き場失う上顧客（WWD JAPAN.com） - Yahoo!ニュース
2019年に相次いで発表された百貨店の閉店が、地方経済に与える打撃は小さくない。地方都市はどこも中心部の空洞化が悩みのタネだ。業績不振が理由とはいえ、大きな売り場を持つ百貨店が撤退すれば、近隣の商店街の人出にも影響を及ぼす。 【画像】徳島県が日本初の「百貨店ゼロ県」に 行き場失う上顧客 セブン＆アイホールディングス傘下のそごう・西武は10月、全国で5店舗を閉めると発表した。20年8月に西武岡崎店（愛知県）、西武大津店（滋賀県）、そごう西神店（兵庫県）、そごう徳島店（徳島県）が、21年2月にはそごう川口店（埼玉県）が閉店する。加えて西武秋田店（秋田県）と西武福井店（福井県）では営業規模を縮小することが決まった。 とりわけ地元に衝撃が走ったのが、そごう徳島店だった。百貨店はピーク時に比べて店舗は減ったものの、今のところ47都道府県の全てに店舗はある。だが、県内唯一の百貨店であるそごう徳島店が撤
宮坂 / miyasaka on Twitter: "雇用全体における政府系雇用の比率やGDPに占める政府系比率とか興味深いデータ。地方自治体版の国際比較とかどこかにないかな。 https://t.co/tpMUuuUr88"
雇用全体における政府系雇用の比率やGDPに占める政府系比率とか興味深いデータ。地方自治体版の国際比較とかどこかにないかな。 https://t.co/tpMUuuUr88
流水りんこ🏳️🌈 on Twitter: "本当に疲れた。滅入る。あんまりこういう状態でツィートしてはならんと思ってはいたのだが⋯東京都の感染拡大防止協力金の申請4月分から4つもしているのに一個もお金が下りません。お店キツいです。都に協力してお店は20時までアルコール一切出さないでいるので売上激減なんですよ。"
本当に疲れた。滅入る。あんまりこういう状態でツィートしてはならんと思ってはいたのだが⋯東京都の感染拡大防止協力金の申請4月分から4つもしているのに一個もお金が下りません。お店キツいです。都に協力してお店は20時までアルコール一切出さないでいるので売上激減なんですよ。
総務省は31日、携帯電話の音声通話料金の引き下げ議論に着手した。利用時間に応じて支払う「従量制」の料金について、大手3社が横並びで10年以上高止まりしている点を問題視。格安スマートフォン業者を巻き込んで競争を促し、値下げにつなげることを目指す。 この日開いた有識者会議に論点を示した。これまで主にデータ通信を対象に進めてきた携帯値下げを音声通話にも広げる方向で、7月ごろに報告書案を取りまとめる。 総務省によると、音声通話の従量制料金はNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクとも3分当たり120円で10年以上前から変わっていない。
先月の小売業販売額 大きく落ち込み | NHKニュース
消費税率が引き上げられた先月の小売業の販売額が前回、５年前の引き上げの時よりも大きく落ち込んだことについて、麻生副総理兼財務大臣は台風などほかの要因も大きいとしたうえで、今後、消費の動向を注意深く見ていく必要があるという認識を示しました。 経済産業省が28日発表した商業動態統計速報によりますと、先月の全国の小売業の販売額は前の年の同じ月に比べて7.1％減少し、前回、消費税率が引き上げられた平成26年４月のマイナス4.3％よりも大きな落ち込みになりました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し「ことしの場合は台風などの影響も非常に大きいと聞いているが、税率引き上げ後の動向の全体像については、まだ十分なデータがあるわけではないので、今後、公表される、いろいろなデータをよく見ていく必要がある」と述べ、消費の動向を注意深く見ていく必要があるという認識を示しました。 そのうえで「
【サンパウロ共同】南米アルゼンチン政府は、米機関投資家などと行ってきた計約650億ドル（約7兆円）に上る債務の再編交渉が22日までにまとまらず、事実上のデフォルト（債務不履行）状態となった。一方で交渉は6月2日まで継続するとしており、国際金融市場への影響は限定的とみられる。 困窮者や自殺者増える N国党首「堀江氏出馬を確信」 地元メディアによると、アルゼンチンがデフォルトに陥るのは6年ぶり9回目。今回は停滞する経済に新型コロナウイルス流行が追い打ちとなった。不履行となったのは、22日が支払期限だった約5億ドルの利払い。支払い能力があるのに払わない「テクニカルデフォルト」と見なされている。
ＪＲ福島駅前にある老舗百貨店の中合福島店が８月３１日で営業を終了する。中合が２６日発表した。中合は営業終了について「４７年間にわたり地域の皆さまにご愛顧いただいてきたが、福島駅前の再開発計画による建物の賃貸借契約満了に伴い、営業を終了を決めた」としている。 中合は１８７４（明治７）年に福島市荒町で呉服店として開業、１９７３年１０月に現在の福島駅前に移転した。隣接していた山田百貨店（福島ビブレ）の移転・閉店後は、県北唯一の百貨店として地域に親しまれてきた。中合は「営業終了まで従業員一同、誠心誠意を尽くして取り組む。変わらぬご愛顧をお願いする」としている。 中合はことし４月、会津若松市の中合サテライトショップ会津店を７月３１日で営業終了すると発表していた。
【ニューヨーク共同】週明け16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は暴落し、前週末からの下げ幅は一時、2700ドルを超え、取引時間中の過去最大を更新した。ニューヨーク証券取引所は取引開始直後に米株価指標の下落率が規定を超えたとして、取引を一時停止するサーキットブレーカーを発動した。取引停止の措置は今月に入って3度目。 【動画】北朝鮮「抗ウイルス新薬を開発」 米連邦準備制度理事会（FRB）が新型コロナウイルス感染症の景気対策として、ゼロ金利と量的緩和政策の導入を決定。2008年の金融危機の際に実施した異例の措置だが、かえって市場関係者の景気不安が強まり、売りが加速した。
埼玉県は、緊急事態宣言が出たあとも感染拡大に歯止めがかからないことから、大規模な商業施設に対して、階ごとに人数の上限を設けるなど対策の強化を要請しました。 埼玉県では、今月２日から緊急事態宣言が出されていますが、１日に発表される感染者数は連日１０００人を超え、１３日は１６９６人と、２日連続で過去最多を更新するなど感染拡大に歯止めがかかっていません。 このため、県はこれまでの要請の内容をさらに強め、大型の小売店や百貨店などの大規模な商業施設に対して特定の階に一度に利用者が集中しないよう対策の強化を要請しました。 具体的には、これまで商業施設全体で入場する客の数を制限するよう求めていたのを改め、階ごとに人数の上限を設け、繁忙期の半分程度とするよう要請しています。 駐車場についても同じく繁忙期の半分程度の利用とするよう求めています。 また、学校の部活動については今月１６日以降大会やコンクールなど
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "4/30参院予算委員会 大企業に1千億円ものファンドという名の資金援助をする事について 小池晃議員 「今、目の前の命と暮らしを救うべき時に優先順位めちゃくちゃな上に大企業支援の枠組みを潜り込ませる。火事場泥棒もいいところじゃありま… https://t.co/18K5FsEZsb"
4/30参院予算委員会 大企業に1千億円ものファンドという名の資金援助をする事について 小池晃議員 「今、目の前の命と暮らしを救うべき時に優先順位めちゃくちゃな上に大企業支援の枠組みを潜り込ませる。火事場泥棒もいいところじゃありま… https://t.co/18K5FsEZsb
日産自動車と三菱自動車工業、フランスのルノーは29日、開いた３社連合の定例の会議でルノーが検討を決めたＦＣＡ＝フィアット・クライスラーとの経営統合案について意見を交わしました。 会議ではルノーのスナール会長がＦＣＡ＝フィアット・クライスラーから提案を受け、前向きに検討することを決めた経営統合案について調達の効率化など規模拡大によるメリットが見込まれることを説明しました。 一方、出席者から規模の拡大だけでは経営の強化にはつながらないなどの指摘もあったということです。 会議のあと、３社連合は「きょう、定例の会議を開催しフィアット・クライスラーからのルノーグループへの提案についてオープンで透明性のある議論を行った」などとするコメントを発表しました。 ルノーとフィアット・クライスラーの経営統合案についてはルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相が販売台数で世界一となる日産なども含めた企業
厚生労働省のホームページからダウンロードできる補助金申請「再提出用」の書類。申請書類が行方不明になった医療機関が利用できる 医療機関の新型コロナウイルス対策費を支援する補助金をめぐり、厚生労働省に届いたはずの申請書類の行方がわからなくなるケースが相次いでいることがわかった。同省はその数を「数十件程度」というが、さらに膨らむ可能性がある。10万件超の申請を郵送方式で処理しようとした限界があらわになった形だ。 【写真】医療機関に貼り出された「お知らせ」。新型コロナウイルスに関する情報が少なかった当初は医療機関も患者の受け入れに慎重な対応が目立った=2020年3月 問題になっているのは2020年度の「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」で、3次補正予算の成立をうけて今年1月にできたもの。コロナ禍で一般患者が減り経営が苦しい医療機関を支援する意味もあった。 医療機関の
13日の東京株式市場で日経平均株価（225種）の下げ幅が一時1830円を超え、取引時間中の下げ幅としてはバブル経済末期の1990年4月以来、約30年ぶりの大きさになった。
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