民営化とカジュアルとポップではどうしようもない領域があることを、首長とメディアとNPOが気づくとき(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
■ 丁寧さと粗さ 今朝、知り合いの弁護士のツイートで知ったのだが、東京・港区では、「共同親権」に制度的に移行するより前に、単独親権に伴う現実の問題をこんな試みで乗り越えようとするそうだ（東京都港区、離婚トラブルのADR費用を助成 20年度）。 これは第三者を行政の補助で介入させ、できるだけ「子どもの利益」を尊重するという試みだが、僕は、その弁護士の方に教えていただかなければこの試みを知るのはだいぶ先になったかもしれない。 あるいは、あるイベントがきっかけで知り合いになったNPOが、シングルマザーに向けて住宅支援をする試みが国連から表彰されたこと（母子家庭支援で国際賞を受賞しました）も、そのイベントを行なわなければずっと知らずにいたかもしれない。 そうした丁寧ではあるが比較的地味な事業がある一方で、大手NPOらは連日派手な活動を繰り広げ、最近の目立つところでは、多胎児家庭の支援や養育費の行政
｢教育という名の虐待｣が蝕む愛着障害という病
数学不安――数学の得意、不得意にも愛着が関与 「数学不安」という専門用語がある。数学ができるかどうかには、数量処理や作動記憶といった認知的能力のほかに、問題を解く際の不安が関わっているという（＊参考文献を参照）。この不安が「数学不安」だ。 数学の問題を解くときは、単純な作業をするのとは違って、メンタルな要素が強まる。解けるかどうかわからない問題を、解けると信じて解き続け、ついに正解にたどり着くためには、解けないかもしれないという「数学不安」に負けない精神的な強さや、自信が必要になるのだ。 数学不安が強いと、解けないのではという不安や恐怖に圧倒され、肝心の問題に集中することができず、実力以下の成績しかとれない。それで自信をなくすと、数学の教科書を見るのも嫌になってしまう。 この数学不安は、単に数学が得意か苦手かということだけでなく、就職や職業における成功を左右するという。結果が不確定の、暗中
文部科学省が17日に公表した2018年度の問題行動・不登校調査で、自殺した小中学生・高校生は332人に上り、3年連続で増えた。国内の自殺者数が9年連続で減少する中、子どもの自殺はむしろ増加傾向にある。なぜ歯止めがかからないのか。 広がる管理強化「苦しいと感じている子のSOS」 「自殺も不登校も学校に通うことが苦しいと感じている子どもたちのSOSです」。「不登校新聞」編集長で自身も不登校だった石井志昂（しこう）さん（37）はこう訴える。 今回の調査によると、自殺は小学生5人▽中学生100人▽高校生227人。中でも高校生は前年度より67人増えた。不登校も小中学生16万4528人（前年度14万4031人）、高校生5万2723人（同4万9643人）とここ数年増加傾向にある。
拡大 NPO法人の村上友利会長（左）は、引きこもっていた松下哲也さん（右）を毎月訪ね、話し相手になった。松下さんは次第に「世界でただ一人の友だち」と村上会長を信頼するようになったという＝11月28日、福岡市博多区 昨年8月、長崎市の住宅密集地で異臭騒ぎがあった。アパート2階の部屋のわずかに開いた窓から、鼻につく臭いが漏れ出す。住民の通報で警察官が駆け付けると、部屋の中で70代女性の遺体が発見された。 長く定職に就かず、引きこもっていた40代後半の息子が、女性と母子2人で暮らしていた。7月下旬、住民が見掛けたのを最後に、母は消息不明に。この後に倒れたとみられている。 息子は母親の遺体を自宅に放置したとして、死体遺棄容疑で逮捕された。長崎県警によると、「亡くなったのは知らなかった」と話したという。鑑定留置を経て約2カ月後、長崎地検は息子を不起訴処分にした。 近隣住民によると、息子はかつて父の仕
パワハラで障害者になった男性が前向きなワケ
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入所時の認知症簡易検査を受ける高齢受刑者（手前）＝福岡県宇美町の福岡刑務所で2020年2月19日、田鍋公也撮影（画像の一部を加工しています） 高齢化の波が“塀の中”にも押し寄せる中、全国の主要10刑務所で入所時の認知症簡易検査が始まった。重症化するまで見過ごされてきた認知症を早期に把握することで、個々の受刑者に合った対応を取るとともに、出所後速やかに福祉につなげて再犯を防ぐ効果も期待される。一方で認知症の高齢者の服役や更生のあり方自体を疑問視する声もあり、今後もさらなる議論が必要だ。【一宮俊介】
「子ども」の貧困対策から「大人」の貧困対策へ 「年越し大人食堂」が投げかけるもの（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全国に広がる「大人食堂」 「大人食堂」の取り組みが広がっていることをご存じだろうか。大人食堂とは、2019年5月より仙台でスタートした取り組みだ。大人を対象として、温かくて栄養のある食事とともに、働き方や生活に関する無料相談を実施している。 仙台でスタートしたこの取り組みは、全国的な広がりを見せつつある。年末年始には、東京でも筆者が代表を務めるNPO法人POSSEと一般社団法人つくろい東京ファンドが中心となって「年越し大人食堂」を開催した。 近年「子どもの貧困」が注目を集め、「子ども食堂」の取り組みが全国で広がっている。大人食堂は、「子どもの貧困」の背後に広がる大人の貧困問題に再びスポットライトを当てる取り組みだといえる。 本記事では、大人食堂で見えてきた現実を踏まえながら、改めて日本社会における貧困に焦点を当て、対策を考えていきたい。 年越し大人食堂に参加したのは誰か？ 年越し大人食堂は
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同性婚の法制化は、セクシュアルマイノリティの人たちへのスティグマを減らす可能性があると、研究者は指摘します
住民票、番号カード旧姓併記 女性活躍推進、５日から可能に 2019年11月04日14時21分 マイナンバーカードの旧姓併記について周知する総務省のリーフレット（同省提供） 住民票やマイナンバーカードに戸籍名と並んで旧姓を併記できる制度が、５日から始まる。結婚後も旧姓を使いながら活動する女性が増えていることに対応した政府の女性活躍推進策の一環。銀行口座の開設や保険の契約などで旧姓の証明に使えるようにし、旧姓のまま生活しやすくするのが狙いだ。総務省が住民基本台帳法の施行令などを改正し、同日から施行する。 【世相コラム】旧姓が呼ばれない～使えたのは会社の「ご厚意」?～ 希望する人は、旧姓が分かる戸籍謄抄本を、マイナンバーカードまたは通知カードと一緒に市区町村の窓口に提出、請求すると交付される。新たにカードをつくる人は、カード両面の姓と名の間に［ ］で旧姓を表示。既にカードを持っている人は表側の追
大阪府寝屋川市で、精神疾患のある長女（当時33歳）を長年自宅内の小部屋に閉じ込め凍死させたとして、監禁と保護責任者遺棄致死の罪に問われた父親の柿元泰孝（57）と、母親の由加里（55）の両被告の裁判員裁判が7日、大阪地裁で始まった。両被告は起訴内容を否認した。 ◇ 障害のある子どもが監禁される事件は後を絶たない。支援団体は、当事者や家族が行政の支援を受けられずに孤立する危険性を指摘しており、自治体も対策に乗り出している。 「精神疾患への社会の偏見は根強い。（両被告は）娘の病気を外部の目から隠そうとして、支援を求められなかったのか」。大阪府精神障害者家族会連合会の会長で、自身も疾患のある子を持つ倉町公之さん（78）は、そう話す。 この記事は有料記事です。 残り513文字（全文837文字）
日本スポーツ協会が初めてLGBTをテーマに開催した指導者向け講習会で講演する下山田志帆選手＝東京都新宿区で2019年12月21日、吉田航太撮影 自らの性に戸惑いながら女子スポーツ界で活動してきた性的少数者の2人が毎日新聞のインタビューに応じ、初めてメディアの前で心の葛藤を語った。ともに団体球技で強化指定選手にも選ばれてきたが、競技のために本意でない女性として活動することにためらいを感じ、社会の偏見の前に本心も公表できないできた。東京五輪・パラリンピックは「多様性と調和」を大会ビジョンに掲げるが、苦悩する性的少数者の実態が浮かび上がった。 2人は匿名を条件に2019年12月、東京都内で個別に取材に応じた。
大阪地裁の法廷に、被告人の男性（４８）がスーツ姿で現れた。傍聴席最前列に座った女性（４９）は、男性の背中を凝視した。 男性は女性の元恋人だ。当時、女性の中学生の娘に、同居していた立場を利用し性交させたとして、児童福祉法違反の罪に問われている。男性は、性交していたことを認めている。娘が精神的に不安定になると、家を出て行った。 「中学生になり体が大人っぽくなった」「隣の部屋にきょうだいがいたので、条件がそろったときだけ」。男性は終始、神妙な面持ちで語った。被害者への気持ちを聞かれ、「毎日思い返し、どうしてあんなことしたのかと思って生活しています」と涙声になった。 男性はＳＮＳに満面の笑みを浮かべた写真と充実した生活ぶりを載せている。「口だけ。あれで反省していると判断されたらたまらない」。傍聴後、女性は憤った。 裁判に至る経緯も険しかった。男性は逮捕後、釈放。焦った女性が弁護士の意見書を地検に出
政府は少子化が急速に進むのを受け、追加対策を取りまとめる。2人以上の子どもがいる世帯への支援拡充や男性の育児休業の取得促進、保育所の整備などの具体策を詰める。第2次安倍政権の発足以降、教育無償化などを講じてきたものの、人口動態統計の推計で2019年の出生数は初めて90万人を割り、政府は危機感を強めている。【関連記事】育休給付金引き上げ検討 政府、賃金の最大8割案［社説］子供産みたくない社会に未来なし［社説］少子化、半世紀前のシステムを一新しよう衛藤晟一少子化相は14日の閣議後の記者会見で「少子化の大きな原因は未婚化と晩婚化に加え、核家族化に伴う子育ての困難さが一番大きな原因だ。結婚や出産、子育ての希望の実現を拒む隘路（あいろ）を丁寧に解決したい」と語った。政府は今春をめどにまとめる新しい少子化社会対策大綱で追加対策の道筋を示す。安倍政権が看板政策に掲げる全世代型社会保障の検討会議でも、
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婚外の性交渉は犯罪、インドネシア新刑法案が通過へ 人権団体が懸念
（ＣＮＮ） インドネシアで配偶者以外の相手と性的関係を持つことを禁じた刑法の改正案が成立する見通しとなり、実質的に同性関係を否定するものだとして人権団体などが批判を強めている。 改正案は議会下院の法務委員会で１８日に承認され、２４日に行われる本会議の採決を経て成立する見通し。準備期間を経て約２年後に施行される。 これに対して人権団体は、女性や少数宗教、ＬＧＢＴに対する差別を助長するとして強く反発。改正案には大統領を侮辱した者に対する罰則も盛り込まれたことから、言論の自由や結社の自由が脅かされると批判している。 改正案では婚外関係に対して１年以下の禁錮を規定、近親者が警察に被害届を出せば、カップルが訴追される可能性がある。 人権団体によると、条項の中に同性関係に言及した具体的な文言はないものの、実質的に同性関係は全て犯罪と見なされる。さらに、「わいせつ行為」を禁じる規定がＬＧＢＴに対して適用
うつ病、発達障害、LGBT、引きこもり当事者が旗揚げした新メディアの使命
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
2017年に大阪市内で発見された孤独死は1101人に上り、うち8割に相当する871人が1人暮らしの男性だったことが大阪府監察医事務所による初の実態調査で明らかになった。死後1週間以上経過してから住宅の管理人に発見されるケースも多く、同事務所は「男性は女性より地域とのつながりが薄いためと考えられる。地域に参画しやすくする仕組みが必要だ」と指摘している。 府監察医事務所は、大阪市内で発見された死因が不明な遺体のうち、事件性がないとみられる遺体について検案や解剖によって死因究明している。少子高齢化で独居世帯が増加し、誰にもみとられない孤独死が社会問題化する中、府の対策に生かそうと今年6月に初めて統計をまとめた。 今回の調査では、自宅で発見され、死亡から発見まで4日以上経過したケースを孤独死と定義。17年に扱った4551人のうち、1101人を孤独死と判断した。このうち905人は死亡から1カ月以内に
政府は遺伝性の乳がんになり治療した患者を対象に、将来の再発を防ぐ治療にも公的医療保険を適用する方針だ。がんになった後の検査で、遺伝性だと判明した人の検査費用も一部を保険で賄う。遺伝性の乳がんは年5千人程度の患者がいる。がんは再発の恐れがあるが、適切な治療をすればリスクを下げられることが科学的に分かってきたため、公的に支援する。「遺伝性乳がん卵巣がん症候群（HBOC）」の診療に保険を適用する。中
ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）が、元TBS記者の山口敬之氏（53）から性暴力を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、「酩酊（めいてい）状態で意識がない伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ」と認定し、山口氏に330万円の支払いを命じた。 鈴木昭洋裁判長は判決で「伊藤さんには被害を虚偽申告する動機がない」とする一方、山口氏の説明は重要な部分で不合理に変わっており、信用性に重大な疑念があると述べた。刑事手続きでは山口氏は嫌疑不十分で不起訴となっており、結論が分かれた。 山口氏は、伊藤さんが著書などで被害を公表したことで名誉を傷つけられたとして、逆に1億3千万円の賠償を求めたが、判決は「公表内容は真実で、名誉毀損には当たらない」として棄却。公表は「性犯罪被害者を取り巻く状況の改善につながると考えた行為で、公益目的だ」と指摘した。 伊藤さんは判決後、地裁
低所得者に高い喫煙率 ２００万円以下、３人に１人超―厚労省 2020年01月14日15時07分 世帯所得が年２００万円に満たない男性のうち３人に１人以上が習慣的にたばこを吸っており、高収入の人に比べて喫煙率が高いことが１４日、厚生労働省の２０１８年国民健康・栄養調査で分かった。同省は「健康格差が縮小していない部分がある。今後の施策に生かしていきたい」としている。 フルーツ風味の電子たばこ禁止 若年層での流行受け―米食品医薬品局 調査は２０１８年１１月、全国の５０３２世帯を対象に実施。３２６８世帯から回答を得た。 習慣的に喫煙をしている男性の割合は、年間所得が２００万円未満が３４．３％だった一方、２００万～４００万円未満は３２．９％、６００万円以上は２７．３％と低所得層と比べて低かった。女性は２００万円未満が１３．７％、２００万～４００万円未満が９．６％、６００万円以上が６．５％と、さらにそ
第三者の精子による人工授精や自身の精子の凍結保存といった生殖補助医療を、国内の4施設がLGBT（性的少数者）のカップルに実施していたことが6日、岡山大の調査で分かった。学会の指針はLGBTがこうした医療を受けるのを想定していない。家族のかたちが多様化する中で子どもを持ちたいと希望するカップルは増えており、どこまで認めるのか議論が必要になりそうだ。全国規模でLGBTへの生殖医療の実態が明らかにな
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国際女性デー、ルーツは思った以上に過激だった
国際女性デーには世界中の女性が平等な権利を求めて街頭で抗議行動を繰り広げる。写真はバルセロナのデモ参加者。（PHOTOGRAPH BY PAU BARRENA, AFP/GETTY） 毎年3月8日は国際女性デーだ。世界の人々はこの日、人口の約半数を占める女性たちの功績を改めて称える。最近では、セレブやブランドが女性を称える日のようになっているが、そのルーツは思いのほか過激である。国際女性デーは、今から100年以上前に、女性の平等な権利を希求する社会主義運動のリーダーによって提唱された。 1909年、米国では労働運動と女性参政権運動が高まっていた。ロシアからの難民で、労働組合を組織し、ジャーナリストでもあったアメリカ社会党女性委員会のテレサ・マルキールは、こうした運動において女性がより積極的な役割を担えるようにしたいと願い、2月の最終日曜日を「全米女性デー」と定めると宣言した。同年2月23日
性行為へゴール目前 相手の笑顔はYESかNOか：朝日新聞デジタル
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愛知県内に住む男性同士のカップルが、親元で暮らせない子どもを預かる「里親」に認定されたことが１７日、分かりました。東海３県で同性のカップルが里親認定されたのは初めてです。 里親制度は、虐待や親の病気などで実の親元で暮らせない子どもを預かるものです。自治体や関係者によると、愛知県内に住むともに３０代の男性カップルは、子どもが１８歳になるまで預かる「養育里親」に先月１０日付で、認定されました。 日本では同性同士の結婚や養子縁組が法律上認められていないため、子どもを育てたい同性カップルから養育里親としての認定を希望する声が上がっていました。 大阪市が２０１６年に同性カップルを養育里親に認定していますが、東海３県では初めての認定で、厚生労働省は「まれなこと」としています。 認定を受けたカップルは、「うれしい。同性同士でも気軽にこの制度を希望できる社会になってほしい」としています。
福岡市が、生活保護の申請や相談に来た人に応対する面接室に、今年４月から防犯カメラを設置している。市は「市民や職員の安全確保のため」と説明するが、人権侵害ではないかとの声も。設置の統一ルールはなく、運用は現場任せなのが現状だ。 防犯カメラは、同市内の７区役所にある計４７の面接室のうち１０室の天井に設置された。全ての区役所に最低１カ所ある。市は、過去に職員が暴力を振るわれたり、刃物を見せられたりしたことがあり、「市民や職員の安全確保のため」と理由を説明する。 ２０１５年４月から今年９月までにこういったトラブルが約２０件あり、そのうち８件は警察が介入するような事案だったという。昨年１２月から設置の検討を始めたが、運用にあたって、議会の議決が必要となる条例は制定しなかった。 面接室の入り口などに周知のために「防犯カメラ設置」と表示しているが、通常は録画していない。職員が、相談者らから身体に危害を加
ヘイトスピーチのデモ（奥）に対し、「やめろ」と声を上げて抗議する市民ら（手前）＝川崎市で２０１８年８月１４日 差別のないまちを実現できるか－－。川崎市は、公共の場でのヘイトスピーチ（差別扇動表現）に５０万円以下の罰金を科す対策条例を制定する手続きを進めている。来年７月の施行を目指しており、成立すれば、全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を定める条例となる。国のヘイトスピーチ対策法施行から３年。「日本から出て行け」などと攻撃するデモに苦しんできた在日コリアンや支援者らの思い、ヘイト団体の反応を追った。【井田純】 「不当な差別について、はっきり『してはならない』と禁止している。非常に包括的で、先駆的な内容だと思います」。７月４日、川崎市であった集会で、ヘイトスピーチ対策に取り組む神原元弁護士は、市の条例素案についてこう評価した。
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性暴力の苦しみは、その行為だけで終わりません。家族に言えない、警察に相談しても相手にしてくれない、司法も認めてくれない――。幾重ものカーテンで閉ざされたように、暗闇と絶望が包みます。苦しませるのは加害者だけでしょうか。 いま、「フラワーデモ」と呼ばれる動きが各地で広がっています。 勇気を持って語り始めた人たちの声に耳を澄ませ、「性暴力の本質」を一緒に考えませんか。 「私は、母の知人から性暴力をうけました。男は不起訴になりました」（１０代女性） 「私は、上司からの性暴力被害にあいました。新婚１年目のことでした」（３０代女性） 街頭でマイクを握り、時に涙を流し、時に憤りを抑えながら、性暴力への抗議と、性犯罪の実態に即した刑法改正を求める「フラワーデモ」。話したい人だけがマイクを握り、性被害や日常の性差別を参加者と共有する、歩かないデモだ。花は、被害者に寄り添う心のシンボル。そうした場が今、予想
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被爆７４年を前に、広島市中区の平和記念公園にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」前で５日午前、５０回目の慰霊祭が開かれた。元徴用工問題や輸出規制で日韓関係が悪化する中、両国の市民や学生ら約３００人が参列し、異国の地で無念の死を遂げた人々に祈りを捧げた。 在日本大韓民国民団広島県地方本部の主催。参列者は慰霊碑前で黙禱（もくとう）し、花を供えた。参列した学生らは韓国の高麗大、早稲田大、広島経済大による交流プログラム「日韓誠信学生通信使」のメンバー。 今年は日本各地で交流事業の中止が相次ぎ、韓国では日本製品の不買運動が広がるなか、高麗大生１０人が来日。民団県地方本部の李（イ）英俊（ヨンジュン）団長は取材に「被爆者、亡くなられた方々に国境はない」。引率する早大政治経済学術院の田中孝彦教授（６１）も「今年も例年通り。政治情勢に左右される必要はない」と話した。 学生からも友好を訴える声があがっていた。高麗大
高齢の親と「引きこもり」の子を介護職員が一括支援、崩れる福祉の壁
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
DV防止と女性保護を国のコロナ対策の一環に、国連事務総長が要請
外出制限下のフランス・パリで、医療関係者への連帯を示すため窓辺に立って拍手する住民（2020年3月19日撮影）。(c)PHILIPPE LOPEZ / AFP 【4月6日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は5日夜、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対策の一環に「女性の保護」を盛り込むよう世界各国の政府に強く求めた。 グテレス氏は「暴力は戦場に限ったものではない」と強調。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックと闘うため「全世界での即時停戦」を呼び掛けた際と同様に複数言語で発した声明で、「多くの女性や少女たちにとって、最も安全であるべき場所に最大の脅威が迫っている。自宅の中でだ」と述べた。 「ここ数週間にわたって経済的、社会的な圧力や恐怖が高まる中で、ドメスティック・バイオレンス（DV）が世界規模で恐
浜松市は、お互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出したLGBTなど性的少数者や事実婚のカップルに対し、受領証を交付する「浜松市パートナーシップ宣誓制度」を4月1日から始める。6日の市議会市民文教委員会で報告された。 同性カップルを認める制度は2015年に東京都渋谷区と同世田谷区が始め、全国30以上の自治体に広がっているが、静岡県内では初めて。浜松市は、19年の千葉市のように事実婚のカップルも対象…
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アメリカの子ども向け教育番組で世界150以上の国や地域で放送されている「セサミストリート」が来年から、シリアやイラクなどに暮らす難民や国内避難民の子どもたち向けに、新たな放送を始めることになりました。 「セサミストリート」はアメリカのＮＰＯが制作する子ども向け教育番組で、読み書きといった基礎的な能力だけでなく、社会的な課題に対しどのように向き合うかを教える内容が世界中で高い評価を受けています。 番組を制作する「セサミワークショップ」は、難民支援を行う団体と協力して、シリア、イラク、レバノン、ヨルダンなどに住む難民や国内避難民の子ども向けに、新たなシリーズを来年２月から放送することを明らかにしました。 新たなシリーズはアラビア語で「セサミへようこそ」という意味の「アハラン・シムシム」と題され、歌や踊りの好きな女の子の「バスマ」や絵が得意な男の子「ジャド」、仲よしのヤギの「マズーザ」といったキ
ジャーナリスト伊藤詩織さん（30）が11日、都内で行われた性暴力に抗議する「フラワーデモ」に、約4年前に性暴力被害を受けた当時、着ていた服を、その時以来、初めて着用して参加した。 伊藤さんは、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）から15年4月に性的暴行を受けたとして、損害賠償を求めた民事訴訟を起こしている。伊藤さんはマイクを手にすると「今日、1番、話したいことは、同意についてです」と切り出した。その上で「4年前に被害に遭った時の服を着てきました。着るのに抵抗があったので、それから着たことはなかったですけど」と語った。 伊藤さんは「やはり『あなたが着ていたものが悪かったから、挑発的だったから』『下着は、こうだったんでしょ』という言葉が尽きなくて」と、服装が扇情的だったから性暴力を受けたという批判を受けたと訴えた。その上で、被害を受けた当時の服を、再び着た意図について「これが（性暴力被
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児童生徒の自殺 3年連続増加 背景に「生きづらさ」 学校の取り組みは? | 毎日新聞
親の遺体を放置、全国で相次ぐ 引きこもりの声なきSOS…支えるには｜【西日本新聞ニュース】
いじめ調査設問、まるで誘導 「さぼりだと聞いたか」：朝日新聞デジタル
受刑者に増える認知症「刑執行に意味はあるのか」 福祉につなげないと再犯の恐れ | 毎日新聞
生活保護の返還めぐり「ウソをつかれた」「なかなか渡してもらえない」受給女性が杉並区を提訴 - 弁護士ドットコムニュース
ＬＧＢＴカップル、札幌市営住宅入居可能に：北海道新聞 どうしん電子版
同性婚が認められたデンマークとスウェーデン、同性愛者の自死率が大幅に減少（研究結果）
住民票、番号カード旧姓併記 女性活躍推進、５日から可能に：時事ドットコム
精神疾患への偏見 孤立しがちな家族 福祉サービスへ橋渡し必要 長女監禁・致死初公判 - 毎日新聞
「最後の関門」スポーツ界で苦悩する性的少数者 競技のために「うそをついているよう」 | 毎日新聞
レイプされて…周りは「社会勉強になったと思ったら？」：朝日新聞デジタル
「子ども複数」世帯の支援拡充 政府が少子化で追加対策 育休推進・保育所整備も - 日本経済新聞
子どもの性教育どうしてる？「3歳になったら準備して」産婦人科医が伝えたいこと
孤独死1100人、8割が男性 大阪市・17年「地域とのつながり薄いため」 | 毎日新聞
遺伝性の乳がん 再発予防に公的保険適用へ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
性暴力被害、伊藤詩織さんが勝訴 元記者に賠償命令 （写真=共同） :日本経済新聞
低所得者に高い喫煙率 ２００万円以下、３人に１人超―厚労省：時事ドットコム
子望むLGBTに生殖医療 指針想定外、4施設実施 - 日本経済新聞
「加害者はあなただ」 女たちは踊る。女性に対する暴力に抗議するために。
東海３県初、男性カップルが「養育里親」に認定 愛知県 ： 中京テレビＮＥＷＳ
生活保護の面接室に防犯カメラ 福岡市「安全のため」：朝日新聞デジタル
特集ワイド：ヘイトスピーチに罰則、条例化目指す川崎市はいま 実効性に期待する被害者 | 毎日新聞
私は性暴力を受けました 街頭マイクでの告白に寄り添う：朝日新聞デジタル
加害者側へ社会が揺り戻すとき、性暴力が最も起きやすい：朝日新聞デジタル
韓国人原爆犠牲者、日韓学生ら慰霊「政治に左右されず」：朝日新聞デジタル
浜松市も「パートナーシップ宣誓」導入へ LGBTや事実婚カップル対象に | 毎日新聞
バスを乗っ取り、私を切りつけた少年へ また話がしたい：朝日新聞デジタル
セサミストリート 難民の子ども向けに新たな放送 | NHKニュース
伊藤詩織さん性暴力被害当時の服着て刑法改正訴える - 社会 : 日刊スポーツ