経口中絶薬の服薬「配偶者同意が必要」 厚労省が見解 社民・福島党首は批判「同意必要なら現状と変わらない」（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
人工妊娠中絶を外科処置なしに行える「経口中絶薬」について、厚生労働省は１７日の参院厚労委員会で、投薬や服薬にあたり配偶者の同意が必要との見解を明らかにした。同薬の使用目的が身体・精神の両面から女性の負担を軽減することとされる中、「（厚労省の）見解はリプロダクティブ・ヘルス＆ライツに反している」との批判も聞かれ、今後論議を呼びそうだ。 社民党の福島瑞穂党首（比例代表、神奈川県連合代表）に橋本泰宏子ども家庭局長が答えた。同省の答弁などによると、２種類の経口中絶薬について昨年１２月に英国の製薬会社から日本国内での使用を認めるよう申請があった。承認されれば国内初となるという。 福島氏は「人工妊娠中絶の高額な手術費用や男性側の同意を得るとの条件が、望まない妊娠への対応を阻んでいる。新生児遺棄などの痛ましい事件を防ぐために経口避妊薬は有効だ」として早期承認を求めた。橋本局長は母体保護法を根拠に「服薬で
社民党の機関紙がウクライナ危機でロシアを支持する記事を削除→戦争が始まった日に記事が一時的に復活（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
社民党（社会民主党）は機関紙の社会新報2022年2月23日号の記事（Web投稿日は2022年2月18日）、タイトル名「ウクライナを戦場にするな～米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を～」において明確にウクライナ危機についてロシアへの支持を打ち出しました。他政党は日本共産党も含めてロシアを非難している中で異彩を放っています。 米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。 ～中略～ 本来であれば、国際社会はロシアの懸念を正当なものとして認め、米国に交渉を促すべきだが、ロシアを悪玉に仕立てた「侵攻」説が飛び交うことで、そうした気運は乏しい。米国発の一方的な宣伝に惑わされず、何が本質的な課題なのかを見極める姿勢が必要だ。 出典：Web Archive | ウク
フランス政府国家功労勲章シュバリエを受章した福島さん（右）＝東京都港区のフランス大使館で2021年6月23日、上東麻子撮影 参議院議員の福島瑞穂さんが23日、フランス政府から国家功労勲章シュバリエを授与された。 福島さんは1987年から弁護士として活動し、98年に初当選した。 この日、東京都港区のフランス大使公邸で受勲式が行われた。フィリップ・セトン駐日大使は、福島さんが死刑制度廃止、従軍慰安婦問題、男女共同参画などに…
ジャパンライフ元会長と関係「一切ない」 「桜」名簿隠蔽批判に反論―安倍首相 2019年12月02日17時22分 参院本会議で答弁する安倍晋三首相＝２日午後、国会内 安倍晋三首相は２日の参院本会議で、特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」元会長が２０１５年の「桜を見る会」に招待されていたことに関し、元会長と「個人的関係は一切ない」と語った。昭恵夫人についても「面識はない」と述べた。社民党の吉田忠智氏への答弁。 【点描・永田町】「桜を見る会」での“逃げ恥作戦” 首相は「（元会長と）多人数の会合などの場で同席していた可能性までは否定しないが、１対１のような形で会ったことはない」と主張。元会長が首相名の招待状を宣伝に使っていたとの指摘には、「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない」と語った。 一方、内閣府が今年の招待者名簿を５月９日に廃棄して
新型コロナウイルス：海事関係者の視点
前提を先ずは語ろう。 当方はいわゆる「海事関係者」である。 ここでいう海事関係者とは「海の事」という意味であり、広義的な意味では海自(海上自衛隊)をも含まれるが、海上自衛隊を限定して指す言葉ではないことに注意して頂きたい。 海事関係者として語るにあたって、当方は以下の資格取得者である。 資格一覧海上技術学校本科卒(高卒相当)東京海洋大学卒業1級海技士(航海)取得3級海技士(機関)取得1級海技士(機関)筆記試験合格1級小型船舶操縦士(旧制度)取得1級海上特殊無線技士取得船舶衛生管理者取得救命艇手取得海事代理士取得(行政書士相当) ほかなお、上記資格一覧から理解できるように専門教育は海運を中心としたものであるが、生家が漁師であるため漁業に関しても実務経験がある。つまり当方は生来からの海事関係者であるという理解で良い。 当エントリの公開理由さて、当方がこのエントリを書くに至ったのは、はてなブック
現職と新人の3人による争いとなった沖縄県知事選挙は11日投票が行われ、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の玉城デニー氏が2回目の当選を果たしました。 沖縄県知事選挙の開票結果です。 玉城デニー、無所属・現。当選。33万9767票。 佐喜真淳、無所属・新。27万4844票。 下地幹郎、無所属・新。5万3677票。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した現職の玉城氏が、自民・公明両党が推薦した元宜野湾市長の佐喜真氏らを抑えて2回目の当選を果たしました。 玉城氏は、沖縄県うるま市出身の62歳。 タレントとして活動したあと、沖縄市議会議員や衆議院議員を経て、4年前の沖縄県知事選挙で初当選しました。 玉城氏は選挙戦で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対や子どもの貧困対策などに取り組んだ実績を訴えました。 その結果、立憲民主
「蓮舫いじり」あふれ出す東京都知事選…アンチの“罵詈雑言”にみる、辟易するほど劣化しきった日本政治の現在地 失笑ものの「#蓮舫パニックおじさん」、そろそろ価値観をアップデートしては？ | JBpress (ジェイビープレス)
東京都知事選への立候補を表明している蓮舫氏に対し、怒涛のような攻撃が向けられている。「蓮舫いじり」が沸きに沸く状況で、SNS上では「#蓮舫パニックおじさん」というハッシュタグまで登場した。告示を目前にあふれる蓮舫批判に対し、元毎日新聞編集委員でジャーナリストの尾中香尚里氏は「日本政治の劣化が見て取れる」という。蓮舫氏に向けられている3つの攻撃をもとに、尾中氏が解説する。（JBpress） （尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 蓮舫氏への“罵詈雑言”から見えるもの 「七夕決戦」となる東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）は、まれに見る「与野党ガチンコ勝負」の構図となった。 3選を目指す現職の小池百合子知事を自民、公明両党が支援し、新人の蓮舫参院議員を、出身母体の立憲民主党、共産党、社民党が、それぞれ支援する。ここまで明確な「与野党ガチンコ対決」の様相を呈する都知事選は
内閣支持３４．２％、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査 2021年01月15日17時19分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。 国民皆保険「見直し」？ 菅首相発言―ＳＮＳで波紋、政府火消し 調査は、コロナ感染の拡大を受けた１都３県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１６．４％で、「首相を信頼する」８．０％、「印象が良い」６．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２３．５％、「リーダーシップがない」２２．６％、「
横浜市長選「野党統一候補」がパワハラメール…学内から告発「この数年で15人以上辞めている」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
横浜市長選「野党統一候補」がパワハラメール…学内から告発「この数年で15人以上辞めている」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2021.08.02 06:00 最終更新日：2021.08.02 06:00 「山中先生におかれましては、これまで素晴らしい研究成果や学内のご実績により、横浜市立大学のプレゼンスを高めてくださりました。今後も感謝の意を学内外へ伝えて参る所存です」 横浜市立大学の理事長・学長名で、教職員にこんな文書が届いたのは7月26日のことだった。 「山中先生」とは、同大学医学部を6月末で退職し、横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）への出馬を表明している山中竹春氏（48）のこと。 【関連記事：宮根誠司「お前に言うてんねん！」リポーターへの “パワハラ発言” に批判殺到】 「専門は、統計や数字をもとに結論を導き出す『データサイエンス』です。新型コロナワクチンが、日本人にも
スマホを持っていれば誰でも、空いた時間に場所を問わず、気軽に楽しむ事ができるのがソーシャルゲームです。 無料だし、最初は暇つぶし程度のつもりだった方も多いと思います。しかし、ゲームをすればするほどのめり込むようにゲームは作られていて、ゲーム会社の術中にハマった者は、空いた時間はゲームばかりするようになります。 ここでぶち当たるのがガチャしなければ手に入らないアイテムの存在です。「少しくらいなら」という気持ちでガチャをしてアイテムを購入することになります。しかし、それだけでは終わるはずもなくゲームを進めば進むほど、こんな場面が次々と現れて、ガチャ地獄に陥って依存症になります。私の周りにもいますが、依存症とは言えなくても何十万円も課金してしまったという方は誰も周りにもいると思います。 これは社会問題です。ですから、このガチャ、パズドラで約５百億円、モンストなら一千億円以上年間でかき集め、ガチャ
内閣支持続落２７％ 初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査 2022年10月13日19時33分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が７～１０日に実施した１０月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ４．９ポイント減り２７．４％となった。政権維持の「危険水域」とされる２０％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった２０２１年８月の２９．０％も下回った。 物価高対応「評価しない」６４％ 時事世論調査 不支持率は４３．０％（前月比３．０ポイント増）。２カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の７．７ポイントから１５．６ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。 岸田文雄首相は４日で就任から１年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しな
国会の会期末を16日に控え、政府・与党は政府が提出した法案はおおむね成立に向けためどが立っているなどとして、野党側が求める3か月の会期延長には応じない方針を決め、野党側に伝えました。 これを受けて、立憲民主党など野党4党は、政府・与党が国会の会期延長に応じないのは無責任だなどとして、菅内閣に対する不信任決議案を15日、国会に提出することを決めました。 国会は16日が会期末で、立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルスの影響が続いていることから、補正予算案の編成が必要だなどとして、与党側に3か月の会期延長を求めていました。 これを受けて、G7サミットを終えてイギリスから帰国した菅総理大臣は、午後4時半ごろから、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長や森山国会対策委員長と会談し対応を協議しました。 そして午後5時半ごろから、森山氏は立憲民主党の安住国会対策委員長と会談し、政府が提出した法案はおおむ
車椅子ユーザーの「JRに乗車拒否された」ブログ、合理的な配慮なく炎上。必要なのはトラブルではなく賛同（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
車椅子ユーザーのコラムニスト、伊是名夏子さんが4月4日に投稿した「JRで車いすは乗車拒否されました」とのブログ記事が炎上し、いまも燃え続けています。 炎上が続く背景には、JRの駅員に対して合理的な配慮を求める伊是名さんが、自身は合理的な配慮をまったくしていないことにあると分析します。 炎上したブログの内容とは？ まず初めに、炎上している記事の内容について紹介します。詳細はブログを読んでいただくとして、まとめると 無人駅の来宮（きのみや）駅で降りたいため現地での車椅子対応を当日に乗車駅の小田原駅で依頼したところ、駅員は熱海駅までの乗車を提案。 1時間ほど「来宮駅での対応をして欲しい」と交渉したのちに熱海駅に向かうと、熱海駅では駅長ふくめて4人で対応をしてくれた。 帰路では事前連絡をお願いされていたため前日に連絡したところ、来宮駅で駅員が待機してくれており、希望の時間の電車に乗れた。 という内
各党の支持率は NHK世論調査 | NHKニュース
各党の支持率です。 「自民党」が37.6％、「立憲民主党」が5.5％、「公明党」が3.6％、「共産党」が2.9％、「日本維新の会」が1.1％、「国民民主党」が0.2％、「社民党」が0.6％、「れいわ新選組」が0.4％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が0.2％、「特に支持している政党はない」が40.2％でした。
anond:20220226104304 なんか急にリベラル様が「私達は9条があれば平和は守れるなんて言ってない！ 9条は日本を縛るためのものと言ったことはあるけど！」「だから侵略させないためには、別に手を尽くす必要がある」と言っている。 日本で最高の知能が集まるリベラル様が間違いを言ってるはずがないので、自分の記憶が間違ってないか調べてみることにした。一般人から政党まで、いろいろとね。 日本共産党 赤旗https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-04-03/12_01faq.html また、憲法九条は、紛争を平和的に解決するという考えを、多くの国民に定着させてきました。こうして、他国に軍事介入しない、紛争の原因をつくらないということが、他国による日本侵略の要因をつくらず、平和を守ることにつながってきました。 一般人のブログ（元塾講師・現プロ家庭教師）h
横浜市長選、菅総理側近がゼネコンを“恫喝” 小此木八郎への支援を要請…「無礼千万な脅し」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
総理官邸が気を揉むのが、間近に迫る横浜市長選（8月8日告示・22日投開票）だ。総理のお膝元にもかかわらず、保守分裂に候補者乱立のカオス状態。さらに総理側近による“恫喝”騒動が持ち上がるなど、混迷の度合いを深めている。 【写真4枚】現市長の「林文子」 *** 市長選史上最多の8人が名乗りを上げた横浜市長選。当選ラインに入るのは、まず菅総理の全面支援を受ける小此木八郎・前国家公安委員長、次いで立憲民主党が推薦し、共産・社民党からの支援も受ける山中竹春・元横浜市立大教授。さらに現職で4選を狙う林文子・横浜市長。選挙戦は実質、この3人の争いになると見られる。 「そして最大の争点は横浜へのIR誘致の是非です。IR推進派の林氏に対し、小此木氏と山中氏はともに誘致反対派。事態をややこしくしているのは、官房長官時代からIRの旗振り役を務めてきた菅総理が一転、小此木氏支援に回ったことと、自民党横浜市連の対応
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「あほやった、私……」。衆院選で議席を失った立憲民主党副代表の辻元清美さん（61）が東京・永田町を去る日、しみじみと反省を口にした。充血した目にむろん悔しさは色濃くにじんでいたが、自身におごりと過信があった、としきりに振り返るのである。いつもと違う「辻元清美」がそこにいた――。 つい口を滑らせた一言 「維新は――」 「とっとと出ていかなあかんから」。3日朝、議員会館の事務所をのぞくと、荷造り作業でバタバタの清美さんがいた。段ボール箱から1冊の文庫本を手に取った。「ほら、これ。『新人類図鑑』やん。筑紫哲也さんが『朝日ジャーナル』で連載していたのよね」。早大の学生でピースボートを主宰していたころは中森明夫さん（アイドル評論家）、秋元康さん（作詞家）らと並ぶ時代の旗手だった。土井たか子さんの引きで衆院選に社民党から立候補し、初当選したのが1996年。秘書給与事件で議員辞職するなど波乱の永田町暮ら
野党って、普段はリベラルなことを言っていても、いざ政権与党になったらそれらの主張を全部引っ込めて有権者を失望させるんだよね。 １．社会党は５０年間憲法９条と自衛隊を認めてこなかったが、村山政権になって自衛隊を合憲と認めてしまった。 ２．普天間基地問題について選挙前は「最低でも県外」と言っていたのに、政権交代を成功させたら「沖縄に海兵隊は必要だ」と言い放った。 ３．社民党は自衛隊を認めていなかったのに、民主党政権に連立して入ったら、あっさりと認めた。 ４．八ッ場ダムの建設中止を決めたのに、後になってひっくり返して建設を再開させた。 ５．政権交代前は消費税の引き上げに反対していたのに、政権交代後は急に導入させた（個人的にはこれが一番大きな失望点）。 他にも色々あるよ。 これらの前科があるので、今の立憲民主や共産党が何を言っても信用できないというか、どうせ政権交代したら主張を「なかったこと」にす
香川のゲーム依存症対策条例、本当の狙いは「ガチャ規制」？ 検討委員が「理解してもらえない。残念」とブログで語る
「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で物議をかもしている、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」（関連記事）。条例検討委員会の1人である、香川県議会議員・高田よしのり氏（社民党）は1月26日、自身のブログを更新し、条例の内容について「時間規制」ではなく本来は「ガチャの規制」が主な狙いであったと説明しました。 「ネット・ゲーム依存症対策条例、何が大事なのか。」（高田議員のブログ） 高田議員はブログの中で、ソーシャルゲームの「ガチャ」による依存症の危険を指摘しつつ、「これは社会問題です」と強く批判。「中高生が簡単に手を出せてしまう現状は恐ろしいこと」「ゲーム会社にも責任がある」「私はゲーム依存症対策は、『ソーシャルゲームでのガチャの問題がほとんどすべて』と言って良いと思っています」と、条例の主眼はあくまで「ガチャに伴う『依存症』対策」であったことを明らかにしました。 しかし
総選挙 ― なぜ立憲民主党は負けたのか 立憲民主党は今回総選挙において、現有議席を減らすことになりました(110→96)。 私自身、政権交代はともかくとして、自民党を単独過半数割れに追い込み、与野党伯仲状態を作り出すことは可能と思っていただけに、大変残念な結果となりました。なぜ敗北したのか、今後の客観的な検証が必要ですが、選挙を戦った一人として、私の感想は以下の通りです。 1.比例区選挙 今回の立憲民主党の比例票は、2017年選挙において、当時の立憲民主党が得票した1100万票と同程度の1150万票となりました。2017年選挙においては、解散後に立憲民主党が結党され、完全な準備不足の中での選挙でした。これに対して今回は、昨年９月に国民民主党や無所属の衆議院議員も多数加わって、新たな立憲民主党となり、200人を超える小選挙区の候補者で臨んだ選挙であるにも関わらず、比例票は変わりませんでした。
安倍内閣支持率、４ポイント増の４８％ 時事世論調査 2019年11月15日18時08分 時事通信が８～１１日に実施した１１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．３ポイント増の４８．５％、不支持率は同３．６ポイント減の２９．４％となった。２閣僚の辞任や大学入試への英語民間試験の導入見送りなど、政権の不手際が相次いだにもかかわらず、支持率は上昇した。 楽観一転、幕引き急ぐ 政府、「桜を見る会」批判に危機感 一方、政府は１３日に首相主催の「桜を見る会」を来年度は中止することを決定したが、調査期間とは重なっていない。 内閣支持の理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」２３．０％、「リーダーシップがある」１３．１％など。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１４．３％、「首相を信頼できない」１３．８％などだった。 政党支持率は、自民党が前月比２．６ポイント増の３０．１％でトップ。立憲民主党
🌺大椿ゆうこ 社民党副党首 参議院議員/労働者の使い捨ては許さない！🌺 @ohtsubakiyuko 海外から来た人が、露出度の高い女性の萌え絵広告を見たらどう感じるかの事例です。万博やカジノには反対の立場ですが、再びインバウンド需要を期待するなら、国際的にどう見られるかという感覚をもつ事も大切です。 twitter.com/pasmo56454672/… 🌺大椿ゆうこ 社民党副党首 参議院議員/労働者の使い捨ては許さない！🌺 @ohtsubakiyuko ライブ中に胸をつかまれDJ SODAさんに対し、「あんな格好をしているから」「触られても仕方ない」などのコメントがあまりに多い。 格好って関係あるだろうか？ ランドセル背負った小学5年の時、病院の帰り、つけられてお尻を触られた。 高校生の時、制服姿だった私に、「姉ちゃん、乳デカいな…
「露よりも与党が許せない」 立民、改憲阻止に意欲
護憲派は憲法記念日の３日、東京都内で集会を開催し、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が出席した。３党は夏の参院選に向けて、「危機に乗じた改憲は許さない」などと足並みをそろえた。 衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野氏はあいさつで、ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調した。「大事なのは参院選だ。なんとしても改憲勢力、（憲法改正の発議に必要な）３分の２を切らせるように野党で共闘しながら戦っていきたい。改憲にストップをかけていきたい」とも訴えた。 志位氏もあいさつで「危機に乗じて憲法９条を改定し、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす道は力を合わせて止めよう」と呼びかけた。 立民は参院選
リベラルに心が折れた
リベラルって一言でいう自称もどうかと思うが、とにかく社会的な構造から見ていく、差別を許さない、そういう意見に共感して今までやってきた。 労働環境や非正規雇用問題などもっと各論に立ち入ってほしいと思うこともあったけど、総論として扱われる反原発とかにもなるべく理解を示してきたつもりだった。 今、世間では坂本龍一が亡くなって氏の芸術や経歴についていろいろ語られている。その裏の全く関係ないところで、私のリベラルに対する期待が、折れた。 https://twitter.com/kawai_kanyu/status/1642718374965968896 私もuber配達員をやっている。非正規だけでは稼げず一年半ぐらい前から。もう1500配達くらいになる。uber配達員にはさまざまな背景がある。uber配達員をやるネトウヨ もいるだろう。だがこの言い草はなんだろうか。まるでuberで働くことが何かの罰
再度の緊急事態宣言、都が発令を求め、国が発令をためらう理由とは（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先手どころか後手後手の緊急事態宣言 今日２日、東京都と埼玉県が緊急事態宣言の発出を政府に要請するとの報道がなされました。午後２時から小池東京都知事と大野埼玉県知事が西村経済再生担当大臣と面会して、要請するということです。 この緊急事態宣言の発出要請については、既に年末から東京都の中で検討されていたことでもありましたが、大晦日３１日の東京都新規感染者数や年末年始の医療供給体制の逼迫から発出を正式に要請することになったもので、今後同様に感染者の増加傾向が続く近隣の千葉県や神奈川県も追随して要請する見込みとの報道もあります。 菅総理は変異株の存在が明るみに出た昨年末に「国民の命と暮らしを守るために先手、先手で対応するために土曜日（２６日）に方針を指示し、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表した」とコメントをしていましたが、多くの国民は「後手後手」の印象を受けていることは間違いありません。１２
The third exhibition of the Mitsukoshi Isetan Japaese painting exhibition, which I am an organizer, has begun at the Mitsukoshi Honten Art Gallery. There are huge responses every year. It goes on till September 9th.
厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染防止対策として全世帯に配布する布マスクに関し、計90億9千万円の契約で3社から調達したと明らかにした。社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で答えた。政府は配布にかかる経費を466億円としており、福島氏は差額について問い合わせている。 回答によると、内訳は興和が54億8千万円、伊藤忠商事が28億5千万円、マツオカコーポレーションが7億6千万円だった。枚数は明らかにしておらず、厚労省は「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と説明している。
立憲民主党の生方幸夫（うぶかた・ゆきお）衆院議員（比例代表南関東ブロック）が、９月に千葉県松戸市で行った会合で、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きている人はいない」などと発言したとして、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は１１日、発言の取り消しと謝罪を求める抗議声明を出した。声明では「すべての拉致被害者の救出のため心血を注いできた被害者家族、支援者、被害者自身の生命に対する重大な侮辱であり冒涜（ぼうとく）だ」と非難した。 救う会などによると、生方氏は９月２３日、松戸市での会合で拉致問題について見解を問われ、横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝について「横田さんが生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」とした上で、「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っているということ」などと発言した。 また平成１
そもそも自民党は共同親権反対、左派は賛成だった
なんで反転してんの？ 自民はわかる。外圧やんね。 あそこまで自国民が誘拐繰り返して怒られたら何らかの対応をせざるを得ない。 立憲とか共産派は何やってんの？まさかその時々の政府方針に反対するのが仕事だと思ってる？ （2009年参議院請願） https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/futaku/fu17100650535.htm 離婚後の共同親権・両親による共同での養育を実現する法整備に関する請願 紹介議員 民主党６名、共産党１名、社民党１名 （略） ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、民法第八一九条を改正し、本質的に離婚後も親の子供への権利義務は平等であるという視点から、双方の親の養育の権利と責任を明確にする離婚後の共同親権制度を導入すること。 二、別居、離婚後も双方の親が子供への養育にかかわれるよう
URL表記も満足にできない県議選候補者たち
沖縄県選挙管理委員会が公開している、候補者が届け出たURLリスト。 URL表記が無茶苦茶だったりNotFoundになってるのがゴロゴロいる。 自民党、社民党、共産党が公認している候補者でもだ。右も左もだ。 現職県議会議員でもだ。 どうなってんだおまえらの事務処理能力は。ITリテラシーは。まじめにやれ。 仕事でURL送るならコピペミスないか重々確認するだろうがよ。 スマホでもPCでも秒で確認できるだろうがよ。 その程度もできないで議員として公権力を握っちゃうのかよ。 本人はともかく大勢の事務方がいてもこのザマかよ。 おれはこのような田舎に住んでいることが心底つらい。 沖縄県選挙管理委員会 https://www.pref.okinawa.jp/kensei/senkyo/1005009/1023802/1025640/index.html 候補者氏名等一覧 https://www.pref.
「検察庁法改正案に抗議します」に投稿されたのは「ほとんどがスパムツイート」だったのか？（1/3） | IT・科学 ねとらぼリサーチ
1. 多重投稿をしているアカウントが見つかったから 根拠の1つ目は、1人で数十件～数百件程度の多重投稿をしているアカウントが見つかったから、というものです。 まず、スパム行為と見られる多重投稿をしているアカウントが存在していることは事実です。一例として、下記のツイートで言及されているようなアカウントが確認されています。 500万件を超えるツイートの中には、確かに上記のようなスパムとみなされるアカウントによるものが含まれていますが、重要なのは「それが占める割合がどの程度なのか？」という点です。 先の記事の追記にも書いた通り、ねとらぼ編集部が調査に用いたツールによってスパム判定されたツイートの割合は4.87％でした。 主張されているような「数百万件単位のスパムツイート」を行うためには、少なくとも数万アカウントを運用する必要があると考えられます。一部の多重投稿アカウント（現時点で発見されているス
各党の支持率は NHK世論調査 | NHKニュース
各党の支持率です。 「自民党」が33.4％、「立憲民主党」が6.4％、「公明党」が3.7％、「共産党」が3.3％、「日本維新の会」が1.7％、「国民民主党」が0.8％、「社民党」が0.5％、「れいわ新選組」が0.2％、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が0.2％、「特に支持している政党はない」が42.8％でした。
★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 LGBT理解増進法案として、自民党・公明党案、立憲民主党・共産党・社民党案（＝旧超党派議連案）、維新・国民民主党案の3本が提出され、自民党・公明党が維新・国民民主党案を取り込んだ4党修正法案が6月9日に衆議院内閣委員会、13日に衆議院本会議で可決されました。 4党修正法案に「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意」という文言が入ったことで、マイノリティの権利保障に向けたはずの法律がマジョリティの権利尊重を謳うことになってしまっています。学校における教育・啓発・相談体制の整備についても、「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」を得るという条件が付記されたことで、性的マイノリティへの理解増進が抑制的に運用される懸念があ
フェミ色の薄い維新の圧勝だった 野党共闘が負けた選挙後に私たちが一番恐れていること〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
＊ ＊ ＊ 維新の圧勝だった。野党共闘は維新に負けたのだ。自民党に入れたくない人たちが、野党共闘を批判する維新に投票した。女性議員も減った。465人中47人いた女性が45人になり、10％を切った。維新が4倍近くに増え衆議院の改憲勢力が3分の2を超えた。 維新といえば、公明、自民の次に女性候補者の割合が低い党である。コロナ禍で大阪市長や府知事の会見を見る機会が増えたが、大きな声で威勢のいいことを言う、フェミ色の最も薄いマッチョな政党というイメージも強い。大阪維新、日本維新ともに問題を起こす議員も少なくない。北方領土訪問中に「戦争しないとどうしようもなくないですか」「女を買いたい」などと暴言をはいた国会議員や、路上で10代の女性に向けて男性器を露出して逮捕された東京都の港区議もいた。そもそも大阪は、人口比でいえば日本で最もコロナによる死者を出し、病院に行くこともできないまま苦しんだ人が多か
SNSにおいて「誹謗中傷」にさらされた方が亡くなられた件に関して、安倍総理への「誹謗中傷」はいいのかという議論があるみたいです。誹謗中傷と政策批判の区別が付かない人がいるんですね。世も末だと思いますが、当然、この二つは違います。でも、安倍総理自身が混同しているようなのです。困ったものです。 誹謗中傷と政策批判のちがい「誹謗中傷」という言葉は、根拠がないにもかかわらず、そのことが事実であるかのように考えて悪口をいうことです。とくに、公の場で言いふらすという意味合いが付いてくる場合が多いですね。 このことは「政策批判」とは違います。これは、ある政策について、その妥当性を問い、批判することです。検察庁法改正案については、検察官の定年延長を内閣の裁量でみとめる規定の妥当性について、検察の独立性を損なうものではないかとの批判が起こりました。検察の監督も必要じゃないかとか、基準が不明確な監督は問題点の
立憲民主、共産、社民の野党3党は6日、次期衆院選に向け、事実上の共通政策を締結する方向で最終調整に入った。消費税減税の実現のほか、新型コロナウイルス禍に乗じた憲法改悪に反対し、原発のない脱炭素社会を追求するとの内容。安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」が仲介役となり、8日にも締結する方向だ。野党関係者が明らかにした。 共通政策を締結する際には立民の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長らが立ち会う見通し。 市民連合は、国民民主党やれいわ新選組にも参加を呼び掛けており、日本維新の会を除く主要野党の共通政策に発展する可能性がある。
新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 具体的な給付の対象は、住民税の非課税世帯や、感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円と見込まれていて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて確保すべきだとしています。 法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「生活困窮者への対策は不十分な状態が続き、格差が激しくなってきている。感染収束後にしっかり経済復興できるよう、手当てすることが必要だ
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