福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣３人の控訴審判決後、「不当判決」などと書かれた紙を掲げる女性（左端）ら告訴団と支援者ら＝東京・霞が関の東京高裁前 市民の判断で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された。検察官役となった弁護士らは、福島第一原発事故後の原発政策を転換した政府への「忖度（そんたく）」を指摘。事故から12年がたとうとする中、今も避難生活を続ける被災者からは怒りの声が上がった。（小野沢健太、山下葉月）
「恥を知れ」と怒声が飛んだ…高裁が出した無罪判決に被災者から怒りの声 東電旧経営陣の刑事裁判：東京新聞 TOKYO Web
福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣３人の控訴審判決後、「不当判決」などと書かれた紙を掲げる女性（左端）ら告訴団と支援者ら＝東京・霞が関の東京高裁前 市民の判断で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された。検察官役となった弁護士らは、福島第一原発事故後の原発政策を転換した政府への「忖度（そんたく）」を指摘。事故から12年がたとうとする中、今も避難生活を続ける被災者からは怒りの声が上がった。（小野沢健太、山下葉月）
「風評をばらまいているのは…」問われるマスコミの責任 伝え方の模索 #知り続ける（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース
「風評被害」。福島第一原発事故を経験した地元局が幾度となく伝えてきたのがこの言葉だ。特に事故直後は放射線を巡る不確かな情報による買い控えが起き、福島の生産者は取引先が激減し、心無い言葉をかけられることも多かった。しかし、報じ続けるにつれてこんな声を聴くようになった。「風評をばらまいているのはマスコミ」。福島の食の現在地から風評被害の伝え方の課題を探った。 「死ぬまで福島にいます」広報役のキャリア官僚 貫く異例の働き方 #知り続ける 原発事故が起きた直後の2011年8月、福島県内の大学生らが県外に出向き、生産者を応援するため福島産の桃を売るイベントを開いたところ、こんな言葉を投げかけられたという。 「そんな所に住んじゃダメだ」「福島のものは食べない方がいい」 原発事故で広範囲に放射線物質が拡散した福島県では、放射性物質の検査で安全が証明されたものが市場に出荷される仕組みだ。しかし、当時は検査
絵空事の核燃料サイクル、今やニュース価値なし？ フランス発「アストリッドの開発計画停止」報道に日本マスコミは淡泊 石川智也 朝日新聞記者 ルモンド「アストリッドは死んだ」 原子力界にとってはミッドウェー海戦敗北級の衝撃的なニュース……と思いきや、なぜか波紋はさざ波ほども広がっていない。少なくとも表面的には。大本営の統制があるわけでもないのに、なんとも奇妙なのだ。 仏紙ルモンドが8月31日、フランス当局が高速炉ASTRID（アストリッド）の開発計画を停止する方針だ、と報じた。計画を調整していた25人のチームはすでに今春に閉鎖されたといい、「アストリッドは死んだ。これ以上、資源やエネルギーをつぎ込まない」という関係者のコメントも掲載した。 アストリッドは、日仏が共同研究を進めるためフランス国内に建設予定の実証炉だ。「もんじゅ」など原型炉よりは一歩先、将来の実用炉からは一段階手前に位置づけられる
令和3年2月4日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 国立大学法人東京大学大学院理学系研究科 廃棄豚骨が有害金属吸着剤に ―廃材を利用した安価で高性能な金属吸着技術を実現― 【発表のポイント】 鉱山や工業地帯周辺などでは、有害金属による環境汚染について、以前よりさまざまな防止対策が行われています。また、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故以降、放射性物質の流出及び広域拡散を防止する技術の重要性が改めて認識されています。環境中における有害金属の広域拡散を防止するためには、高性能かつ安価で大量に生産可能な吸着剤の確立が必要とされています。 食品廃棄物として多量に排出される牛骨や豚骨は、高い有害金属吸着性能を持つことが知られています。そのメカニズムについて調べた結果、骨のアパタイトに含まれる炭酸が金属吸着性能に大きく寄与していることを発見しました。 食品廃棄物の豚骨ガラを重曹水溶液に漬
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花火は東日本大震災の犠牲者の鎮魂と復興への祈りを込めて、釜石市鵜住居町の有志でつくるグループが、4年前から行っています。 地元の「根浜海岸」の沖合に船を浮かべ、午後7時になると「白菊」と名付けられた白い菊のように広がる大玉の花火3発を打ち上げたあと、色とりどりの数十発の花火を打ち上げました。 グループによりますと、ことしは資金難から当初は規模の縮小も検討しましたが、能登半島地震で犠牲になった人の鎮魂や復興への祈りも込めようとクラウドファンディングで寄付を募るなどして、例年通りの規模で開催したということです。 打ち上げた花火玉には「震災から13年がたったいま、復興が進んでいます。能登半島地震で被害を受けた人たちも頑張ってください」などと書かれた地元の小中学生のメッセージが貼られたほか、海岸には北陸の人たちに寄り添おうと、灯ろうを並べて「ともに」という文字が描かれました。 会場を訪れた66歳の
チェルノブイリ原発事故の後、原発周辺地域で子どもの甲状腺がんが多く見つかった。このことから、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、「福島でも子どもの甲状腺がんが増えるのではないか」と住民の不安の声が多くあがった。福島県は、住民の不安にこたえるために甲状腺検査を開始した。福島の甲状腺検査は、原発事故当時18歳以下だった住民を対象にした甲状腺がんスクリーニング（無症状の集団に対して行う、甲状腺がんの可能性の有無のふるいわけ）である。 福島県の県民健康調査検討委員会や下部組織である甲状腺検査評価部会は、現在までに2度の中間報告を出している。現在までの報告では、「福島第一原発事故による放射線被ばくと甲状腺がん発見率には関連が確認できない」とされている。 ただ、検討委員会でも、現行の甲状腺検査では、原発事故後の放射線被ばくによる甲状腺がんリスク評価ができない（「疫学研究の方法論としては破綻している
歴代最長政権を生み出した「アベノミクス」の真実～国民の未来を食い物にした罪 「アベノミクス」7年8カ月を総決算する 原真人 朝日新聞 編集委員 国政選挙6連勝で政界「1強」の地位を確固たるものにしていた安倍晋三首相が、連続在職日数でも佐藤栄作元首相を抜いて歴代最長政権となった。ただ同時に本人の体調不安が明らかになり、政権の寿命は時間の問題との見方も急浮上している。次期政権のあり方を考えるうえでも、安倍政権のこれまでの政策をここでいちど総括しておく必要がありそうだ。 政治ウォッチャーたちのなかには、長期政権が果たした安定や外交力を高く評価する声がある。その評価が妥当かどうかについても議論の余地があると思うが、私は政権の「功」の評価以前に、それをはるかに上回る「罪」について論じておく必要があると考えている。 なぜならこの政権が長期政権を維持するために、国家の未来や国民の将来財産を食い物にしてき
「福島の海はなーんでも捕れる宝庫。こんな海はないよ」。福島県沖の漁船上で漁師の声は誇らしげだった。東京電力福島第一原発事故から9年半が過ぎ、復活途中の福島の漁業に再び暗い影がちらつく。原発から出る汚染水を浄化処理した後の水について、政府は近く、海洋放出の方針を決定しようとしている。反対の声を上げる漁業関係者の思いの底にあるのは、被災者と向き合わない国と東電への怒りだ。（福島特別支局・片山夏子） 漁船上で網に掛かった魚を手にする漁師小野春雄さん（左）。「トリチウムを海に流せば、魚は売れなくなる。説明が足りない」と話す＝10月21日、福島県で（写真はいずれも片山夏子撮影） 10月21日午前2時すぎ、福島第一原発から北約50キロにある福島県新地町（しんちまち）の釣師浜（つるしはま）漁港で、漁船「第十八観音丸」に乗った。沖合5キロに着くと、小野春雄さん（68）と息子らが固定刺し網を一気に引き上げた
計画から消えた「汚染水ゼロ」「原子炉建屋解体」 見えない廃炉の最終形 東京電力福島第一原発：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故は3月11日、発生から11年となる。この間、東電と政府の廃炉計画から2つの目標が消えた。「汚染水の発生ゼロ」と「原子炉建屋の解体」。廃炉の核心が抜け落ちた収束作業は、そのゴールが今も描かれていない。（小野沢健太）
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UNSCEAR最終報告・福島の住民への放射線被ばくによる健康影響は見られない――明石眞言氏インタビュー/服部美咲 - SYNODOS
UNSCEAR最終報告・福島の住民への放射線被ばくによる健康影響は見られない――明石眞言氏インタビュー 服部美咲 フリーライター インタビュー・寄稿 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）は、2021年3月9日、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」）の影響に関する報告書（以下「2020/2021年報告」とする）を公表した。 UNSCEARは、放射線が人や環境に及ぼす影響についての重要な事項を網羅的に調べ、国連に報告する役割を持つ。科学的な報告のみを行い、他の国際機関や各国などに対する提言や勧告は行わない。（UNSCEARの報告を受けて、IAEAやWHO、ICRPなどの国際機関は各々の分野における提言や勧告をし、ガイドラインを作成する。各国はこれらを参考に政策をつくる。下図参照。） UNSCEARは、2013年に福島第一原発事故の報告書（以下「20
岩屋毅防衛相は７日午前、来日中のエスパー米国防長官と会談した。エスパー氏は中東のホルムズ海峡などでの船舶の安全を確保する「有志連合」構想について説明し、参加を要請。岩屋氏も日本側の考えを伝えた。また、韓国で破棄を求める声が出ている日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））の重要性で一致した。 岩屋氏は会談後、記者団に対し、日本関係の船舶の安全確保については原油の安定供給の確保や米国との関係、イランとの友好関係などを踏まえ、「政府全体として総合的に判断したい」と説明。こうした考えをエスパー氏に伝えたことを明らかにした。 エスパー氏の来日は７月下旬の就任以来、初めて。岩屋氏との会談に先立ち、首相官邸で安倍晋三首相、菅義偉官房長官とも会談した。 「有志連合」構想をめぐっては、エスパー氏は６日、日本に向かう機中で記者団に「航行の自由、商業の自由に関心のある国はどの国も海峡の監視活動に
処理水問題：歪められたイメージと変えるべき事実 ー NPO法人 国際環境経済研究所｜International Environment and Economy Institute
3.11以来、処分方針が定まらず棚上げされてきたいわゆる「処理水」（東京電力福島第一原子力発電所で発生した汚染水を多核種除去設備等で処理し敷地内のタンクに貯められてきた水）の取り扱いについては、政府が2021年4月13日に海洋放出の方針を決定し新たなフェーズに移行した。 政府が福島県内外の漁業関係者等への説明・協議を続ける一方、東京電力は国の基準の40分の1未満に希釈した処理水を沖合約1キロの海中に放出すべく、海底トンネルをつくって配管を通す工事の準備を進めている。海洋放出は2023年春ごろの開始が目標とされており、海水希釈は100倍以上を予定しているため、敷地内部に大量の海水をくみ上げるためのポンプの設置工事なども進む。 この行政的・実務的プロセスが積み重ねられていく中、看過されている問題がある。いわゆる「風評」の問題だ。 これまで処理水放出については反対の立場を述べる者の中には、処理水
二〇一八（平成三十）年の県内の観光客入り込み数は五千六百三十三万六千人で、前年に比べて百八十四万二千人（３・４％）増加した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生前の二〇一〇年の五千七百十七万九千人と比べ９８・５％に回復した。県が二十七日、発表した。 過去十年間の観光客の推移は【グラフ】の通り。方部別では、中通りが二千五百七十五万一千人で最も多く、前年比６・１％増だった。会津地方は千九百五十一万七千人で同１・５％増、浜通りは千百六万八千人で同０・５％増だった。 七つの圏域別では、県北は千四百二十一万八千人で前年より８・３％伸びた。二〇一八年三月に伊達市にオープンした道の駅「伊達の郷りょうぜん」が新たに調査対象となり、百三十万人を集めた。観光種目別では、道の駅を含めた「その他」が千四百十万九千人となり、全体の２５・１％を占めた。 入り込みの多い観光地では、磐梯高原（北塩原村）は行楽シーズ
福島第一原発事故から8年。 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。
これが風評加害 TBS報道特集「甲状腺がん特集」が酷すぎる 金平茂紀「放射線による健康被害は誤った情報って、なぜ断定できる？」 UNSCEAR2016白書で否定された津田敏秀の論文 津田敏秀「5ミリシーベルトでもがんの増加」？？？ 渡辺議員「福島県は過剰診断と主張していない、嘘がある」 TBS放送基準、BPOの放送倫理違反、放送法違反では？ TBS報道特集「甲状腺がん特集」が酷すぎる 令和4年5月21日のTBS報道特集「甲状腺がん特集」にて福島に対する風評加害がありました。TVerのアーカイブは29日まで視聴可能⇒https://tver.jp/episodes/epjq0b7cmo 番組の構成は、福島第一原発の事故で放出された放射線が原因で甲状腺がんになったとして東京電力を訴えた裁判の原告団側の主張のみを一方的に報じるものです。 その中で一人の女性に焦点を当て、甲状腺がんの手術を受けたが
日本海 東電による福島第一原発事故の処理水を、海に流すことが実行されています。 中国は猛反発し、日本からの水産物を全面禁輸。 海が危ないということで、中国の方々は塩を買い占めているそうです。 食塩についてお伝えします。 スポンサーリンク 反発なぜ? 食塩 海はひとつ まとめ 反発なぜ? 生まぐろの手巻き寿司 2011年に東日本大震災が発生。 巨大な地震に、東電の福島第一原発が大きく損傷しました。 処理水とは、炉心を冷却していた地下水を多核種除去設備「ALPS（アルプス）」などで処理して、放射性物質の濃度を国の基準値未満に下げた水のこと。 十分に薄めて、沖合へ流すことにしたのです。 中国は猛反発し、日本の海産物を禁輸にしました。 その背景にあるのは、 不動産会社が破綻するなど、景気の悪化が表面化。 一党独裁である共産党への批判をかわすため、日本を叩いているという見方も。 食塩 お肉に岩塩を振
税金ですけど何か？処理水放出、科学的根拠のない批判対策にブッコミ800億円 不安を煽って不必要な税金の無駄遣いを誘発している大手メディアも問題では | JBpress (ジェイビープレス)
経済産業省は科学的に無害なことが証明されているALPS処理水の海洋放出に関して、風評被害対策として800億円の予算を計上したが、その資金で実施される補償や対策は地元漁協に対する救済が中心だ。 福島第一原発事故により、生活の基盤が脅かされた漁業関係者の経済基盤を復興することは必要なことだが、風評被害対策の基金を漁協にばらまくのはEBPM（根拠に基づいた政策立案）としていかがなものか。 科学的に無害にもかかわらず、不安を煽り、予算を組めと主張しているに等しいメディアも共犯関係にある。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 処理水の海洋放出で始まった税金つかみ取り大会 これ、完全に「ゴネたやつ勝ち」の究極形だと思うんですよ。 経済産業省は今年1月、科学的に無害が証明されている多核種除去設備（ALPS）処理水の海洋放出に対して、風評被害対策として800億円の予算を計上しまし
山菜のコシアブラに続き、東日本の各地で採られた野生キノコから国の基準値（1キロあたり100ベクレル）を超える放射性物質が検出されている。フリマアプリを使って個人間で売買されていることから、厚生労働省はアプリの運営者らに取引制限を依頼するなど対策を急ぐ方針だ。 山菜コシアブラ、基準値超える放射性物質 ネットで取引 基準値超えが見つかったのは、福島市のNPO法人「ふくしま30年プロジェクト」がフリマアプリを通じて、今月4～7日に購入したアミタケ、ウラベニホテイシメジ、コウタケ、サクラシメジの4種6点。同法人が検査したところ、基準値超えが分かり、その後、連絡を受けた福島市保健所の検査でも、6点で基準値を超えていた。 東京電力福島第一原発事故の影響を受けていると見られる。このうち出荷制限のある群馬県みなかみ町から発送されたウラベニホテイシメジは同市保健所の測定で、1キロあたり510ベクレル。出荷制
続きというか余談と個人的返信のための記事です。 それはもう長い（元記事より長い）上に、特に元記事の論旨に補足も変更もないので、よほど興味のあるかただけ読めばいいと思います。 処理水の放出なんて、嫌がられて当然なのでは？ - 小学校笑いぐさ日記 さて、ブコメへの返信等、元は本文末尾に書いていたのですが、あまりに長くなったのでこっちへ分割することにしました。 コメント欄の返信も、本来ならコメント欄へすべきなのでしょうが、最初にえらく残念なコメントがついてしまい、その後いただいた真摯なご意見が下に沈んでしまうため、こちらに書きたいと思います。 （投稿翌日にでも書こうと思っていたのに、夏休みが終わったら忙しくなってしまった……） *idコールされた記事への返信 id:tyoshikiさんからidコールが２回も来ました。（この記事を書いた後で３回目が来ました） 「原口氏・宮台氏・ちだい氏」などは、い
福島第一原発の風評被害で賠償金を適正額より低く算定 東電が農家10人に500万円の追加支払い：東京新聞 TOKYO Web
記者会見で「不公平であり不正な賠償だ」と東京電力を批判する福島県農民連の佐々木健洋事務局長（中央）ら＝２２日、福島市で 東京電力による福島第一原発事故の賠償を巡り、福島県農民運動連合会（農民連）は22日、ブドウや梨の生産農家への賠償金が不適切な算定方法で適正額よりも低く支払われていたケースが複数あったと発表した。東電は農民連の指摘を受けて算定を見直し、農家約10人に計約500万円を追加賠償するとしている。
東京電力福島第一原発事故の避難指示が今年四月に解除された大熊町大川原地区の実証栽培田で収穫したコシヒカリが、県産米の放射性物質を調べる全量全袋検査で初めて不検出となったことが分かった。 町によると、旧居住制限区域の大川原地区は二〇一四（平成二十六）年に環境省の除染が完了した。同年から町産業建設課や町農業委員会を中心に試験栽培を開始。国が定めた放射性セシウムの基準値（一キロ当たり一〇〇ベクレル）を一度も上回らず、昨年から販売が可能な実証栽培に切り替えた。 一キロ当たりの放射性セシウム濃度は二〇一四年が六六ベクレルだったのに対し、昨年は二ベクレルまで下がっていた。関係者は、塩化カリウムの施肥などといった放射性物質の吸収抑制対策の継続が功を奏したとみている。 町などは来年まで実証栽培を続け、出荷制限解除の検討に入る。町内では担い手の確保が課題となっており、町は稲作再開に向けた生産者向けのマニュア
新型コロナに生かされない福島の教訓
いまだにワイドショーなどで新型コロナの恐怖をあおる人が絶えないので、基本的な統計を出しておく（Worldometer）。WHOも報告したように、中国では新規感染者はピークアウトした。世界の感染はそこから1ヶ月ぐらい遅れて広がっているが、新規感染者の増加率はほぼ一定だ。退院者も増えているので、病院で処置を受ける患者は減っている。 新型コロナは単なる風邪なので、感染者数を正確に把握する意味はない。ほとんどの感染者は発症せず、自分でも気づかないうちに免疫を獲得して感染は終息する。マスコミでは韓国やイタリアやイランのケースばかり報道されているが、この3ヶ国で中国以外の感染者の80％を占める。これは医療が崩壊した例外であり、日本は世界の2.2％である。 日本でも新規患者数は、2月28日の24人をピークとして、やや減っている。「安倍政権がPCR検査を受けにくくして感染者を減らしている」という陰謀論もあ
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
首相も「承知してない」デジタル化の〝落とし穴〟教えてくれたのは…
官邸前で続いた400回 無罪でも蓄積されるデータ 菅さんが承知していなかった〝落とし穴〟 【金曜日の永田町（No.21） 2021.03.27】 過去最大となる106兆円の2021年度予算が成立し、国会では、これからの社会のあり方を規定するデジタル化関連の法案の審議に中心が移ります。菅義偉首相肝いりの法案ですが、権力側の都合で進むのではなく、市民や時代の要請に対応した政治のあり方にしていくためにはどうしたらいいのか――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 官邸前で続いた400回 首都圏の緊急事態宣言が解除されて初めての金曜日となった3月26日。 首相官邸前には数百人が集まり、午後6時半から、太鼓のリズムにあわせたコールが始まりました。 「再稼働反対！」 「原発、いらない！」 400回目となる首都圏反原発連合（反原連）主催の「再稼働反対
中国電力は「拒否」 周辺自治体の同意権要求に 島根原発2号機再稼働を巡り深まる溝：東京新聞 TOKYO Web
日本で唯一県庁所在地にある中国電力島根原発2号機（松江市）について、原子力規制委員会は15日の定例会合で、事故対策が新規制基準に適合するとした審査書を決定し、主要な審査を終えた。今後、再稼働に向けた地元同意の手続きが本格化する。立地自治体以外の周辺自治体が手続きへの参加を求めているが、中国電が拒否し、溝が埋まらない。（小野沢健太） 10年半前の東京電力福島第一原発事故では放射能汚染が広範囲に及び、各原発周辺では立地自治体に限られた事前了解権の範囲を広げようとする動きがある。2018年に東海第二原発（茨城県）の再稼働を巡る事前了解権が30キロ圏6市村に拡大したが、それ以外は立地自治体や電力会社の反対で実現していない。 島根原発の再稼働で事前了解権があるのは、原発が立地する松江市と島根県のみ。中国電との協定が根拠だ。このため、隣接する鳥取県を含めた30キロ圏内の6自治体も同様の権利を盛り込むよ
韓国与党「日本の放射能汚染地図」に日本から「五輪に来るな」の声
韓国の与党「共に民主党」が、福島第一原発事故による「放射能汚染地図」を公開し、日本政府は菅官房長官が不快感を示し、日本のネット民も反発するなど日韓関係の新たな火種になっている。 朝鮮日報（26日）によると、問題の地図は、同党の日本経済侵略対策特別委員会が同日、記者会見を開いて公開した。地図の中心に福島第一原発を据え、東京オリンピックのサッカー会場の宮城スタジアム、野球の会場となる福島あづま球場などを記載している。 京郷新聞（同日）によると、原発からの距離に応じた放射能検出量を色で視覚化しているというが、日本の反原発系の市民団体が作る『みんなのデータサイト』で公開している資料を参考に地図を作成したことから懐疑的な意見も上がっている。 天文学者の大石雅敏氏はツイッターで、「同心円状の分布？を公開する時点でおかしいと気づかないといけません。「みんなのデータサイト」がどういうサイトかを知っているの
東京新聞:富岡－浪江で試運転 常磐線の不通区間 ＪＲ東の一部労組「乗客乗員の健康守れない」:茨城(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の影響で沿線一帯が帰還困難区域に指定され、不通となっているＪＲ常磐線富岡（福島県富岡町）－浪江（浪江町）間で十八日、運転再開に向けた試験運転が始まった。ＪＲ東日本は線路や駅、駅へのアクセス道路の避難指示解除を前提に、来年三月の再開を目指す。だが、ＪＲの一部組合は「乗務員や乗客を被ばくから守ろうとしていない」と批判している。 （佐藤圭） 常磐線は、日暮里（東京都）から岩沼（宮城県）に至る全長約三百四十四キロ。二〇一一年三月十一日の東日本大震災の揺れや津波で被害を受けた。富岡－浪江間が予定通り来年三月に復旧すれば、九年ぶりに全線開通する。
「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証！ 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編 「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証！ 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか 東日本大震災から9年、あれだけの被害を引き起こしたにもかかわらず、メディアには福島第一原発事故の真相を究明しようという動きはほとんど見られなくなった。そしてかわりに、『Fukushima50』のような安直な英雄譚映画が上映され、福島原発事故はただの「原発所員が日本を救った感動物語」にすりかえられようとしている。 そんななか、リテラでは今回、朝日新聞の「吉田調書報道」の問題を取り上げることとした。吉田調書報道とは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の政府事故調査委員会による聴取録を朝日新聞がスクープ。その第1回目で、吉田所長の待機命令にもかかわらず、福島第一原発所員の約9割が第二原発に撤退してしまったことを報じたものだ。 だが、
東京電力の旧経営陣4人に13兆円賠償命令 株主代表訴訟で東京地裁判決 津波対策を放置「著しく不合理」：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故を巡る株主代表訴訟の判決後、「株主勝利」などと書かれた紙を掲げ喜ぶ原告側関係者＝13日、東京・霞が関で 東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠ったことで東電に巨額の損害が生じたとして、株主が勝俣恒久元会長（82）ら5人に会社への22兆円の損害賠償を求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は13日、勝俣元会長ら4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。 4人は勝俣氏のほか清水正孝元社長（78）、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長（72）、その上司だった武黒一郎元副社長（76）。原発事故で旧経営陣の過失を認定した司法判断は初めてで、裁判の賠償額としては過去最高とみられる。
新潟県の花角英世知事（右）に頭を下げる東京電力の小早川智明社長（左から2人目）＝2021年3月25日、新潟県庁で 福島第一原発事故を起こした東京電力が、重大な約束違反を繰り返している。再稼働を計画する柏崎刈羽原発（新潟県）では審査時の約束を守らず、テロの脅威にさらした。福島第一原発でもずさんな廃棄物管理が相次ぎ、リスクを増大させている。正常な組織運営ができない東電に、原発を動かす資格はない。 東電は柏崎刈羽の再稼働審査で「安全性をおろそかにして経済性を優先することはしない」と誓った。その約束を原発の管理手順を定める保安規定に明記し、原子力規制委員会は2017年12月に6、7号機の事故対策について新規制基準適合と決定した。
「デモから生まれた政治家」れいわ新選組代表 山本太郎さん 「政治が暴走しそうな時こそ声を上げる」：東京新聞 TOKYO Web
２０１１年９月１９日の「さようなら原発５万人集会」。山本太郎さん（４７）は東京・明治公園に設けたステージでマイクを握った。東京電力福島第一原発事故から半年が経過。俳優の仕事を失うリスクを顧みず、反原発の活動に身を投じていた。その歯切れいい訴えに、あふれ返る参加者は大きな拍手や歓声で応えた。 芸能界では「スポンサーは神のような存在」（山本さん）。企業が絡んだ社会問題への発言はタブーだ。山本さんも、政府や東電の原発事故へのお粗末な対応に「恐怖や不信感」を抱きながら、当初は心の底に封じ込めていた。
朝日新聞による記者特権要請の紹介と、読み方の注意。 朝日新聞「国境なき記者団が政権批判の記者がSNSで攻撃」 政権批判をする記者がSNSで攻撃されている⇒言論による批判です 記者のSNS上の発信に対する正当な批判 政府はネット上の誹謗中傷に対して取り組み：改正プロバイダ責任制限法による発信者情報開示請求簡素化 報道の自由ではなく表現の自由・言論の自由となぜ言わないのか？ 朝日新聞「国境なき記者団が政権批判の記者がSNSで攻撃」 報道の自由度、67位 「菅氏は改善へ何もしていない」パリ=疋田多揚2021年4月20日 21時04分：朝日新聞デジタル（魚拓） 国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は20日、2021年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は67位（前年66位）だった。日本の状況について、政権批判をする記者がSNSで攻撃されているなどと指摘
「コロナ関連死」はコロナの死者より多かった – アゴラ
BBCが世界各国の超過死亡（平年を上回る死者）を国際比較している。イギリスでは（3ヶ月で）新型コロナの死者が約5.2万人に対して、その他の超過死亡数が約1.3万人。圧倒的にコロナの被害が大きかったことがわかる。 ところが日本のコロナ死者（3月）は51人で、コロナ以外の超過死亡が301人。まだ暫定的な数字だが、日本の超過死亡がヨーロッパよりはるかに少なかったことは国際比較できる公式統計でも明らかである。 さらに注目されるのは、日本のコロナ死者数よりその他の超過死亡数のほうがはるかに多いことだ。逆にヨーロッパでは、イタリアは（2ヶ月で）コロナが2.7万人でその他が1.6万人、スペインでは（2.5ヶ月で）それぞれ2.8万人と1.5万人と、コロナの死者が超過死亡の大部分を占めている。 日本だけではなく、韓国やタイやインドネシアなど東アジアでも、コロナ死者よりそれ以外の超過死亡のほうが多い。その原因
Masa da Oldskooler on Twitter: "みんな忘れてただろうけど、東電福島第一原発事故の発災後に「一般市民に勝手に空間線量など測らせるな」と公言したのも上級国民・自民党の石原伸晃だよ。"
みんな忘れてただろうけど、東電福島第一原発事故の発災後に「一般市民に勝手に空間線量など測らせるな」と公言したのも上級国民・自民党の石原伸晃だよ。
3.11 東日本大震災 “M9.0巨大地震”の衝撃 「東日本大震災」は2011年3月11日午後2時46分に発生したマグニチュード9.0の巨大地震(東北地方太平洋沖地震)による死者・行方不明者が2万2200人以上にのぼる大災害です。東京電力福島第一原子力発電所の事故も発生しました。国内史上最大の地震による最大震度7の揺れ。北海道・東北・関東の沿岸を襲った大津波。そして日本の形を変えるほどの地殻変動。当時の状況と教訓です。 東日本大震災関連のNHKスペシャル・ニュースなどで紹介 国内観測史上最大 マグニチュード9.0の巨大地震 2011年3月11日午後2時46分。 三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生しました。 太平洋側を中心に激しい揺れに襲われます。宮城県栗原市で震度7 。震度6強は宮城県、福島県、茨城県、栃木県の4県37市町村で観測されました。 東京23区でも最大震度5強
福島第一原発事故の直後から、被災地の除染に率先して取り組み、2012年から原子力規制委員会初代委員長を務めた田中俊一氏。現在、福島県飯館村に住みながらボランティアで「復興アドバイザー」を務める田中氏を、2011年当時、菅直人内閣で原発事故担当の総理補佐官を務めた衆議院議員・細野豪志氏が訪ねた。 原発の過去・現在・未来をいま改めて問う特別対談。後編では、いまだ見通しの立たない処理水問題、消えない風評被害、そして原子力に未来は残されているか否かについて考える。（構成・林智裕、ライター） 決断から逃げ続ける政治家 細野 中間貯蔵施設・除染土再利用と似た問題として、福島第一原発の処理水を海洋放出するか否か、という問題があります。そちらも答えを見出していかなければならない。本音のところをお伺いしたいのですが、一番初めに処理水の海洋放出について「大丈夫だ」とおっしゃったのは、田中先生ですよね。 田中
というわけで、『すずめの戸締まり』2回目鑑賞してきました。 すずめの戸締まり UNIVERSAL MUSIC LLCAmazonamamako.hateblo.jp 公開日当日に『すすめの戸締まり』を見た感想は↑だったんですが、それから様々な考察を読んで、その考察の視点を取り入れながら映画を見てみると、1回目見たときとは大分違う感想を抱くようになりました。 そこでこの記事では、『すすめの戸締まり』についての人々の考察・レビュー記事を参照した上で、もう一度『すずめの戸締まり』という作品について考えていきたいと思います。 賛否両論分かれる『すずめの戸締まり』感想 公開から既に半月経つ中で、すずめの戸締まりについては様々な感想・考察記事が記されました。 作品を評価する肯定的な記事が、↓のように書かれる一方で 生きるって本当はこういうことだ──『すずめの戸締り』雑感 - シロクマの屑籠 「すずめの
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絵空事の核燃料サイクル、今やニュース価値なし？ - 石川智也｜論座アーカイブ
廃棄豚骨が有害金属吸着剤に ―廃材を利用した安価で高性能な金属吸着技術を実現―｜日本原子力研究開発機構：プレス発表
ゲノム編集した子ども誕生 中国の科学者に懲役３年判決：朝日新聞デジタル
東日本大震災と福島第一原発事故から13年 追悼の一日 | NHK
甲状腺検査はリスク評価を攪乱する――疫学からみた福島の甲状腺検査/祖父江友孝氏インタビュー / 服部美咲 - SYNODOS
歴代最長政権を生み出した「アベノミクス」の真実～国民の未来を食い物にした罪 - 原真人｜論座アーカイブ
福島の漁師は言った「漁業やる人がいなくなっと」 近づく汚染処理水の海洋放出方針決定：東京新聞 TOKYO Web
疑われるオミクロン「染み出し」 ずさんな米軍、後手に回った政府：朝日新聞デジタル
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「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発――文藝春秋特選記事 | 文春オンライン
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放射性物質、野生キノコも基準超 ネット個人取引制限へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「処理水の放出なんて、嫌がられて当然なのでは？」へのブコメ返信など。 - 小学校笑いぐさ日記
放射性物質 初の不検出 大熊の大川原地区実証栽培コシヒカリ | 福島民報
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女子学院、雙葉、大妻が要望書「社会的責任を」 名士からも反対の声：朝日新聞デジタル
＜視点＞繰り返す約束違反、東京電力に原発を動かす資格はない 社会部・小野沢健太：東京新聞 TOKYO Web
朝日新聞「国境なき記者団が日本では政権批判の記者がSNSで攻撃」：報道の自由度ランキング2021 - 事実を整える
東日本大震災とは 震度7と大津波 マグニチュード9.0巨大地震の原因とメカニズム、被害の特徴と教訓 - NHK
事故から9年「福島への無関心」「原発への無反省」がもたらす危機（田中 俊一,細野 豪志） @gendai_biz
セカイは果たして開かれたのか閉じられたのか―『すずめの戸締まり』考察 - あままこのブログ