【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ｜SlowNews | スローニュース
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
なんかガッツchを入れて迷惑系活動家五虎将とか、堀潤加えて六芒星みたいになってますが、地震など激甚災害が起きると売名に打って出るというか、存在証明をしないと沈んじゃう人たちが新興宗教の勧誘的な一発芸に打って出るのが定番になってきてるなあと思うんですよ。 津田大介、山本太郎がこの中に一緒に括られることになった事だけが、彼らの被災地入りの社会的意義であった https://t.co/0iMIaOxYMC — 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) January 6, 2024 同じハコに入ってしまいましたね。 石川県や、輪島市珠洲市が「ボランティアは募集していません」と宣言しているのに、現地NGOやNPOに呼ばれた体にして被災地に身軽に行こうとし、結果的に物資が足りなくて現地調達したり不要不急にもかかわらず無駄な渋滞の一部になったり、何をしに行っているのかと意見を出さ
河野太郎の再生エネルギータスクフォース（内閣府）で元活動家構成員が中国企業の資料で政府への提言取りまとめ｜山本一郎（やまもといちろう）
そもそも何が起きたのか 内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言
東電に｢命をかけろ｣と言ったのは間違いではなかった…東日本大震災を陣頭指揮した菅直人の自戒と教訓 岸田政権の能登半島地震対応は｢私の感覚とは違う｣
東日本に人が住めなくなるかもしれない「最悪の事態」だった ――東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から13年がたちます。当時の菅直人内閣の危機対応は強い批判を受けましたが、当時の対応をどう振り返られますか。 福島原発事故は、対応を誤れば東日本に人が住めなくなるという事態でした。自衛隊をはじめいろいろな人が頑張ってくれましたが、東日本に人が住めなくなる「最悪の事態」まで被害が拡大しなかったことは、言葉は難しいですが、ある種の達成感はあります。 ――一方で、原発事故により福島県などからの避難を余儀なくされ、今も故郷に帰れない方々も大勢いらっしゃいます。 それが原発事故の怖さなんですね。（避難指示は）仕方がなかったとはいえ、多くの方が元の生活に戻れずにいることについては、大変申し訳ないと思います。 「自衛隊10万人動員」を早々に決断 ――震災が発生した時、首相として何を最優先に考えて行動しまし
原子力ムラの深い闇に迫る。“言論封殺”された衝撃の問題作、ついに公開！ 『日本は原発を止められないのか？』（青木美希） | 青木 美希 | ためし読み
『日本は原発を止められないのか？』（青木美希） 太平洋を抜けてきた潮風が、漁船が停泊する港にぼうぼうと吹く。福島県いわき市の小名浜漁港から見える海は、群青色に広がっていた。 福島県漁業協同組合連合会（県漁連）理事の柳内孝之さん（57）は、Tシャツ姿で風に吹かれながらこう訴えた。 「東京電力が事故で汚した海ですよね。汚染された海を浄化していくという話ならわかりますが、（福島第一原発から）海洋放出すれば、福島の海は震災前より悪化しているとみられてしまいます。商売が立ちゆかなくなる可能性がある。仲間が苦しめられ、また命を失う人が出るかもしれない」 柳内さんは、一人の水産業者のことが忘れられない。原発事故で魚が売れなくなったことと不漁が重なり、自己破産し、自ら命を絶った。その男性には息子がいた。にもかかわらず、子どもを残して、悲しい結末を選んでしまった。こうした事実は報道されない。柳内さんは言う。
原子力規制委員会が定める規制基準では、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めておらず、敦賀原発2号機は原子炉などが入る建屋の真下を断層が走っているため、この断層が将来動く可能性があると再稼働できなくなります。 26日に開かれた審査会合では、この断層が別の活断層に引きずられて動く可能性があるか審議されました。 この中で事業者の日本原子力発電は、2号機の周辺で行ったボーリング調査の結果などから動く可能性はないと改めて主張したうえで、データを拡充するため追加の調査を行いたいと要望しました。 これに対し審査を行う原子力規制庁は、科学的な根拠が不足しているなどと指摘し、原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとして、敦賀原発2号機は原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてで、原
2024年のノーベル平和賞は日本の核兵器廃絶運動に大きな希望の光を当てた。しかし、その栄誉が果たして現実に即したものであるかどうかについては、疑問の声も上がっている。核兵器廃絶は確かに人類の理想であり達成すべき目標であるが、その過程において様々な団体がそれぞれの立場を持ち、運動はしばしば分裂と対立に満ちた歴史があったことは、現在日本では忘却されやすい。この背景には、国際政治の複雑な駆け引きや核抑止力に対する日本国内の多様な見解が存在する。 核兵器廃絶運動の歴史 核兵器廃絶運動は1954年の第五福竜丸事件を契機に始まった。米国のビキニ環礁での水爆実験により被曝したこの事件は、日本国内における反核の機運を高めうことになった。1955年には「原水爆禁止世界大会」が広島で開催され、翌年には「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」が結成された。被団協は、広島・長崎の被爆者を中心に結成され、核兵器
某国立大で放射線や原子核を教えているクロmiumさんによる、イギリスでの放射線に関する国際学会にて、英国の環境科学権威が「中国での大規模なフェイクニュースキャンペーン」があると言い切ったことと、それに対する出席していた中国人研究者の反応についての連続ポスト
クロmium🐈⬛ @ztkszero 招待講演でその事件は起きました。 その講演者は英国の環境科学の権威であり、チェルノブイリ原発事故レポートの編集者・主執筆者であり、現在は福島第一原発事故の環境中の生物への影響への調査（特に海洋放出）についても重要な立場にいます。 2024-11-03 22:29:57 クロmium🐈⬛ @ztkszero 講演で彼は、福島で生物への影響は考えられないことを根拠をもって述べました。 そして出してきたスライドがこれです。 「Massive fake news campaign in China」すなわち、「中国での大規模なフェイクニュースキャンペーン」があると言い切ったのです。 pic.x.com/2dEDEfeVPl 2024-11-03 22:29:58
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「はしか」ってそんなに怖いものだっけ？ 感染症を大ごと扱いする風潮に違和感（中川淳一郎）（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
来ました来ました！ 今度は「はしか」がヤバいらしいです。UAEから帰国した20代男性がはしかに感染し、ニュースはその男性の移動経路を事細かに解説し、そして毎度おなじみの感染症の専門家様が「ワクチンを2回打つことが必要です」と締める。 コロナ以前、はしかに感染した人のことを大ごとのように報道してましたっけ？ 感染症を大ごと扱いする感染症に、メディア人はかかってしまったようです。 それにしてもコロナ騒動期間中、メディアは手を替え品を替えあおりまくりましたね。「変異株」「後遺症」「ブレインフォグ」「ブレイクスルー感染」とかに加え、変異株の通称も「グリフォン」「エリス」「ケルベロス」だのおどろおどろしいものを盛んに報道。感染症について啓発することが正しい行為だと思い込んだか、「サル痘」までブームにしようとした。しかし、当時はコロナが怖過ぎて人々はピンとこなかったのか、変異株あおりに再び戻っていった
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、26日、理事会に日本で初めて行った調査結果を報告しました。ジャニー喜多川氏の性加害問題などさまざまな問題をあげた上で、「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘しました。 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す「ビジネスと人権」作業部会は、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で、去年の夏に日本で初めて行った調査結果を報告しました。 作業部会の報告書では、旧ジャニーズ事務所の元社長、ジャニー喜多川氏による性加害問題に対し、「引き続き深い憂慮を抱いている」とした上で、被害を申告した人への補償について「救済を求めている被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」と指摘しています。 このほか、賃金や管理職登用などにおける男女格差や、東京電力福島第一原子力発電所で廃炉や除染作業などを行う作業員の賃金や健康の問題、アニメーション
・2024.9.2 21:50 赤坂プリンスホテル避難所の様子を伝える報道、広報等のスクリーンショットを追加。 加藤文宏 １ はじめにhttps://x.com/hibakuyada/status/1820392481168437495 鴨下全生氏がＸ／Twitterのアカウントから「レジ袋で鼻血を受けながら歩く子供 避難所でよくある光景」とポストしたのは記憶に新しい。ポストで示されたリンク先では、 あの時、避難所には鼻血を出す子どもが多くいた。しかも、尋常ではない量の鼻血を出す子が沢山いたのだ。レジ袋や洗面器で鼻血を受けながら歩いている子ども。共同洗濯場では、布団についた鼻血をどうするか母親達が話し合っていた。私自身も、洗面器で受けるような鼻血が繰り返し出続け、最終的に、手術をして鼻の血管を焼き切ることにした。私にとって、初めての手術でとても辛かったのを覚えている。当時は、これが何なのか
東京大学名誉教授で商法学が専門の江頭憲治郎さん（77）。 従来の商法学の研究方法を一新してその水準を高めるとともに、会社法の制定にも尽力するなど学問の発展に貢献しました。 詩人の高橋睦郎さん（86）。 現代詩を中心に、短歌や俳句、小説、オペラなどさまざまなジャンルで精力的に創作活動を繰り広げ、文学界の向上や発展に長年にわたって寄与し続けました。 日本画家の田渕俊夫さん（83）。 日本画の確たる表現を築いたとして高く評価され、日本美術院の理事長として日本画全体の発展に寄与したほか人材育成や文化財の保護にも多大な貢献をしました。 漫画家のちばてつやさん（85）、本名・千葉徹弥さん。 戦後漫画史の金字塔として語り継がれる「あしたのジョー」をはじめ数々の優秀な作品を発表し、漫画家の育成にも力を尽くすなど芸術文化の発展に大きく貢献しました。 チェロ奏者の堤剛さん（82）。 60年以上にわたってオーケ
元テレ朝「人気アナ」、定年後は「タミヤ」の“模型史研究顧問”に 小6から「絶版キット」収集の筋金入り“プラモデル”愛（全文） | デイリー新潮
株式会社タミヤといえば、男性読者にはなじみ深いはずだ。誰もが一度は、同社のプラモデルを作ったことがあるのではないか。静岡市にある本社正面玄関を入り、2階に上がると中央にロビー。その右側には実車展示コーナーがある。プラモデルやRCカーで製品化された車をメインに、貴重な車両がズラリと並んでいる。さらに、ロビーを挟んで左側に進むと、創業間もない1950年代からの貴重な製品が展示されている「タミヤ歴史館」があり、自由に見学できる（ただし事前予約制）。入り口に立ち、笑顔で迎え入れてくれたのは、松井康真さん（61）。テレビ朝日の元アナウンサーで、「ミュージックステーション」や「ニュースステーション」などの番組を担当した。テレビ朝日を定年退職後、現在はタミヤの仕事をしているという。早速、お話をうかがった。（全3回の第1回） 【写真を見る】タミヤ歴史館で熱く語る姿と、松井さん秘蔵の懐かしのタミヤキット写真
知人が「福島原発被災地バスツアー」に以前から参加しており、興味を示したら誘ってもらえたので、行くことにしました。 個人だといけない場所もあるし、講演会や住民の方のお話も聞けるとあり、興味があるけど、どうしたらいいか分からない一般市民にはありがたい企画でした。 四倉パーキングエリアでは各地域の放射線量を掲示していました。 大熊町に向かいます。 大熊町には廃炉会社が入るらしく、工事が行われていました。 ホテルなどができるそうです。 工事をしている人がたまにいるくらいで、住民の姿は見当たりませんでした。 マスコットキャラクターの、おおちゃん、くーちゃんが魚と果物を持っているのが切なかった。 大野駅に移動。駅にあったマップ。 蔦の絡まる双葉町消防団。 放射線量が多いため、ほぼ、バスから出ずに車内から写真を撮ることしかできませんでした。さまざまな色のブルーシートがあり、まだ、土壌の除染中だそう。いく
このページについて 「人口戦略会議」が2024年に発表した調査データを収容しています。 20-39歳女性の人口を統計上の「若年女性」とし、2020年時点の調査データと2050年の予想をそれぞれ比較して、「若年女性人口変化率」を算出しています。 「リストで見る」では、「日本創成会議」が2014年に公表した調査データと推計も収容しています。 2014年公表のデータでは、福島県は東京電力福島第一原発事故により人口の動向や今後の推移を見通すことが困難だったため、県単位の推計データを表示しています。 2024年公表データでは、福島県の浜通り地域に属する 13 市町村はひとまとめで推計しています。 市町村合併により、一部自治体で境界が異なる場合があります。 一部データは欠損している場合があります。 自治体の分類について 人口戦略会議の発表は、自治体間の人口移動がないと仮定した場合の人口（封鎖人口）と、
ボランティアで作る放射線量マップ「Safecast Map」
福島第一原発事故をきっかけとして設立された放射線量測定プロジェクトが「Safecast」です。Safecastの参加者は放射線量と位置情報を記録できるデバイスを用いてデータを蓄積しており、ボランティアが集めた情報をもとにした放射線量マップも公開されています。 Safecast https://safecast.org/ Safecast とは | Safecast https://safecast.jp/ Safecastは2011年3月11日に東日本大震災が発生してから1週間後に設立されたプロジェクトで、プロジェクトの参加者はGPSとガイガーカウンターを合わせたデバイスを用いて世界各地の放射線量を記録しています。Safecastの活動拠点自体はアメリカにありますが、主な活動場所は日本とのこと。 Safecastは記録したデータをもとに放射線量マップ「Safecast Map」を作成してお
能登半島地震により、石川県志賀町の志賀原子力発電所周辺に設置したモニタリングポストの一部で放射線量のデータが得られなくなったことについて、原子力規制庁は、通信障害が原因とみられるとして、今後、通信の多重化を強化するなど、対策を進める方針を明らかにしました。 志賀原発周辺には、放射線量を測定するモニタリングポストが116か所設置されていますが、1月1日に発生した能登半島地震のあと、最大18か所で一時データが得られなくなりました。 これについて、7日の原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁が、石川県などと詳しく調べた結果、モニタリングポスト自体には被害はほとんど見られなかったと報告しました。 一方、通信状況が回復するとともに徐々にデータが得られるようになったことから、回線の断線などで通信障害が生じてデータを送信できなかったことが原因とみられるとしています。 モニタリングポストは有線通
花火は東日本大震災の犠牲者の鎮魂と復興への祈りを込めて、釜石市鵜住居町の有志でつくるグループが、4年前から行っています。 地元の「根浜海岸」の沖合に船を浮かべ、午後7時になると「白菊」と名付けられた白い菊のように広がる大玉の花火3発を打ち上げたあと、色とりどりの数十発の花火を打ち上げました。 グループによりますと、ことしは資金難から当初は規模の縮小も検討しましたが、能登半島地震で犠牲になった人の鎮魂や復興への祈りも込めようとクラウドファンディングで寄付を募るなどして、例年通りの規模で開催したということです。 打ち上げた花火玉には「震災から13年がたったいま、復興が進んでいます。能登半島地震で被害を受けた人たちも頑張ってください」などと書かれた地元の小中学生のメッセージが貼られたほか、海岸には北陸の人たちに寄り添おうと、灯ろうを並べて「ともに」という文字が描かれました。 会場を訪れた66歳の
【読売新聞】 東京電力（現東京電力ホールディングス）の社長や会長を務めた勝俣恒久（かつまた・つねひさ）氏が２１日、死去した。８４歳だった。東京電力ホールディングスが３１日発表した。勝俣氏は２０１１年３月の福島第一原子力発電所事故の発
【読売新聞】 東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は、技術的には近く運転可能な状態になる。再稼働の是非を巡る議論では、福島第一原発事故を起こした東電が再び原発を運転することへの懸念の声もある。東電はいま事故とどう向き
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、能登半島地震を受けて地震・津波対策や避難計画の見直しを求める声が強まっていることについて、同原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長は7日の定例記者会見で、「少し焦点がぶれてきていると心配している」と語った。 同原発に対する事実上の運転禁止命令が解除され、年明けから開かれている原子力規制庁や東電による地元住民への説明会では、避難への懸念が続出。6日にあった県内全市町村の実務担当者による原子力防災の会議でも、地震・津波対策や避難の実効性に多くの質問や意見が出た。 会見で桜井市長は、こうして議論になるのは「仕方のないこと」とする一方、同原発も北陸電力志賀原発（石川県）も「地震で大きな損傷がなかったのは事実だ。（福島第一原発事故後の）新規制基準がしっかり機能し、安全が確保された」と強調。再稼働の議論は現在の安全対策を前提に行われるべきで、避難への不安感と
世界最悪レベルとなった、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から13年。懸案となっていた処理水の放出が始まった一方、溶け落ちた「核燃料デブリ」の取り出しをはじめ、ほとんどの工程が延期を余儀なくされていて、最長40年で廃炉を終える計画は不透明さを増しています。 福島第一原発では、13年前の東日本大震災の巨大地震と津波の影響で電源が失われ、運転中だった3基の原子炉で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が発生、大量の放射性物質が放出されました。 1号機から3号機で溶け落ちた核燃料が周りの構造物と混ざり合った「核燃料デブリ」はあわせておよそ880トンにのぼると推計され、冷却に使う水や地下水などが汚染水となって増え続けています。 この汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水は1000基余りのタンクに保管され、処分が懸案となってきましたが、東京電力は、去年8月、政府の方針に従
都知事選のリアルが呼び起こす「これって自分の問題では」 政治や社会への関心を「封じられてきた」若者たち：東京新聞 TOKYO Web
20日、東京・築地。異例の大量立候補で届け出の手続きが長引き、予定より40分遅れで都知事選の候補者らの演説が始まった。法政大2年の新妻和樹さん（19）は「こんな影響もあるんですね」と驚いた。「選挙妨害の動画でネットの閲覧数を稼いだり、ポスターの掲示板を使って寄付金を集めたり。選挙をお金もうけに使うなんて、間違っている」と憤った。 新妻さんは福島県双葉町の出身。6歳のときに起きた東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染で帰還困難区域となり、東京や福島県いわき市に避難した。家族は東電に勤めている。「福島から東京へ、電気を安定供給してきたことを誇りに思ってきたけれど、事故でがらっと変わった」
昨年、「総裁としての今任期中に改憲を目指す」と宣言した岸田首相。2022年末には敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を認める「安保関連三文書」が閣議決定、憲法審査会では緊急事態条項についての議論が続けられるなど、なし崩しに改憲への道が開かれようとしているようにも感じます。近年の日本の政治と憲法の現状について、憲法研究者の志田陽子さんにお話を伺いました。 高等教育無償化も同性婚も、憲法改正なしで実現できる ──昨年11月、岸田首相は自民党総裁としての今任期が終了する2024年9月までに「改憲を目指す」と発言しました。かつて、安倍元首相も同様に「任期中に改憲を」と述べていたことが思い起こされますが、首相や与党が前のめりに「改憲」を叫ぶ近年の状況をどう見ておられますか。 志田 今から10年ほど前、野党だった自民党が「日本国憲法改正草案」を出したあたりから、「憲法改正を実現することが保守の政治家としての
『伝統メディアの誤報は客観的有害性・社会的影響の重大性が小さいから対応すべき偽・誤情報に含まれないとすべきでは』：総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」WG論点整理 - 事実を整える
誰がこんなことを言ってるんだ ランキング参加中社会 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」WG論点整理案 『伝統メディアの誤報は客観的有害性・社会的影響の重大性が小さいから対応すべき偽・誤情報に含まれないとすべきでは』 「伝統メディア」による重大な誤情報・仄めかし報道の歴史：関東大震災・大本営発表・ALPS処理水・処理土・「低線量被爆」など 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」WG論点整理案 総務省に「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」とそのワーキンググループがあり、論点整理案がUPされています。 総務省｜デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会｜デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会*1 総務省｜デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方
祖父は｢原発デマ｣で生きる希望を失った…福島在住ライターが｢原発事故を利用する人々｣に怒りを隠さないワケ いまやメディアは｢事実上の特権階級｣
福島第一原発事故の風評被害はいまも続いている。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「私の祖父はメディアが広めたデマのせいで生きる希望を失い、失意のうちに亡くなった。メディアは『権力の監視役』どころか『第四の権力』となってしまっている」という――。 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』（徳間書店）の一部を再編集したものです。 メディアがデマを広めている 今やメディアは少なくない人々から、流言を鎮めるどころか「広める側」と認識されている。アカデミズムもイデオロギーに偏向し、機能不全に陥りかけている。 日本学術会議は多くの批判や要望を受けていたにもかかわらず、結局、最後までALPS処理水関連では何一つ発信しなかった。 ファクトチェック団体の日本ファクトチェックセンターは、2023年7月になってようやく処理水関連のフェイクニュースを取り扱い、その後もいくつかの
祖父は「原発デマ」で生きる希望を失った…福島在住ライターが「原発事故を利用する人々」に怒りを隠さないワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
福島第一原発事故の風評被害はいまも続いている。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「私の祖父はメディアが広めたデマのせいで生きる希望を失い、失意のうちに亡くなった。メディアは『権力の監視役』どころか『第四の権力』となってしまっている」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』(徳間書店)の一部を再編集したものです。 ■メディアがデマを広めている 今やメディアは少なくない人々から、流言を鎮めるどころか「広める側」と認識されている。アカデミズムもイデオロギーに偏向し、機能不全に陥りかけている。 日本学術会議は多くの批判や要望を受けていたにもかかわらず、結局、最後までALPS処理水関連では何一つ発信しなかった。 ファクトチェック団体の日本ファクトチェックセンターは、2023年7月になってようやく処理水関連のフェイクニュースを
この裁判では2023年、東京高等裁判所が1審に続いて3人全員に無罪を言い渡しましたが、検察官役の指定弁護士は最高裁判所に上告しました。 また原発事故で多額の損害を被ったとして東京電力の株主が旧経営陣に会社への賠償を求めている裁判では1審の東京地方裁判所が2022年、勝俣氏ら4人に国内の裁判で最高額とみられる合わせて13兆円余りの賠償を命じました。 判決を不服として勝俣氏ら旧経営陣側と株主側の双方が控訴し、東京高等裁判所で2審が行われています。 東京電力ホールディングスによりますと、勝俣氏は10月21日に亡くなったということです。 84歳でした。
日本のジャーナリストの問題意識「事実をありのまま伝える」より「政治監視」が重要：Worlds of Journalism Study調査 - 事実を整える
偏向報道だらけの理由 ランキング参加中社会 Worlds of Journalism Studyによるジャーナリストの問題意識調査 日本のジャーナリスト「事実をありのまま伝える」より「政治監視」が重要 日本と同様に「政治監視」が重要な国々でも「事実をありのまま伝える」が重視 だから日本のジャーナリストは事実を軽視しているのだろうか？ 「適切な事実認識」から読者・視聴者を遠ざける日本の報道の現実の例 「虚偽情報」に限定されない「意図的に誤解を生じさせる情報」へのリテラシー Worlds of Journalism Studyによるジャーナリストの問題意識調査 Worlds of Journalism Studyという団体によるジャーナリストの問題意識調査の結果。 方法・国別結果・質問項目へのリンクを置いておきます。 本稿では「WJS 2012–2016 調査」における「C12」の質問について
＜原子力ムラの実態、つけを払わされる国民。原発取材を重ねてきた記者による『なぜ日本は原発を止められないのか？』＞ 1月1日に起きた能登半島地震によって、原発に対する不安がさらに大きくなったという人は少なくないだろう。事実、震度7を記録した石川県志賀町に位置する北陸電力志賀原発がもし稼働していたら、福島第一原発事故に匹敵する最悪の事態となっていただろうとも言われる。 そもそも、日本には原発が多すぎる。なにしろ2011年の東日本大震災発生前、この狭い国には54基もの原発があったのだ。事故後には21基の廃炉が決定したが、2023年9月時点で12基が再稼働。推進派の意見もいろいろあろうが、あれだけの事故を起こしていながら、今なお原発を止めることができないというのは明らかに不自然だと思う。 しかも、処理水の海洋放出から影響を受ける漁業関係者がそうであるように、原発に関連するさまざまな"つけ"を払わさ
アナザーノート 3月末の卒業式が近づくにつれ、筑波大学4年だった斎藤真緒さん（23）は気が重くなった。 もともと式典には参加せず、後日、卒業証書だけ受け取るつもりでいた。 しかし、同月の上旬、大学の社会学類で成績が上位の「総代」になったと連絡があった。卒業生を代表し、謝辞を述べなければならなくなった。 学生生活ではいい思い出が浮かばない。指導教員の鈴木彩加准教授から過去の謝辞を「見本」としてもらっていたが、自分なりに正直な気持ちをつづってみた。 「つらいことばかりでした……」。鈴木准教授に見せると「謝辞っぽくないから書き直してください」と返された。 謝辞ができるまで往復3回。「結局、あいさつの最初は鈴木先生が考えてくれた文章で、最後のほうの家族に対する感謝の気持ちだけ、わたしが考えた文だった」 卒業式に出たくない理由には、友だちの少なさもあった。 単位をとるのに必要な最小限の講義しか出てい
能登半島地震で政府は自衛隊をなぜ逐次投入 阪神・淡路大震災で「出遅れた」批判集中の教訓は？（石川慶子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元日に発生した能登半島での地震における救助活動について、自衛隊が「逐次投入」されたことへの批判が広がってきています。危機発生時は初動が重要であり、災害や遭難など人命にかかわる場合には、最初の72時間で救助しないと生存率が急落することは既によく知られています。当然、発災直後に多くの自衛隊が派遣され、救助活動をしていると信じていましたので、「逐次投入」だったとする報道には驚かざるを得ません。1995年に発生した阪神・淡路大震災（以下、阪神大震災）では自衛隊の派遣が遅かったのではないか、と批判され、それを教訓として、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震では迅速だったはずではないか、と多くの方が思ったのではないでしょうか。そこで今回は、阪神大震災を取材し、1月1日の夜にいち早くX（旧ツイッター）で「現地の部隊に任せるのではなく、速やかに第1空挺団や中央即応連隊をヘリコプターで珠洲市や輪島
(3ページ目)読者を小馬鹿にする記者の態度にビックリ…野沢直子（61）の「悩み相談」騒動に見る“朝日新聞の冷笑主義” | 文春オンライン
実はこれら「朝日の冷笑」の答え合わせになる本を最近読んだ。『絶望からの新聞論』（地平社）だ。著者の南彰氏は朝日新聞を昨年退職した。南氏によるとここ数年、 《上層部はネット上で「また朝日が」と書き込まれることを極度に警戒していた。》という。 『絶望からの新聞論』（地平社） 吉田清治氏による虚偽の証言に基づく「慰安婦」の記事と、福島第一原発事故の政府事故調に関する吉田昌郎所長の調書に対する記事を巡り、朝日新聞は批判を浴び続けた。読者としての実感でも、あれ以降の朝日は腰が引けた印象があったが、本書によれば朝日上層部は批判を恐れ「管理」を強化するようになった。 社員のSNSを監視 広報部を訪れたとき、「南さんのSNSも毎日見ていますよ」と言われたという。 《朝日に関する投稿を三～四人でチェックしている部屋で、担当者がパソコンの画面を見せてくれた。社員のSNSでの投稿内容や「炎上」を監視するタイムラ
バイクでガソリン燃やすの楽しすぎる。俺はバイクでガソリンを燃やし続けるため、２０２４年５月3日、北へ向かった。 １．ガソリンを燃やす。俺は東北を行く。 （１）５月３日：川崎～いわき市～浪江町～石巻 ①薄磯海岸 ②いわき震災伝承みらい館 ③特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま ④東京電力廃炉資料館 ⑤道中・国道６号線 ⑥東日本大震災・原子力災害伝承館 ⑦震災遺構・浪江町立請戸小学校 （２）５月４日：石巻～釜石～陸前高田～石巻・女川 ①高田松原津波復興祈念公園 ②震災遺構・大川小学校 ③震災遺構・旧女川交番 ④石巻南浜津波復興祈念公園 ⑤その後・帰路 ２．長すぎる「終わりに」。というか、終わらねえ （ツーリングデータ） １．ガソリンを燃やす。俺は東北を行く。 （１）５月３日：川崎～いわき市～浪江町～石巻 クソほど仕事を残して迎えたゴールデンウィークである。業務上のやらかしと叱責で完全に精神が終
「原発ゼロ」原論｜Masanobu Usami
本稿は2017年12月の連ツイをそのままアーカイブしたものだ。6年近く経つが全く妥当性を失っていないことにいろいろと思うところはあるが、「原発ゼロ」についての論点を網羅しているので「原論」としての意義があると考える。 原発新増設とプルトニウム問題「原発新設、議論着手へ＝エネルギー計画見直しで―国民理解に課題・経産省」（時事通信） 「＜エネルギー基本計画＞長期見通しで議論へ 有識者委」（毎日新聞） 安倍政権も新増設論議は封印してきたが、現行政策は新増設抜きでは論理的に破綻する。 両記事にある通り2030年原発比率は40年廃炉では達成できず例外のはずの60年運転を前提とする。そして実は、40年廃炉での原発比率15％（毎日記事）も60年運転での20~22%比率達成も機械的な計算で、個々の原発の再稼働可能性（活断層評価、経済性、地元同意など）を見るとかなり高いハードル。新増設のリードタイムの長さを
日本人は原子力と縁を切れるか（江守正多）
岸田総理が次の総裁選への不出馬を表明し、本稿執筆時点では混沌とした総裁選への駆け引きが始まったところです。岸田政権の「成果」のひとつとして、原子力発電所の積極利用に政策転換を行ったことが挙げられています。もちろんこれをどう評価するかは、立場によって180度異なります。 筆者自身、気候変動やエネルギーについて発言していると、原発への考えを質問されることは多いです。多くの場合、そのような質問は筆者を賛成派と反対派のどちらかに分類することを意図しているように感じられ、筆者は単純な回答を避けてきました。 しかし、今回は少し長めに、原発について考えていることを述べてみます。筆者個人の価値判断と限られた知識、経験に依存した意見ですが、読者が考える上での参考になればと思います。 自分と原子力とのかかわり そもそも筆者が環境やエネルギーの問題に興味を持ったきっかけは、高校生のときにチェルノブイリ原発事故が
岸田総理「二次避難は行政で手配し避難者の方に負担はありません・悪質な虚偽情報は決して許されません」ラサール石井が悪質投稿 - 事実を整える
岸田総理が攻勢に出た ランキング参加中社会 岸田総理「二次避難は行政で手配し避難者の方に負担はありません」 ラサール石井の二次避難に避難者の費用負担が生じるというデマ 被災者・避難者に誤情報・誤認識が広がると命と健康の危険 「攻勢」に出るようになった政府自治体：デマ情報撃退の情報発信強化 岸田総理「二次避難は行政で手配し避難者の方に負担はありません」 二次避難について誤解を招きかねない、事実に基づかない投稿が散見されていますが、二次避難先は行政で手配しており、避難者の方にご負担いただくことはありません。 その他の誤情報も散見されます。 影響の大きいアカウントだから正しいとは限りません。 公共機関等からの情報の確認をお願いします。 — 岸田文雄 (@kishida230) 2024年1月13日 悪質な虚偽情報は決して許されません。 政府として今後も情報発信に努めますが、国民の皆さんには虚偽情
２０１７年９月、沖縄県読谷村にある「チビチリガマ」が荒らされているのが見つかりました。 「ガマ」とは洞窟のことで、終戦間近の１９４５年４月１日、アメリカ軍が読谷村に上陸。住民たちはチビチリガマに逃げ込みました。当時、住民たちはパニックに陥り、アメリカ軍が投降を呼びかけるも、「出て行けば殺される」と考え、ガマに入った１３９名のうち、８２名が集団自決をして、そのうちの半数以上が「子ども」でした。 その「チビチリガマ」の看板や壺などが破壊され、さらには千羽鶴が引きちぎられ、集められていた遺骨まで荒らされていたのです。 このガマを荒らした犯人は、のちに逮捕され、１６歳～１９歳の少年たち４人でした。なぜこんなことをしたのか。遺族や関係者らに大きな衝撃が走りました。 犯行の動機は「肝だめし」。少年たちは、「チビチリガマ」の歴史を知らず、本当にただ「肝だめし」のつもりで、ここでどんな悲劇があったのかも知
1月1日に能登半島地震が起きた際、日本海沿岸にある原発への影響を心配した人は多かったのではないでしょうか。実際、この地震によって能登半島の志賀（しか）原発にはいくつものトラブルが起きていました。志賀原発の状況、そして事故の際の避難の難しさなどから、あらためて浮かび上がる原発再稼働の危険性について、NPO法人原子力資料情報室事務局長の松久保肇さんにご寄稿をいただきました。 2024年1月1日16時10分、能登半島の北東端、石川県珠洲市を震源とするマグニチュード（M）7.6（震源深さ16km）の地震が発生しました。最大震度7を計測する激しい揺れや、4mを超えるとみられる津波が能登半島の北岸などに到達し、きわめて大きな被害をもたらしています。今回の震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、大切な方をなくされたご遺族と被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 今回の地震で観測された
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山本太郎、煉獄コロアキ、津田大介、へずまりゅう各氏らが被災地入りして批判されている件で｜山本一郎（やまもといちろう）
敦賀原発2号機 再稼働を事実上認めず 原子力規制庁の審査会合 | NHK
核兵器廃絶運動の課題: 極東ブログ
妻と猫2匹と香港から「亡命」 民主派元区議が日本の選挙に思うこと：朝日新聞デジタル
国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK
鴨下家は福島を代表するのか 鼻血は何だったのか｜加藤文宏
文化勲章 ちばてつやさんら7人 文化功労者 20人【受章者一覧】 | NHK
福島原発被災地バスツアーに行ってきました - エリコ新聞
「消滅可能性自治体」マップと一覧 ～2050年の日本の姿～：朝日新聞デジタル
志賀原発 モニタリングポスト欠測 “通信障害が原因か”対策へ | NHK
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推定８８０トン、核燃料デブリ「どのくらいの量なのか正直わからない」…福島第一原発の廃炉は遠い道のり
原発再稼働めぐる地震への不安に「焦点ぶれてきた」 新潟県柏崎市長：朝日新聞デジタル
福島第一原発事故から13年“最長40年で廃炉”計画に不透明さも | NHK
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東京電力 勝俣恒久元会長 死去 福島第一原発事故対応にあたる | NHK
「歴代首相に盆暮れに1000万円ずつ献金」「地域振興で潤うのは一世代だけ」原発にまつわる話
「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち：朝日新聞デジタル
ガソリンを燃やす。俺は東北を行く。 - Besteh! Besteh!
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【寄稿】今回の地震を受けて原発再稼働の危険性（松久保肇）