【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ｜SlowNews | スローニュース
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
「内部告発者が受けた仕打ちを見て、私は自分の考えを変えた。違法な報復行為を刑事罰で抑止せざるを得ないと」…異論を排除する世の中に、奥山教授が強く警鐘を鳴らす｜SlowNews | スローニュース
「内部告発者が受けた仕打ちを見て、私は自分の考えを変えた。違法な報復行為を刑事罰で抑止せざるを得ないと」…異論を排除する世の中に、奥山教授が強く警鐘を鳴らす 日本弁護士連合会は12月13日に「いま公益通報制度に問われていること ～近時の事例を基にして～」というシンポジウムを開きました。 基調講演にあたったのは、上智大学教授でジャーナリストの奥山俊宏さん。長年にわたって内部告発をした当事者や周辺関係者の取材をしてきた、この分野の第一人者です。 今回、奥山さんから基調講演のために用意した原稿をいただきました。昨今の状況に対しての重要な提言が数多く含まれていますので、こちらで掲載することにいたしました。 はじめに私は奥山俊宏と申します。私は長年、新聞記者として、多くの内部告発者とお会いし、その声を声として新聞記事にする仕事に取り組んできました。2年半前からは大学の新聞学科で、内部告発を報道に生か
原子力規制委員会が定める規制基準では、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めておらず、敦賀原発2号機は原子炉などが入る建屋の真下を断層が走っているため、この断層が将来動く可能性があると再稼働できなくなります。 26日に開かれた審査会合では、この断層が別の活断層に引きずられて動く可能性があるか審議されました。 この中で事業者の日本原子力発電は、2号機の周辺で行ったボーリング調査の結果などから動く可能性はないと改めて主張したうえで、データを拡充するため追加の調査を行いたいと要望しました。 これに対し審査を行う原子力規制庁は、科学的な根拠が不足しているなどと指摘し、原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとして、敦賀原発2号機は原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。 事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてで、原
2024年のノーベル平和賞は日本の核兵器廃絶運動に大きな希望の光を当てた。しかし、その栄誉が果たして現実に即したものであるかどうかについては、疑問の声も上がっている。核兵器廃絶は確かに人類の理想であり達成すべき目標であるが、その過程において様々な団体がそれぞれの立場を持ち、運動はしばしば分裂と対立に満ちた歴史があったことは、現在日本では忘却されやすい。この背景には、国際政治の複雑な駆け引きや核抑止力に対する日本国内の多様な見解が存在する。 核兵器廃絶運動の歴史 核兵器廃絶運動は1954年の第五福竜丸事件を契機に始まった。米国のビキニ環礁での水爆実験により被曝したこの事件は、日本国内における反核の機運を高めうことになった。1955年には「原水爆禁止世界大会」が広島で開催され、翌年には「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」が結成された。被団協は、広島・長崎の被爆者を中心に結成され、核兵器
経済産業省が原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討していることがわかった。東京電力福島第一原発事故で安全対策費が膨らむうえ、電力自由化で建設費を確実に回収…
原発事故から14年。「放射線による死者はゼロ」健康被害を科学的に検証すると #知り続ける（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
2011年3月、東日本大震災で福島第一原発事故が発生した。1号機、3号機、4号機の原子炉建屋で水素爆発が起こり、大量の放射性物質が大気中に放出された。未曽有の事態に被災地のみならず、日本中が大きな不安に陥り、首都圏でも放射性物質の影響を恐れた人が少なくなかった。だが、あれから14年、放射線を原因とする死者はゼロだという。あの事故での放射線による健康への影響はどれほどだったのか。福島での県民健康調査を担当するトップのほか、関係各所を取材した。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「放射線の線量は気にしていません」2011年3月12日、福島第一原子力発電所の1号機の原子炉建屋で水素爆発が起きた。14日には3号機、15日には4号機でも同様に水素爆発が発生。大気中にはセシウムなど大量の放射性物質が放出された。 当時、飯舘村の役場職員をしていたAさんは
某国立大で放射線や原子核を教えているクロmiumさんによる、イギリスでの放射線に関する国際学会にて、英国の環境科学権威が「中国での大規模なフェイクニュースキャンペーン」があると言い切ったことと、それに対する出席していた中国人研究者の反応についての連続ポスト
クロmium🐈⬛ @ztkszero 招待講演でその事件は起きました。 その講演者は英国の環境科学の権威であり、チェルノブイリ原発事故レポートの編集者・主執筆者であり、現在は福島第一原発事故の環境中の生物への影響への調査（特に海洋放出）についても重要な立場にいます。 2024-11-03 22:29:57 クロmium🐈⬛ @ztkszero 講演で彼は、福島で生物への影響は考えられないことを根拠をもって述べました。 そして出してきたスライドがこれです。 「Massive fake news campaign in China」すなわち、「中国での大規模なフェイクニュースキャンペーン」があると言い切ったのです。 pic.x.com/2dEDEfeVPl 2024-11-03 22:29:58
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、26日、理事会に日本で初めて行った調査結果を報告しました。ジャニー喜多川氏の性加害問題などさまざまな問題をあげた上で、「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘しました。 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す「ビジネスと人権」作業部会は、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で、去年の夏に日本で初めて行った調査結果を報告しました。 作業部会の報告書では、旧ジャニーズ事務所の元社長、ジャニー喜多川氏による性加害問題に対し、「引き続き深い憂慮を抱いている」とした上で、被害を申告した人への補償について「救済を求めている被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」と指摘しています。 このほか、賃金や管理職登用などにおける男女格差や、東京電力福島第一原子力発電所で廃炉や除染作業などを行う作業員の賃金や健康の問題、アニメーション
・2024.9.2 21:50 赤坂プリンスホテル避難所の様子を伝える報道、広報等のスクリーンショットを追加。 加藤文宏 １ はじめにhttps://x.com/hibakuyada/status/1820392481168437495 鴨下全生氏がＸ／Twitterのアカウントから「レジ袋で鼻血を受けながら歩く子供 避難所でよくある光景」とポストしたのは記憶に新しい。ポストで示されたリンク先では、 あの時、避難所には鼻血を出す子どもが多くいた。しかも、尋常ではない量の鼻血を出す子が沢山いたのだ。レジ袋や洗面器で鼻血を受けながら歩いている子ども。共同洗濯場では、布団についた鼻血をどうするか母親達が話し合っていた。私自身も、洗面器で受けるような鼻血が繰り返し出続け、最終的に、手術をして鼻の血管を焼き切ることにした。私にとって、初めての手術でとても辛かったのを覚えている。当時は、これが何なのか
東京電力福島第一原発事故の後、放射線量を下げるため、福島県内の各地では汚染された表土をはぎ取る除染が行われた。集められた大量の土は「除染土」と呼ばれ、原発周辺で保管されているが、法律により県外で最終…
2025年2月17日の特定原子力施設監視・評価検討会（通称「1F検討会」）の議題の１つ、HICについてメモを途中まで作り、下書き保存したままだった。 HIC（ヒック）とは何か？福島第一原発の建屋地下で地下水にあたって発生し続ける汚染水（2023年度で日量80トン程度）を東京電力は、増設多核種除去設備（以下、増設ALPS）で処理し続けている。すると、 こしとられた高濃度汚泥（以後、スラリー）が副生される。 このスラリーを「高性能容器」（HIC）に入れて保管する。 汚染水は増えるので、スラリーもドンドン増え、HICもドンドン増える。 では、地下水を止めて汚染水の発生を止めよう！となるはずが、政府・東電はそれを抑制することに留まっている。 HIC発生量を減らす対策汚染水発生を抑制すれば、スラリーの発生もその分、減るが、それでも増える。2023年6月には、増設ALPSに新たな前処理設備を加えて、ス
役所の窓口で「おいこら役人」と怒鳴ってカウンターを叩く人物が山本太郎、彼を救済者登場ともてはやし、自らも世直しのためにと役所で暴言を吐き暴れるだけでなく、眉をひそめる人々を肉屋に媚びる豚と揶揄する人物がいると考えてみる。 山本太郎の本質は「おいこら主義」 筆者が山本太郎研究を始めたきっかけは、福島第一原発事故後に甚大な二次被害をもたらした「風評加害」の構造を解明するためだった。 山本は原発事故後に一人の市民として反原発運動の周辺に登場し、佐賀県庁侵入事件で活動家としての支持基盤を確立した。 佐賀県庁侵入事件とは、山本が2011年７月11日に九州電力玄海原発２、３号機の再稼働反対を唱えてデモ隊とともに佐賀県庁に押しかけ、後に佐賀地検による事情聴取が行われたできごとだ。 2015年にTwitterを確認すると侵入と事情聴取について6008件の言及ツイートがあり、2023年3月25日再度確認する
東京大学名誉教授で商法学が専門の江頭憲治郎さん（77）。 従来の商法学の研究方法を一新してその水準を高めるとともに、会社法の制定にも尽力するなど学問の発展に貢献しました。 詩人の高橋睦郎さん（86）。 現代詩を中心に、短歌や俳句、小説、オペラなどさまざまなジャンルで精力的に創作活動を繰り広げ、文学界の向上や発展に長年にわたって寄与し続けました。 日本画家の田渕俊夫さん（83）。 日本画の確たる表現を築いたとして高く評価され、日本美術院の理事長として日本画全体の発展に寄与したほか人材育成や文化財の保護にも多大な貢献をしました。 漫画家のちばてつやさん（85）、本名・千葉徹弥さん。 戦後漫画史の金字塔として語り継がれる「あしたのジョー」をはじめ数々の優秀な作品を発表し、漫画家の育成にも力を尽くすなど芸術文化の発展に大きく貢献しました。 チェロ奏者の堤剛さん（82）。 60年以上にわたってオーケ
【適宜更新】共産党内部での異論を巡る除籍・処分・騒動の全国マップ（試作中） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
まず、イベントのおしらせ 1月20日に東京地裁で私の共産党不当解雇裁判の第1回口頭弁論があります（午前10時〜）。 その後報告集会をDAYS赤坂見附（港区赤坂3-9-1）で午後2時より開きます。 関心のある方の多くのご参加をお待ちしています。 pic.twitter.com/f5FdZL5xl1— かみや貴行 (@kamiyatakayuki1) January 18, 2025 そしてブクマ多数のこの話題。 note.com 下の記事に、こうブクマした。 こういう共産党の騒動の全国マップが必要だな https://b.hatena.ne.jp/entry/4764967783434277472/comment/gryphon しかし、わかっている。こう言ったって出てこないことを。自分で作るしかないってことを。 とか言ってる間に新しい騒動も news.yahoo.co.jp 共産党騒動マッ
マスメディアや反対ワクチン論者が引き起こした前がん病子宮頸がん
たぬきち @Tanuk_Ichi さらに言えば... "反ワクチン論者は、HPVワクチン接種後に病欠せざるを得ないような病気にかかった生徒にのみ注目し、適切な比較なしにワクチンのせいだと断定" ↓ ワクチン後遺症と診断する医師や薬害訴訟弁護団と合流 ↓ マスコミを集めて薬害だと主張する(疫学的根拠なし) ↓ HPVワクチン薬害訴訟開始(マスコミがワクチンの危険性を煽る) ↓ HPVワクチンが危険だという誤解が日本国民に広まる ↓ HPVワクチン接種率が約70%から1％未満に低下 ↓ 未接種世代のハイリスクHPV感染率増加 ↓ 前がん病変や子宮頸がん発症増加←【今ここ】 ↓ 一方で世界100ヵ国以上で女性のHPVワクチンは定期接種、50ヵ国以上で男性も定期接種 ↓ 他国では子宮頸がんを含むHPV関連がんは激減・撲滅水準へ、日本や最貧国・紛争国ではHPV関連がんは風土病として流行 公衆衛生の汚
【読売新聞】 東京電力（現東京電力ホールディングス）の社長や会長を務めた勝俣恒久（かつまた・つねひさ）氏が２１日、死去した。８４歳だった。東京電力ホールディングスが３１日発表した。勝俣氏は２０１１年３月の福島第一原子力発電所事故の発
1日午前、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、電源室にある電源盤から一時、炎と煙が出ました。東京電力によりますと、火は消し止められ、外部への影響はないということで消防などが詳しい状況を調べています。 東京電力や消防によりますと、1日午前10時45分ごろ、柏崎刈羽原発で、2号機の原子炉建屋から東に500メートルほど離れた電源室にある電源盤から炎と煙が出ているのを社員が見つけ、消防に通報しました。 東京電力が消火活動を行い、およそ30分後に消防が現場で鎮火を確認したということです。 東京電力によりますと、この電源室は放射線を管理する区域の外にあり、けが人はなく、外部への影響もないということです。 柏崎刈羽原発では当時、3号機の屋外に設置された変圧器の防災装置の定例試験が行われていて、弁が動かなかったため社員が電源盤を確認したところ、炎と煙が出ていたということです。消防や東京電力が詳しい状況を調
【読売新聞】 東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は、技術的には近く運転可能な状態になる。再稼働の是非を巡る議論では、福島第一原発事故を起こした東電が再び原発を運転することへの懸念の声もある。東電はいま事故とどう向き
太陽光パネルの多くは中国製 わが家は東北電力の従量電灯B・60Aで契約しています。 節電に節電を重ね、冷暖房をできるだけ使用しないで生活。 LED電球に替え、リビングのエアコン設定は16度です。 電気料金を安くする方法について、お伝えします。 スポンサーリンク 電気の使用量を抑える 再エネ賦課金とは？ 国民は苦しい 経産省の思惑 薪ストーブ まとめ 電気の使用量を抑える 灯油ストーブを使えばエアコン暖房の節約になる 電気の節約のためには、エアコン暖房を使用しないことが一番です。 地域における高齢者・節電方法は、以下のようになります。 灯油も高いので、朝と夜だけ暖房をつける 昼は図書館など公共施設で過ごす www.tameyo.jp キャベツなどの野菜も高い昨今、低年金だと食事か、暖房かの選択を迫られる事態。 www.tameyo.jp 建設現場では、多くの高齢者が現役で働いています。 再エ
『伝統メディアの誤報は客観的有害性・社会的影響の重大性が小さいから対応すべき偽・誤情報に含まれないとすべきでは』：総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」WG論点整理 - 事実を整える
誰がこんなことを言ってるんだ ランキング参加中社会 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」WG論点整理案 『伝統メディアの誤報は客観的有害性・社会的影響の重大性が小さいから対応すべき偽・誤情報に含まれないとすべきでは』 「伝統メディア」による重大な誤情報・仄めかし報道の歴史：関東大震災・大本営発表・ALPS処理水・処理土・「低線量被爆」など 総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」WG論点整理案 総務省に「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」とそのワーキンググループがあり、論点整理案がUPされています。 総務省｜デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会｜デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会*1 総務省｜デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方
都知事選のリアルが呼び起こす「これって自分の問題では」 政治や社会への関心を「封じられてきた」若者たち：東京新聞デジタル
20日、東京・築地。異例の大量立候補で届け出の手続きが長引き、予定より40分遅れで都知事選の候補者らの演説が始まった。法政大2年の新妻和樹さん（19）は「こんな影響もあるんですね」と驚いた。「選挙妨害の動画でネットの閲覧数を稼いだり、ポスターの掲示板を使って寄付金を集めたり。選挙をお金もうけに使うなんて、間違っている」と憤った。 新妻さんは福島県双葉町の出身。6歳のときに起きた東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染で帰還困難区域となり、東京や福島県いわき市に避難した。家族は東電に勤めている。「福島から東京へ、電気を安定供給してきたことを誇りに思ってきたけれど、事故でがらっと変わった」
祖父は｢原発デマ｣で生きる希望を失った…福島在住ライターが｢原発事故を利用する人々｣に怒りを隠さないワケ いまやメディアは｢事実上の特権階級｣
福島第一原発事故の風評被害はいまも続いている。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「私の祖父はメディアが広めたデマのせいで生きる希望を失い、失意のうちに亡くなった。メディアは『権力の監視役』どころか『第四の権力』となってしまっている」という――。 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』（徳間書店）の一部を再編集したものです。 メディアがデマを広めている 今やメディアは少なくない人々から、流言を鎮めるどころか「広める側」と認識されている。アカデミズムもイデオロギーに偏向し、機能不全に陥りかけている。 日本学術会議は多くの批判や要望を受けていたにもかかわらず、結局、最後までALPS処理水関連では何一つ発信しなかった。 ファクトチェック団体の日本ファクトチェックセンターは、2023年7月になってようやく処理水関連のフェイクニュースを取り扱い、その後もいくつかの
この裁判では2023年、東京高等裁判所が1審に続いて3人全員に無罪を言い渡しましたが、検察官役の指定弁護士は最高裁判所に上告しました。 また原発事故で多額の損害を被ったとして東京電力の株主が旧経営陣に会社への賠償を求めている裁判では1審の東京地方裁判所が2022年、勝俣氏ら4人に国内の裁判で最高額とみられる合わせて13兆円余りの賠償を命じました。 判決を不服として勝俣氏ら旧経営陣側と株主側の双方が控訴し、東京高等裁判所で2審が行われています。 東京電力ホールディングスによりますと、勝俣氏は10月21日に亡くなったということです。 84歳でした。
日本のジャーナリストの問題意識「事実をありのまま伝える」より「政治監視」が重要：Worlds of Journalism Study調査 - 事実を整える
偏向報道だらけの理由 ランキング参加中社会 Worlds of Journalism Studyによるジャーナリストの問題意識調査 日本のジャーナリスト「事実をありのまま伝える」より「政治監視」が重要 日本と同様に「政治監視」が重要な国々でも「事実をありのまま伝える」が重視 だから日本のジャーナリストは事実を軽視しているのだろうか？ 「適切な事実認識」から読者・視聴者を遠ざける日本の報道の現実の例 「虚偽情報」に限定されない「意図的に誤解を生じさせる情報」へのリテラシー Worlds of Journalism Studyによるジャーナリストの問題意識調査 Worlds of Journalism Studyという団体によるジャーナリストの問題意識調査の結果。 方法・国別結果・質問項目へのリンクを置いておきます。 本稿では「WJS 2012–2016 調査」における「C12」の質問について
日本人は原子力と縁を切れるか（江守正多）
岸田総理が次の総裁選への不出馬を表明し、本稿執筆時点では混沌とした総裁選への駆け引きが始まったところです。岸田政権の「成果」のひとつとして、原子力発電所の積極利用に政策転換を行ったことが挙げられています。もちろんこれをどう評価するかは、立場によって180度異なります。 筆者自身、気候変動やエネルギーについて発言していると、原発への考えを質問されることは多いです。多くの場合、そのような質問は筆者を賛成派と反対派のどちらかに分類することを意図しているように感じられ、筆者は単純な回答を避けてきました。 しかし、今回は少し長めに、原発について考えていることを述べてみます。筆者個人の価値判断と限られた知識、経験に依存した意見ですが、読者が考える上での参考になればと思います。 自分と原子力とのかかわり そもそも筆者が環境やエネルギーの問題に興味を持ったきっかけは、高校生のときにチェルノブイリ原発事故が
祖父は「原発デマ」で生きる希望を失った…福島在住ライターが「原発事故を利用する人々」に怒りを隠さないワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
福島第一原発事故の風評被害はいまも続いている。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「私の祖父はメディアが広めたデマのせいで生きる希望を失い、失意のうちに亡くなった。メディアは『権力の監視役』どころか『第四の権力』となってしまっている」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』(徳間書店)の一部を再編集したものです。 ■メディアがデマを広めている 今やメディアは少なくない人々から、流言を鎮めるどころか「広める側」と認識されている。アカデミズムもイデオロギーに偏向し、機能不全に陥りかけている。 日本学術会議は多くの批判や要望を受けていたにもかかわらず、結局、最後までALPS処理水関連では何一つ発信しなかった。 ファクトチェック団体の日本ファクトチェックセンターは、2023年7月になってようやく処理水関連のフェイクニュースを
東京電力福島第一原子力発電所の事故で除染のために取り除かれ、福島県内の中間貯蔵施設で保管されている大量の土などについて、環境省は、12日開かれた専門家会議で、法律で定められた2045年までの県外での最終処分に向けて、新年度以降の工程表の案を示しました。処分地の決定は2030年ごろ以降としたものの具体的な時期は盛り込まれませんでした。 東京電力福島第一原発事故のあと、福島県内の除染で出た土などは双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設で保管されていて、その量はおよそ1400万立方メートル、東京ドーム11杯分にのぼっています。 2045年までに県外で最終処分することが法律で定められていて、国は放射性物質の濃度が低い土について、全国の公共工事などで再生利用したうえで、残りを最終処分する方針ですが、新年度以降、処分地の選定などをどのように進めるかは示されていませんでした。 環境省は12日開かれた専門家
2025 年2月3日（月） 1月24日の早朝、晴ちゃんが天に帰り、 その日は支援物資の発送があり 心身がきつかったですが、 25日、その事を全く知らない方からの、 親切で慰めを受け、感謝でした。 今日のappy-ok3の日記に載せています。 今日も、被災地を覚えて頂ければ幸いです。 2月2日、石川県能登地方では地震が0回、能登半島 沖0回。 福島県沖で震度2。 2月3日 お誕生日おめでとうございます。 今日がお誕生日の方も、お誕生日でない方も、 素敵な1日に！！ happy-ok3の日記 happy-ok3.com happy-ok3の日記 は、被災地の報告、感謝、 祖父母に感謝の贈り物、匿名市民から反射材たすき、 親切が慰め、を載せています。 ずっと病気と闘っているブログのお友達へ！ 昨日、更新があったので、嬉しいです。 2月3日のhappy-ok3の日記でも、エールを送っています！ 母
「吉田調書」公表の舞台裏──世紀のスクープが「誤報」へと転じた4カ月（ＮＨＫスペシャル『メルトダウン』取材班） @gendai_biz
東日本壊滅はなぜ免れたのか? 取材期間13年、のべ1500人以上の関係者取材で浮かび上がった衝撃的な事故の真相。他の追随を許さない圧倒的な情報量と貴重な写真資料を収録した、単行本『福島第一原発事故の「真実」』は、2022年「科学ジャーナリスト大賞」受賞するなど、各種メディアで高く評価された。文庫版『福島第一原発事故の「真実」検証編』より、その収録内容を一部抜粋して紹介する。 2014年、朝日新聞が特ダネとして報じた「原発撤退」記事は、わずか4ヵ月後に取り消されるという衝撃の展開を迎えた。吉田調書の公表を巡る政権の対応、新聞各社の報道合戦、そしてフランスでの翻訳まで──数奇な運命を辿った「証言」の真相とは。 写真：東京電力紆余曲折をたどった調書公表吉田調書が公表されたのは、本人の意思からではなく、吉田が亡くなっておよそ1年、紆余曲折を経てのことだった。 事故から3年が経った2014年5月2
「斎藤知事の言動は“公開パワハラ”だ」兵庫県議会の百条委で奥山教授が鋭く指摘した全文を掲載（前編）｜SlowNews | スローニュース
兵庫県の前西播磨県民局長が作成した4ページの告発文書「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について（令和6年3月12日現在）」をめぐり、兵庫県議会は、真実の解明のために地方自治法100条に基づく調査権限を発動して、特別委員会（百条委員会）を開催しています。 5日午前は、スローニュース上で『新聞ではわからない疑惑の核心！「おねだり疑惑」斎藤兵庫県知事はどこで間違えたのか』を発信した、公益通報制度に詳しい上智大学教授でジャーナリストの奥山俊宏さんが百条委員会に招かれ、意見を陳述しました。 スローニュースは奥山教授から陳述用原稿をいただき、どこよりも詳しく全文を2回に分けて配信します。（前編） 笛を鳴らして不正をやめさせるホイッスルブロワー奧山教授ははじめに「県庁に長年お勤めだったベテラン職員の上げた声、問題提起を真摯に受け止めて、このように精力的な調査をしておられるのは、すべての日本国民にとって、日
世界最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所では、溶け落ちた核燃料デブリを初めて試験的に採取するなど、一部で廃炉に進展がみられる一方、政府と東京電力がかかげる最長40年、2051年までの完了は実現の見通しが立たないままです。 福島第一原発では、14年前の巨大地震と津波により、原子炉を冷却するための電源が失われ、運転中だった3基の原子炉で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が発生し、大量の放射性物質が放出されました。 1号機から3号機で溶け落ちた核燃料が、周りの構造物と混ざり合った核燃料デブリは、合わせておよそ880トンにのぼると推計されています。 2024年11月には、この核燃料デブリが初めて試験的に採取されました。 採取された量はおよそ0.7グラムで、日本原子力研究開発機構などの研究施設で詳しい分析が行われていて、原子力機構は今後、本格的に核燃料デブリを取り出す工法などの検討
２０１７年９月、沖縄県読谷村にある「チビチリガマ」が荒らされているのが見つかりました。 「ガマ」とは洞窟のことで、終戦間近の１９４５年４月１日、アメリカ軍が読谷村に上陸。住民たちはチビチリガマに逃げ込みました。当時、住民たちはパニックに陥り、アメリカ軍が投降を呼びかけるも、「出て行けば殺される」と考え、ガマに入った１３９名のうち、８２名が集団自決をして、そのうちの半数以上が「子ども」でした。 その「チビチリガマ」の看板や壺などが破壊され、さらには千羽鶴が引きちぎられ、集められていた遺骨まで荒らされていたのです。 このガマを荒らした犯人は、のちに逮捕され、１６歳～１９歳の少年たち４人でした。なぜこんなことをしたのか。遺族や関係者らに大きな衝撃が走りました。 犯行の動機は「肝だめし」。少年たちは、「チビチリガマ」の歴史を知らず、本当にただ「肝だめし」のつもりで、ここでどんな悲劇があったのかも知
バイクでガソリン燃やすの楽しすぎる。俺はバイクでガソリンを燃やし続けるため、２０２４年５月3日、北へ向かった。 １．ガソリンを燃やす。俺は東北を行く。 （１）５月３日：川崎～いわき市～浪江町～石巻 ①薄磯海岸 ②いわき震災伝承みらい館 ③特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま ④東京電力廃炉資料館 ⑤道中・国道６号線 ⑥東日本大震災・原子力災害伝承館 ⑦震災遺構・浪江町立請戸小学校 （２）５月４日：石巻～釜石～陸前高田～石巻・女川 ①高田松原津波復興祈念公園 ②震災遺構・大川小学校 ③震災遺構・旧女川交番 ④石巻南浜津波復興祈念公園 ⑤その後・帰路 ２．長すぎる「終わりに」。というか、終わらねえ （ツーリングデータ） １．ガソリンを燃やす。俺は東北を行く。 （１）５月３日：川崎～いわき市～浪江町～石巻 クソほど仕事を残して迎えたゴールデンウィークである。業務上のやらかしと叱責で完全に精神が終
東京電力福島第一原発事故で出た除染土の「県外最終処分」はなぜ必要なのか。東京大学大学院情報学環の開沼博准教授に話を聞いた。【シリーズ「除染土と県外最終処分」】
【読売新聞】 福島第一原発事故で全町避難となった福島県浪江町の住民らが国と東京電力に計約８８億円の損害賠償を求めた集団訴訟で、６９６人の原告全員が東電と和解したことを受け、東電側は１１月３０日、同町で原告団に謝罪した。 訴訟を巡っ
来年で運転開始から40年を迎える関西電力高浜原発3、4号機（福井県）について、原子力規制委員会は29日、60年までの運転を認可した。東京電力福島第一原発事故後に原発の運転期間は原則40年となり、政府…
イデオロギー偏向に沈んだ「情報災害」対策（4）
Metaのファクトチェック廃止とその背景 Meta（旧Facebook）のCEO、マーク・ザッカーバーグ氏は2025年1月7日、外部のファクトチェック団体との提携を終了し、ユーザー参加型の仕組みへの転換を発表した。同氏は「（提携してきたファクトチェック団体について）政治的に偏りすぎており、信頼をつくりだす以上に破壊してきた。私たちは原点に戻り、誤りを減らし、ポリシーを簡素化し、私たちのプラットフォームで自由な表現を取り戻すことに集中します」と、ファクトチェック団体のイデオロギー偏向が理由であることを明言した。 同社グローバル渉外部門のトップを務めるジョエル・カプラン氏も７日のブログ投稿で、「何をどのように事実確認するかという選択において」ファクトチェッカーのバイアスが見られたとし、「あまりに多くの正当な政治的議論が封じられていた」とも述べている。 https://news.yahoo.co
東京電力福島第一原子力発電所の事故発生当初、十分な機能を発揮できなかったとされてきた1号機の冷却設備について、原子力規制委員会は、事故発生から12日後にこの設備が一時的に動き、冷却機能が働いていた可能性があるとする調査結果を公表しました。 福島第一原発1号機に設置されている「非常用復水器」は、電源を必要としない冷却手段で、すべての電源が失われた14年前の事故でも使えた可能性が指摘されていますが、冷却機能は十分発揮されず、核燃料が溶け落ちるメルトダウンを防ぐことはできませんでした。 ただ、事故のあと、原子炉を冷却する際に使うこの設備のタンクから20トン余りの水が無くなっていたことが分かり、その原因が謎とされていました。 原子力規制委員会は事故の分析を続ける中で、去年からこの「非常用復水器」について調査していて、28日開いた検討会で中間報告を公表しました。 この中では、設備の配管に取り付けられ
東京電力福島第一原発の事故発生時に東電会長を務め、その責任を問われた勝俣恒久（かつまた・つねひさ）さんが21日、死去した。84歳だった。葬儀は近親者で営んだ。 東京都出身。東大経済学部卒業後、196…
政府が年度内の策定を目指す新たな「エネルギー基本計画」では、「原発依存度を可能な限り低減する」という表記が削除され、原発を「最大限活用する」と明記されることが明らかになった。一方、今年の元旦に起こった能登半島地震により、国民の原発への不安は再燃したままだ。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、能登半島地震で原発が被害を受けた石川県志賀町を取材。原発をめぐる住民たちの複雑な思いを報じている。 原発への恐怖、再び 2022年、史上最悪の原子力災害のひとつとされる福島第一原発事故から10年以上が経ち、日本はついに原子力発電を再開しようとしていた。 当時、日本国民の過半数以上は原発再稼働への支持を表明しはじめていた。2011年に福島県で地震・津波を原因とする原発のメルトダウンが発生して以来、日本の原発のほとんどは停止状態にあった。自民党は休止中の原発を再稼働させるのみならず、新たな原発の建設計画をも
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「ずっと福島に置いておけ」は「地元に帰るな」と一緒。除染土は、“ある小さな地方”の問題ではない
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福島第一原発事故 発生から12日後 1号機の冷却設備一時作動か | NHK
東京電力元会長の勝俣恒久さん死去 福島第一原発事故時に会長：朝日新聞デジタル
能登半島地震で始まった1年を経て、日本は再び原発を受け入れるのか？ | 米紙が見た「地震以前・以後」