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「飛散しない」自己判断でカッパ着ず、廃液が飛散して被ばく 福島第1原発汚染水浄化設備の事故報告書：東京新聞 TOKYO Web
作業員の身体汚染が発生した現場。上から延びるオレンジ色のホースが外れた＝東京電力福島第1原発で（東京電力提供） 東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。 両社によると、事故は10月25日に発生。配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液の発生量を抑えようと、当初予定していなかった配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えた。その結果、配管内の圧力が高まり、廃液をタンクに入れるホースが外れて飛散。タンク近くにいた2人にかかった。監視役の作業員もかっぱ着用を指示せず、予定外の作業員の配置換えや
東京電力は25日、福島第1原発で内部被ばく線量を調べるホールボディーカウンター（WBC）で、別の作業員が「替え玉」で検査を受けた事例が計31件あったと発表した。家族の看病や交通事故などを理由に検査を受けられない作業員の代わりに、同僚が検査を受けていた。東電は「重大な問題だ」として、本人確認を徹底し再発防止に努めるとしている。 東電によると、原発内にあるWBCを受けた記録があるのに、同じ日に原発内に入った記録がない作業員が見つかった。2016年4月～20年2月を対象に調査した結果、協力企業の作業員15人の代わりに同僚9人が検査を受けていた。
東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。月内にも、廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議を開いて決定する。風評被害への対策については、今後も継続して議論し詰めていく。 原発の建屋内で連日生じている汚染水には、高濃度の放射性物質が含まれている。このため、東電は多核種除去設備（ALPS、アルプス）に通すなどして、トリチウム以外の濃度を下げた汚染処理水をタンクにためている。しかし、空きタンクを設置できる敷地がなくなりつつあり、政府・東電は汚染処理水…
東京電力福島第1原発の3号機建屋で天井の様子を調査する原子力規制庁の職員＝2020年9月18日撮影、同庁提供 東京電力福島第1原発事故について、原子力規制委員会は26日、2、3号機で丸いフラスコ状の「原子炉格納容器」上部の蓋（ふた）に当たる部分が、極めて高濃度の放射性物質に汚染されていたという調査結果の中間報告書案を明らかにした。格納容器内の底部などにある溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）周辺と同程度の放射線量で、廃炉作業の遅れなど影響が懸念される。 規制委は2013年から原発事故の調査や分析をしていたが、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン（炉心溶融）」が起きた1～3号機内は放射線量が高く人が入れないため、調査を中断。放射性物質に汚染されたがれきが撤去されるなどして線量が下がり、19年10月に再開していた。
東京電力は19日、福島第1原発で汚染土壌を保管していた鋼鉄製タンクのふたがずれ、内部にたまった放射性物質を含む水があふれ、構内の川に流れ出た可能性があると発表した。放射性物質の管理区域外への漏えいに当たるとして、法令に基づき原子力規制庁に報告した。 東電の担当者は「河口付近の海水の放射性物質濃度に、この漏えいが原因とみられる変化はなく、環境への影響はない」と説明した。ふたがずれた経緯は不明だが、2月13日に発生した地…
防護服、一部レインウエアで代用 新型ウイルスで納入遅れ―福島第１原発 2020年02月17日20時09分 東京電力は１７日、新型コロナウイルスの感染者拡大で納入に遅れが出ているとして、福島第１原発で使う防護服の一部をレインウエアで代用すると発表した。安定して納入できるまでの一時的な措置という。 海洋、水蒸気放出「現実的」 処理水で報告書取りまとめ―福島第１原発・政府小委 東電によると、代用されるのは原発構内の水漏れや、タンクの水抜きなどの作業で着る防水仕様の防護服。２月後半の納入分が遅れており、東電は「レインウエアにしても問題はない」としている。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
１、３号機格納容器の水位低下 福島第１原発、地震の影響か 2021年02月19日22時02分 廃炉作業が進む東京電力福島第１原子力発電所。左から１、２、３号機＝１４日午後、福島県上空（時事通信チャーター機より） 東京電力は１９日、福島第１原発１号機と３号機で格納容器内の水位が数十センチ低下したと発表した。水位低下は１日数センチ程度のペースで続いているという。原子炉への注水や、溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却は維持されており、東電は外部への放射能の影響はないとしている。 【特集】菅首相「温暖化ガス排出ネットゼロ」は原発「再稼働・新設」の宣言 １３日には福島県沖を震源とする最大震度６強を記録した地震が発生。東電は「以前から配管などに損傷が見られ、損傷箇所が拡大した可能性もある」との見方を示した。 同原発では、格納容器底部にあるデブリを冷却するため、毎時３トンの注水が継続されている。格納容器の損
大阪府の吉村洋文知事は16日、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質を含む処理水の海洋放出方針を政府が固めたことに関連し「大阪湾で1発目を放出することが必要で、国からの要請があれば、協力すべきだと思う」と述べた。 吉村氏と松井一郎大阪市長は昨年9月、科学的に環境被害がないという国の確認などを条…
史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第１原発事故から１０年の３月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた１～３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料（デブリ）に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「２０４１～５１年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。（共同通信＝広江滋規） ▽上ぶたがセシウムを「捕獲」 格納容器の上ぶたは鉄筋コンクリート製の３層構造。現場でロボットを用いて測定した放射線量などから、いずれも上から１枚目と２枚目の間に、１号機で１００兆～２００兆ベクレル、２号機は２桁違う２京～４京ベクレル、３号機は３京ベクレルの放射性セシウムが存在する可能性が高いと結論付けた。それより下層の詳細や付着したメカニズムは分かっていない。 事
一度に出せるのは「耳かき1杯」…福島第1原発のデブリ取り出しが準備段階で直面する「想定外」：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発事故で、2号機原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが、大幅な計画見直しを迫られつつある。取り出し試験用に開発したロボットアームが、現場で使えない恐れが出てきた。事故収束で最難関とされる作業は、準備段階で「想定外」の壁にぶつかった。（渡辺聖子）
東京電力は22日、福島第1原発3号機の原子炉建屋に昨年設置した地震計2基が故障していたにもかかわらず、修理などの対応をせず放置していたため、今月13日に発生した地震の揺れのデータが記録できていなかったと明らかにした。22日に開かれた原子力規制委員会の会合で、委員らの質問に対して答えた。 宮城・福島両県で最大震度6強を記録した地震から1週間以上が過ぎたが、東電は記者会見などで説明していなかった。 東電の担当者は「貴重なデータを取ることができなかった。反省すべき点だ」と釈明した。出席した有識者からは「危機管理ができていない」などの批判が相次いだ。
東京電力は、福島第1原発で貯蔵する高濃度汚染水を処理した後の「処理水」を8月24日から海に放出し始めた。 放出は、トリチウム以外の放射性物質が基準値を下回るまで処理した後、大量の海水で薄め、除去できないトリチウムは基準値の40分の1未満にするという。
東京電力福島第1原発の港湾内で5月に捕獲されたクロソイから、食品衛生法が定める基準値（1キロ当たり100ベクレル）の180倍となる1万8000ベクレルの放射性セシウムが検出された。港湾内とはいえ原発事故から12年を過ぎてもなお基準値を超える魚が見つかるのはなぜか。港湾内の魚が外洋へ逃げ出すことはないのか。東電や専門家に聞いた。 濃度高い「K排水路」 東電によると、基準値超のクロソイは港湾内の中でもとりわけ1～4号機に近い波除堤の内側エリアで捕獲された。廃炉作業中の第1原発に雨が降ると、雨水が放射性物質に汚染された地表やがれきをつたって「K排水路」に集められ、このエリアに放出される。 東電は、放出される雨水について、国の基準値（セシウム134は1リットル当たり60ベクレル、セシウム137は1リットル当たり90ベクレル）を下回っていることを確認しているとする。だが、他の排水路に比べると放射性物
福島第1原発の処理水、有害ではない IAEA事務局長
東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所を訪問した国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長（右、2023年7月5日撮影）。(c)Hiro Komae / POOL / AFP 【8月30日 AFP】国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長は29日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所から海洋放出された処理水のトリチウム濃度は想定された値を下回っていると指摘し、人体への影響はないとの見解を示した。 グロッシ氏はスウェーデンの首都ストックホルムを訪問中にAFPに対し、「これまでに確認した限りでは、初期に放出された処理水に有害なレベルの放射性核種（物質）は一切含まれていなかった」「第1段階は想定通りだが、最後の一滴が放出されるまで（モニタリングを）続ける」と述べた。 IAEAは24日、希釈した処理水を独自に分析した結果、トリチ
「デブリ」取り出し、現行計画を断念 理由は…ロボットアームの性能が足りなかった 福島第1原発2号機：東京新聞 TOKYO Web
東京電力は25日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出しについて、3月中に始める計画を断念すると発表した。使用するロボットアームの性能が不足し、準備作業も難航したため。工法を変え、10月の開始を目指す。延期は3回目。 ロボットアーム 溶け落ちた核燃料（デブリ）を遠隔操作で、先端に付けた金属ブラシなどを使い回収する。伸縮式で最大長さ約22メートル。国の補助事業の一環として、国際廃炉研究開発機構（IRID）や三菱重工業、英国企業が2017年4月から共同開発した。開発費を含めた原子炉の内部調査事業には、約78億円の国費が投じられている。
2011年3月11日午後2時46分、東北地方を中心とする東日本をマグニチュード9.0の巨大地震が襲った。その50分後、それまで想定していなかった巨大な津波が福島第1原子力発電所に押し寄せ、未曽有の原子力災害を引き起こした。想定外の巨大な地震と津波に見舞われたとはいえ、なぜ炉心溶融（メルトダウン）にまで至ってしまったのか。あらためて事故の経緯を振り返ってみる。 Q1：福島第1原発を襲った地震と津波の規模は？ Q2：地震発生時の福島第1原発各炉の稼働状況は？ Q3：地震直後の状況はどうだった？ Q4：炉心冷却が維持できなかったのはなぜ？ Q5：どうして全電源を喪失してしまったのか？ Q6：1～3号機が炉心溶融したのはいつごろ？ Q7：原子炉建屋が爆発したのはなぜ？ Q8：放射性物質による大気汚染はなぜ起きた？ Q9：事故当時の作業者の被曝（ひばく）状況は？ Q10：汚染水問題とは？
東京電力福島第１原発事故は発生から１４年目を迎えた。未曾有の原発事故は不安や恐怖に加えて、「福島産品は危険だ」「福島は危なくて住めない」といった根拠のない虚説も流布させた。福島第１原発での作業体験を描いたルポ漫画「いちえふ 福島第一原子力発電所労働記」（講談社）の作者で、講演やＳＮＳ上で放射能のデマ情報に反論する竜田一人（たつた・かずと）さんが産経新聞のインタビューに応じ、「風評加害を起こしたら社会的な責任を取ることが当たり前だという風潮を作らないといけない」と強調した。 ◇ 生産者らにある「トラウマ」──福島第１原発事故による放射能汚染の風評被害はどう克服すべきか 「そうした風評被害を心配しなくてもいい状況になったのではないか。昨年８月に始まった処理水の海洋放出を巡っては風評被害は起きていない。中国は処理水を『核汚染水』と表現し、日本産水産物の禁輸を続けているが、外交問題であって風評被害
東京電力福島第1原発の（左から）1～4号機＝福島県大熊町で2021年2月13日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 東京電力は5日、福島第1原発の放射線管理区域内に設置されている放射性廃棄物入りのコンテナ約8万5000基のうち、約4000基の中身が把握できていないと発表した。東電は調査計画を策定し、内容物の確認を進めるとしている。 東電によると、事故後、コンテナの内容物をリスト化し始めたが、約4000基は未確認…
福島第1原発の事故処理費用は23兆円…2023年末に2兆円引き上げ 収束の道筋が見えず、さらに膨らむ恐れ：東京新聞 TOKYO Web
福島第1原発の事故処理費用は23兆円…2023年末に2兆円引き上げ 収束の道筋が見えず、さらに膨らむ恐れ 政府は2023年末、東京電力福島第1原発事故の賠償などにかかる費用の想定を約2兆円引き上げ、計約23兆4000億円とした。事故から13年たっても原発では溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しめどが立たず、汚染水の発生も止められない。収束までの道筋が見えないまま、処理費用は膨らみ続ける。想定には仮定や根拠に乏しい部分が多く、東電に10兆円単位の負担が可能なのかも不透明。国民負担が増大していく恐れもある。（小野沢健太）
東京電力福島第1原発（左上）。敷地の南側（「sump water」の箇所）の地下水から、微量の放射性トリチウムが検出された＝東京大・小豆川勝見助教提供 東京大などの研究チームは16日、東京電力福島第1原発近くの地下水から、敷地内で生じたとみられる微量の放射性トリチウムを継続的に検出したと発表した。敷地外の地下水からの確認は初めてといい「海だけでなく、地下水の監視も強化すべきだ」と指摘した。 東大環境分析化学研究室の小豆川勝見（しょうずがわかつみ）助教（環境分析学）らの研究チームは2013年12月～19年12月の約6年間、原発周辺の10カ所で地下水を観測し、トリチウムなどの放射性物質の濃度を調べた。うち敷地の南側から10メートルと300メートルの2カ所で、1リットル当たり平均20ベクレルのトリチウムを継続的に検出した。2カ所の濃度は最小で15ベクレル、最大で31ベクレルだった。 トリチウムは
人が操作しなくても自律走行する自動運転車の実証実験が、日本各地で盛んに実施されている。だが数日～数週間程度の期間限定で終わるものが多く、実用化されているものはほとんどない。実は、普段は人目に触れない場所で、2019年7月時点で国内唯一とみられる実用化事例がある。東京電力ホールディングス（HD）の福島第1原子力発電所の構内だ。福島第1原発では廃炉に向けた作業が進んでおり、日々4000人超の作業
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の3被告に対し、東京地裁（永渕健一裁判長）は19日、いずれも無罪（求刑・禁錮5年）の判決を言い渡した。事故の刑事責任が問われた唯一の公判で、3人は無罪を主張し、検察官役の指定弁護士と全面的に対決していた。【巽賢司】 事故は2011年3月の東日本大震災に伴う津波により発生した。起訴状によると、3人は、海抜10メートルの原発敷地より高い津波が押し寄せて事故が起きることを予見できたのに、原発の運転を漫然と続け、「双葉病院」と介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」（いずれも福島県大熊町）から避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させるなどしたとされた。 この記事は有料記事です。 残り1315文字（全文1667文字）
ルール違反と認識しながら…慣れで慢心も 作業員の被ばくから見えた福島第1原発のずさん管理 処理水放出から3カ月：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水が海洋放出されてから、24日で3カ月になる。海水中の放射性物質の濃度に異常はないが、浄化処理設備では作業員の被ばく事故が起きた。風評被害を巡る損害賠償についても東電は詳細を明らかにしていない。 処理水は8月24日に放出を開始し、3回目を完了した今月20日までに総量は計2万3351トンに上る。浄化処理で取り除けない放射性物質トリチウムの海水中の濃度は、東電の測定によると1リットル当たり最大22ベクレル。放出停止の目安となる同700ベクレルを下回っている。 風評被害の損害賠償では、20日時点で東電に対する請求書の発送依頼が約600件に上り、約50件の請求があった。東電が統計データなどを基に被害の有無を判断する。これまでの賠償額や支払いを拒否したケースがあるかについて、東電は「回答を控える」と説明していない。
東京電力は11日、福島第1原発2号機で、廃炉作業をしていた協力企業の20代男性の顔面に放射性物質による汚染が確認され、内部被ばくの可能性があると発表した。男性は病院には行かず、原発構内で除染を終えたという。 東電によると、男性は11日午前11時5分ごろから、全面マスクや雨がっぱの上下など防護装備を着用し、2号機原子炉建屋西側に設置された部屋の中で作業していた。 第1原発では今年10月、汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS）の配管を洗浄中の作業員2人が高濃度の放射性物質を含む廃液を浴びる事故が起きた。
汚染水を多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理した水。計測器で放射線量が高くないことが示された＝福島県大熊町で2020年9月、小川昌宏撮影 東京電力福島第1原発の、海水で薄めた海洋放出直前の処理水について、東電はトリチウムの濃度の測定結果が出る前に流す方針を明らかにした。測定結果が出るまでに半日から1日程度かかり、その間に海水で薄めた処理水を保管する場所がないためだという。 原発の敷地内のタンクにたまっている汚染処理水には、64種類の放射性物質が含まれている。その水の7割は、トリチウム以外の濃度が国の放出基準を超えている。このため、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」などの装置を使って、濃度を基準未満に下げることになっている。 それでも、トリチウムは技術的に取り除くのが難しい。このため、国の放出基準の40分の1に当たる1リットル当たり1500ベクレルを下回るよう、ポンプでくみ上げた
東京電力福島第1原発のタンクに保管されている処理水の海洋放出には反対だ。 東電は2019年8月に政府に提出した資料で、「22年夏ごろに貯留水タンクがいっぱいになる」と主張している。しかしそのうえで、19年12月に政府の廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議が決定したロードマップには「必要な溶接型タンク等の敷地確保を進めていくことが求められる」「今後、敷地の制約も踏まえ、必要なタンク容量を計画的に確保する」という文言が盛り込まれている。ロードマップに従ってタンクのための敷地を確保し、処理水は長期保管すべきだ。 東電は処理水を保管すれば、「廃炉事業に必要と考えられる施設が設置できない、もしくは遅れる」と主張する。しかし、その根拠は明確でない。 福島第1原発の敷地内には使われていない建物もたくさんある。建物の処理の計画を立て、敷地をもっと有効に利用できるはずだ。 まず汚染水を止めよ 重要なのは、まず汚染
東京電力は２５日、福島第１原発の汚染水を浄化する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の増設施設で配管洗浄後の廃液が飛散し、協力企業の男性作業員４人の体表が汚染されたと発表した。うち２人は構内で十分に除染できないとして、福島県立医大（福島市）に搬送され、除染を続けている。放射線障害による熱傷の可能性は低く、内…
作業員顔に放射性物質汚染 福島第1原発、20代男性 ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 18:33 (JST) Updated 2023/12/11 23:21 (JST) 東京電力は11日、福島第1原発2号機で、廃炉作業をしていた協力企業の20代男性の顔面に放射性物質による汚染が確認され、内部被ばくの可能性があると発表した。男性は病院には行かず、原発構内で除染を終えたという。 東電によると、男性は11日午前11時5分ごろから、全面マスクや雨がっぱの上下など防護装備を着用し、2号機原子炉建屋西側に設置された部屋の中で作業していた。 第1原発では今年10月、汚染水を浄化する多核種除去設備（ALPS）の配管を洗浄中の作業員2人が高濃度の放射性物質を含む廃液を浴びる事故が起きた。
東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。月内にも、廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議を開いて決定する。風評被害への対策については、今後も継続して議論し詰めていく。 【写真特集】「モジモジ昆布」に復興の願い 原発の建屋内で連日生じている汚染水には、高濃度の放射性物質が含まれている。このため、東電は多核種除去設備（ALPS、アルプス）に通すなどして、トリチウム以外の濃度を下げた汚染処理水をタンクにためている。しかし、空きタンクを設置できる敷地がなくなりつつあり、政府・東電は汚染処理水をどうやって処分するのか決断を迫られていた。 ただ、放出には新たな設備が必要で、原子力規制委員会の審査や整備に2年程度かかる見通し。海洋放出は、こうした手続きなどを経た後になる。 汚染処理水の処分
核燃料冷却設備が一時停止 電源落ち、煙確認―福島第１原発 時事通信 社会部2024年06月18日20時12分配信 東京電力福島第１原発５号機（左）と６号機（右）＝２０２３年８月、福島県 東京電力は１８日、福島第１原発６号機の原子炉建屋で主電源が停止し、使用済み核燃料の冷却設備が停止したと発表した。同日中に安全確認を終え、冷却を再開した。停電発生直後に原子炉建屋内で煙が確認されており、停電との関連を調べている。 建屋周辺「活断層否定できず」 敦賀２号機、議論継続―原子力規制委 東電によると、１８日午前８時３３分に６号機建屋内の電源が落ち、冷却用の水を送るポンプが停止。約２分後に建屋内の火災報知器が作動し、作業員が煙を確認した。消防隊も出動したが、火災は確認されなかった。 午後６時１９分にポンプを再起動し、冷却が再開された。核燃料を保管する燃料プールの水位や温度に異常は確認されていないという。
今春にも開始される東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に関し、韓国の研究者が16日、韓国周辺海域でのシミュレーション結果を発表した。放射性物質トリチウムの濃度上昇は、調査対象の海域で、現在の平均濃度の10万分の1以下にとどまり、「検出が難しいほど低い」と指摘した。 韓国政府は処理水の海洋放出について「科学的で客観的な根拠に従い、合理的に、透明性を持って行われなけ…
山菜のセシウム汚染＜定点観測・2024年春＞ 福島第1原発周辺の飯舘村と楢葉町産を測ってみた：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発事故から13年が過ぎた現在も、福島県の浜通り地域に自生する山菜には影響が残る。今年も定点での採取、測定が終わり、現状を報告する。（山川剛史）
食品宅配のオイシックス・ラ・大地は22日、藤田和芳会長が同日付で辞任したと発表した。X（旧ツイッター）の個人アカウントで、東京電力は福島第1原発の「放射能汚染水」を流し始めたという趣旨の投稿をしていた。会社側が不適切だとして3月末までの停職処分を決めたところ、藤田氏が辞任を申し出たという。 高島宏平社長は藤田氏への監督責任を明確にするとして、3月末までの役員報酬の10％を自主返納する。 オイシックスは、藤田氏の投稿が不必要な風評被害を引き起こす可能性があったとして、懲罰委員会を開催した。（共同）
福島第1原発の処理水放出、IAEAが安全性の検証開始
福島県双葉町の海岸から望む東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所（2021年3月10日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【2月14日 AFP】東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所から出る処理水の海洋放出計画をめぐり、国際原子力機関（IAEA）の調査団が14日、安全性の検証を開始した。 2011年の東日本大震災で炉心溶融（メルトダウン）が発生した福島第1原発では、放射能物質を含む汚染水を浄化した処理水100万トン以上がタンクに保管されているが、タンク容量は限界に達しつつある。 日本政府は昨年4月、2023年にも処理水を海洋放出する方針を決定した。汚染水に含まれる放射能物質の大半が大規模浄化設備で除去され、処理水も希釈した上で数十年かけて放出することから、安全性に問題はないとしている。 IAEAも、他国の原発で同様の廃水処理が行われているとして計画を承認している。
東京電力は25日、福島第1原発の処理水を沖合約1キロの海底から流す計画を発表した。放出用の海底トンネルを整備するため、9月にも調査を始める見通しだ。原発事故から間もなく10年半。漁業関係者らが処理水の海洋放出に反対する中、放出の計画が具体化することになった。【岡田英、尾崎修二、柿沼秀行】 大規模工事不要な沿岸案との違いは 処理水の海洋放出を巡っては、政府・東電は沖合約1キロで放出する「沖合案」と、沿岸部にある5、6号機の放水口から排水する「沿岸案」の2案を検討していた。それがなぜ、沖合案になったのか。 処理水に含まれる放射性物質のトリチウムは、各地の原発で生じる排水にも混じっており、沿岸から海へ流されている。第1原発も2011年3月の事故前はそうしていた。 処理水を海洋放出する場合、沿岸案なら既存の設備を活用できるため、大規模な追加工事をせずに済むメリットがあるという。政府が今年4月に海洋
汚染処理水に含まれる放射性物質の濃度を下げる多核種除去設備「ALPS（アルプス）」＝福島県大熊町で2020年9月1日、小川昌宏撮影 東京電力は9日、福島第1原発の汚染水を浄化処理する多核種除去設備「ALPS（アルプス）」の排気フィルターに破損が見つかった問題で、全25カ所のうち24カ所で破損を確認したと発表した。2年前にも同様の破損があり25カ所で交換していたが、原因を調べないまま運転を続け、公表もしていなかった。 東電担当者は「2年前は通常の点検作業での交換で、トラブルとの認識はなかった。しっかりと原因究明をしておくべきだった」と説…
原発：福島第1原発1号機の圧力容器に崩落の恐れ 上沢千尋 | 週刊エコノミスト Online
東京電力福島第一原発。左から１号機、２号機、３号機、４号機 原子炉圧力容器を支える台座のコンクリートが失われており、圧力容器が落下したりすれば燃料デブリの取り出し作業も困難になる。 落ちれば燃料デブリ取り出しが困難に 水素爆発を起こした福島第1原子力発電所の1号機で、原子炉圧力容器を支える「ペデスタル」（台座）が激しく損傷している。大きな地震に見舞われれば原子炉圧力容器が落下し、溶け落ちて固まっている燃料デブリの取り出し作業に支障をきたしかねない。政府と東京電力は8月24日、燃料デブリに触れその一部を含んだ水の海洋放出を始めたが、廃炉作業が進んでいない今、海洋放出にも影響が及ぶ。 東電と国際廃炉研究開発機構（IRID）は昨年2～5月、1号機の原子炉格納容器の底の部分を、水中ロボットを使って調査した。底の部分には燃料デブリを冷却して溶融を止めるため、水が注入されている。鉄筋コンクリート製のペ
三陸沖から日高沖の日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が起きた場合、東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）に東日本大震災と同程度の高さ13.7メートルの津波が襲来し、敷地が3メートル以上浸水するとの想定案を内閣府の有識者会議がまとめたことが9日、分かった。建設中の海抜11メートルの防潮堤も超え、汚染水が増加、流出したり、廃炉作業に影響したりする恐れがある。 両海溝沿いでは想定されうる最大クラスの地震発生が切迫していると評価しており、東電は津波対策の見直しを迫られる可能性がある。有識者会議は月内にも最終結果を公表する。
福島第１原発事故、国の責任否定 津波予見できず―控訴審判断分かれる・東京高裁 2021年01月21日18時58分 東京電力福島第１原発事故をめぐる訴訟の控訴審判決を受け、「不当判決」などと書かれた紙を掲げる原告団＝２１日午後、東京高裁前 東京電力福島第１原発事故で、群馬県などに避難した住民９１人が国と東電に計約４億５０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、東京高裁であった。足立哲裁判長は「国は巨大津波の発生を予見できなかった」と述べ、一審前橋地裁判決のうち国に賠償を命じた部分を取り消した。東電の賠償額は一審よりも増額し、自主避難区域の住民も含めて９０人に計約１億２０００万円の支払いを命じた。 国の責任、二審も認める 控訴審初判断―福島原発事故避難者訴訟・仙台高裁 国を相手取った原発事故をめぐる訴訟の高裁判決は２件目。昨年９月の仙台高裁判決は国の責任を認めており、判断が分かれた。原
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Xユーザーの烏賀陽 弘道さん: 「うじきさん、別に修正しなくて良いですよ。福島第1原発は、まったく成分すらわからない未知の核物質であるメルトダウンしたデブリ＝核物質に触れた排水を処理して流す世界初の原発ですから。人間が近づくと即死するような危険な物質であることだけはわかってます。」 / X
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