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5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル
あのSTAP細胞事件の後も、多くの研究不正が明らかになっている。中には「史上最悪の研究不正」と言われるほどのケースも。一体なぜ不正はなくならないのか。『研究不正と歪んだ科学』編著者の榎木英介氏が警鐘を鳴らす。 夢の万能細胞と騒がれ、のちにその存在が否定されたSTAP細胞に関する事件、いわゆるSTAP細胞事件から、早くも5年以上の月日が経過した。 5年前、あれほど世間を揺るがした事件も、忘却の彼方に消え去ろうとしている。大学には事件そのものを知らない学生も増えているという。 それは私たちとて似たようなものだ。STAP細胞事件は、号泣県議や佐村河内事件など当時世間を騒がせたネタの一つに過ぎず、令和になった今、平成に起こった一つの事件として振り返ることがせいぜいだ。 しかし、STAP細胞事件があらわにした、日本の研究が抱える様々な問題は、実は何も解決していない。 いったい研究の現場で何が起こって
日本の科学は失速している。一昨年の3月、ネイチャー誌に掲載されたレポートは大きな反響を呼んだ。一般の人たちには驚きを持って迎えられたようだが、多くの研究者にとっては、やはりそうかという感じであった。 『誰が科学を殺すのか』は、企業の「失われた10年」、「選択と集中」でゆがむ大学、「改革病」の源流を探る、海外の潮流、の4章から構成されている。毎日新聞に掲載された「幻の科学技術立国」シリーズが元になった本だ。 大学に関しては、行きすぎた選択と集中、地方国立大学の疲弊、若手研究者の待遇の悪さ、博士課程進学者減少などが紹介されており、内部で実感していることと完全に一致する。 どのテーマについても、客観的かつ冷静な記述と考察がなされている。わかっているにもかかわらずマスコミがなかなか書かなかったiPS細胞関連予算の問題点についても、果敢に踏み込んでしっかりと書かれている。 ネイチャー誌の記事以来、論
ことしの科学技術・イノベーション白書が14日に閣議決定され、日本の研究力の低下を改めて指摘したうえで、科学技術立国の実現に向けて、人材育成や科学技術への投資を推進していくことなどが掲げられました。 ことしの科学技術・イノベーション白書では、政府が成長戦略の柱として掲げる「科学技術立国の実現」に向けた現状と課題を記しています。 この中では、論文の質を示す指標が20年前は日本は世界で4位でしたが、2018年にインドに抜かれ10位にまで後退し、研究力の低下を指摘しています。 そして、原因の一つとして、ここ20年ほどの各国の大学などの研究開発費の伸びを比較すると、中国が23.4倍、韓国が4.7倍、アメリカが2.6倍などと主要国が大きく増加しているのに対し、日本は0.9倍と停滞しているなどと指摘されています。 こうした課題の解決に向けて、国内の論文数の7割以上を占める大学の研究力強化のため、10兆円
工業資源が限られていることから科学技術立国として邁進してきた日本。これまでノーベル賞受賞者も数多く輩出してきた。しかし今、徹底した定量データに基づいて各国の論文情報を分析すると、極めて危機的な状況にあることがわかる。中でもトップ10％論文率という論文の質の指標では、58カ国中52位と開発途上国レベルにまで下落しているという。『科学立国の危機: 失速する日本の研究力』を上梓した豊田長康氏（鈴鹿医療科学大学学長）が一般社団法人システムイノベーションセンター（SIC）で語った。
科学季評 山極寿一さん 今年のノーベル物理学賞は実に意義深い内容だった。再三にわたり疑問符がつけられてきた、大気中の二酸化炭素増加による地球温暖化について、最初に指摘した3人の科学者に贈られる。折しも、今年の8月に発表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書は、最近の猛暑や洪水の原因が温暖化による異常気象であることを「疑う余地がない」と断定したことで、世界の注目を集めた。その根拠となった論文が、今回ノーベル賞を受賞される真鍋淑郎さんの1967年の論文だったわけである。 まずはこの受賞を、97年の気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）で京都議定書を発出した京都市民として心から喜びたい。京都議定書は、88年に設立されたIPCCの報告書を受け、先進国の温室効果ガス排出量について法的拘束力のある数値目標を国ごとに設定する取り決めだった。2005年に発効し、発展途上国
小手先の政府とマスコミが科学技術立国壊す：大改革の担い手は無く、日本衰退は決定的に(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍退陣への英ネイチャー誌論説に刺激され日経新聞が「科技立国 落日の四半世紀」を始めて連載が続きません。大学院重点化で始まる文科省の詐欺行政批判視点が無く、若手研究者を守れの主張くらいでは弱すぎです。そもそも2017年の英ネイチャー誌３月特集が「日本の科学力は失速」と明確に打ち出したのに、日本のマスメディア、マスコミは理解できなかったのです。それから3年、日経ばかりか朝日も「若手」をキーワードにして重箱の隅をつつく改善を社説にしました。しかし、世界で日本だけが研究論文数が減り、論文注目度がどんどん下がっている超異常事態には、劇的な大改革しか立ち向かえません。本来なら学者の集まり、いま話題の日本学術会議あたりが抜本的な政策転換を言い出すべきながら、実際は大学教授たち既得権益層で固められており全く期待できません。日本衰退の未来しか見えません。 昨年の拙稿、第622回「迫るノーベル賞枯渇時代、見
政府が掲げる「科学技術立国の実現」は土台が揺らいでいる。不安定な任期付き雇用の若手研究者が増え、博士課程の入学者は減少傾向だ。自らも任期付き雇用の物理学者馬場（ばんば）基彰さん（40）は危機感から「研究者と社会の対話が必要」とNPO法人日本科学振興協会（JAAS（ジャース））を設立し、政治家にアプローチを始めた。「若手研究者をサポートしてほしい」と訴える。（増井のぞみ） 馬場さんは2009年、大阪大基礎工学研究科で博士号を取得。光と物質の相互作用の現象を研究し、日本やフランスなど6カ所の職場を転々とした。「任期が切れる2年前から就職活動をするので、研究に集中しづらい」。21年に京都大特定准教授に就いたが、任期は最長5年だ。
博士たちは今 「科学技術立国」の現実
【読売新聞】ＰＯＩＮＴ ■理化学研究所などで３０００人規模の雇い止めの危機が表面化した。問題を先送りして、対策を怠っていたツケがまわってきた。 ■幅広い分野で活躍する博士を育成するのは、大学だけの問題ではない。社会全体で考える必要が
資源の乏しい日本が持続的に繁栄し、国際社会に貢献していくためには何が必要か。国民の多くが「科学技術」を挙げるだろう。 令和２年、西暦では２０２０年代に入った。年の初めに、科学技術政策の現状を検証し将来のあり方を考えたい。 ≪吉野彰氏のメッセージ≫ 昨年、ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏はこう語っている。 「研究者は役に立たない研究を一生懸命やってほしい。目的があってするのではなく、好きな研究をする。そのほとんどは無駄になるが、無駄をやらないと、とんでもないものは出てこない」 吉野氏は、スマートフォンなど携帯通信機器の普及を劇的に進展させ、低炭素社会の実現、地球環境への貢献が大いに期待されるリチウムイオン電池を開発した。 とんでもなく役に立つ成果を挙げた吉野氏の後進研究者へのメッセージに、日本の科学研究の現状への強い危機感が滲（にじ）んでいる。研究者が自由な発想で研究に打ち込める環境であれば
『誰が科学を殺すのか』～「科学技術立国」の危機
MIZUNO Yoshiyuki 水野義之 on Twitter: "１）2020年10月4日、NHKはノーベル賞ウィークに合わせて、「科学技術立国支える 大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に」と報道した。しかし大学院生の数は、1990年から30年間の推移を見た方がよく分かる。その前の経緯も含め… https://t.co/gtxzz8vDS8"
１）2020年10月4日、NHKはノーベル賞ウィークに合わせて、「科学技術立国支える 大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に」と報道した。しかし大学院生の数は、1990年から30年間の推移を見た方がよく分かる。その前の経緯も含め… https://t.co/gtxzz8vDS8
---------- あのSTAP細胞事件の後も、多くの研究不正が明らかになっている。中には「史上最悪の研究不正」と言われるほどのケースも。一体なぜ不正はなくならないのか。『研究不正と歪んだ科学』編著者の榎木英介氏が警鐘を鳴らす。 ---------- 【写真】謎多き日本最大の科学研究所「理研」その全貌とブッ飛びの研究成果 夢の万能細胞と騒がれ、のちにその存在が否定されたSTAP細胞に関する事件、いわゆるSTAP細胞事件から、早くも5年以上の月日が経過した。 5年前、あれほど世間を揺るがした事件も、忘却の彼方に消え去ろうとしている。大学には事件そのものを知らない学生も増えているという。 それは私たちとて似たようなものだ。STAP細胞事件は、号泣県議や佐村河内事件など当時世間を騒がせたネタの一つに過ぎず、令和になった今、平成に起こった一つの事件として振り返ることがせいぜいだ。 しかし、STA
「日本って科学技術立国と言っているわりにはみんな科学にあまり興味がないんじゃないか」というこの国への本質的な疑問と竹内薫さんがこだわった「科学に興味がない人にも科学を伝え続ける意味」（サイエンスZERO） @gendai_biz
「『サイエンスZERO』20周年スペシャル」取材班 「ゼロから分かりやすく科学を伝えたい」と2003年に始まった「サイエンスZERO」がまもなく放送20年を迎えます。787回に上る放送回数とあらゆる分野の最新科学研究をディープに伝えてきた節目を記念し、日本のサイエンス各分野の著名な研究者や番組ナビゲーターにこの20年を振り返ってもらうインタビューを行いました。そこで飛び出してくる驚きの言葉や知見、未来への警鐘とは―。（放送は「サイエンスZERO」20周年特別番組：3月26日（日）夜11:30～ NHK Eテレ） 「『第四次産業革命』の真っただ中を生きてきたっていう印象がある。そこでいかに正しい情報発信ができるかを考えながら、常に最先端のことを勉強しながら20年を生きてきた」 そう語るのは、2012年から2018年まで「サイエンスZERO」のナビゲーターを務めたサイエ
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衆院選では与野党が公約に科学振興策を掲げた。国や経済界が「役に立つ」研究を重視する傾向が強まり、応用や実用化にすぐには結び付かない基礎研究が弱体化したと指摘されて久しい。国際的に影響力のある論文も減…
政府、科学技術立国の実現へ設置 １０兆円基金、４大学申請へ 国立大調査、２７校は「検討中」 | | 全国のニュース | 佐賀新聞
政府が世界最高の研究水準を目指す大学を支援するために設けた１０兆円規模の大学ファンド（基金）に関し、東北、東京農工、名古屋、大阪の４大学が申請する意向であることが３０日、国立大学を対象とした共同通信の調査で分かった。東京大や京都大など２７校は申請するかどうか「検討中」と回答した。
ふかんじゅ(不観樹 露生)@岡山 on Twitter: "「実家が太くないと学問が出来ない」から「国家が太っ腹だから学問が出来る」に変えてきたおかげで、「学問を出来る層が圧倒的に分厚くなった」のが昭和後半～平成初期の科学技術立国日本が強かった遠因なのではないかなぁ。"
「実家が太くないと学問が出来ない」から「国家が太っ腹だから学問が出来る」に変えてきたおかげで、「学問を出来る層が圧倒的に分厚くなった」のが昭和後半～平成初期の科学技術立国日本が強かった遠因なのではないかなぁ。
大学院生の17%が「300万の借金」でも「給与はよくない」…科学技術立国を謳うニッポンの地獄（鷲尾 香一） @moneygendai
学べば学ぶほど経済的に苦しくなる 大学院で学ぶことは、経済的に大きな負担を“背負いこむ”。 大学院の修士課程を修了した学生の35.9％に返済義務のある奨学金や借入金があり、16.5％の学生が300万円以上の借入金を抱えている。 文部科学省の科学技術・学術政策研究所は6月29日、「修士課程（6年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査」を発表した。 これは、対象を博士（後期）課程に進学する前段階である修士課程（6年制学科を含む）の修了（卒業）者及び修了（卒業）予定者を対象に実施されたもの。有効回答数は1万6311名だった。 4年生大学を卒業すると「学士」という学位が認められる。さらに、大学院に進学し、一般的には2年の修士課程を修めると「修士」という学位が認められる。その後、一般的には3年の博士課程を修めると「博士」という学位が認められる。 大学院の修士課程修了者の進学は2000 年度以降、減
9月に約半年間にわたる国際宇宙ステーション（以下、ISS）での長期滞在ミッションを予定している若田光一宇宙飛行士の帰国記者会見が7月21日に開催され、YouTubeで公開された。スペースシャトル・エンデバーでの飛行ミッションにはじまり、日本人最多の5度目となる今回のミッションでは、日本の宇宙実験棟「きぼう」を活用した様々な実験とISSのメンテナンスを予定している。 若田氏と古川聡宇宙飛行士によるISS長期滞在ミッションは、2020年11月に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）から発表され、両宇宙飛行士は出発に向けてNASAなどで宇宙訓練活動を行っていた。その後、COVID-19などの影響によりミッション開始時期の発表が遅れていたが、7月15日にNASAから、米国フロリダ州ケネディ宇宙船センターから発射されるスペースX社のクルードラゴン5号機（Crew-5）に若田氏が搭乗す
何も学ばなかった科学界 ほかにも、利益相反の問題など、STAP細胞事件があらわにした問題で手付かずのものがある。これらも含め、STAP細胞事件で明らかになった課題はまったく解決していない。 研究者たちの意識も変わっていない。 私はSTAP細胞事件後、様々な大学や研究機関、学会などで、健全な研究を行っていくために何をすべきか講演行脚をしているが、よく聞くのが、一部のけしからん輩のために、まっとうな研究者が迷惑をしているという、いわば被害者意識の吐露だ。 しかし、最近日本人研究者や日本人医師が、留学先で行った行為を研究不正とみなされ、処分される事例が相次いでいる。日本では当たり前に行っていた行為が研究不正と認定されてしまうのだ。 その背景には、医師を中心に、どのような行為が不適切な行為なのかといった基礎的な知識が身についていないことや、研究不正を他人事と考えて、自らの行為を見つめなおさないこと
サントリーHDの鳥井信吾副会長。産業界は科学技術立国の再興に向けて何ができるのか、Business Insider Japanの単独インタビューに応じた。 撮影：今村拓馬 ｢基礎研究は偉大だと。人類の最高の価値だと。極端に言うと、それくらい考え方を逆転しなきゃいけない｣ こう語るのは、飲料大手・サントリーHDの鳥井信吾副会長だ。 サントリーは1940年代から基礎研究に特化した研究所を構え、直接商品開発に関係しない研究を続けてきた。 1960年からは理化学研究に対する奨励助成もスタート。サントリー生命科学財団と名称を変えた現在でも、大学院生や若手研究者に向けた支援を継続している。2020年にも、45歳以下の若手研究者を対象にした合計5億円規模の研究資金を支援するプログラム｢サントリーSunRiSE｣を発足させ、研究界隈では話題となった。 サントリーはなぜ基礎研究を支援し続けるのか。日本の産業
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科学技術立国支える 大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に | 教育 | NHKニュース
STAP細胞事件が覆い隠した科学技術立国ニッポンの「ヤバい現実」（榎木 英介） @gendai_biz
日本の科学は失速状態 『誰が科学を殺すのか 科学技術立国「崩壊」の衝撃』 - HONZ
“科学技術立国実現へ投資推進”科学技術・イノベーション白書 | NHK
データで徹底分析「科学技術立国」日本の危機、論文の質「途上国並み」という現実
耳に痛い、真鍋さんの苦言 これで科学技術立国なのか 山極寿一さん：朝日新聞デジタル
揺らぐ「科学技術立国」 不安定雇用の若手研究者が増加 参院選でも振興策が論点に：東京新聞 TOKYO Web
【主張】科学技術立国 人を育てる政策を掲げよ 成果偏重が「失速」を招いた
STAP細胞事件が覆い隠した科学技術立国ニッポンの「ヤバい現実」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
研究者の有期雇用をやめてみたら 政府が立案しない「科学技術立国」：朝日新聞デジタル
東北の研究者、科学技術立国の行方懸念 弱体化する基礎研究、「未来に投資を」 | 河北新報オンライン
宇宙は「日本が科学技術立国として存在感を出せる場」--再びISSへ向かう若田飛行士が語る
STAP細胞事件が覆い隠した科学技術立国ニッポンの「ヤバい現実」（榎木 英介） @gendai_biz
｢基礎研究は偉大だ｣サントリー鳥井信吾副会長が言い切る理由。科学技術立国の再興に向けた企業の役割とは
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