岩田健太郎医師｢感染爆発を押さえた西浦博先生の『本当の貢献』とは｣【緊急連載①】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（以下【当該資料】参照）。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 （１）「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない （２）実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした （３）8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった
日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響
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Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 津本朋子 ＊インタビューは4月23日に行いました） 「第1波」すら 抑え込めていない いわた・けんたろう／神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授 1997年島根医科大学（現・島根大学）卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院（ニューヨーク市）内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディ
アクリル板越しに記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝衆院第2議員会館で2020年5月29日午後2時5分、竹内幹撮影 立憲民主党の枝野幸男代表は29日、「支え合う社会へ」と題した政権構想の私案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、保健所のマンパワー不足など「小さすぎる行政」の問題点が表面化したとして、「信頼できる機能する政府」への転換を訴えた。次期衆院選に向け、党としてとりまとめ作業に入る。 政権構想は「命と暮らしを守る」との副題…
再びやまもといちろうを吊るせ
こういう難局のために、現預金はある｜山本一郎（やまもといちろう）｜note https://note.com/kirik/n/nf1c3bc66e011 やまもといちろうがまた舐めた詭弁で人を騙そうとしているので解説します。 １．現預金を多く積むことは美徳なの？ 政策決定のトリアージから漏れた産業が、そういう冬の時代を生き残る秘訣はただ一つ。「現預金を多く積んでおくこと」以外にありません。CASH is KING。アリとキリギリス。現金のない奴は、死ぬんです。調子こいて内装にカネをかけたり、会社のカネで赤いポルシェを乗り回したり、愛人に代官山フラッグス裏のタワマンを買ってやるような日焼けゴリラは死ぬんですよ。 現預金を多く積んでおくというのはそれだけ金を遊ばせておいて投資に回さないということで みんながこれを始めれば景気が絶対零度へ一直線です。 ていうか共産党岩盤支持層たるはてなの人達みん
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達す
西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。 このうち「個人消費」は「感染症の影響により、急速に減少している」とし、２か月連続で判断を下方修正しました。 大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、去年の10分の１程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっているためです。 「輸出」も「このところ減少している」として１年３か月ぶりに、「企業の生産」も「減少している」として４か月ぶりに、それぞれ判断を下方修正しました。これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいるためです。 また、「雇用情
みんな口では「保育士不足が深刻」「介護士のなり手がいない」「教員の志望者が減ってヤバい」とか言うけど、じゃあそれらの仕事の人手を確保したり待遇改善したりするために増税を受け入れる覚悟はどれくらいあるの？ エッセンシャルワーカーは社会に必要不可欠な仕事であるが故に税金が投入され、税金が投入されるが故に高待遇になりにくい。その上、「低スキル労働者」だの「企業で働いたこともない世間知らず」だのと侮辱までされる。 その結果がいまの「人手不足」な訳で、この現状を変えるには待遇を大きく改善するしかない。「基本給を大きく（少なくとも生活保護の倍くらいにまで）引き上げ、残業代をちゃんと支払う」ということ。そして、そのためには投入される税金を増やすしかない。 さて、ここでみんなに聞きたいのが、そのための増税を受け入れるか？ということ。面倒なので「税は財源じゃない」系の議論はなしでよろしく。 あくまで「増税以
一部地域では、緊急事態宣言の解除は出たものの、未だに多くの街は静まり返っている。幸い新規感染者数は減りつつあるものの、まだ街に賑わいが戻る見通しがついていない地域のほうが多いだろう。 街から灯火が消える前に『このままではコロナに感染して死ぬ人よりも、経済苦から自ら命を絶つ人の方が大きくなってしまう』との言葉を様々な方面から耳にした。その第一回目の答え合わせが、つい先日行われた。 先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかった
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2020年（令和2年）4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。 長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、そして、知事から要望のあった福岡県の７都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。 ニュース速報が流れ、大都市の繁華街にあるビジョンなどでも緊急事態宣言が発出されたことを伝えた。午後７時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替えるところも出た。 この日、首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。そ
自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは19日、国会内で会談しました。 そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じるため第2次補正予算案の早期成立を図るとともに、「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言が継続している地域に重点的に上積みするよう政府に求めていくことで一致しました。 また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。
甘利 明 on Twitter: "消費税を何で下げないの？よく頂く質問です。健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんで… https://t.co/Hmj3DH8RM6"
消費税を何で下げないの？よく頂く質問です。健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんで… https://t.co/Hmj3DH8RM6
初版：2020/4/26 9:00公開 Ver2.0: 2020/4/26 21:00 対策会議でのIT活用検討について追記しました。 Ver2.1: 2020/4/27 13:20 タイトルの誤記を修正しました。 2020/4/20付でバーバード大のCenter of Ethics (倫理センター)が、”Roadmap to Pandemic Resilience”というタイトルのコロナ封込めプランを発表した。 彼らのプランは、ロックフェラー財団の支援を受け、経済学、公衆衛生、技術、倫理の専門家が集まって立案したもので、今までのプランにない具体性と実行可能性をもっているプランだと感じている。以下にそのプランの概要と日本における導入検討における検討ポイントを説明しておきたい。 なお、この”Roadmap to Pandemic Resilience”だが、当然ながらレポートは英語である。た
EMIL #比例は日本共産党 on Twitter: "内閣府、これから4年かけて感染研含む厚労省の職員数をあと3394人減らす目標を立てているらしい コロナ禍から何も学んでなくて戦慄… フル：https://t.co/0UlYpGWKQO https://t.co/M9dWFAfhTB"
内閣府、これから4年かけて感染研含む厚労省の職員数をあと3394人減らす目標を立てているらしい コロナ禍から何も学んでなくて戦慄… フル：https://t.co/0UlYpGWKQO https://t.co/M9dWFAfhTB
日本経済は4～6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥るとの見方が強まった。民間エコノミスト16人の予測平均では、実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比21.7%減となる。1～3月期も5.2%減を見込み、2019年10月の消費増税後から3期連続で水面下に沈む。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞でかつてない危機に直面する。4～6月期の急減はリーマン・ショック後の09年1～3月期に記録した
中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 石破茂は変わった。彼は静かに勝負に出ている。 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 2018年9月に本サイト（論座）に掲載された論考（『中島岳志の「自民党を読む」（1）石破茂』）で、私は石破をⅢに位置づけた。（加筆の上、拙著『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンドブックス）に収録） 石破は小泉内閣の閣僚として新自由主義政策を推進し、「自助努力」の重要性や規制緩和の促進を強く押し出してきた。保育園の拡充や若者世代への福祉政策を説いてきたものの、基調は自己責任論であり、リスクの個人化を追求する「小さな政府」論者だった。 価値観における「リベラル」と、お金の配分をめぐる「リスクの個人化」。彼は典型的な新自由主義者であり、小泉構造改革の延長上に位置づけられる政治家だった。 しかし、である。近年、この姿勢
こんにちは、らくからちゃです。 10月から始まった消費税増税も気づけば一ヶ月が過ぎました。大炎上が危惧された初回の会計処理も、現場の血と汗と涙と時間外労働と深夜残業のおかげで乗り切ることができました。 ところで皆さん、いち消費者の実感としてはいかがですか？生活が苦しくなった感覚はありますか？ なんやかんや普段目にする機会の多い食料品は軽減税率対象ですし、お値段据え置きを掲げる会社もありますし、キャッシュレス還元（早速財源に赤信号がつきましたが）の効果もあるため、個人的にはまだ「生活への影響」は感じずに済んでいます。 しかしこんな分かりづらい状況のほうが疑心暗鬼になるのか、イートイン脱税だの免税事業者の扱いだの、ズルして儲けているヤツが居ないか目をギラつかせている人が増えたような気がします。 そんな人達に見つかってしまったのが、「輸出戻し税」という制度です www.zenshoren.or.
財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2019年度末時点で1114兆5400億円となり、過去最大を更新したと発表した。20年4月1日時点の総人口1億2596万人（総務省推計）で割ると、国民1人当たり約885万円の借金を抱えている計算になる。 18年度末と比べて11兆1856億円増えた。社会保障費などの財源を赤字国債で賄っていることが要因で、超低金利を背景に償還までの期間が10年以上の長期国債の発行が特に増えた。 内訳は、国債が10兆7852億円増の987兆5886億円だった。借入金は、6693億円減の52兆5325億円。
｢税は財源じゃない？｣100人の島に例えて解説
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tii on Twitter: "税は財源ではないの漫画を描きました。 増税に怒れる者みんな読んでください！ #税は財源ではない https://t.co/WHHEDuOGIO"
税は財源ではないの漫画を描きました。 増税に怒れる者みんな読んでください！ #税は財源ではない https://t.co/WHHEDuOGIO
ちゃりちゃり on Twitter: "「リベラル勢力は経済弱者に冷淡すぎますよ。自分さえよければいいのですか」？？？ この人は何を言ってるんだろう。 それは安倍政権でしょう。共産党も社民党も立憲民主も国民民主党(リベラルではないが)も早い段階から経済補償を求めてまし… https://t.co/ZP10TW9hXp"
「リベラル勢力は経済弱者に冷淡すぎますよ。自分さえよければいいのですか」？？？ この人は何を言ってるんだろう。 それは安倍政権でしょう。共産党も社民党も立憲民主も国民民主党(リベラルではないが)も早い段階から経済補償を求めてまし… https://t.co/ZP10TW9hXp
＜今年6月から、復興税に事実上代わる形で「森林環境税」が国民から徴収されている。しかし本当に復興や森林保護などに税金が使われるかは怪しい、と芸人のパックンは指摘します＞ あなたの一番好きな「税」って、何ですか？ 所得税が好き？ それとも消費税派？ 住民税を推し活中かな？ 僕は......有名税だね。 バカバカしい！ 税金はとても大事。だが、その使途である公的サービスの恩恵をありがたがっても、基本的に税金は国民に好まれない。増税ももちろん基本、嫌がられるものだ。できるなら有名税もなくしていただきたい。 しかし、政府に打つ手はある！ 国民が「喜んで」までいかなくても「抵抗せず」に増税を受け入れさせる方法がある。それは国民が支持する事業に結びつけることだ。 その代表例が2011年の東日本大震災後に導入された新しい税。誰もが応援したい被災地の復興を目的として設けられたものだ。名前も「復興税（復
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「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
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