6月から定額減税 6月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「4万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この10年間で平均「20万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約40~52時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、2013年度に40・1%だったが、22年度は過去最高の48・4%まで上昇した。24年度も45・1%と高水準が
来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を現在の15%から、企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。 来年度の税制改正では、岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」の一環として、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は1日、自民党の宮沢税制調査会長に対し、一人一人の給与の引き上げにつながる実効性のある制度にするよう指示しました。 こうした中、政府・与党では、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、現在の15%から、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。 具体的には、 ▽大企業や中堅企業は25%程度まで、 ▽中小企業は30%程度まで引き上げる案が出されていて、従業員の
「平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日に閣議決定)」により、基礎控除や給与所得控除などの金額が見直されました。 その結果、税金の計算方法が大きく変わります。 実際に影響が出てくるのは2020年1月からです。 所得税…2020年(令和2年)から 住民税…2021年(令和3年)から 税制改正自体は毎年実施されますが、平成30年度の税制改正は影響範囲が大きく、かなり複雑な内容です。 国税庁によると96%の人にとってはほとんど影響は無く、個人として何か対応しなければいけないことが増える訳ではありませんが、一部、損する人や得する人が出てきます。 会社員や公務員の人については、源泉徴収により税金を納めているため、打てる対策は限られてしまいますが、個人事業主やフリーランスについては、少し準備をすることで、今後の節税対策にも繋がります。 また、税制改正の内容を理解することができれば、今後の日
来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を現在の15%から、大企業で最大30%、中小企業で最大40%に引き上げる方向で最終調整を進めています。 来年度の税制改正では、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は6日の所信表明演説で「企業の税額控除率を大胆に引き上げる」と述べました。 政府・与党は、これまでの議論の結果、制度の大枠を固め、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて、現在の15%から、大企業や中堅企業で最大30%、中小企業で最大40%に引き上げる方向で最終調整を進めています。 具体的には、大企業や中堅企業は、従業員の給与が前の年度より4%以上増えた場合、控除率を25%とし、その上乗せ措置として、従業員の教育
こんにちは、Astar Networkの渡辺創太です。今回は「Web3における日本の税制」をテーマに、日本の税制の現状や今後どうすればいいのか、など自分の見解を述べていきます。これからWeb3で起業したい方にとって、この記事が何かお役に立てば嬉しいです。 Web3における日本のガラパゴス化はっきり言うと、暗号資産に関する日本の税制を変えない限り、日本のWeb3に未来はありません。起業家としての意見ですが、特に法人が保有する暗号資産の期末課税の問題は全く的を得ておらず、この税制があることで日本でWeb3ネイティブなビジネスをする事業者は厳しい状況にあります。もしアイデアがあっても、税金で会社が潰れる可能性があるため、なかなか創業できず、ましてや海外から最先端のプロジェクトを呼び込むこともできるはずがなく、リテラシーの高い起業家はどんどん日本から抜けて海外で最初からスタートするので、日本のガラ
14日朝時点の与党税制改正大綱案(右)にあったトリガー条項を巡る記述4行(下線部分)は、大綱から削除された=東京都千代田区で2023年12月14日、浅川大樹撮影 自民、公明両党は14日に決定した2024年度与党税制改正大綱で、ガソリンにかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」を巡る記述を盛り込まなかった。同日朝時点の大綱案には記載していたが、急きょ削除した。 「引き続き3党による協議を行う」。14日朝時点の大綱案には、トリガー条項についてそうした記述があった。岸田文雄首相が11月、国民民主党の求めに応じ、ガソリン価格の高騰対策として凍結しているトリガー条項の解除を検討することを表明。自民、公…
自民党と公明党は12月14日、同日開催の与党政策責任者会議で了承された「令和6年度税制改正大綱」を公開。価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除に関する記載を見送った。解除するかどうかの方向性だけでなく協議の状況についても書かなかった。しかし、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、「さらに恐ろしい課税案がぼかして書かれてある」と指摘する――。 自民党にとっての新たな「打ち出の小槌」とは 12月14日に公表された自民党税制改正大綱では、国民民主党の玉木代表が岸田首相に求めていたトリガー条項が議論に上がることは無くなった。トリガー条項が検討対象に含まれなくなった理由は国民民主党が内閣不信任案に同調したからだと言う。そのため、相も変わらず、ガソリンに関する中抜き補助金が継続する模様となったようだ。 しかし、今年の自民党税制改正大綱には、自動車ユーザーにとって恐ろしい課税案の検討が昨
アメリカ南部フロリダ州で22日、州内で人気テーマパークを運営するウォルト・ディズニーに対し税制の優遇措置を含む特区制度を廃止する法律が成立しました。 アメリカメディアは、保守的な性教育に関する州の法律に反発したディズニーへの報復だと伝えています。 フロリダ州で22日、州内で人気テーマパーク「ディズニーワールド」を運営するウォルト・ディズニーに対し、これまで認められてきた税制の優遇措置を含む特区制度を廃止する法案にデサンティス知事が署名し、成立しました。 来年6月1日から廃止されることになります。 特区は1960年代から州法で定められ、ディズニーには広大な施設の開発や公共事業などに関する自治権が与えられてきました。 法案の署名式で共和党のデサンティス知事は「これは本当に異常なことだった。フロリダでこのような扱いを受ける個人も会社もない」と述べました。 フロリダ州では先月、保守的な価値観を重視
日産自動車は、下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていたとして公正取引委員会から勧告を受けたことで、「賃上げ促進税制」で法人税の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、あわせて約30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、3月、公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題を受けて日産は、賃上げを行った企業を対象に法人税の負担を軽減する「賃上げ促進税制」の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 この優遇措置を大企業が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を「パートナーシップ構築宣言」の専用サイトで表明する必要がありますが、3月、このサイトから日産の掲載が削除されました。 1年間は再び掲載することができ
2022年7月、安倍晋三元首相が奈良で射殺された銃撃事件を機に宗教法人に対する注目が集まっています。旧統一教会が政治と密接に関わっていたことが明らかになり、文化庁がその実態を調査する事態に… ■【動画で見る】高値で売りに出される宗教法人 ブローカー「法の隙間」 借金で売却された由緒ある寺 境内の墓が道に…檀家の怒り「母の墓を勝手に」 宗教活動に限れば、宗教法人は税制で優遇されていたり、年収が8000万円以下であれば収支報告の義務がなかったり…活動実態がなかなか分からないことが問題となっています。 そんな中、神社や寺が売買される市場が… 【宗教法人ブローカー】 「うちはネットで宗教法人を売りたい人を募って、買いたい人を募っていますね」 売買された先にあるのは、住宅街に面した道に墓が並ぶ異様な光景。ある日、突然、母の墓を移動させられた檀家の怒り… 一体いま、宗教法人を巡って何が起きているのか?
政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について、焦点となっていた年間の投資額の上限を360万円、非課税で保有できる限度額を1800万円とする方向で調整しています。 NISAは個人投資家を対象に、株式や投資信託などの売却益や配当金が、一定の範囲内で非課税となる優遇制度です。 政府・与党は、新しいNISAの制度を設けたうえで制度を恒久化し、非課税で保有できる期間も、無期限とする方向で調整を進めています。 新たな制度では、長期の積み立てを目的に投資信託だけを購入対象とする枠と、上場企業の株式などを購入できる枠を設けます。 そのうえで、最大の焦点となっていた投資額の上限について、投資信託については年間120万円、株式などについては年間240万円、合計で360万円とする方向で調整しています。 さらに、非課税で保有できる限度額は、2つの枠を合わせて1500万円とする
住宅ローン控除:上限額が世帯構成や住宅性能によって変わる 今回の税制改正の目玉は、住宅ローン控除の見直しだ。住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて住宅を買うと、入居から一定期間、年末のローン残高に応じた額が所得税などから控除されるというもの 2024年からの住宅ローン控除は、対象となる年末ローン残高の上限額が2023年までと同様、住宅の性能や入居年によって区分される。 住宅性能の区分は、次の4つに分けられる。 それぞれの上限額について、詳しく説明していこう。 住宅ローン控除率は一律0.7% 住宅ローン控除の控除率は一律0.7%。控除率とは年末ローン残高に対する控除額の割合のこと。仮に年末ローン残高が1000万円とすると、その額に0.7%をかけた7万円がその年の控除額ということになる。 住宅ローン控除の期間は、新築住宅か既存(中古)住宅かによって異なる また入居してからの控除期間は新築住宅が
京都アニメーションのスタジオが放火され35人が亡くなった事件で、25億円を超える寄付金が会社に寄せられていることを受けて、国と京都府は、寄付した個人や企業を税制面で優遇することを決めました。 しかし、企業への寄付金は、個人の場合は税制上の優遇措置がなく、企業も経費として控除できるのは一部に限られています。 このため、国や京都府が検討を進めた結果、災害義援金の仕組みを参考に寄付した個人や企業を税制面で優遇することを決めました。 具体的には、京都府などが専用の口座を設けて今月9日以降に寄付金を受け入れ、個人が振り込んだ場合は所得税や住民税から差し引き、企業が振り込んだ場合は自治体への寄付として全額を損金として計上できるようにします。 これまでに京都アニメーションの口座に振り込まれた寄付金も京都府の専用口座に移し替え、個人や企業が京都アニメーションに申し出れば優遇措置を受けられるようにします。
これは2013年のインタビューなのだが、今の日本の状況に相応しいと思ったので紹介したい。ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを運用していたことで有名なファンドマネージャーのスタンレー・ドラッケンミラー氏が、TheLeapTVのインタビューで社会保障を通した世代間の資産移転を痛烈に批判している。 世代間の資産移転 世代間の資産移転とは何か。ドラッケンミラー氏は次のように説明している。 高齢者はここ30年か40年の間、制度を通じて若者世代からの資産移転を実行してきた。 アメリカの平均的な65歳は、生涯で政府から受け取るお金が支払うお金よりも32万5,000ドル多くなる。だが若者かこれから生まれる世代は、支払う金額が受け取る金額を大きく上回る。 政府とは何だろうか。政府とは税金を徴収して財政支出を行うものである。彼らは取り上げた後で自分がばら撒きたい方向に支出する。 だがドラッケンミラー氏が
インカムゲインか、キャピタルゲインか これから買う。これから持つと考えた場合 無配でも積極的に成長に投資を繰り返している企業ならば 無配の株に投資するとき注意すべきところは? 補足で インカムゲインか、キャピタルゲインか 株に投資するとき、配当がある株に投資するか、それとも無配の株に投資するかと考えると、同じ投資するなら配当がある株に投資した方がリスクが少ないように思えます。 多くの人が配当のある株を選ぶと思います。 企業が儲かった分を還元するというのが配当なわけですから、配当を出してくれる方に投資した方が良いように思えます。 私もバリュー投資などを中心にしていたときは配当などきちんと出してくれる銘柄に投資をしていました。 しかしながら、成熟企業へのバリュー投資よりも、成長企業へのグロース投資の方に優位性を感じるようになって、投資スタイルを変えるようになったときその考えは一変しました。 投
5兆円といわれる世界の美術品市場。“文化大国”といわれ、美術展があれば長蛇の列ができる日本はどれほどのものなのか。 実は、国内の美術品の市場規模は約2300億円(※2020年)。世界の市場規模における割合は約4%しかない。 世界3位の経済規模を持ちながら、なぜ日本のアートマーケットは小さいままなのか。日本を代表するアートコレクターも「日本は“アート後進国”のレッテルを貼られてしまうのではないか」と日本のアート産業の行方に危機感を抱く。 今後、日本のアートマーケットを広げ、グローバル化するために何が必要なのか。コレクターたちの「提言」をもとに探る。 バスキア、カウズ、草間彌生、奈良美智に村上隆…。起業家で京都芸術大学客員教授の川崎祐一氏は、約750点もの現代アートを所有する。コレクション歴は10年。日本を代表するアートコレクターの1人だ。 「アートを見るとその時の出来事が思い出せる。この作品
2024年から始まる「新しいNISA」を理解しよう! 2022年12月16日に、与党が2023年度(令和5年度)税制改正大綱を発表されました。この税制改正大綱には、新しいNISAの方針も含まれています。 この記事にたどり着いたということは、きっと新しいNISAに興味がおありだと思います。 本記事は、税制改正大綱で発表された、新しいNISA制度について解説します。 本記事の対象者 新しいNISAについて興味がある方 そもそも投資って? という方や、新しいNISAの話の前に、現行NISA制度がよくわからない、って方は、私のブログの「はじめてのシリーズ」の一番最初の記事 から順に読んでみることをお勧めします。 本記事の対象者 まずはじめに(本記事を読む上での注意事項) 税制改正大綱で発表された「新しいNISA」の特徴 「現行のNISA」と「新しいNISA」の比較 ①年間投資枠 ②非課税保有期間
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政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家が株式を売却して得た利益をスタートアップ企業に再投資した場合、売却益のうち20億円までを非課税とする新たな税制を設けます。個人投資家のスタートアップ企業への支援を促すねらいがあります。 新たな税制は個人投資家が株式を売却して得た利益を、その年のうちにスタートアップ企業に再投資する場合、売却益のうち最大20億円を所得税の課税対象から外します。 個人投資家が投資するメリットを増やすことで、スタートアップ企業が成長に必要な資金を集めやすくするねらいがあります。 この措置では、設立から5年未満の創業初期で利益を十分にあげておらず、資金的な支援が必要な企業に投資対象を限定することにしています。 一方、新たな税制では保有する株式を売却して得た自己資金で起業する人についても、20億円を上限に所得税の課税対象としないということです。 国内のスタートアップ企業への投
日本の税金はなぜ高いのか。生物学者の池田清彦さんは「簡易課税制度や輸出還付金があるため、消費者が消費税として払った金額のうち、実際に国庫に入るお金は半分以下。所得が低い人ほど不利という不公平な制度になっている」という――。 ※本稿は、池田清彦『平等バカ』(扶桑社)の一部を再編集したものです。 金持ちは税金徴収システムの裏をかく 現実にある経済的格差があまりに大きすぎて、もう多くの人たちは一部の富裕層に対する羨望の眼差しを向けることさえしなくなりつつあるが、ピケティは高所得者の税負担を増やすことが格差の是正に必要であると論じている。 ただ、グローバル化が進んだ現代は、金持ちの金は国内だけで動くわけではない。 海外の株に投資したり、海外の土地を買ったりして儲けることだって自由にできるのである。 また、タックス・ヘイブン(課税が著しく軽減されたり完全に免除される国や地域)を使って税を逃れることも
アメリカ政府は、EV=電気自動車の購入者が税制優遇を受けることができる対象の車種をアメリカのメーカーの11車種に限ると明らかにし、日本メーカーのEVは対象外となりました。 バイデン政権は去年8月、気候変動対策に巨額の予算を盛り込んだ法律を成立させ、EVの購入者が最大7500ドル、日本円でおよそ100万円の税制優遇を受けられる仕組みを盛り込みました。 税制優遇の対象となるには、北米地域で最終的に組み立てられたことに加えて、蓄電池の部材の製造や重要鉱物の調達の場所などにも条件が設けられていて、アメリカ政府は17日、18日から対象となる車種を明らかにしました。 対象となるのはアメリカの▽GM=ゼネラル・モーターズ、▽フォード、▽テスラの3社のEV11車種で、日本や韓国、ドイツ、それに中国などのメーカーのEVは対象外となりました。 今回の措置には、EVの供給網で高いシェアを誇る中国に対抗するととも
賃貸住宅のオーナーが建設・取得時に支払う消費税をめぐり、本来認められていない税の還付が控除ルールを悪用する形で不適切に行われているとして、政府・与党が制度改正を行う方向で最終調整に入ったことが25日、分かった。 本業とはまったく関係ない金などの投資商品の取引を繰り返して売上高を増やし、消費税の還付を受ける手口が広がっているため、オーナーに還付されないように改める。 10月の消費税増税で国民の負担が増える中、抜け道を放置できないと判断。12月にまとめる2020年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 事業者が消費税を納める場合、売り上げにかかった税額から仕入れ分を控除できる「仕入れ税額控除」という制度がある。しかし、売り上げに相当するマンションやアパートといった居住用の家賃収入が非課税であるため、仕入れに当たる賃貸住宅の建設・取得時の税額を控除できない。 そこで、金を中心に投資商品の取引を繰り返し
こんにちは。発端は以下のツイートです。需要があるようなので書きます。 税理士でも弁護士でもないけど分散型組織の発展を阻害する日本の税制法制みたいな記事かけそうな気がするくらいこの手の問題に専門性ついてきた 需要ある? — 木村優/Kimura Yu (@KimuraYu45z) December 3, 2021 この記事を読むための前提知識として、分散型組織DAOについて軽く概念を把握していることとします。 少なくとも、DAOってなに?部下への権限委譲マネジメントのこと?ホラクラシー組織?とか言ってるレベルではこの記事は読んでも面白くありません。 ツイートのとおり税理士でも弁護士でもありませんが、本記事の内容はDAOに関する日々の活動を通じて当事者として得た知見をもとに書かれた記事だということをあらかじめ断っておきます。 論点整理1:STO まず、日本の税制法制がDAOに向いてないという話
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