韓国、日本の教科書検定を非難 「極めて非常識」 ｜ 共同通信
Published 2024/05/03 17:49 (JST) Updated 2024/05/03 17:59 (JST) 【ソウル共同】日本の文部科学省が3～4月に発表した中学の歴史教科書の検定結果に韓国で懸念が増している。特に「令和書籍」の教科書に関し韓国外務省は、慰安婦や徴用工問題の記述が「極めて非常識」と強く非難した。3日には、国会議員会館で野党議員らが討論会を開き、検定を糾弾した。 慰安婦問題を巡っては、1993年の河野談話が旧日本軍の関与を認め「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」と指摘。だが検定申請資料などによると、初めて合格した令和書籍は「日本軍が朝鮮の女性を強制連行した事実はない」などと記述。討論会で慶北大の金昌禄教授は「被害者の証言を完全に否定している。また、慰安所での性搾取が問題の核心だ」と語った。 4月の総選挙で最大野党から当選した金容萬氏は、韓
2020年07月07日 17:20 カテゴリ韓国 【旭日旗問題】 「旭日旗」つけて南シナ海訓練に参加した米軍戦闘機～旭日模様につらい記憶のある韓国に配慮無し Tweet 1 名前：蚯蚓φ ★：2020/07/07(火) 16:56:15 ID:CAP_USER.net ▲米太平洋艦隊第5空母打撃群第102戦闘攻撃飛行大隊所属F/A-18F艦載機が尾翼に鮮明な旭日模様をしたまま南シナ海で訓練している。米太平洋空軍司令部提供 ▲米太平洋艦隊第5空母打撃群第141電子攻撃飛行大隊所属EA-18G電子戦機が去る2017年11月、尾翼に旭日模様をしたまま日本岩国飛行場に着陸している。米海兵隊提供 米国、太平洋空軍司令部(PACAF)が5日、尾翼に旭日模様が描かれたF/A-18F 「スーパーホーネット」（Super Hornet）艦載機の訓練場面をホームページに公開した。米本土から出撃した爆撃機と日本
【ソウルからヨボセヨ】今さら〝戦犯企業〟だと？
日韓の外交案件になっているいわゆる徴用工補償問題で日本人として気に障ることがある。補償を要求されている日本の企業について、韓国のメディアがしきりに〝戦犯企業〟と伝えていることだ。戦時中のことを持ち出しそういうレッテルを貼っているのだが、企業ビジネスマンをはじめ在韓日本人は実に不愉快な思いをしている。 まず、過去の歴史がらみで、いまなおそんな言葉を使っているのは世界で韓国のメディアだけだろう。それにもともと対日戦勝国でもない韓国で、最近になって日本に対し戦犯、戦犯…といいつのる不思議さ。映画やドラマ、メディア報道などで日本統治時代の独立運動が過度（？）に美化され「日本と戦って勝った！」という思い込みが広がっているせいだろうか。 個人補償は１９６５年の国交正常化の際、資金を受け取った韓国政府が担うことになっている。それに日本企業としてはその後、韓国の経済発展に大きく寄与しており、補償蒸し返しに
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なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？
東京都武蔵野市の松下玲子市長が、外国人にも日本人と同等の住民投票権を与える条例の制定をめざしている問題で、条例案に反対する市民や政治家らが14日夕、JR武蔵境駅前で緊急集会を開催した。参加した自民党市議の発信によると、ツイッターのみの告知にもかかわらず、集会には100人を越す人たちが参加。ネット上の論争がいよいよリアルに発展してきた。 #武蔵野市住民投票条例 の外国籍住民に対する投票権について武蔵境駅南口で街頭演説を行いました。#長島昭久代議士 #自民党市議団 で行い100名を越す方に聞いて頂きました。 昨日決まったのでTwitterのみの告知でしたが、関心の高さを改めて実感しました。 ありがとうございました。 pic.twitter.com/AMt9zuQDYZ — オミノ安弘 (@OminoYasuhiro) November 14, 2021 集会では、同市を地盤とする自民党の長島昭
韓国が一喜一憂する。安倍晋三元首相の死去で日本が再び言うことを聞く国になると喜んだり、岸田文雄政権は思いのほか右傾化すると怯えたり……。右往左往する様を韓国観察者の鈴置高史氏が報告する。 佐渡金山でも韓国に配慮したキシダ ――7月8日の安倍元首相の死去を韓国人はどう見たのでしょうか？ 鈴置：韓国政府は哀悼の意を表明しましたが、ネットでは快哉を叫ぶ声が多い。これが韓国人の本音でしょう。ほとんどの大手メディアも「韓日関係を悪化させた張本人」と安倍元首相を回顧しています。「テロはいけない」といった建前論も付け加えてみせますが。 当初は「外交的に韓国の得になる」という見方が出ていました。安倍元首相さえいなくなれば、岸田首相を思う存分に騙せる、との計算です。 代表例が中央日報の「韓日関係、『安倍氏の影から抜け出す』にはこの3年がゴールデンタイム」（7月11日、日本語版）です。 筆者は金玄基（キム・ヒ
対日抗議集会「なくすべき」 元慰安婦発言が波紋―韓国 2020年05月09日07時08分 ７日、韓国・大邱市で記者会見する元慰安婦の李容洙さん（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】元慰安婦の韓国人女性が支援団体を批判し、ソウルの日本大使館付近で毎週水曜に開かれている同団体主催の抗議集会について「憎悪だけを教えている。なくすべきだ」と訴え、波紋を広げている。団体側は「活動で不足した点がなかったか省みる契機とする」と表明したが、今後の展開次第では慰安婦問題の先行きに影響を与える可能性もありそうだ。 支援団体に「利用された」 元慰安婦が再び批判会見―韓国 韓国メディアによると、元慰安婦の李容洙さんは７日、南東部・大邱市で記者会見し、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が集めた資金が「どこに使われたか分からない」などと述べ、不透明な会計処理を指摘。抗議集会に今後参加しない考えを
ビジョン２２ 調和的な未来を創造するために
ビジョン２２ 調和的な未来を創造するためにVision for a Sustainable Society 2022年1月、有識者や学生の皆さんと議員が共に、社会の基本構想を議論し、中長期のビジョンを策定することを目的に、立憲民主党は「持続可能な社会ビジョン創造委員会」を設置しました。 そして同年5月、「ビジョン２２～調和的な未来を創造するために～」を取りまとめ、泉健太代表が5月20日の代表会見で発表しました。 生命を守り、次世代につなぐことが政治の使命です。 心 Caringお互いの声を聴き合い、心を寄せ合う動 Dynamic違いを認め合い、大胆にエネルギーを生み出す球 Planetary地球の視点で、未来へとつなげる 愛すべき次世代のために 平和で美しい日本と世界を残していくためには、 狭い自我（エゴ）の立場に執着するのではなく、 長期的・地球的視点に立つことが不可欠です。 先人たちは
朝日新聞や毎日新聞は保守思想を蛇蝎（だかつ）の如（ごと）く嫌う。彼らは「保守は悪」という印象操作に日々余念がない。目下のところ、彼らがそのために利用しつくしてやろうとしがみついているのが、７月８日の安倍晋三元総理銃撃事件だ。 朝日は８月３０日付朝刊の「耕論」で、「保守層のアイコン（偶像）」である安倍元総理の「美しい国、日本」という言葉は「空っぽな主張」であり、「モリカケ桜」に見るように「在任中の安倍さんは好き放題」だったとそしる文筆家、鈴木涼美氏の感想を掲載した。伊藤昌亮成蹊大学教授は安倍氏を殺害した山上徹也容疑者について、「安倍氏という強者の『アイコン』の下に集うネット右派になりきれなかった」、「孤独」な「弱者」だと同情し、彼のような弱者を「発見」し「連帯」するかが課題だと提唱する。 朝日が９月５日付朝刊に掲載した岡野八代同志社大学大学院教授の主張によると、事件の背景には自民党が推進した
（社説）朝鮮人追悼碑 知事は撤去を中止せよ：朝日新聞デジタル
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暴力革命掲げた中核派の今 国葬反対デモも展開
国葬反対デモと警備に当たる警察官ら＝東京都港区（川口良介撮影）昭和４６年の渋谷暴動事件で殺人罪などに問われた過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告（７３）が２５日、東京地裁（高橋康明裁判長）の初公判で無罪を主張した。事件後に指名手配され、４５年に及ぶ逃亡生活を経て中核派の拠点で逮捕された大坂被告。長年、大坂被告をかくまってきたとされる中核派は、動画サイトなどで大坂被告を「奪還しましょう」などと呼びかけている。 中核派の正式名称は、革命的共産主義者同盟全国委員会。昭和３２年、過激な武装闘争路線から転換した日本共産党を離脱した急進的学生らのグループが源流となる。 暴力革命を掲げて数多くのテロやゲリラ事件を起こし、昭和４６年の渋谷暴動事件も、沖縄返還協定反対闘争のさなかに起きた。
韓国地裁が三菱重工の即時抗告棄却、現金化に一層近づく
【ソウル＝桜井紀雄】韓国中部の大田（テジョン）地裁は２１日までに、いわゆる徴用工訴訟で差し押さえられた資産の売却命令を不服として、三菱重工業が行った即時抗告を棄却した。複数の韓国メディアが伝えた。同社は最高裁に異議申し立てすることが可能で、実際の売却までは時間がかかる見通しだが、日本政府が「レッドライン（越えてはならない一線）」とみなす資産の現金化にさらに近づいた形だ。 韓国で２０１８年、同社に「強制労働させられた」と訴える元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を命じる判決が確定。地裁は昨年９月、原告側が差し押さえた、三菱重工が韓国内で持つ商標権や特許権約５億ウォン（約４８００万円）相当の売却を認めた。地裁は裁判所の掲示などで同社に決定を伝えたとみなす公示送達の手続きを行ったという。
志位和夫・日本共産党委員長（67）の「有事の際には自衛隊を活用する」という発言が波紋を呼んでいる。「自衛隊は違憲」と言い続けてきた共産党は、都合の良いときだけ利用するのか、というわけである。ところが志位委員長は「急に言い出したことではない。2000年の党大会で決定し、綱領に書き込んでいる方針だ」と反論した。実際、日本共産党綱領を読んでみると……。 ＊＊＊ 【レアショット】31年前、志位和夫委員長「デビュー」の頃。さて、姿・容姿に変化は？ 2020年1月18日に改訂された党綱領には、“自衛隊”という単語は都合4回登場する。それらの一文を並べると、以下の通りだ（註・引用内の括弧は編集部が付記した）。 《日本の「自衛隊」は、事実上アメリカ軍の掌握と指揮のもとにおかれており、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている。》 《軍事面でも、日本政府は、アメリカの戦争計画の一翼を担いながら、「自衛隊」の海
「おかしい 被害状況が報道されない」 静岡断水めぐりマスコミに違和感...市議・著名人ら続々訴え（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
台風15号の影響で大規模な断水が続く静岡市清水区に関して、著名人らがツイッターで、被害を伝える報道の量が少ないのではないかとの違和感を訴えている。 【画像】大雨による被害を伝えた写真 ■「『なんだかおかしい。情報規制入ってるんですか？』と聞かれた」 静岡県中西部地域では、台風15号による記録的な大雨の影響を受け、大規模な停電や土砂崩れ、断水の被害が発生した。 静岡市の2022年9月27日13時の発表では、清水区の約6万3000戸が断水しており、給水車などによる応急給水で対応しているという。断水は、10月2日までに解消予定だとしている。 一部エリアで水道水が出始めているものの、トイレなどの最低限の使用に留めてほしいとしている。 こうした被害状況は各メディアで報じられているものの、ツイッターでは、報道量が少ないのではないか、と疑問を呈する向きもある。 静岡県島田市議の提坂大介氏は26日朝、「お
【緯度経度】韓国反日トンデモ映画の惨敗 黒田勝弘
近く封切りとなる反日愛国映画『英雄』の電光ポスター＝１２月１３日、ソウル（黒田勝弘撮影）韓国映画には愛国を売り物にした〝トンデモ反日映画〟ともいうべき作品がよくある。筆者はそんな映画を１９７０年代から見ているが、近年その〝トンデモぶり〟は逆にひどくなっているように思う。「わが国は先進国」「世界を席巻する韓国映画」…などといった言説が広がるなか、日本人的には「なのにまだそんな映画をやってる…」といささかげんなりである。 ところが先ごろ公開されたトンデモ映画の極め付きのような作品が意外（？）にも売り上げ惨敗に終わった。『リメンバー』と題した映画で１０月末に封切られたが、アッという間に映画館から姿を消した。韓国人も荒唐無稽な反日モノには食傷したか？ この映画は、慰安婦、徴用工、親日派…など反日ネタがたっぷり盛り込まれ、過去の責任を追及するという内容。家族の恨みを晴らそうというある老人による連続殺
たなか・みらん／1977年生まれ。学生時代よりアジアに興味を持ち、オーストラリア留学後、韓国系企業に勤務。在職時は通訳や研修コーディネートなどを担当。2003年から韓国に在住。ライター業は16年になり、長年の韓国在住歴を生かし、「現地の声を伝える」をモットーに韓国の時事問題、政治、経済、教育や芸能、美容、グルメ、旅行に至るまで幅広い分野で多くの執筆を手がけている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 78回目の終戦記念日を迎え、今年の夏も日本の各地で祈りがささげられた。一方、韓国における8月15日とは、日本の植民地支配から解放された「光復節」という祝日であり、公休日になっている。韓国ではこの日を非常に重視し、在韓の日本
文部科学省は２９日、令和５年度から高校で使用される教科書（主に４年度入学の２年生用）の検定結果を公表した。高校の新学習指導要領に基づく２回目の検定で、必修科目で学んだ内容を深める選択科目が中心。北方領土、竹島、尖閣諸島について「地理探究」「政治・経済」ではすべてで「固有の領土」と記述する一方、歴史教科では徹底されなかった。昨年の閣議決定で用語使用が不適切とされた「従軍慰安婦」などの記述が一部で残った。 申請２４１点のうち教科書会社からの取り下げをのぞく２３９点が合格。令和書籍が以前の検定で合格しなかった中学社会の歴史的分野の１点を再び申請し、３度目の不合格となった。合格した教科書のうち専門教科を除く１８９点の検定意見の総数は６２６７件。 領土問題では、「世界史探究」「日本史探究」について、新要領で「固有の領土」として指導することを求めていないため、現行教科書同様に不十分な記述が残った。北方
【主張】軍艦島の映像 ＮＨＫは歪曲正す放送を
戦時中に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）で強制労働させられた証拠として、韓国内で利用されてきたＮＨＫ番組の映像が、戦後に撮影されたものだと判明した。 軍艦島で朝鮮半島出身者の強制労働があったという事実はない。関係者の証言などでそれは明確なのに、韓国内ではこの史実が捻（ね）じ曲げられてきた。 戦後の撮影だったことは韓国内の主張の一端が崩れたことを意味する。不当な言いがかりを正す論拠として日韓で周知すべきだ。 番組は、昭和３０年１１月１７日放送の「緑なき島」である。端島の人々を扱った約２０分の短編映画として放送された。ＮＨＫ幹部は１９日の自民党会合で、坑内とされる映像の撮影に使われたフィルムは放送と同じ３０年製だと説明した。 納得できないのはＮＨＫの対応だ。本来はこの事実を自らのニュースなどで知らせるべきなのに、その姿勢が一向にみえない。 ＮＨＫは既に２年前、この事実を盛り込んだ調査報告書を端
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職務中の警官に追突され...夫婦YouTuberが救急搬送 事故後の態度に愕然「本当に気持ち悪く、悲しくなる」
【ソウル＝名村隆寛】日韓でベストセラーとなった「反日種族主義」の共同著者で、韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員が１８日、ソウルの日本大使館近くで集会を開いていたところ、サングラスの男に襲われた。警備中の警察官が男を制止し事情聴取した。李氏にけがはなかった。 李氏は、韓国で浸透している「日本軍慰安婦は性奴隷」などの主張が、事実に反しているとの立場。大使館前に設置されている慰安婦像の撤去と大使館前で開かれていた日本政府糾弾集会の中止を求め、数十メートル離れた歩道で数人の支援者と集会を開いている最中に襲われた。 男は李氏に近寄ると、突然、素手で襲いかかった。警察官に引き離されたが、「こいつ（李氏）を殺しに来た！」と何度も叫んだ。 周辺には李氏らの活動を批判する市民やメディアが集まっており、現場は一時騒然となった。李氏はその場で被害を訴え、警察は男と李氏を警察署に移
岸田文雄首相が三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨み、「未来の世代に先送りできない課題に愚直に挑戦し、一つ一つ答えを出したい」と語りました。 その意気込みは是としたいところですが、昨年、国民的な議論なく、首相の独断で決まった敵基地攻撃能力（反撃能力）保有など安全保障政策の大転換や防衛費倍増のための増税、原発新増設方針を見過ごすわけにはいきません。 首相が二〇二一年十月の就任時に「民主主義の危機」を掲げたのは「国民の声が政治に届かない」と感じていたからでしょう。しかし今はこう問わねばなりません。「『民主主義の危機』を招いているのは首相ではないのか」と。
hanten-journal | 天皇制 を 知る 考える
更新情報 【２０２４年８月６日】【NEW】 状況批評、天皇制問題のいま：侵略戦争・植民地支配責任 強制連行・強制労働の現場 長生炭鉱の闘い－－坑口を開けるぞ！／上田慶司 状況批評、天皇制問題のいま：靖国神社問題 幹部自衛官らの靖国汚染と大東亜戦争史観－－将軍たちは去ったが参謀たちは残った ／内田雅敏 天皇制問題のいま：天皇制/王制論 天皇の戸締まり（５）天皇の短歌－－その１／野毛一起 天皇制問題のいま：世界の王制情報 否定される正義：タイの政治的自由と人権に対する１１２条（不敬罪）の影響 ／112Watch Special Report 2024/6 天皇制問題のいま：靖国神社問題 反靖国～その過去・現在・未来～２２靖国神社の 「過去」～戦後、その公的復権への動き〜 その１２／土方美雄 天皇制問題のいま：皇位継承問題 皇位継承（あとつぎ）問題 －－女性天皇をなぜ支持しないのか／桜井大子 読
社説：政治団体と雇用助成金 議員の倫理観欠如に驚く | 毎日新聞
政治家の倫理観の欠如にあきれるばかりだ。 自民党の石原伸晃元幹事長が代表を務める政党支部が昨年、雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を使い約60万円受け取っていた。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象としたものだ。世論の批判を受けて、就任したばかりの内閣官房参与を辞任した。 大岡敏孝副環境相の支部も昨年、同様に約30万円を受給した。「私設秘書の給与と雇用を守った」と説明している。 岸田文雄首相は「適法であるが、国民が疑問を感じるのは理解できる」と述べた。大岡氏を更迭しない意向だが、国民の不信を残したままで、政府の要職を続けられるのだろうか。 雇調金は売り上げが落ちた事業者が従業員を解雇するのを防ぐための制度だ。特例では最近1カ月の売り上げや生産量が5％以上減るなどした場合、従業員に支払った休業手当を国が補助する。 政治団体でも、雇用保険の対象となる人を雇っていれば受給は可能だ。大岡氏
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立民代表選、政権批判で温度差 札幌で初の地方遊説
立憲民主党代表選の街頭演説で、支持を訴える（右から）逢坂誠二氏、小川淳也氏、泉健太氏、西村智奈美氏＝２１日午後、札幌市 立憲民主党は２１日、代表選に出馬した４氏が参加する地方遊説を札幌市から始めた。先の衆院選で敗北した失地回復の第一歩となるだけに、伝統的に革新勢力が強い北海道から党の再始動を図る狙いがある。合同街頭演説会と公開討論会では、４氏が地方議員や党員・サポーター票の獲得を目指してアピールを重ねたが、これまで立民に目立っていた「政権批判」をめぐっては温度差もにじんだ。 街頭演説には約５００人が訪れ、４人は笑顔で聴衆と「グータッチ」を交わしたり、写真撮影に応じたりするなど場を盛り上げた。 北海道との縁に言及する候補も相次いだ。衆院北海道８区選出の逢坂誠二元首相補佐官は、自身のニセコ町長時代を振り返ったうえで、「民主党、民進党、立憲民主党には党をマネジメントする力が欠けていた。ガバナンス
早大教授・有馬哲夫氏の特別寄稿 ハーバード大学教授の書いた「慰安婦」に関する論文は大きな波紋を呼んでいる。特に韓国側の反発は強く、さまざまな形で論文や教授を批判するコメントや記事が連日のように報道されている。しかし、実際のところ、論文そのものを丹念に読んだ人はどれだけいるのだろうか。公文書研究の第一人者、有馬哲夫早稲田大学教授は、一連の批判を見て、いくつかの根本的な疑問を投げかける。前回に引き続き、以下、有馬氏の特別寄稿である。 ＊＊＊ 速報「本当の失業率は約50％」という恐るべき中国不景気の実態 「寝そべり族」まで現れる末期症状 ハーバード大学のJ.マーク・ラムザイヤー教授が発表した論文「太平洋戦争における性契約Contracting for sex in the Pacific War」に関する騒動が収まらない。 騒動と書いたが、実態としてはほとんどがラムザイヤー教授への批判であり、バ
昭和４６年警察官殺害の渋谷暴動、大坂被告が初公判で無罪主張
昭和４６年の渋谷暴動事件で、派出所に放火し警戒中の機動隊員を殺害したなどとして殺人など５つの罪に問われた過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告（７３）の初公判が２５日、東京地裁（高橋康明裁判長）で開かれた。大坂被告は冒頭の罪状認否で「全ての容疑が事実ではない」と述べ、無罪を主張した。 事件は４６年１１月１４日に発生。米軍駐留を認めた沖縄返還協定の調印に反対するデモ隊が暴徒化し、東京・渋谷で警戒中の機動隊員や派出所を火炎瓶などで襲撃した。応援派遣されていた新潟県警の中村恒雄巡査＝当時（２１）、警部補に昇進＝が死亡、他の警察官３人も重傷を負った。 事件後に逃亡した大坂被告は翌４７年に指名手配され、中核派の支援を受けながら４５年余りにわたり潜伏を続けた。平成２９年５月に大阪府警が広島市内の関係先を捜索した際に大坂被告を発見し、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕。親族とのＤＮＡ型鑑定で大坂被告本人と確認
ロシアによるウクライナ侵攻が続き、国際社会の混乱は収束の兆しが見えない。その中で、国民の安全をどう守るか。日本の安全保障戦略は岐路に立たされている。 岸田文雄首相は昨年末、安全保障関連3文書を改定し、防衛政策の大転換に踏み込んだ。 国内総生産（GDP）比1％という防衛費の目安を廃し、関連予算を2027年度に2％まで倍増させる。今後5年間の防衛費総額は43兆円に増やすという。 隣の中国が、東アジアにおける軍事力で米国に肉薄している。北朝鮮はかつてない頻度で弾道ミサイルを発射し、ロシアも日本周辺で軍事活動を活発化させた。 日本を取り巻く安保環境が激変しているのは確かだ。ただし、これだけの防衛力増強が妥当なのかは疑わしい。 「抑止力」偏重の危うさ GDP比2％は元々、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防費目標である。だが、陸続きの欧州諸国と海洋国家の日本では、求められる防衛力を単純に比べるこ
東京・多摩地区にある武蔵野市が突如現れた差別主義者たちにヘイトスピーチまみれにされている。日本人と区別することなく外国人に投票権を認める住民投票条例案が市議会に提出されるや、連日のように攻撃に押し寄せるようになった。自民党の国会議員までが外国人への敵視をあおり立てるに至り、なおさら条例は必要だという荒涼の風景が広がる。 吉祥寺駅前で４日午後４時に始まった街宣は予定の２時間をはるかに超え、日付をまたいでも終わる気配がなかった。 「反日国家の影響下にある反日教育を受けている危ない人間を大量におびき寄せる危険な条例だ」 荒唐無稽な妄言をまき散らしていたのは政治団体「新党くにもり」の梓まり氏。インターネット上でヘイト番組を流す「日本文化チャンネル桜」の主宰者である水島総氏、くにもり代表の本間奈々氏も代わる代わるマイクを持った。 抗議に集まった市民が「デマで差別をあおるな」と怒声を飛ばすと、梓氏は目
藤岡信勝氏（栗橋隆悦撮影）北海道の球団、日本ハムファイターズは新千歳空港内に「北海道は、開拓者の大地だ。」というフレーズの広告を出した。フロンティアと野球選手のチャレンジ精神を結びつけたのだ。 ところが、アイヌ団体からの抗議で球団は広告を撤回し謝罪してしまった。７年前、２０１５年の出来事だ。当時すでに「開拓」を禁句とする「閉ざされた言語空間」が北海道内につくられていたことをこのエピソードは物語る。 北海道百年記念塔の解体
岸田文雄首相、米ブラックロックCEOと面会 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は21日、首相官邸で米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）と面会した。政府が進める「資産運用立国」や足元の株高の状況などについて意見を交わした。首相周辺によるとフィンク氏は海外からの日本への投資意欲が高まっていると伝えた。賃上げや資産運用立国に基づく政府の取り組みを評価した
韓国が公使呼び抗議 「慰安婦の強制性を薄めた」
韓国外務省は日本の高校教科書の検定結果公表を受け、遺憾の意を示すとともに是正を求める報道官声明を発表した（AP） 【ソウル＝桜井紀雄】韓国外務省は２９日、日本の高校教科書の検定結果公表を受け、「自国中心の歴史観に従い、歴史的事実を歪曲（わいきょく）した」などとして、遺憾の意を示すとともに是正を求める報道官声明を発表した。同省は同日、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼んで抗議した。 声明は、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）について「日本固有の領土」と明記されたことに対し「日本のいかなる主張も受け入れられない」と批判。慰安婦やいわゆる徴用工問題をめぐる記述に関しても「強制性を薄める方向に変更された」と主張した。
【阿比留瑠比の極言御免】佐渡金山、速やかに推薦を
岸田文雄首相（矢島康弘撮影）文化審議会が昨年末、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産の推薦候補に「佐渡島の金山」（新潟県）を選んだことで、岸田文雄内閣の外交姿勢が問われる事態となっている。「韓国人の強制労働の被害現場だ」と主張し、推薦見送りを求める韓国の主張を岸田内閣ははね返し推薦できるか。それとも波風が立つのを避け、先送りを図るのか。 「登録を実現することが何よりも大事だ。そのために何が効果的なのかをしっかり検討していきたい」 岸田首相は１８日、記者団にこう語った。ただ、政府は２月１日に推薦期限が迫る中でこれまで明言を避けており、地元からは「棚上げや先送りはしないでもらいたい」（花角英世知事）との声が上がっている。
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国人の外部スタッフの40代の男性が、沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言をした問題を巡り、NHKは10日、調査報告書をまとめた。放送直前にこの男性が靖国神社の落書きのニュース原稿を読むことに抵抗感を示していたことが明らかになった。この問題を受け、国際放送担当理事が9月10日付で辞任するなどと発表した。 【写真】「『放送の乗っ取り』の事態」が起きたことを謝罪するＮＨＫ会長 発表によると、男性は問題のあった8月19日の放送前の打ち合わせで、靖国神社で落書きが見つかり、警視庁が器物損壊事件として捜査しているというニュースについて、「NHKの原稿はあいまいで、あいまいなものをそのまま翻訳して中国語で放送したら、個人に危険が及ぶ」「NHKはその責任をどう考えるのか」などと、声を荒らげて、強く反発していたという。 その後、ラジオ国際放送な
＜独自＞旭日旗批判に韓国語動画で反論 外務省配信へ
外務省が８日から、旭日旗に対する誤った批判に反論する動画を韓国語などで配信することが７日、分かった。すでに英語版の動画を配信しており、旭日旗への「侵略や軍国主義の象徴」といった批判が的外れであることを韓国人ユーザーらにも伝えたい考えだ。 動画は２分間で、外務省のユーチューブチャンネルで配信される。英語版は９月６日の配信以来、再生回数を伸ばし、１０月７日現在で１万５千回を超えている。８日からは韓国語を含む８つの外国語と日本語で配信する。 旭日旗が日の出をかたどり、節句、還暦、結婚祝い、大漁旗、スポーツ観戦など幅広い機会で使用されると説明。海上自衛隊艦艇が平成１０年に韓国・釜山に寄港したときなども艦上に旭日旗が掲げられたことや、日の出を模した柄が２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の場でも使用されている様子を紹介している。 旭日旗をめぐっては、今夏の東京五輪で、韓国のオリンピック委員会を兼
1 ：おにもつ ★：2019/10/28(月) 18:00:11 長期政権で #外交の安倍 の知名度は高いはずだが、今回の来賓客の顔ぶれ見ると日本の国際的地位が明らかに低下しているのがわかる 前回の即位礼と比べ外国賓客が横並びで格下げ 米国のペンス副大統領が出席キャンセルし、運輸長官を代表にした影響大きいだろうと思う。 https://t.co/51gNvCxDrO — 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) October 27, 2019 2 ：名無しちゃん：2019/10/28(月) 18:01:14.83 ID:9PRwU+hX0.net 腹を切れ下郎 3 ：名無しちゃん：2019/10/28(月) 18:03:12.78 ID:uCpdAR7g0.net イーソコ イソコ イーソコ ヒューヒュー 4 ：名無しちゃん：2019/10/28(月) 18:04:16.44 I
【主張】「徴用工」の韓国案 懸念の点がいくつもある
日韓間の最大の懸案となっている「徴用工」問題をめぐり、韓国政府が解決案を提示した。 韓国最高裁の判決が日本企業に命じた賠償金について、それに相当する額の支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる。これにより、同国内で差し押さえられた日本企業資産の現金化を防ぐ狙いがある。 反日に凝り固まっていた文在寅前政権に比べ、日韓協力を重視する尹錫悦政権が、解決を模索している点は理解できるが、今回の案には問題点がいくつもある。 そもそも、本来は日本側が賠償金を支払うべきだとする前提が間違っている。「国民徴用令」という法令に基づき、昭和１９年９月以降働いていた朝鮮半島出身者は存在したが、不当な強制労働ではない。賃金支払いを伴う合法的な勤労動員で内地人も働いていた。このような勤労動員はどの国でも行われていたものである。 その上、日韓の賠償問題は１９６５年の請求権協定で「個人補償を含め、完全かつ最終的に解決」
毎日新聞記事と係争中にも関わらず、記事をソースに一方的な断定による名誉毀損や、ネット上に住所を晒すプライバシー侵害の被害を受けたとして、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が、立憲民主党の森ゆうこ（裕子）参議院議員に対し、慰謝料など385万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。 伊藤繁裁判長は、原氏の訴えを認め、森氏に対し、34万円の支払いを命じた。 この訴訟の発端は、原氏は2019年6月、毎日新聞に特区申請事業者から不正なお金を得たかのような印象を与えかねない記事を書かれたことで、事実無根を訴える原氏が毎日を訴える裁判沙汰になっていたところ＝一審は原氏敗訴、控訴中＝、森氏が国会質問やネット上の発信で「特区の議論の公正性を疑わせるような大変な事態」などと“追及”して勃発したバトル。 国会議員の院内での発言内容は、憲法51条により免責特権を保障されている
【ソウル共同】韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効期限が23日午前0時に迫る中、ソウル中心部で16日、市民団体が相次いで集会を開いた。米韓同盟を重視する保守系は破棄撤回を求めるが、歴史問題などを踏まえて日本に厳しい姿勢を取る革新系は破棄を要求。世論調査では、協定破棄への支持が延長を上回っている。 【写真】軍事協定は「日本との問題」と主張する韓国国家安保室長 保守系団体は文在寅大統領の退陣を求める大規模集会を開き、破棄決定などを挙げながら政権を批判した。参加した女性は「日韓間には今も昔もいろいろ問題があるが、北朝鮮を考えた場合、日米韓の連携は必須だ」と協定の意義を強調した。
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【旭日旗問題】 「旭日旗」つけて南シナ海訓練に参加した米軍戦闘機～旭日模様につらい記憶のある韓国に配慮無し - キムチ速報
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