S&P500無我夢中で上昇！米中合意不安も関係なし！投資家は総楽観に注意！ - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる！-
S&P500が過去最高値をどんどん更新してきています。正にリスクオン相場が継続しています。事実CNN BUSINESSが投資家心理を計測してる指数では、100点中91点でExtreme Greedという非常に楽観という指数を示しています。 Fear & Greed Index - Investor Sentiment - CNNMoney 今回はそれを顕著に表す現象も見られたので、いかに投資家心理が楽観的になってるかの例もお伝えします。 米国株投資の11月最終週の週間実績報告。投資実績としては 配当込みで+185万円($16,996=含み益$12,708 +配当4,288) 投資リターン+9.7%です。 では米国株投資家もみあげの「S&P500無我夢中で上昇！米中合意不安も関係なし！投資家は総楽観に注意！」をお楽しみください！ ＊投資判断はあくまで自己責任で 11月第2週終了時点の実績
週足 日足 高値109.574、安値109.004、始値109.043、終値109.493で陽線での引けとなりました。 昨日のドル円は、米国とイランの武力衝突が避けられたという安心感からか日経平均が500円を超える大幅高となり、連れてドルも小幅に上昇を続けました。 しかし、ドル円は中東情勢の悪化前の水準まで反発していた為、上昇圧力は弱かったようです。 欧州時間に入ると中国の副首相が1月15日の米中合意の調印に向けて、13日から15日にかけて訪米することが分かり、それを好感視して109円から110円にかけて段階的にあるレジスタンスを徐々にこなしながら日通し高値109.5を更新する形となりました。 ニューヨーク時間に入り、ダウは市場最高値を更新し、ドルも200日移動平均線を超え、相場はリスクオンへ向きましたね。 何度も上昇を阻まれた前月高値109.72を前に109.6で厚い売りが観測されていま
米国と中国が15日に署名した第１段階の貿易合意には、中国が今年と来年、米国からのエネルギー貯蔵システムと関連部品の輸入を増やすとする条項が盛り込まれた。これによる唯一最大の受益者はテスラかもしれない。 ブルームバーグＮＥＦのデータによれば、ネバダ州にあるテスラのギガファクトリーは米国内最大のバッテリー工場で、全米の生産の42％を占める。生産能力で他の米メーカーはテスラに遠く及ばない。 China's Battery Dominance China leads the world in battery production, with the U.S. second.
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は31日、中国との貿易交渉を巡る「第1段階の合意」について1月15日に米国で署名式を開くと発表した。「後日に北京を訪れて第2段階の協議を始める」としている。合意文書に署名すれば世界経済の重荷となってきた米中貿易戦争はひとまず正式に休戦するが、構造問題を巡る今後の交渉は難航も予想される。トランプ氏はホワイトハウスで署名式を開き、中国政府の高官が出席するとツ
トランプ大統領が第１段階の米中合意承認、関税回避へ
トランプ米大統領は12日、中国との第１段階の貿易合意を承認した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。15日に中国からの輸入品約1600億ドル（約17兆5100億円）相当に対して発動予定だった関税引き上げは、合意の一環として見送られる。 計画に詳しい複数の関係者は、米東部時間13日に貿易合意について発表が行われる見通しだと述べた。 関係者によれば、通商担当顧問がトランプ大統領に提示した合意案には、中国による米国産農産物購入拡大の約束が盛り込まれた。当局者は既存の対中関税を引き下げる可能性も議論した。条件では一致したが、法的文書はまだまとまっていないという。ホワイトハウスの報道官はコメントを控えた。
ルールブックを破り捨てた米国 管理貿易に大きく舵、米中合意に潜むムダと歪みのリスク | JBpress (ジェイビープレス)
米国製品の購入を増やす中国の約束には、ムダと歪みのリスクが潜んでいる。 スイスの山岳リゾート、ダボスで世界経済フォーラム（WEF）の年次総会に参加したドナルド・トランプ大統領は1月21日、居並ぶ世界の有名人たちを前にして、米国の通商政策の「抜本的な改革」について豪語した。 先日署名した中国との「第1段階の合意」によって貿易の障壁は低くなり、知的財産も守られる。 また、中国が米国のサービス、エネルギー、農作物、工業製品の輸入を向こう2年間で2000億ドル増やすと約束したことについても得意げに語った。 この話に誇張はなかった。 実際、貿易のルールではなく購入額の水準について合意したことは、米国の通商政策が根本的に変わったことを告げている。ただし、それはより良い方向への変化ではない。 米国は以前も通商関係において、数値が一定水準に達したら何らかの行動を取るという結果重視型のルールを採用したことが
トランプ氏、米中合意へ「最後の苦しみ」 香港問題でクギも
トランプ米大統領は２６日、米中は貿易交渉の妥結に向け「最後の苦しみ」を味わっていると述べた。また、米国は香港の民主化デモを支持するとともに、香港の民主化を望んでいると強調した（２０１９年 ロイター/JONATHAN ERNST） ［ワシントン ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、米中は貿易交渉の妥結に向け「最後の苦しみ」を味わっていると述べた。また、米国は香港の民主化デモを支持するとともに、香港の民主化を望んでいると強調した。 ２４日の香港区議会選挙で民主派が圧勝したことを受け、香港市民にメッセージはあるかとの質問にトランプ氏は「米国は彼らとともにいる。習近平国家主席との関係は非常に良好だ。われわれはとても重要な取引（ディール）に向け最後の苦しみを味わっている」と指摘。その上で「取引は非常にうまく行くだろう。でも、香港問題もうまく行ってほしい」と語った。
米首都のパンダ、貸与期間3年間延長へ 米中合意
ジャイアントパンダのメイシャン（左）とティアンティアン。米ワシントンのスミソニアン国立動物園にて。同園提供（撮影日不明、2020年12月7日取得）。(c)AFP PHOTO /SMITHSONIAN’S NATIONAL ZOO AND CONSERVATION BIOLOGY INSTITUTE/HANDOUT 【12月8日 AFP】米首都ワシントンのスミソニアン国立動物園（Smithsonian's National Zoo）は7日、今月中国への返還期限を迎えたジャイアントパンダについて、貸与期間をさらに3年間延長することで、中国野生動物保護協会（CWCA）と合意したと発表した。 この合意により、22歳のメス、メイシャン（美香、Mei Xiang）と23歳のオス、ティアンティアン（添添、Tian Tian）、そして今年8月21日に2頭の間に生まれたシャオチージー（小奇跡、Xiao Qi
最近コラムのような記事を書いていますが、私の考えを綴ります 現在の株高は米中の協議の合意を織り込んで上げている。 米トランプが中国製品安すぎだから関税を上げると言いはじめ、これが正論かのように貿易赤字は国民の負担、税金の無駄だと結論付けて過激となる。 そもそもアメリカ経済は多くの人種と他国の文化を受け入れる大きい器があったからこそ発展してきた側面があり、貿易赤字の数字だけを見ればたしかに無駄と見るが、これはアメリカ経済にとっては費用対効果の優れた投資ともいうべき負担である。成長の代償とも言う。 世界第二の経済大国である中国はどこの国でも真似ができないほどの品質と安さの製品を大量に生産し輸出する力があり、このままではアメリカも食われるのは秒読みである。経済で中国に頭を下げる未来がやってくる。この単独で発展を続ける中国の出鼻を挫いて、丸め込みたいという腹がこの米中貿易摩擦の淵底に潜んでいる。
会談を前に握手する米国のバイデン大統領（右）と中国の習近平国家主席＝米西部カリフォルニア州ウッドサイドで2023年11月15日、AP バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は15日、米西部サンフランシスコ近郊で会談し、国防当局間の対話を再開することで合意した。米政府高官によると、中国の新たな国防相が決まり次第、国防相会談を行う。人工知能（AI）のあり方に関する政府間協議の開始や薬物対策で作業部会を設置することでも合意。関係の安定化に向けて双方が歩み寄った形だが、米中の最大の懸案の台湾問題では応酬となった。 両首脳はサンフランシスコ中心部から南に約40キロの町、ウッドサイドにある歴史的な邸宅で会談した。バイデン氏は会談冒頭で「我々の競争が衝突に転じないようにしなければならない」と述べた。習氏は「地球は中国と米国を受け入れることができ、それぞれの成功は互いにとってチャンスだ」と応じた。
コラム：トランプ流「自作自演」の貿易戦争 米中合意に冷めた視線
トランプ米大統領は米中の「第１段階」通商合意を受け、これで製造業と農業の労働者に追い風が吹くと言う。間違っていない。しかし、それは自身が始めた「自作自演」の貿易戦争によって、労働者が被った痛手からの回復という意味だ。写真はトランプ氏（右）と中国の劉鶴副首相。ワシントンで１５日撮影（２０２０年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ニューヨーク／マイアミ １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米政府が中国との貿易協議で「第１段階」の合意に署名したことに、米国の労働者が複雑な思いを抱くのは無理もないことだろう。トランプ米大統領は、これで製造業と農業の労働者に追い風が吹くと言う。間違っていない。しかし、それはトランプ氏自身が始めた「自作自演」の貿易戦争によって、労働者が被った痛手からの回復という意味だ。
米国株159ドル安、農家視察中止で米中合意期待に冷や水
［２０日 ロイター］ - 米国株式市場は下落し、ダウ平均株価は１５９ドル安で取引を終えた。中国代表団が米モンタナ州の農家への視察を取りやめ、米中通商交渉への期待に水を差す格好となった。 米国株式市場は下落し、ダウ平均株価は１５９ドル安で取引を終えた。中国代表団が米モンタナ州の農家への視察を取りやめ、米中通商交渉への期待に水を差す格好となった（２０１９年 ロイター／Brendan McDermid） モンタナ州当局によると、中国の代表団は来週予定していた同州の農家へ視察を中止。当初の予定よりも早く中国に帰国する見通しという。 ベアードの市場ストラテジスト、ウィリー・デルウィッチ氏は「トランプ氏ではなく中国側が決断したという点で、やや気掛かりだ」と述べた。 トランプ大統領は、中国との「全面的な」通商合意を望んでおり、中国による米農産品購入だけでは不十分と言明。「米国は完全な形での合意を求めてお
合意とは言えない合意 12月13日、共産主義中国政府は記者会見を開き、米中貿易協議「第1段階」合意に関して発表した。また、トランプ大統領も「非常に大きな合意に達した」と述べている。 本来、「合意」とは両者が「1つの考え（案）」を受け入れることを言うのは改めて言うまでもない。しかし、今回の「1つの考え」というのが何であるのかさっぱりかわからない。 もちろん、外交においては「合意の発表内容のニュアンスが両国で違う」ということはよくある。2つの国の利害関の激突の結果の妥協だから、双方の「見解の相違」があるのはある程度仕方がない。 しかし、今回の食い違いは、ニュアンスや見解の相違を超えているように見受けられる。 最初から発表内容が大きく食い違っているようでは合意とは言えない。 まず13日の中国側の発表後、トランプ氏は「関税の大部分は維持される」と述べ、「今後（第２段階）の中国との交渉の材料にする意
【NQNニューヨーク=横内理恵】12日午前の米株式相場は続伸している。午前9時55分現在、ダウ工業株30種平均は前日比200ドル84セント高の2万8112ドル14セントで推移している。その後も上げ幅を広げ一時、300ドルを超えた。朝方にトランプ米大統領が米中貿易協議についてツイッターに「中国との大きな合意が近い」と投稿した。ダウ・ジョーンズ通信は「米国の交渉担当者は15日に予定している対中関税第4
今週も米国株は史上最高値を更新。 米中合意第一段階に両国がサインしたことなどが好感されました。 ************************************** しかし弊社にしてみれば「え、本当に中国がサインしたの？」という感じ。 2000億ドル（約22兆円）相当のモノとサービスの概要や、 中国の企業や政府機関が企業機密の窃盗に対し 中国側が取り締まりを強化することが盛り込まれたとのこと。 よくゴネなかったなと思います。 ========================== 【米国株・国債・商品】株が最高値、部分的な貿易合意に米中署名 Vildana Hajric、Sarah Ponczek 2020年1月16日 6:36 JST 更新日時 2020年1月16日 7:05 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01
バイデン氏への権力の移譲はゆっくりと進んでいます。 これまでのところ 「すんなり就任できない」としていた私のメインシナリオは外れつつあります。 しかしまだ多くの違和感が残っており、「完全に外れた」とも言いづらい状況です。 ************************** 米議会が弾劾でストップする一方、バイデン氏は就任直後から大統領令を40連発。 過去のどの大統領をも圧倒的に上回るハイペースです。 3か月前まで「大統領令乱発は独裁だ」とトランプ大統領（当時）を批判していたことは すっかり忘れた様子。 そのことでBBCやNYタイムズなどからも批判されています。 ========================== バイデン氏、気候変動対策の大統領令に署名 前政権から大転換 2021年1月28日 https://www.bbc.com/japanese/55836584 ---------
米中合意で喜ぶラスベガスのカジノ王、86歳で資産4兆円 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
カジノ王として知られるラスベガス・サンズ会長兼CEOのシェルドン・アデルソンは、マカオのカジノの売上が減少したにも関わらず、資産を増やしている。ラスベガス・サンズの株価は今年35％近い上昇となり、12月6日からの1週間のみで8％以上の伸びだった。 現在86歳のアデルソンの保有資産は400億ドル（約4.4兆円）に達している。彼は売上140億ドルのラスベガス・サンズの株式の過半数を保有している。 アデルソンの資産の増加はドナルド・トランプのおかげだ。トランプが12月12日、「中国とのビッグディールの締結までもう少しだ」とツイートすると、ラスベガス・サンズの株価は4％近い上昇となった。 米中の対立は同社のマカオのカジノの売上にダメージを与え、11月の売上は前年比8.5%のマイナスだった。ラスベガス・サンズの売上にマカオが占める割合は、今年の第3四半期において3分の2近くに及んでいた。 ウォール・
コラム：米中合意、トランプ再選のための「打ち上げ花火」か
１月１５日、トランプ米大統領（写真）は、会見場面を撮影した写真にどうすれば政治的効果を持たせることができるか良く分かっている。ホワイトハウスで撮影（２０２０年 ロイター/Kevin Lamarque） ［サンフランシスコ １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は、会見場面を撮影した写真にどうすれば政治的効果を持たせることができるか良く分かっている。１５日にホワイトハウスで行われた米中貿易協議「第１段階」の合意文書署名式には、今回の合意でメリットを享受する可能性がある企業の首脳が勢ぞろいした。例えばボーイングのデービッド・カルホーン最高経営責任者（ＣＥＯ）、カジノ業界大立者のシェルドン・アデルソン氏、大手投資会社ブラックストーンのスティーブ・シュワルツマンＣＥＯなどだ。さらにはかつて米国の対中外交を主導したヘンリー・キッシンジャー元国務長官も顔を見せた。
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２５日、米国に上場する中国企業への会計監査の実施を巡り、米中両政府が近く合意する可能性があると報じた。中国政府は、米国の監査を受けると自国の情報が流出しか
安全通貨に売り、米中合意への期待で＝ＮＹ市場
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米中通商合意への期待から安全通貨が売られ、ドル指数が下落したほか、円は対ドルで３カ月ぶりの安値を付けた。 ニューヨーク外為市場では、米中通商合意への期待から安全通貨が売られ、ドル指数が下落したほか、円は対ドルで３カ月ぶりの安値を付けた。 ２０１７年６月撮影（２０１９年 ロイター/THOMAS WHITE） トランプ米大統領はこの日、中国との通商協議について、予定より早くかなり大きな合意に署名する可能性があると述べた。ただ、具体的なタイミングについては明らかにしなかった。 前週２５日にはライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官が中国の劉鶴副首相と電話協議を実施し、ＵＳＴＲが「特定の問題について前進し、一定の分野で合意に近づいている」と表明。翌２６日には中国商務省が、前日の電話協議でいくつかの部分について
年内の米中合意は可能、「第一段階」協定書を策定中＝大統領顧問
コンウェイ米大統領顧問は２日、年内の米中通商合意は依然として可能とした上で、「第一段階」の協定文書が策定段階にあると明らかにした。１１月撮影（２０１９年 ロイター/JONATHAN ERNST） ［ワシントン ２日 ロイター］ - コンウェイ米大統領顧問は２日、年内の米中通商合意は依然として可能とした上で、「第一段階」の協定文書が策定段階にあると明らかにした。
【ロンドン=中村亮】トランプ米大統領は3日、中国との貿易協議をめぐる合意について「（2020年11月の米大統領）選挙後まで待つという考え方を気に入っている」と語った。中国経済への打撃となりうる貿易協議の長期化をちらつかせ、中国をけん制する発言だ。トランプ氏は「中国は合意を望んでいる。合意が適切かどうか見てみよう」と語り、中国の出方をうかがう考えを示した。北大西洋条約機構（NATO）のストルテン
米中合意に見えるトランプの思惑、「不確実性の霧」の向こうには何がある？
1991年富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社。在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長などで米国に勤務し、同時多発テロ、金融危機、オバマ政権の誕生などを経験。同欧米調査部長などを経て、23年4月から現職。経済・財政政策、政治を中心に、一貫して米国を担当。テレビ東京『Newsモーニングサテライト』等に出演、著書に『ブッシュのアメリカ改造計画（共著、日本経済新聞社）』『アメリカ選択肢なき選択（日本経済新聞出版社）』『やっぱりアメリカ経済を学びなさい（共著、東洋経済新報社）』などがある みずほ安井のHELP!アメリカ政治経済 トランプ大統領の攻撃的な発言に注目が集まり、政策の調整の難航、格差や移民問題も根深い米国。本連載はシンクタンクの調査員として長年米国に駐在し、同時多発テロや金融危機、オバマ政権の誕生等も経験した著者が今の米国の経済・政治を読み解くた
トランプ政権は１日、約1100億ドル（約11兆7000億円）相当の中国製品への追加関税を発動した。世界経済に打撃を与えている米中貿易戦争が一段とエスカレートした。 今回の15％の対中追加関税は、アパレルや履物といった消費財や「アップル・ウオッチ」などの一部ハイテク製品が対象となる。 ノートパソコンや携帯電話などの約1600億ドルの中国製品には、12月15日に新たに15％の追加関税が課される。トランプ大統領が年末商戦への影響を和らげるため対中関税を一部先送りした。 トランプ政権は貿易戦争長期化への懸念を否定しているが、米国の経済団体は新たな関税を撤回し、米中貿易協議を再開するよう求めていた。 同大統領は関税が発動した１日、「今も中国に話をしている。協議する方針に変わりはない」と記者団に発言。関税の「負担を強いられている」のは米国ではなく、中国だとの主張を繰り返した。また米農産物に関する中国の
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は12日、中国との貿易交渉を巡り「中国との大きな合意が非常に近づいている」とツイッターで述べた。中国からの輸入品ほぼすべてに対象を広げる制裁関税「第4弾」の発動予定日が迫るなか、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は同日、トランプ政権が発動を見送ることなどを中国に提案したと報じた。トランプ氏は「中国が（合意を）求めており、我々も同じだ！
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
薄氷の米中合意、くせ者は「原状回帰」条項 - 日本経済新聞
マーケットの注目は英国選挙より、圧倒的に米中貿易交渉だ。閣僚級で「第1段階」が「原則的」に合意。米国のトランプ大統領の署名待ちとされる。部分合意内容は、中国による米国の農産物の購入を具体的に明記。年400億～500億ドル程度とされるが、中国側は数量明記に抵抗感を示す。さらに、四半期ごとに購入実績を検証。未達の許容範囲は10%とされる。米国側は既に発動されている関税3600億ドル分を50%引き下げ、
米中貿易交渉が近く妥結するなら、ようやく発表か――。約2カ月の公表遅延となっている米財務省の半期為替報告について、そんな見方が出ている。10月に日米貿易協定署名があった後の初の報告発表となり、日本に関する記述も注目される。ただ、鈍い物価上昇圧力を背景とした実質ベースの円安は続いており、米側は引き続き不満をにじませる可能性がある。米半期為替報告は、海外通貨の相場動向やそれに影響を及ぼす各国経済政
米中合意、メンツを保った習近平政権 景気減速でぎりぎりの交渉
米中両政府が合意に達した「第１段階」の貿易協議で、中国側は追加関税の段階的取り消しなど自ら重視する点については譲らなかった一方で、金融サービスの対外開放など自国にもメリットがある分野では接近を重ねた。結果的に合意内容には中国側が実行しやすい項目が並び、「第１段階」は習近平政権のメンツを保つ形で決着したとみられる。 「貿易協議が合意に達するのは中米両国民と世界の人々の利益となる」 １３日夜、中国政府が開いた米国との貿易協議に関する緊急記者会見で、中国商務省の王受文次官は合意の意義をこう表現した。さらに、米国が中国産品にかけている追加関税を段階的に取り消すことでも一致したと強調している。 米中が貿易協議で部分的に合意した１０月以降、中国側は発動済み制裁関税の取り消しを重視する姿勢を前面に示してきた。１１月上旬には商務省報道官が「第１段階」の部分合意を実現した場合に双方が歩調を合わせて同じ比率で
トランプ米大統領は米中の「第１段階」通商合意を受け、これで製造業と農業の労働者に追い風が吹くと言う。間違っていない。しかし、それは自身が始めた「自作自演」の貿易戦争によって、労働者が被った痛手からの回復という意味だ。写真はトランプ氏（右）と中国の劉鶴副首相。ワシントンで１５日撮影（２０２０年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ニューヨーク／マイアミ １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米政府が中国との貿易協議で「第１段階」の合意に署名したことに、米国の労働者が複雑な思いを抱くのは無理もないことだろう。トランプ米大統領は、これで製造業と農業の労働者に追い風が吹くと言う。間違っていない。しかし、それはトランプ氏自身が始めた「自作自演」の貿易戦争によって、労働者が被った痛手からの回復という意味だ。
１１月８日、日経平均が年初来高値を更新、東京株式市場は強気ムードに覆われている。写真は東京証券取引所で２０１５年７月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ８日 ロイター］ - 日経平均<.N225>が年初来高値を更新、東京株式市場は強気ムードに覆われている。最大の懸念材料だった米中通商協議は、貿易戦争の過程で発動した追加関税の段階的撤廃で合意、世界的な景気悪化懸念が後退した。投資の前提が変化したことで、株買いに対する不安感が一気に解消している。合意を台無しにするトランプ米大統領からの情報発信だけが当面の懸念材料とみる関係者が多い。 中国商務省の高峰報道官は７日の会見で、中国と米国がここ２週間の間に、双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした。一方、米政府高官も同日、匿名を条件に、第１段階の合意の一環として関税撤廃が計画されてい
トランプ大統領、関税撤回での米中合意を否定－期待に水を差す Mario Parker、Josh Wingrove トランプ米大統領は中国に対する関税を完全に撤回することに、米国は同意していないと述べた。米中貿易合意をまとめるために米国が関税で譲歩するとの期待は、この発言で薄れた。 大統領は８日、記者団に対し「中国は撤回を望むだろうが、私は何にも同意していない」と説明し、「中国は関税の撤回を望むだろうが、完全な撤回ではない。私がそれには応じないことを中国は知っているからだ」と述べた。
米中合意、中国の農産物購入拡大 絵に描いた餅か
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 米中両国が先週、貿易協議で部分合意に達したことは、貿易戦争で痛手を受けていた米農家にとっては恵みの雨となりそうだ。だが、米交渉団が設定した野心的な目標の実現性を巡っては懐疑的な見方がくすぶっており、期待に冷や水を浴びせる格好となっている。 米当局者は、中国が向こう2年に年間で最低400億ドル、最大500億ドルの米農
米中貿易摩擦が激化する中、米政府はファーウェイをブラックリストに加え、交渉材料に使うことが予想されてきた。米商務省が5月にファーウェイを「エンティティ・リスト」に加えて以降、同社はサプライチェーンの規制を回避することに努めてきた。 米中通商協議が第1段階の合意に達したことで、同社は恩恵を受けることになるのだろうか？ 結論から言うと、答えはノーだ。同社を取り巻く環境は、それほど単純ではない。 米中両国政府は12月13日、貿易交渉で合意に達した。これにより、少なくとも短期的には両国間の貿易摩擦が和らぎそうだ。トランプ陣営は今回の合意を「素晴らしいもので、歴史的だ」と称賛した。一方で中国政府は、異例の記者会見を行い、合意が中国政府にとって勝利であることを強調した。米通商代表部は、予定していた新たな関税の発動を見送ると発表した。 今回の合意は、ファーウェイの事業には直接的な影響を及ぼさない。それは
農産物、国際価格は横ばい 米中合意への不信映す - 日本経済新聞
大豆や綿花といった農産物の国際市場で、米中両国の貿易交渉を巡る「第1段階の合意」への不信感が広がっている。中国の商品ごとの購入水準が示されず、具体性や需要の裏付けに乏しいとの見方が多い。国際価格は署名直前の14日と同じ水準にある。大豆は国際指標となるシカゴ先物の17日の終値が1ブッシェル9.29ドルで14日終値と同じ水準。綿花はニューヨーク先物が1ポンド71.25セントと14日終値より0.2%
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[FT]矛盾だらけの米中合意 - 日本経済新聞
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米中合意の進展期待によるリスクオン相場か。 1月9日 ドル円動向 - FXのトレード記録を公開・分析するブログ
バッテリー巡る米中合意、唯一最大の受益者はテスラか
米中合意、15日に署名 トランプ氏が第2段階協議へ訪中 - 日本経済新聞
米中合意など絶対にあり得ない。 - かぶろぐ～100万からはじめるFXと株の投資ブログ～
米中首脳会談：国防対話再開、米中合意 台湾問題は応酬 首脳会談 | 毎日新聞
米中合意？ 勝負は来年正月明け、トランプのちゃぶ台返しは起こるか（大原 浩） @moneygendai
NYダウ、一時300ドル超上昇 米中合意への期待で - 日本経済新聞
米中合意第一段階にサインした中国 (1)本当に守るとは思えないが - そこが知りたい情報チャンネル
米国、本気の中国共産党潰し (35)トランプ降ろし大成功。米中合意も白紙へ - そこが知りたい情報チャンネル
米上場の中国企業へ監査、近く米中合意か…１６０社「上場廃止」回避の可能性
米中合意「大統領選後でも良い」、トランプ氏が言及 - 日本経済新聞
トランプ政権が対中追加関税を発動－米中合意のめど立たず
トランプ氏「米中合意近い」 米報道 関税「第4弾」見送り提案 - 日本経済新聞
［社説］貿易戦争打開の一歩にすぎぬ米中合意（写真=ロイター） - 日本経済新聞
米、実質円安に不満示唆か 為替報告、米中合意後公表の見方 日本の鈍い物価上昇が背景 - 日本経済新聞
米中合意第1弾はトランプ選挙対策、本丸交渉の鍵は外商投資法
コラム：トランプ流「自作自演」の貿易戦争 米中合意に冷めた視線
アングル：米中合意で投資前提に変化、怖いのは「ちゃぶ台返し」との声
トランプ大統領、関税撤回での米中合意を否定－期待に水を差す
米中合意で「置き去り」にされたファーウェイの今後 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
（時時刻刻）ディール、難題棚上げ トランプ氏、再選へ農家を意識 米中合意：朝日新聞デジタル