バイデン氏の“日本は外国人嫌い”発言「上から目線で愚か、言語道断」と米識者も批判（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「国の経済は皆さんや他の多くの人のおかげで繁栄している。なぜなら、我々は移民を歓迎しているからだ。ほら、考えてみて。 なぜ中国は経済的にこれほどまでに失速しているのか? なぜ日本は問題を抱えているのか？ なぜロシアもそうなのか？ なぜインドもそうなのか？ 彼らは外国人嫌いだからだ。 彼らは移民を望んでいないからだ。移民のおかげで我々は強くなった。 これは冗談ではなく、 誇張でもない。なぜなら、私たちの国にはここで働きたい、貢献したいと願う労働者が流入しているからだ」 バイデン氏の“日本は外国人嫌い”発言がアメリカでも問題視されている。しかも、この発言、アメリカの多様性を称えるアジア系アメリカ人、ハワイ先住民、太平洋諸島民ヘリテージ月間の開始を記念してワシントンD.C.のホテルで行われた募金活動の中で発せられたもので、寄付者の聴衆のほとんどがアジア系アメリカ人だったというから驚きだ。バイデ
62歳で大分から「東京移住」、初のマンション暮らしでトラブルも。東京生活は「大分の時より健康的」な理由とは？移住後8年たった現在の心境（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
老後の移住というと、リタイア後に都市から地方へ移住するイメージが強いですが、近年、子供のいる東京に地方から移住する人がじわりと増えています(内閣府経済社会総合研究所『高齢者の居住地移動の特徴と変化』より)。 ただ、年を重ねてから初めて東京に住むとなると、子供のそばで暮らせる安心感がある一方、生活に適応できるかといった不安や、住み慣れた街を離れる寂しさなどが立ちはだかり、なかなか決断できるものではありません。 【家系図を見る】大井さん夫婦にはお子さんが二人。二人とも高校卒業後に上京した そこで本連載では、その“勇気ある決断”をした経験者たち(もしくはその子)の話を聞き、移住を考えている人の参考になるお話をお届けします。 初回となる今回は、大分から東京に移住を果たした大井さん夫妻と娘さんにお話を聞いた。 (この記事は後編です。前編『62歳で大分から「東京移住」夫婦が決断した理由』) ■家はあっ
ひろゆき、成田悠輔、後藤達也…、新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」！ 日本中が注目する11月17日投開票の兵庫県知事選。 立候補者の討論会をお届けします。 出演者： 届出順 清水貴之（前参議院議員） 稲村和美（前兵庫県尼崎市長） 斎藤元彦氏（前兵庫県知事） 大澤芳清氏（医師） 福本繁幸（レコード会社社長） 立花孝志氏（NHKから国民を守る党党首） 木島洋嗣氏（ニュース分析会社社長） 司会 高橋弘樹 【サブスク まったりReHacQのお知らせ】 楽屋トークや生配信、たまに企画会議を行う サブスク「まったりReHacQ」もできました！ ▶https://rehacq-mattari.com/ よかったら登録お願いします！（月額 880円） ●Twitterでは今後のラインナップなどお知らせします！ https://twitter.com/ReHac
公正取引委員会は10月2日、「生成AIを巡る競争」に関する情報・意見募集を始めると発表した。生成AIを健全な形で経済社会に実装させるため、国内外の動向や関連市場の実態を調査するのが目的。意見提出は郵送やメールのいずれでも可能で、期限は11月22日まで。 意見募集のために公開した、生成AIに関する背景知識をまとめたディスカッションペーパーによると、日本の生成AI市場は2023年時点で1188億円という。今後は年平均で47.2％増で急速成長し、30年には1兆7774億円に達する見込み。一方、著作権侵害や偽・誤情報などが社会を不安定化・混乱させるリスクもあると説明している。 なお、ディスカッションペーパーに記載した情報は「あくまでも今後の議論に資することを目的とするもので、現時点で問題を示しているものではなく、何ら結論に予断を与えるものではない」（公取委）としている。 「生成AI関連市場の各レイ
虚構だった「帝人事件」で“主犯”とされた永野護が語った事件の真相
ふかさわ・けん／広島県出身。1989年ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」でソフトウェア、流通・小売り、通信・IT業界などの 担当記者を経て、2002年10月より副編集長。16年4月よりダイヤモンド・オンライン（DOL）編集長。17年4月よりDOL編集長との兼任で週刊ダイヤモンド編集長。19年4月よりデジタルメディア開発部長兼ダイヤモンド論説委員。2022年2月～24年2月まで株式会社ＴＢＭに転じた後、24年4月より週刊ダイヤモンド事業室編集委員。著書に「そごう 壊れた百貨店」「沸騰する中国」（いずれもダイヤモンド社刊・共著）など。趣味はマラソン。 The Legend Interview不朽 1913年に創刊された週刊ダイヤモンドには、日本の産業史に名を残す大経営者が数多く登場してきた。その中から、今でも色褪せることのない至極のインタビュー記事を、当時の時代背景に関する解説記事を加え
経団連が近く公表する2040年の経済・社会を見据えた政策提言の内容が分かった。富裕層への課税強化で税財源を確保し、現役世代の社会保険料負担の増加を抑える。消費を拡大し、投資の喚起や構造的な賃上げにつなげる。提言は「フューチャー・デザイン2040」と題し、任期が25年5月までの十倉雅和会長の集大成と位置づける。十倉氏は3日、徳島市での四国地域経済懇談会で「不透明な時代だからこそ日本の進むべき道に
孤立想定集落に「スターリンク」配備へ 能登自治体、初期の通信確保で―能登地震１年 時事通信 編集局2024年12月31日19時02分配信 被災地の公共施設に設置された衛星通信「スターリンク」のアンテナ＝１０日、石川県珠洲市 今年の元日の能登半島地震や９月の豪雨で孤立集落が多く発生した石川県の被災自治体が、人工衛星網による高速通信サービス「スターリンク」の機器を避難所などに常時配備する計画を進めていることが３０日、分かった。大量の情報を多数の人が同時にやりとりでき、災害初期の通信確保に有効と判断した。 ハザードマップ、声で案内 視覚障害者向けアプリ広がる―避難に活用、「命に直結」・能登地震１年 スターリンクは数千基の低軌道衛星を用い、通信環境が整備されていない地域でも高速インターネット通信を可能にする。比較的新しいサービスで、災害支援としては能登半島地震で初めて本格活用された。 珠洲市は市内
ひろゆき、成田悠輔、後藤達也…、新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」！ 後藤達也MC「あつまれ！経済の森」！ 今回のゲストは過去11回No.1エコノミストに選出された BNPパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎さん。 国民民主躍進のきっかけ？賃上げニュースはまやかし？日本の賃上げはなぜ進まない？ 日本経済の死角について解説してもらいました。 出演者：河野龍太郎（BNPパリバ証券・チーフエコノミスト） 後藤達也（元日経新聞記者 ジャーナリスト） 後藤達也・経済チャンネルはこちら https://www.youtube.com/channel/UCeLeyHAaZJb4tm0cAMxc60Q ▼関連動画▼ この動画の前編はこちら https://youtu.be/QPmOX-9hDpY ▼おすすめ動画▼ 【フジテレビと日産】他人事じゃない
「人間の自由」と社会主義・共産主義――『資本論』を導きに/学生オンラインゼミ 志位議長の講演（１）/序論――資本主義はほんとうに「人間の自由」を保障しているか？
民青同盟主催の学生オンラインゼミが４月２７日、日本共産党の志位和夫議長を講師に迎えて行われました。民青同盟の中山歩美副委員長が司会を務め、社会主義・共産主義についての学生からの疑問や同盟内の学びのなかで出された疑問を民青同盟としてまとめたものを示して問いかけ、志位議長がそれに答えて講演する企画です。講演での質疑応答などを５回に分けて掲載します。 中山 今日のメインスピーカーは、日本共産党議長の志位和夫さんです。よろしくお願いします。 志位 日本共産党の志位和夫です。今日は楽しんで話したいと思いますので、楽しんでお聞きください。最後までよろしくお願いします。 中山 今日は、ずばり社会主義・共産主義について志位さんに語っていただきます。社会主義・共産主義については、学生や青年との対話のなかで、また民青に入って学ぶなかで、たくさんの「なぜ」「もっと知りたい」ということが出される分野です。きょうは
政府は6月7日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は「サイバー対応能力の向上は、ますます急を要する課題だ」と述べ、早期に関連法案を取りまとめるよう河野太郎デジタル相に指示した。政府は早ければ秋の臨時国会への法案提出も視野に入れる。 河野氏は会議で「わが国の経済社会をしっかり守るために、欧米主要国と遜色のない体制を実現していかなければならない」と強調し、数カ月以内に議論の結果を報告するよう要請した。 会議では（1）官民の情報共有と民間への支援強化、（2）悪用が疑われるサーバを検知するための通信情報の活用、（3）サーバへの侵入や無害化を可能にする政府への権限付与──の3つのテーマ別会合を設け、議論を進める。 法整備にあたっては、インターネット空間の監視強化と、憲法21条が規定する「通信の秘密」との整合性が大
JIPDECとITRは、国内企業983社のIT戦略策定・情報セキュリティ施策の従事者を対象とした「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表しました。 このAIニュースのポイント 生成AIの使用は拡大しているが、懸念点もある DXにおいては、業務の自動化が進む一方、ビジネス成長面では不十分 データ保護やセキュリティ、プライバシーに関する問題への対応も求められる 一般財団法人日本情報経済社会推進協会と株式会社アイ・ティ・アールは、国内企業983社のIT戦略策定・情報セキュリティ施策の従事者を対象とした「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表しました。今回の調査では、生成AIの使用状況や懸念点、DXやセキュリティ、プライバシーなどに関しての質問を行いました。 業務における生成AIの使用状況 業務における生成AIの使用に関しては、983社全てが回答しました。「会社で構築・契約した生成AI
2024年9月10日 日本銀行 全文 [PDF 3,982KB] 目次 はじめに I. 決済システムを取り巻く環境 II. わが国の金融市場インフラ(FMI)の動向 III. FMIを巡る国際的な議論の動向 IV. G20におけるクロスボーダー送金の検討 V. 金融サービス分野の標準化 VI. 一般利用型の中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み VII. 決済の未来 おわりに はじめに 決済システムは、人々の経済社会活動を支える重要なインフラである。商取引や金融取引をはじめとする経済活動は、決済が確実に行われるとの信認の上に成り立っている。また、家族への仕送りや寄付金の送金など、必ずしも経済活動の範疇に収まらない金銭のやり取りを行うためにも、決済システムは必要な存在である。 日本銀行は、わが国の中央銀行として、金融機関等向けの決済システムを運営しているほか、民間主体が運営する決済シ
中国経済の実感と乖離！内需低迷と不動産市場の影響を深掘り！2024年の中国経済！GDP成長5%の裏にある課題と展望 - その十字路の先には
中国のGDP成長率5%達成――その背後に潜む課題とは？🧐 2024年、中国のGDPは政府目標である5%成長を達成しました。 この数値だけを見ると、経済は順調に見えますよね。 しかし、実際に生活を送る人々の実感はこの数字とは大きく乖離しているようです。「数字だけが踊っている」との声も少なくありません。 一体、このギャップの背景にはどのような課題が隠されているのでしょうか？ 2024年の実質GDP成長率は政府目標の「5％前後」を達成する可能性がある。シティグループの分析。 今後は中央政治局会議と中央経済工作会議で重大な政策の突破や具体的な措置の表明がなかったことから、来年の全国人民代表大会が開催されるまでの2カ月間は、政策空白期になる可能性を指摘。 #中国 — China Tips by myokoi (@myokoi1962) 2024年12月19日 1. 「数字だけでは語れない」――内需
「年収の壁」除去は、年金改革と少子化対策の必須パーツ - 経済を良くするって、どうすれば
9月の人口動態速報の出生は、前年同月比-4.4%、過去1年間は-5.3%だった。合計特殊出生率に換算すると1.15人のレベルが続いている。厚生年金の財政検証では、経済前提が過去30年投影ケースで、出生中位だと所得代替率が50.5%で収まるが、出生低位だと46.8%と維持すべき水準の50%を割ってしまう。足下の1.15人は低位に近く、中位なら2024年は1.27人になってないといけない。出生率を上げるか、適用拡大という改革をしないとマズい状況に追い込まれているわけである。 適用拡大の難しさは、非正規などの低所得者に保険料負担を課すことにある。厚労省は力技で進めようとするけど、「年収の壁」を除くために、専業主婦を含めすべての低所得者に保険料の所得控除なり軽減給付を行えば、クリアされる。この意味で、コレジャナイ壁除去なんてやってる場合ではないのである。そもそも、少子化とは、生活が苦しくなった低所
円安は続くよ、どこまでもーー次は180円、そして200円台へ、120円、130円の円高は夢のまた夢（津田栄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
円安トレンドは止まったか？この3か月近く円ドル為替は大きく動いている。3月27日、円/ドルが151.97円と1990年7月以来およそ33年8か月ぶりの安値水準にまで下落して、大きなニュースとなり、クローズアップされた。その後、為替の状況は、151円近辺で推移していたものの、4月10日になって持ち合いから上放れのドル高円安となり、その後も円は下落、そしてついに4月24日には155円、26日には157円、そして29日には海外市場で160円台に達するなど、スピードを上げて下落が続いた。 こうした動きは、実は、私がこのYahoo!ニュース・エキスパートで前回、1年半ほど前の23年1月25日に書いた「円安は、日本経済の姿を反映したもの、何もしなければ、その先はさらに一段の円安となって苦しむことになる」の記事のとおりの動きとなっている。 ところで、円安が更新するたびごとに、毎回1990年以来34年ぶり
多くの開発ベンダーには基本設計フェーズで求められる能力、すなわち「顧客の問題を解決するシステム仕様の構想力」が決定的に不足している。彼らが遅かれ早かれ始めるのが、顧客自身にシステム仕様を決めさせる手法だ。そのスタイルは「要件定義支援」とか「アジャイル手法」などと呼ばれて技術者からそれなりの人気を得ているが、クワセモノである。 ベンダーに代わって顧客自身にシステム仕様を決めさせることの何が問題なのか。顧客はシステム設計のプロではない。にも関わらず彼らの要望をそのまま具体化するなど危険極まりない。自家用飛行機を開発したいと考えている顧客に対してベンダーが「わかりました。カッコイイと思う飛行機のイメージを存分に語ってください。そのとおりの図面をまとめて組み立てます」と提案するようなものだ。それで出来上がった飛行機にあなたは乗りたいだろうか。そんな無責任なベンダーは航空機業界にはいないだろうが、業
経団連は9日、2040年を見据えた「公正・公平で持続可能な経済・社会」の実現に向けた提言を発表した。富裕層への課税を強化して10年後に5兆円規模の税収を確保し、現役世代の社会保険料の負担を抑えて「分…
非デザイナーのデザイン思考
以前、会社勤めをしていた時は、企画やマーケティングの部署に長くいたので、その他の仕事に関してはあまり経験がなかったのだけど、独立してからはいろんな種類（ほぼすべて？）の仕事は一通りこなしてきた。 そんな中、自分で事業を作っていく上で、すごく大切だなぁ、と痛感した仕事が２つある。 それは、「営業の仕事」と「デザインの仕事」である。 「営業の仕事」に関しては、独立する前から「営業って、大切なんだろうなぁ」と思っていたので、まぁ、その通りと言えばその通りだった。 そして、もう一つ、「デザインの仕事」。 「デザインの仕事」って、要は見た目を整える、あのデザインの仕事である。 自社のホームページ「デザイン」であったり、お客様への提案資料の「デザイン」であったり。 この「デザインの仕事」って、いろんな人が思いつきでいろんな事を言いやすい分、偏見や誤解がうまれやすく、面倒な仕事（別に気にしなくてもいいか
日本人が驚くフランスの「超学歴社会」。新卒採用がほぼなく、高校生の段階で「収入格差」が決まる現実（All About） - Yahoo!ニュース
フランスが厳格な学歴社会であることをご存じでしょうか。自由でのびのびとしたイメージが強いフランスですが、学歴・ディプロマの有無がその後の社会的地位や職業選択に大きな影響を与えています。 フランスの若者と日本の若者の違い。それは、「高校生の段階で人生の行く先を決めなくてはならない」点にあるでしょう。 【写真を見る】実は「ゴミだらけ」なパリの街 フランスは、日本とは比べものにならないほどの学歴社会です。義務教育は3歳から始まり（2019年までは6歳から）、大学へ進学するためには、「バカロレア」と呼ばれる国家試験に合格していることが条件になります。 ◆高校生で、早くも人生の岐路に立たされるフランスバカロレアとは、高校卒業前の6月に実施される「高校卒業資格試験」のこと。フランスの国民教育省が管理する国家試験であり、2024年には54万人を超える高校生たちが受験しました。この試験に合格すれば、フラン
米グーグルに行政処分へ ヤフーの広告制限か―公取委：時事ドットコム
米グーグルに行政処分へ ヤフーの広告制限か―公取委 時事通信 社会部2024年04月16日10時44分配信 米グーグルのロゴ（ＡＦＰ時事） 米グーグルがデジタル広告事業を巡り、ＬＩＮＥヤフーの取引を制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反容疑で調査していたことが１６日、関係者への取材で分かった。公取委は近く行政処分を出す方針を固めた。 公正取引委員会が「記事の値段」にメス ネットニュースにどう影響？【けいざい百景】 グーグルは調査を受け、独禁法上の「確約手続き」に基づいて自主的に改善計画を公取委に提出したもようだ。確約手続きは公取委による行政処分の一つで、計画の実効性が認められれば、課徴金納付命令や排除措置命令の処分は免除される。 関係者によると、調査の対象となったのはデジタル広告のうち「検索連動型広告」と呼ばれるもので、入力した検索キーワードに関連した広告が表示される。同
日本人、過去最大８６万人減 東京のみ３年ぶり微増―外国人初の３００万人超・総務省 時事通信 内政部2024年07月24日17時00分配信 【図解】住基台帳に基づく日本人、外国人の人口推移 総務省が２４日公表した住民基本台帳に基づく２０２４年１月１日現在の日本人の総人口は、前年比８６万１２３７人（０．７０％）減の１億２１５６万１８０１人と、１５年連続で前年を下回った。減少幅は過去最大。東京は同３９３３人（０．０３％）増と、３年ぶりに微増に転じる一方、４６道府県では減少が続いた。 世界人口、２０８０年代にピーク １０３億人、中国は半減 外国人住民は同３２万９５３５人（１１．０１％）増の３３２万３３７４人で、外国人の集計を始めた１３年以降最多を更新。初めて３００万人を超えた。新型コロナウイルス感染拡大を受け政府が入国者に実施していた水際対策が２３年４月に終了し、国外からの転入の動きが活発となって
弁護士らインサイダー疑い 監視委が課徴金勧告：時事ドットコム
弁護士らインサイダー疑い 監視委が課徴金勧告 時事通信 経済部2024年10月25日18時16分配信 証券取引等監視委員会などの表示板 証券取引等監視委員会は２５日、外食向け情報システム開発のアルファクス・フード・システム株式を巡りインサイダー取引を行ったとして、金融商品取引法違反の疑いで、東京都の３０代男性弁護士ら５人に対し課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。課徴金額は計１５１１万円。 東証社員、インサイダー関与疑い 親族にＴＯＢ情報漏えいか―監視委が強制調査 監視委によると、アルファクス社は昨年６月３０日、第三者割り当てによる新株発行を発表。同社と交渉していた東京都の４０代会社役員が発表前に知人の弁護士ら３人に情報を伝えるなどし、弁護士は株取引で約３万円の利益を得たという。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2024年10月25日18時40分
日本維新の会の足立康史衆院議員が６日、Ｘを更新し、９日に予定している衆院解散をもって、政界からの引退を表明した。 足立氏は「本日、日本維新の会が衆議院大阪９区に公認候補を擁立することを決定しました。ついては、これをもって、私は、来たる衆院選から撤退し、９日の衆院解散をもって政治から引退することを決めました」とポストした。 足立氏は４月の衆院東京１５区補選で、党を批判したことで、６月に半年間の党員資格停止処分となっていた。衆院選で地盤の大阪９区から無所属での立候補を模索していたが、維新は独自に公認候補の擁立を進めていた。 足立氏は「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を機に政治を志し、大阪と関西そして日本に、透明で公正な経済社会を築かんと走り続けてまいりましたが、私の仕事はここまでと判断いたしました。大阪に生まれ、京都に学び、東京は霞が関に奉職して二十一年、そして政治に転じて衆議院議員とし
日本経済新聞社経済・社会保障グループ記者、花澤葵容疑者が「PayPay」のチャットで他紙男性記者に「会いたい」などと９日間で64回もメッセージを送りストーカー規制法違反で逮捕された。その相手というのが朝日新聞記者。花澤容疑者が毎日新聞記者時代から不倫関係という。記者の間では朝日記者の責任を問う声もある。 記者クラブ制度の 弊害か？ 「PayPayにチャット機能があるんだ」 事件の一報を受けて、こんな感想を持った人も多かったはずだ。キャッシュレス決済サービス「PayPay」は多くの人がご存知だろう。意外にもPayPayのチャット機能は不倫ツールの盲点という。 「LINEだとチェックされやすいし、インスタグラムは位置情報やタグ付けなどでバレやすい。その点、PayPayチャットはコミュニケーションツールのイメージがないから盲点なんですよ。相手男性記者とは飲食費などの精算だとか金銭のやり取りがあっ
会社案内|共同通信社
世界を結ぶニュースセンター 共同通信社は1945年の創立以来、国内、海外のニュースを取材、編集して全国の新聞社、NHK、民間放送局、海外メディアに配信しています。日本語だけでなく英語や中国語などでも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社です。2010年4月に公益法人制度改革に対応して社団法人から一般社団法人に移行し、「正確公平な内外ニュースその他の情報を提供し、公平な世論の形成と社会の健全な発展、国際相互理解の増進に寄与すること」を目的に強力な報道活動を続けています。 東京都港区に本社（汐留メディアタワー）、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡に支社、各都道府県45都市に支局を置いて全国を網羅した取材を展開しています。また、海外41都市には総支局を設置、10カ所に通信員も配置しています。2006年9月には日本のメディアとして初めて北朝鮮の平壌に支局を開設、その後もキューバ・
Evolving Paradigms of Self-Governance: An Exploration of Anarchistic and Non-Hierarchical Societies Throughout History プレプリント：2024年3月 …www.researchgate.net/publication/379300299_Evolving_Paradigms_of_Self-Governance_An_Exploration_of_A ダグラス・C・ユーヴァン 2024年3月26日 『原題：Evolving Paradigms of Self-Governance： 歴史を通しての無政府主義的・非階層的社会の探求』では、大陸と世紀をまたぐ歴史の旅に乗り出し、従来の統治概念にあえて挑戦してきた社会の豊かなタペストリーを明らかにする。中世アイスランドの古代の共同
こんにちはantakaです。笹川平和財団は、新型コロナウイルス禍による中断を経て、2023年に自衛隊と中国軍の中堅幹部を交えた重要な交流事業を再開しました。 このような国際的な交流は、相互理解の促進と地域の安定に寄与するものです。 その背景には、笹川平和財団の独自の役割と目指す理念がありますが、この財団とは一体何なのでしょうか？ ここからは、笹川平和財団の成立背景、目的、そしてこれまでの活動について掘り下げていきます。 www.sankei.com 笹川平和財団の成立背景 笹川平和財団は、1986年に設立された非営利団体で、日本の有名な慈善家である笹川良一によって創設されました。 笹川良一は、国際協力と福祉活動に深い関心を持ち、特に海洋政策や人道支援における日本の役割を強化することを目的としていました。 冷戦時代の緊張が高まる中、彼は文化交流と平和構築の必要性を強く認識し、その理念の下で財
核燃料冷却設備が一時停止 電源落ち、煙確認―福島第１原発 時事通信 社会部2024年06月18日20時12分配信 東京電力福島第１原発５号機（左）と６号機（右）＝２０２３年８月、福島県 東京電力は１８日、福島第１原発６号機の原子炉建屋で主電源が停止し、使用済み核燃料の冷却設備が停止したと発表した。同日中に安全確認を終え、冷却を再開した。停電発生直後に原子炉建屋内で煙が確認されており、停電との関連を調べている。 建屋周辺「活断層否定できず」 敦賀２号機、議論継続―原子力規制委 東電によると、１８日午前８時３３分に６号機建屋内の電源が落ち、冷却用の水を送るポンプが停止。約２分後に建屋内の火災報知器が作動し、作業員が煙を確認した。消防隊も出動したが、火災は確認されなかった。 午後６時１９分にポンプを再起動し、冷却が再開された。核燃料を保管する燃料プールの水位や温度に異常は確認されていないという。
まさに「赤い津波」だった。赤は共和党を示す色だ。戦後2番目という高い投票率の大統領選挙で共和党候補トランプが圧勝した。史上まれに見る僅差の大接戦、特に勝敗を決する激戦７州はどちらにも転ぶか分からないといわれた。だが、ふたを開けてみれば、全米集計で約400万票の差を付け、激戦州もすべてトランプが制し、メディアの選挙情勢地図は赤く染まっていった。（敬称略） 女性にも逃げられたハリス 上院、そしておそらく、下院も共和党が制しそうだ。民主党候補ハリスが負けただけでない。僅差の大接戦を予告した世論調査機関と主流派メディア、専門家たちも完敗でもある。2016年、20年に続いて、また予測を外した。 それだけでない。出口調査によると、前回20年大統領選で勝利したバイデンとの比較でハリスは、伝統的な民主党の基盤であったヒスパニック（中南米系）票や黒人票、若者票まで減らしている。初の女性大統領を生みだすどころ
「もしトラ」の考察 | 武者リサーチ
2024年06月02日 PDFダウンロード ストラテジーブレティン 第355号 「もしトラ」の考察 ～トランプの挑戦は株高、ドル高要因か～ 選挙結果に予断は許されない。しかし「もしトラ」に関するお問い合わせが余りにも多いので、以下に論点を整理した。 (1) トランプ優勢の不思議 世界最大の政治経済イベント米国大統領選挙が早くも半年後に迫ってきた。驚くべきは天衣無縫のヤンチャものの印象が強烈なトランプ氏が再選される可能性が強いと伝えられていることである。4件の刑事訴追を受けており、5月30日には大統領経験者として初めて有罪評決を受けたが大統領選挙への悪影響は限定的と見られている。前回の大統領選挙でのバイデン勝利を盗まれたものと全く認めず、現大統領の正当性を頭から否定し続けているトランプ氏は、1年前までは死に体とすら見られていた。それが刑事訴追が始まると、政治的迫害を受けているというキャンペ
男女の賃金差、最大は栃木 全国順位公表、最小は高知―政府ＰＴ 時事通信 経済部2024年09月02日20時58分配信 【図解】都道府県別の男女間賃金格差 政府は２日、「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・矢田稚子首相補佐官）の会合を首相官邸で開き、男女間の賃金格差について都道府県別ランキングを公表した。格差が最も大きかったのは栃木県で、最も小さかったのは高知県だった。政府は、今回のデータを参考に各地域で実態を把握し、対策強化につなげてもらう考えだ。 女性賃金、男性の７５％ 程遠い「欧米並み」実現 賃金格差は２０２３年の厚生労働省調査に基づき、基本給を中心とする「所定内給与」について、男性を１００％とした場合の女性の賃金の割合を示したもの。格差が最大の栃木は７１．０％、最小の高知は８０．４％だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進国の平均は約８８％（２
｢苗字を変えるのはこんなに大変だったのか｣結婚で妻の姓に変えた"5％の男たち"が味わった理不尽 親族の説得､｢婿養子｣の重荷､煩雑な手続き…
500年後には「佐藤さん」だけになるというおもしろくも衝撃的なニュースが日本中を駆け巡った、2024年のエイプリルフール。自身の「姓」を改めて考えた人もいるかもしれない。連載「『姓』を考える」の第2回は、婚姻時に女性が改姓することが圧倒的に多い中、わずか5％の少数派に自ら飛び込んだ男性たちに話を聞いた。社会学者の中井治郎さんは、「日本で夫が妻の姓を選ぶことへの偏見も見えてきた」という――。 夫婦同氏制で遠い未来は「佐藤さん」だけの日本に 今から約500年後の2531年には、日本人全員が「佐藤さん」だけになる――。 そんなことあり得ないと思うだろうが、日本人の名字の未来を予測すると、全国いたるところ「佐藤さん」だらけなるというのだ。 こんな驚くべき結果が発表されたのは、去る4月1日。まさにエイプリルフールに始動した「＃2531佐藤さん問題」だ。一般社団法人「あすには」が企画した「Think
福井県で寒ブリ大漁「船に積めないレベル」 高浜町の和田漁港、定置網に6000匹以上の群れ | 経済,社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
福井県高浜町和田の和田漁港で、寒ブリの水揚げ作業が行われている。定置網には６千匹以上のブリの群れが入り、漁師は「ここまでの豊漁は今までない。船に積めないレベル」とうれしい悲鳴を上げている。 定置網は若狭高浜漁協が同町音海沖に設置している。１１月３０日に網を確認すると大量のブリの群れがいることが分かり、約７００匹を水揚げ。１日は２隻の漁船で通常より１時間早い午前４時に出港し、約２５００匹を揚げた。 ブリは体長約１メートル、重さ１０～１５キロが中心。船からクレーンを使って水揚げした。１日は何度すくってもブリがなくなる気配はなく、帰港した午前７時半ごろから同１１時ごろまで出荷作業は続いた。この日は京都の市場に出荷した。 大漁を一目見ようと漁港には見物人の姿も。県立大海洋生物資源学部１年の学生（１９）は「サイズが大きく、数も多いので迫力がある」と目を見張っていた。 ⇒激レア…200キロ級のクロマグ
4月末には一時1ドル160円台をつけるなど、止まらない円安の流れ。上がらぬ賃金と相まって国民生活は苦しくなる一方ですが、このような状況はもはや日本の宿痾となってしまうのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹さんが、アベノミクスこそが現在の惨状を招いた「真犯人」としてその理由を詳細に解説。さらに国家再生のために打つべき手を考察しています。 ※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：海外旅行は一生に一度という1ドル360円時代に逆戻りで円安地獄は続く！アベノミクスの犯罪的大失敗がもたらした日本のこれからの大災厄 大バカなアベノミクスの大罪。世襲3代目のひ弱なボンボンに破壊された日本 みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリ
コンスタンティノープルのニコラウス・クザーヌス枢機卿――イスラームと対話した「暗黒中世」の教会政治家 | AMOR
倉田夏樹 彼は革新を欲したが、しかしやがて来たような、 全西洋の教会の統一を永久に打ち毀すような 改革を欲したのではなかった ――ヤスパース『ニコラウス・クザーヌス』 「中世」（Moyen Age / Mittelalter）という時代の定義は難しい。14世紀のペトラルカ（Francesco Petrarca, 1304-1374）などイタリアの人文主義者（Umanista）によってこの時代概念「中世」（Medium Tempus）は提唱され、イタリアの歴史家ベネデット・クローチェ（Benedetto Croce, 1866-1952）の「歴史を思惟することは確かにこれを時代区分することである」（『歴史叙述の理論と歴史』〔Teoria e storia della striografia, 1920〕）という言葉は、「すべての真の歴史は現代史である」（同書）と同様有名だ。ドイツ人のプロテス
2024年も年の瀬を迎え、年が明けると21世紀第一四半世紀最後の年。節目を前に、今年6月『21世紀の市場と競争』を刊行された安達貴教さんから、自著解題が届きました。今世紀の市場を考える上で欠かせない「プラットフォーム」をどう見るか、「マークアップ」「マークダウン」とは何か。本書への扉をぜひ開いてみてください。［編集部］ 1. 誤っていたハイエクの競争観 経済学者のフリードリヒ・ハイエク（1899-1992）は、1948年の論文「競争の意味」*1において、時間の流れを考えない静態的な枠組みによっては、経済における「競い合い」が捉えきれないとして、標準的な経済学を批判した。しかし、彼はそのように述べるとき、競争を主として、消費者といった選ぶ側からではなく、選ばれる側からしか見ていない。 そうではなく、選ぶ側からの視点から捉え、競争を「選ぶ側が何かを選ぶと、それ以外の何かは選ばれなくなるというこ
三菱ＵＦＪ元行員、十数億円窃取 顧客約６０人の貸金庫から 時事通信 経済部2024年11月22日19時20分配信 三菱ＵＦＪ銀行本店＝東京都千代田区 三菱ＵＦＪ銀行は２２日、支店の店頭業務責任者だった元行員が顧客の資産十数億円相当を盗んでいたと発表した。元行員は行為を認めており、同行は１４日付で懲戒解雇した。警視庁に対応を相談している。 半沢頭取「心よりおわび」 さらに数十人が被害の可能性―三菱ＵＦＪ銀の貸金庫窃盗 三菱ＵＦＪ銀によると、元行員は貸金庫の管理を担当。東京都内の練馬、玉川の２支店で２０２０年４月～２４年１０月の約４年半の間、不正に鍵を持ち出し、顧客約６０人が貸金庫に預けていた現金や貴金属などを盗んだという。 顧客の１人から貸金庫の中身がなくなっているとの指摘があり、同行が確認したところ、１０月３１日に元行員の行為が発覚した。動機や使途のほか、被害状況の詳細は調査中としている。
歴代中国王朝が鋳造した数千億枚に上る銅銭。世界史上極めてユニークなこの小額通貨は、やがて海を越え、日本を含む中世東アジアの政治・経済・社会に大きなインパクトをもたらした。銅銭はなぜ、各国政府の保証なしに商取引の回路を成り立たせてきたのか。貨幣システムの歴史を解明してきた著者が、東アジア貨幣史の謎に迫る。 はじめに――貨幣を選ぶ人々 第一章 渡来銭以前――一二世紀まで 銭の常識 還流しない通貨 原子通貨 溶かされる銅銭 良貨は駆逐されず 一一世紀、硫化銅製錬の革新性 二〇〇〇億枚の古銭 第二章 素材としての銅銭――一二世紀後半以降 布・米遣いの平安日本 過低評価される銅銭 異朝の銭 素材としての中国銭 紙幣に追い出される銅銭 絹の疋から銭の疋へ 元朝の「紙幣本位」制 海を越える銅銭 銅銭を溶かす利益 銭建て取引の普及から定期市へ 素材なのか貨幣なのか 函館志海苔の埋蔵銭 第三章 撰ばれる銅銭
ウクライナ停戦機運の強まり
2024年9月24日 田中 宇 フランスのマクロン大統領が9月23日、欧州はウクライナ終戦後にロシアと関係改善すべきだと表明した。 マクロンは、対露関係に関してもともと風見鶏だ。ウクライナ開戦直後の2022年6月にはロシアを追い詰めない方が良いと言っていたが、その後ウクライナが勝ちそうだと思ったのか、好戦派に転じた。 今年初めには、ウクライナの対露敗北を避けるため、NATO軍のウクライナ派兵が必要だと発言し、代理戦争を態勢を変えたくないNATO諸国の多くから拒否されている。 （Macron calls for new international order in response to war in Ukraine） そして今回マクロンは、ウクライナがもう勝てない状態になっていることに加え、マクロン自身の人気低下と連立政権内の不和拡大への対応策として、フランスや欧州での厭戦機運の高まりに呼
米鉄鋼大手CEOの日本叩き続く 背後に米国の“対日不信”か バイデン氏の買収阻止は正しいとする分析も（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「中国は悪い、中国は邪悪、中国はひどい、だが日本はずっと悪い」と日本を痛烈に批判した米鉄鋼大手クリーブランド・クリフス社CEOのローレンソ・ゴンカルベス氏。同氏は、引き続き、日本叩きを展開している。 14日、米Foxビジネスに対し、対米外国投資委員会（CFIUS）が日鉄のUSスチール買収放棄期限を6月まで延長した背景について、「トニー・ブリンケン国務長官が日本にさよなら訪問に行った。日本の首相は明らかに非常に動揺し、米大統領について悪いことを言った。ブリンケンは基本的に『ああ、それは残念なことだ』と言ったのだ。弱みを見せれば、彼らはつけ込む」と批判している。 もっとも、石破首相が米大統領について悪いことを言ったという報道や、ブリンケン国務長官が『それは残念なことだ』と言ったとするような報道は見当たらないのだが、それは誰かから聞いたものなのか、それとも、ゴンカルベス氏の想像だろうか？ いずれ
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