【ベルリン時事】ドイツが中国偏重と指摘されてきたアジア太平洋政策の修正に乗り出している。 【写真】ドイツのクランプカレンバウアー国防相 中国について、経済発展を遂げても民主化に至らない「異質な国」（独外交筋）であり続けると位置付け、是々非々で向き合う方針に転換。独政府は一方で、重視してこなかった日本との関係緊密化に目を向けている。 クランプカレンバウアー国防相は今月の時事通信とのインタビューで、中国の南シナ海での覇権主義を批判。15日の岸信夫防衛相とのウェブ討論ではインド太平洋に軍艦を派遣すると表明し、岸氏も「強く支持する」と応じた。独政府が9月に策定した「インド太平洋指針」にも、中国の南シナ海での領有権主張を否定した仲裁裁判所判決への言及など、中国けん制の要素が盛り込まれた。 一連の動きは、蜜月とも評された対中関係を築いたメルケル首相の引退を来年に控えるドイツにとって、一つの転機だ。メル
安倍晋三首相は８月２８日、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に辞任することを表明した。２００６年に発足した第一次安倍政権時も持病悪化を理由に１年あまりで辞任したが、今回も同じく突然の辞任劇となった。新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の低迷によってＧＤＰ成長率が戦後最大の落ち込みを見せるなか、まさに政治リーダーとして重責が問われる局面での「放り投げ辞任」となった。民主党への政権交代と「大政奉還」を経て２０１２年に政権の座に返り咲いてから約７年８カ月間の長期政権となり、連続在職日数は佐藤栄作を抜いて憲政史上最長を記録したが、最長最悪ともいえる政権のあっけない幕引きとなった。この長期政権はなんだったのか？ 記者座談会でふり返ってみた。 Ａ 安倍首相は、持病再発を辞任の理由に挙げたが、あまりにも唐突な辞意表明だった。拡大が収まらないコロナ危機にどのように対応するのかが問われる局面
【北京=原田逸策】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は28日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕後の記者会見で、米国が抜けた後の環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加について「中国は前向きで開放的な態度を取っている」と述べた。中国首相が公の場でTPP11への参加に言及したのは初めてとみられる。TPP11は2018年末に発効した自由貿易協定（FTA）。もともとは米国をふくむ12カ
ことし1月1日に発効した、日本や中国などが参加する経済連携の枠組みRCEP＝「地域的な包括的経済連携」。韓国でも2月1日、協定が発効し、日本と韓国の間では初めての経済連携協定が誕生しました。 RCEPは、1月1日に日本や中国、シンガポール、それにオーストラリアなど10か国で協定が発効しました。 そして手続きが遅れていた韓国では2月1日、協定が発効し、RCEPは11か国による巨大な貿易圏となります。 これによって日本と韓国の間では初めての経済連協定となり、さまざまな品目で関税が撤廃されます。 シンクタンク、「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」の分析によりますと、日本から韓国に輸出する3000を超える品目、25％余りで関税がすぐに撤廃され、協定全体では、最終的に83％の品目で関税が撤廃されます。 具体的には化学製品、自動車部品、繊維製品などの一部で関税が撤廃されます。 また、韓国から日本への輸入
竹中平蔵氏「保守改革派の象徴失う」
安倍晋三元首相が銃撃され、搬送先の奈良県内の病院で亡くなった事件について、慶応大名誉教授の竹中平蔵氏は、「（安倍氏は）今の日本に一番欠けている保守の改革派の象徴的存在。日本の政治で７年８カ月という最長政権の金字塔を築かれた方でもあり、亡くなったことの影響は大きい」と悔やんだ。８日午後、東京都内で取材に応じた。 竹中氏は、第２次安倍政権下で政府の産業競争力会議や、国家戦略特区諮問会議の民間議員を務めた。小泉純一郎政権で共に閣僚もつとめるなど安倍元首相と関係が深かった。 竹中氏は安倍元首相について、「すごく気さくな方だが、大所高所からさまざまな政策をみているすごい政治家だ」としのんだ。 また、経済分野における政権の功績として、規制改革の推進や法人税の減税、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に代表される大型経済連携協定を相次いで締結したことなどを挙げた。 竹中氏は、デフレ脱却を掲げて、政府と日
Published 2024/06/08 08:04 (JST) Updated 2024/06/08 16:19 (JST) 日本各地でモスク（イスラム教礼拝所）の建立計画が立ち上がっている。技能実習生の増加などイスラム教徒のコミュニティー拡大が背景にある。国内で少数派のイスラム教徒らは同胞や母国の著名人に協力を仰ぎ、交流サイト（SNS）を活用して資金集めに奔走する。（共同通信＝上松亮介） ▽タレントも喜捨呼びかけ 「日本の友人を助けましょう！」。敬虔なイスラム教徒として知られるインドネシアのタレント、レイ・ムバヤンさん（25）がインスタグラムの動画で呼びかけた。イスラム教徒の義務である喜捨の一種で、相互扶助の精神により根付く「サダカ」を広く募った。 寄付先は横浜市在住のインドネシア人らでつくる一般社団法人「アッソーリヒーン・ヨコハマ・ファウンデーション」。2024年11月、約600人を
なぜアルメニアが負けたのか。ロシアはなぜ同盟国に援助しなかったのか： ナゴルノ=カラバフ紛争（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アゼルバイジャンに引き渡される領土に展開するロシア兵。背後はアルメニアの教会（写真:ロイター/アフロ） ナゴルノ=カラバフ紛争が、終了した。実質上、アルメニアの敗北、アゼルバイジャンの勝利で終わった。 ナゴルノ=カラバフとは、アゼルバイジャン領内にありながら、多数派のアルメニア人勢力が実効支配する土地だ。戦闘は9月27日から44日間続いた。 アゼルバイジャンとアルメニアの停戦合意に基づいて、16日までにロシア軍の平和維持部隊が現地に展開、双方の攻撃は完全に停止したという。 ここで、情勢を追ってきた人は「？？？」と思う人が多いのではないだろうか。 よく日本語では、「アルメニアとロシア」 VS 「アゼルバイジャンとトルコ」という対立だと説明されてきた。前者はキリスト教、後者はイスラム教という対立軸がある。 どうしてアルメニアが負けたのだろうか。アルメニアの味方であるはずのロシアはなぜ介入しなか
辞意を表明したイギリスのジョンソン首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選は、スナク前財務相とトラス外相が、決選投票に進むことになりました。このあと全国の党員による投票を経て、9月5日に新たな党首が決まり、首相に就任することになります。 イギリスでは相次ぐ不祥事を受けて辞意を表明したジョンソン首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選が続いていて、20日、候補者を絞り込むための下院議員による5回目の投票が行われました。 その結果、▽スナク前財務相が137票、▽トラス外相が113票、▽モーダント通商政策担当相が105票を獲得し、ともにジョンソン政権で閣僚を務めたスナク氏とトラス氏の2人が決選投票に進むことになりました。 モーダント氏は、これまでの投票では、スナク氏に次ぐ票を獲得してきましたが、決選投票に進むことはできませんでした。 2人の候補者は、このあとおよそ6週間にわたって遊説などを行い、決選投票
臨時国会召集 10月以降の見方強まる | NHKニュース
臨時国会をめぐって、与党側は、野党側が求める早期の召集には応じない構えで、来月には、自民・公明両党の役員人事が控えていることも踏まえ、召集は10月以降になるという見方が強まっています。 一方で、イギリスとの間で行われている経済連携協定の交渉が妥結すれば、国会の承認を得るため、臨時国会を召集する方針で、自民党の森山国会対策委員長は、昨夜、記者団に対し、「合意できれば年内の批准は大事であり、交渉の行方をしっかり見極めたい。政府・与党の考え方は一致しているのではないか」と述べました。 ただ、仮に交渉が早期に妥結した場合でも、日英両国が協定に署名し、国会で承認を得るための議案を作成するのには一定の時間がかかると見られています。 また、来月には、自民・公明両党の役員人事が控えているほか、それに伴う内閣改造も見込まれていることから、与党内では、臨時国会の召集は、10月以降になるという見方が強まっていま
相次ぐ不祥事で辞意を表明したイギリスのジョンソン首相の後任となる与党 保守党の新しい党首に、リズ・トラス外相が選ばれました。トラス氏は6日に首相に就任します。 イギリスでは、ジョンソン首相が相次ぐ不祥事でことし7月に辞意を表明したことを受けて、後任を選ぶ与党 保守党の党首選挙が行われ、全国の党員が郵送やオンラインで投票しました。 5日、ロンドンで結果が発表され、 ▼リズ・トラス外相が8万1326票、 ▼リシ・スナク前財務相が6万399票で、 トラス氏が2万票余りの差をつけて新しい党首に選ばれました。 トラス氏は党員を前に演説し「私を信頼して党首に選んでくれた皆さんに感謝している。大胆な減税を行い経済を成長させる。エネルギー危機に取り組み、人々の光熱費と長期的なエネルギー確保の問題にも対処する」などと述べたうえで、再来年に行われる予定の次の総選挙で勝利を目指す考えを示しました。 トラス氏は4
環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11カ国は英国の加盟を認める方針を固めた。31日にオンラインで閣僚会議を開き合意する見通しだ。発足時の11カ国以外で加盟を認めるのは初めて。日本やオーストラリア、シンガポールなどインド太平洋地域が中心だったTPPが、欧州も含めた経済圏に発展する。TPPは2016年2月に米国を含めた12カ国で署名したが、米国のトランプ前政権が17年に離脱を表明した。18年
【北京=羽田野主、シンガポール=中野貴司】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は20日、環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加を「積極的に考える」と表明した。日米中など21カ国・地域のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にオンラインで出席して述べた。習氏がTPP11の参加検討を表明するのは初めて。習氏は「中国は地域経済の一体化を進め、アジア太平洋の自由貿易圏を一日も早く完成させる
ドイツ、中国偏重の政策転換 「異質な国」と警戒―多角外交で日本重視 2020年12月27日07時14分 ドイツのメルケル首相（左）と中国の習近平国家主席＝２０１９年９月、北京（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツが中国偏重と指摘されてきたアジア太平洋政策の修正に乗り出している。中国について、経済発展を遂げても民主化に至らない「異質な国」（独外交筋）であり続けると位置付け、是々非々で向き合う方針に転換。独政府は一方で、重視してこなかった日本との関係緊密化に目を向けている。 ドイツ、５Ｇ整備で審査厳格化 ファーウェイ念頭も名指しせず クランプカレンバウアー国防相は今月の時事通信とのインタビューで、中国の南シナ海での覇権主義を批判。１５日の岸信夫防衛相とのウェブ討論ではインド太平洋に軍艦を派遣すると表明し、岸氏も「強く支持する」と応じた。独政府が９月に策定した「インド太平洋指針」にも、中国の南シ
日本や中国、それにASEANなどが参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携について必要な手続きが完了し、来年1月1日に発効すると外務省が正式に発表しました。これによって日本と中国が加わる巨大な貿易圏が誕生することになります。 RCEPは、去年11月、日本や中国、韓国、それにASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国など15か国で合意していて、各国が発効に必要な国内手続きを進めています。 ASEANの10か国のうち6か国と、それ以外の日本や中国など5か国のうち3か国の少なくとも9か国が承認手続きを終えると、その60日後に発効することになっています。 これについて外務省は、取りまとめを行っているASEAN事務局がオーストラリアとニュージーランドから必要な文書を受け取ったことで手続きが完了し、来年1月1日にまず10か国で協定が発効することが決まったと正式に発表しました。 今後、15か国すべてで発効す
Published 2020/09/19 10:00 (JST) Updated 2021/02/22 11:52 (JST) 菅新政権が１６日発足した。安倍前政権の継承と「国民のために働く内閣」を掲げ、新型コロナウイルス感染の収束と経済再生に全力を挙げるとしている。ただ最大の焦点が、菅義偉首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るのかにあるのは、論をまたない。 「せっかく総理大臣に就任したのだから、仕事をしたい」。首相は早期解散には慎重姿勢だ。だが政権内の力学が派閥主導の「党高政低」の構図に変わる中で、新政権発足を「好機」と捉える党側からは解散圧力が強まりそうだ。（共同通信＝内田恭司） ▽「解散は明日でもいい」 「コロナ感染が専門家の見方で完全に下火にならなければ、なかなか難しい。せっかく総理大臣に就任したのだから、仕事をしたい。収束したらすぐにすることでもない」。菅氏は１４日、自民党総裁選出
訪米中の茂木敏充外相は23日（現地時間22日）のオンライン記者会見で、台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟申請について「歓迎したい」と語った。「台湾は自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、密接な経済関係を有する極めて重要なパートナーだ」と強調した。「台湾がTPPの高いレベルを完全に満たすかどうかしっかりと見極める必要がある
The World’s Largest Trade Agreement Doesn’t Include the United States ＜トランプがぶち壊してきた多国間貿易の枠組みを見直し、CPTPPへの復帰を再考せざるを得なくなる＞ 11月15日、アジア太平洋地域の15カ国が世界最大規模の貿易協定に署名した。これにより、世界貿易の欧米離れと東アジアへのシフトがさらに加速すると予想される。この東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、2012年に中国の提唱によって始まり、その後なかなか交渉が進まなかったが、ドナルド・トランプ米政権が貿易保護主義を追求したことで、早期妥結の必要に迫られていた。アメリカはRCEPに参加していない。 RCEPでは、今後20年をかけて関税が段階的に撤廃され、税関手続きが円滑化される。域内の数多くの二国間貿易協定の代わりとして、ひとつの決まりの下に貿易を行えるよ
農産品と工業品の物品関税に関する日米の新たな貿易協定が、１日発効しました。政府は、自由貿易圏のさらなる拡大に向け、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の早期妥結などにも主導的に取り組む方針です。 一方、工業品の最大の焦点だった自動車分野では、協定の履行中、アメリカが日本車への追加関税を発動しないことを首脳間で確認したほか、日本が求めている関税の撤廃については継続協議となり、両政府は、４か月以内に次の交渉分野をめぐって協議を行う方針です。 茂木外務大臣は「日米貿易協定の発効により、ＴＰＰ協定や日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定と合わせ、世界経済のおよそ６割をカバーする自由な経済圏が日本を中心に誕生する。その意義は極めて大きい」と述べました。 政府は、自由貿易圏のさらなる拡大に向け、インドを含む16か国によるＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の早期妥結や、ＷＴＯ＝世界貿易機関の改革などにも主導
日米貿易協定は「4倍の負け越し」の不平等条約だ 安倍首相の「双方にとってウィンウィンとなる協定」を独自試算で否定する！ 大日向 寛文 朝日新聞経済部記者 農水相「もっと自動車を取らせろ」 「もっと自動車の関税引き下げをとらせろ」 日米貿易交渉が佳境を迎えた8月、吉川貴盛農水相（当時）は、農水省の交渉担当者にげきを飛ばした。 トランプ大統領の公約通り米国が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱して、日本に求めてきた二国間交渉。当初は農家に「TPPを上回る関税引き下げをのまされる」との懸念が広がったが、この頃までに、関税引き下げはおおむねTPPと同じかそれ以下にとどめる内容で固まっていた。 農水省からすれば「御の字」だ。にも関わらず、吉川氏が危機感をあらわにしたのには訳がある。 日本にとって農業が「守り」の交渉ならば、「攻め」の交渉になるのが自動車関連。その自動車関連で、「TPP協定でも『取っ
日米交渉はまたもや“守り一辺倒”になってしまったようだ。しかも、世界貿易機関（WTO）のルールに違反する協定を締結させられる可能性が高い。 日米は貿易交渉で基本合意に達し、9月中の署名を目指すことになった。交渉責任者の茂木敏充経済再生担当大臣は「国益を守り、バランスの取れたとりまとめができた」と胸を張る。はたしてそうだろうか。 内容はまだ公表されていないので報道をベースに論じざるを得ない。その報道の目は2点にばかり注がれている。1点目は米国から輸入する農産品に対する関税引き下げを環太平洋経済連携協定（TPP）の範囲内に収められるかどうか。2点目が米国による日本の自動車に対する追加関税を回避できるかどうかだ。 これは日本側がこの2点に交渉の勝敗ラインを設定したからである。しかしこうした2点を交渉の目標設定にしたこと自体、妥当なのだろうか。 まず結論を言おう。 その結果、いずれも米国の思惑通り
本記事は西南学院大学法学部教授の根岸陽太さんによる寄稿記事です。 「国際法とは、現在のガザのパレスチナ人の子どもたちにとって何の意味があるのでしょうか。……裁判官の皆様、パレスチナ国は裁判所に訴えます。国際法を守り、不正義をなくし、公正で恒久的な平和を実現するために、国際社会を導いてください。」 パレスチナ国連常駐代表マンスール氏 2024年７月19日、オランダ・ハーグの平和宮を拠点とする国際司法裁判所（ICJ）が、パレスチナ被占領地域におけるイスラエルの継続的駐留を国際法違反とする勧告的意見を発しました。国際司法裁判所は、国際連合の主要機関の一つで、国家間紛争に対して当事国を拘束する「判決」を下すことが主たる任務です。ただ今回は、国連総会から諮問された問題について、国際法に照らした「勧告的意見」を出すという役割を担いました。 度重なるイスラエル軍の侵攻にさらされる西岸地区ジェニンの壁に描
薛剣（せつけん）駐大阪中国総領事が１０日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で講演し、日本のメディアに対し「事実から著しく逸脱した反中報道が日本国民の対中意識をミスリードしている。反省し是正してもらいたい」と強く批判した。日本政府やメディアの立場を認めず、批判を繰り返すなど、インターネットで有名になっている高圧的な〝戦狼外交官〟ぶりを発揮した。 講演のタイトルは「平和友好条約締結４５周年を機に考える中日関係」だが、日本政府に対し「中国脅威を大げさに吹聴し台湾、新疆、香港などの問題で中国の内政に干渉している」と不満をぶちまけ、とても友好的とはいえない発言を繰り返した。 中国では、アステラス製薬の日本人幹部がスパイ容疑で拘束され、７月施行の「改正反スパイ法」を巡って外国企業は恣意（しい）的な運用を懸念している。投資に及び腰になる企業も出かねないが、薛氏は「日本のメディアは犯罪者をかばう報
日本とモンゴルの関係とは 日本とモンゴルの関係というと初めに思い出すのは、鎌倉時代に起こった2度に亘る元寇ですね。 歴史の教科書には九州沖にあった元軍の船がたまたま襲来した台風で撃退出来たということが通説でしたが、実際には海に囲まれた日本に攻め込むこと自体が当時の文明では難しかった為、日本海を渡り疲弊しきった元軍を九州沖に集結した鎌倉武士団が実力で撃退したということが事実であることが分かってきているみたいですね。 当時、武士が力を持ち始め、騒乱の世となった中で庶民を救う仏教の教えである念仏仏教が流行り出した頃ですが、その当時、権力を握っていたお坊さんたちが仏の教えを広めるために、祈りの力で台風が来て日本を救ったとという話を広めたことが、元寇を台風で撃退したと伝わっている理由のようですね。 次に思い起こすのは日清・日露戦争後、満州の割譲を受けた日本は、大陸への領土的野心を燃やします。1920
安倍晋三首相は9日、臨時国会閉会を受けて記者会見した。約33分間の記者会見のうち、冒頭13分で臨時国会の成果を強調。質疑応答は約20分で、「桜を見る会」を巡る質問には従来通りの説明を繰り返した。主な内容は以下の通り。 ＜冒頭発言＞ 本日、臨時国会が閉会した。この国会では米国との貿易協定が承認された。国益にかなう結果が得られたと考えている。 本年発効したTPP11（環太平洋パートナーシップ協定）、欧州とのEPA（経済連携協定）もあわせれば、世界経済の6割、GDP（国内総生産）で5000兆円を上回る自由で公正なルールに基づくマーケットが誕生する。その中心にいるのが日本だ。海外の新しい市場へのチャレンジを力強く後押しする。農林漁業者の生産基盤強化に取り組み、若い人たちが未来を託せる農林水産新時代を切り開いていく。
日本政府が虚を突かれた中国｢TPP加入｣の裏側
9月16日夜、中国がTPP（環太平洋経済連携協定）への加入を申請したと発表したのは、日本政府にとって想定外の動きだった。 直前の9月1日には日本の西村康稔・経済財政・再生相を議長として、協定の運営に関する最高意思決定機関であるTPP委員会が開催されたばかり。その場でイギリスの加入手続き（2021年2月に加入を正式に申請）をスタートさせ、今年の議長国としての日本の仕事は事実上終わったはずだったからだ。 2015年に大筋合意したTPPは、もともと日米などが連携して中国に対抗するための仕掛けであったし、中国もそう見なしていた。ところが、2017年のトランプ政権成立の直後に主役のアメリカが脱退。何とか日本が主導して11カ国からなる現在の枠組みを2018年末に発効させたものの、今度は中国がTPP加入を申請するというねじれた状況が生じている。 日本の要人はそろって「塩対応」 中国による発表のあった翌1
グレー？ブラック？いろんな意見やうわさがある中で、ほんとのところ、どうなの!? 二次創作・著作権に関するモヤモヤを解決！ 二次創作を通して、同じ萌えを共有できたり、ファン同士の交流も魅力。 二次創作をする理由は、好きなゲームや漫画、アニメに登場するキャラが好き、好きな作品のアナザーストーリーを作りたい、絵柄が好き、自分以外にも作品や、キャラの良さを知ってもらいたい、妄想が止まらない、など理由は様々です。 自分の萌えを形にでき、他のファンの方から感想がもらえて、みんなと萌えを共有できるのも二次創作の魅力です。 プロを目指すクリエイターも、最初は好きなキャラや作品の模写から始める人も 多く、作家の育成に少なからず影響を与えています。 本当に違法なのでしょうか？ TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）締結に伴い、衆議院特別委員会で安倍首相が「2次創作同人誌の制作・販売は、市場において原作と競合せず
【ロンドン=佐竹実】英政府は、次世代通信規格「5G」のインフラ整備でNECと協業すると発表した。中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）の機器を通信網から排除するため、代替候補の一つとする。通信インフラの海外事業を強化するNECにとって商機となる可能性がある。英政府によると、日英経済連携協定（EPA）の署名で23日に訪日したトラス国際貿易相が、NECの遠藤信博会長と会談した。5Gの関連拠点も
日豪二国間関係に対する卓越した貢献 悲劇的な死を遂げられる前、安倍晋三元首相は今般のオーストラリア名誉勲章の授与に対して、正式に同意を表明されていました。授与されるコンパニオン勲章は、オーストラリア勲章の中でも最高位のものです。 安倍元首相は、地域の繁栄と安定性を推進すべく不断の努力を重ねられ、経験豊富な第一級の政治家として、自らのリーダーシップを発揮されました。 政治家として長年にわたり活動する中、安倍元首相はオーストラリアに真の友情を示され、また、日豪の経済貿易関係、防衛協力、人的交流をさらに発展させるべく確固たる意志をもって尽力されました。 安倍元首相が発揮されたリーダーシップとビジョンに勢いづけられ、日本はオーストラリアにとって、最も緊密な関係をもったパートナー国のひとつとなりました。同氏の功績のひとつが、「特別な戦略的パートナーシップ」のもとで、日豪関係をさらなる高みへと押し上げ
「私の能力を信じてくれて、すごくうれしいです」 名古屋市で4年前から「訪問介護」を担うヘルパーとして働くフィリピン人女性のことばです。当初は日本語がわからず悩むこともありましたが、今ではリーダー的な役割をこなしています。 人手不足の深刻化を受けて、厚生労働省は自宅などで介護サービスを行う「訪問介護」への従事を認める外国人材の対象を拡大する方針を決めました。 すでに訪問介護で働く外国人は 名古屋市の訪問介護の現場で働く、フィリピン人のパストルフィデ・ヴィクトリア・グレイスさん（36）。 9年前、EPA（＝経済連携協定）の枠組みで来日し、その後、日本で介護福祉士の国家資格を取得しました。 ヴィクトリアさんは訪問介護の現場で働くようになった当初、負担の大きさを感じたと言います。 1人で利用者を訪ねて介護を行い、相談にも乗る業務で、同僚の職員にその場で助けてもらえる環境ではありません。 日本語が理
4日に事実上閉幕した臨時国会は政府・与党が会期を41日間に絞り、菅義偉首相の出番を極力減らすことで、国会論戦の初陣に臨んだ首相の防護に徹した。野党は安倍晋三前首相側の「桜を見る会」前夜祭費用補塡（ほてん）問題などで政権を追及したが、決定打を欠いた。野党は次期衆院選をにらみ、今後の閉会中審査や年明けの通常国会で追及を継続する構えだ。 「来年度予算と今年度3次補正予算の編成作業を急がなければならない」。自民党の森山裕国対委員長は4日、国会内で記者団にこう語り、野党の会期延長要求を退けた。 この日は参院本会議で日英経済連携協定（EPA）が承認された。政府が今国会で新規提出した法律7本と条約1本はいずれも成立し、2018年の臨時国会以来2年ぶりの「成立率100％」を記録した。 だが、高い成立率は…
＜早くから中国の覇権拡大を警戒してきたキャンベルをインド太平洋調整官に起用したことで、新政権はアジアに関心がないという懸念は吹き飛んだ＞ 中国がアメリカの地政学的ライバルであることは今や明らかだ。アジア太平洋地域では、中国の覇権主義的な動きを警戒する日本、インド、オーストラリアが地域におけるパワーバランスを回復するため、アメリカの関与を切望している。にもかかわらず、アメリカがこの地域で中国との綱引きに負けつつあることは、多くの専門家が一致して認めるところだ。 トランプ政権も何もしなかったわけではない。中国の「一帯一路」に対抗して、自由貿易、法の支配、航行の自由を柱とする「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げはした。だがその一方で、TPP(環太平洋経済連携協定)から離脱し、在韓米軍の撤退をちらつかせ、ASEAN(東南アジア諸国連合)との協議をないがしろにするなど、アジア軽視の姿勢を見せつけ
日英、経済連携協定に署名
都内の外務省飯倉公館で、日英経済連携協定に署名した茂木敏充外相（右）とリズ・トラス英国際貿易相（2020年10月23日撮影）。(c)Kimimasa MAYAMA / POOL / AFP 【10月23日 AFP】（更新）日英両政府は23日、新たな経済連携協定（EPA）に署名した。英国にとっては、欧州連合（EU）との通商協議が難航する中、EU離脱（ブレグジット、Brexit）後初の主要な国際協定となる。 日英EPAの対象は食料品や繊維製品、技術など、おおむね日本とEUのEPAを踏襲する内容。英政府は、日英間の貿易額が152億ポンド（約2兆円）増えると見込んでいる。 新たなEPAは来年1月1日に発効する。英国は、ブレグジット移行期間が終了する今年12月31日をもって日EU・EPAの適用から除外される。 都内で開かれた署名式後、リズ・トラス（Liz Truss）英国際貿易相は「独立した英国では
EU議会で「日本の国際的な子の奪取に関しての議題」が取り上げられた時の映像が日本語翻訳付きでアップされました。 映像の中に出てくるヴィンセントさんとトマソさんは活動を通して何度かお会いしています。とても紳士的で子ども思いの方々です。彼等の「日本の被害者は何故もっと活動しない、子どもの事を思うのならもっと声を上げて行動を起こすべきだ」と言う言葉をキッカケに私は調停とは別に活動を始めました。彼等の勇気と行動力を少しでもサーポート出来ればと思い、この動画を記事に残しておきます。 ＥＵ議会「日本の国際的な子の奪取に関して」 EU議員請願副委員会委員長：Yana Toom ここで、項目８、日本の国際的な子の奪取に関しての議題に移ります。 申立人：Vincent Fichot 私の名前はヴィンセント・フィショです。 私の子どもたちは３５９日前に日本国内で誘拐されました。娘を最後に見たのは防犯カメラ録画
子どもの人権を守れない日本は、価値を共有できる国？
日本人妻に子どもを連れ去られ、面会すらできないまま何年も放置されている欧州人男性二人が、10月20日、改めて欧州連合（EU）に働きかけた。今年前半には欧州議会の請願委員会に訴え出て、同議会は7月、日本を強く非難する決議を採択している。今回は、同議会の法務委員会に訴え出て、EUとの間で締結された戦略的パートナーシップ協定（SPA）の一時執行停止を求めた。家族の問題が、どうして国際協定に関係するのかと思うかもしれない。それは、EUが、協定相手国に対して「価値の共有」を前提として定めているからだ。欧州にとって日本は価値を共有できる国たりえないと彼らは訴える。 仕方がないですまされない 今年７月、欧州議会は日本に対する強い抗議の決議を採択した。日本人妻にEU籍を持つ子どもを連れ去られた欧州人男性の訴えを聞き入れたものだった。日本は、国連の子どもの権利条約も、ハーグ条約も批准しているにも関わらず、そ
ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への参加を前向きに検討していた中国が１６日、正式に参加を申し込む加入申請書を提出したことが分かりました。 複数の日本政府関係者によりますと１６日、中国がＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への参加を正式に申し込む加入申請書を提出したということです。 ＴＰＰをめぐっては、今年、日本がＴＰＰ委員会の議長国をつとめていますが、日本政府は「中国がＴＰＰの高いレベルのルールを守れるのか見極める必要がある」として慎重な立場を取っていました。今後、日本政府は議長国として中国のＴＰＰ加入交渉に向けた手続きを始めるかどうか検討を迫られることになります。 中国は、去年１１月に行われたＡＰＥＣ首脳会議で習近平国家主席がＴＰＰについて「参加を前向きに検討している」と述べていました。
中国外務省の趙立堅副報道局長は23日、台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請したことについて定例会見で問われ、「公的な性格を持ついかなる協定や組織にも、台湾が加わることは断固として反対する」と表明した。 【解説図】TPPの主な関係国の構図 中国政府は16日、TPPへの加盟を正式申請したばかりだが、台湾が中国の一部だとする「一つの中国」原則に基づき、台湾のTPP加盟を認めない姿勢を明確にした。加盟には全加盟国の同意が必要で、加盟に向けた支持の獲得をめぐり、中台双方の競争が激しくなる可能性がある。 中国で中台関係を研究する大学研究者は台湾の加盟申請について「中国のTPP加盟が実現すれば、アジア太平洋の自由貿易圏でさらに孤立する可能性があると考えたのだろう」と指摘。「台湾当局の申請によって外交的な面倒が起こり、中国政府の加盟手続きに遅れが出る可能性がある」と警戒する。（北京=高
日米FTAについての情報まとめ｜研究猫とも
最終更新：2019/11/20 ●日米貿易協定と日米FTAの違い・現在国会審議されている「日米貿易協定」は、日米FTAのうちの一部分をなすもの→なので交渉は今後も継続する ・いわゆる「為替条項」「ISD条項」といったものは今回は入っていない ・なお、これらの条項が今後取り入れられたとしても、「財政政策が不可能になる」可能性は限りなくゼロに近く、「公的医療保険が廃止される」可能性も明確な根拠がない（後述） ・日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（略称：日米貿易協定） https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page23_002886_00001.html ・デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（略称：日米デジタル貿易協定） https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page3_002912.html ・日米貿易
すずき・のぶひろ １９５８年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、２００６年より東京大学教授。専門は農業経済学。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアＦＴＡ産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』（農文協）、『悪夢の食卓 ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『亡国の漁業権開放 資源・地域・国境の崩壊』（筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農）など著書多数。 ◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－◇ これ以上国民の命と暮らしを生贄にしてよいか 日米貿易協定（ＦＴＡ）の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。 １２カ国によるＴＰＰは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、８割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補に
イギリス政府は、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入に向け、2月1日、日本などに正式に申請を行う方針を明らかにしました。 ちょうど1年前、EU＝ヨーロッパ連合から離脱したイギリスは、EU以外の国との関係強化を通じて経済成長を図る戦略を打ち出しています。 特にアジア太平洋地域での関係強化を重視し、去年締結した日本との経済連携協定に続いて、日本を含む11か国による自由貿易圏、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入に強い意欲を示してきました。 このTPPについて、イギリス政府は2月1日、加入を正式に申請する方針を明らかにしました。 トラス国際貿易相が、TPPの議長国を務める日本の西村経済再生担当大臣や、協定の取りまとめ役のニュージーランドの担当相と会談して加入を求めることにしています。 これに先立ってジョンソン首相は「TPPへの加入の申請は、世界
介護業界は本当に外国人が働いてもらえる場所になっているか？ 介護業界は本当に外国人が働いてもらえる場所になっているか？ 外国の方にとって日本で働くことは高い壁 働くっていっても色々な方法で日本に来ている 留学 技能実習生 特定技能１号２号 最近できたEPA 介護業界で動き始めたEPAの課題と今後の行方 エリートを集めたはずのEPA スタートの日本語能力が違う ５人に1人が途中帰国する 各国によって合格率の差が大きい… 初期の言語基準が大きく左右する？ だって日本語難しいもん… ＥＰＡを受け入れる施設の体制が大きなカギ 私生活や日本語のフォローまでできるか… 【公式】ケアマネ介護福祉士的にはそんな施設殆どないんじゃないの？ 【公式】ケアマネ介護福祉士が働いていた職場には外国の方々が既に働いていた ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 「小倉第一病院」（北九州市小倉北区下到津1）に勤務するインドネシ
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