【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス
3行で Twitterが特定アカウントのツイートをRTできなくした。一線を踏み越えたと考えている これは言論の統制であるし、このまま加速度的に濫用されると考えている 悪いことは言わないから今すぐ別のSNS、マストドンとかにアカウントを作りなさい 統制 今日ごろから、Substackという 記者クラブ/ 通信社的性格の ジャーナリスト多めの(追記1)コンテンツプラットフォーム 組織(noteみたいな感じ?)のツイートがRTできなくなっているたが、現在はできるように戻された(追記3)。 A statement from our founders: Any platform that benefits from writers’ and creators’ work but doesn’t give them control over their relationships will inevi
丹羽薫(ニワカちゃんの反省) @NIWA_KAORU 例の秘書官のオフレコ()発言、「これが日本の人権感覚!」とリベラルみなさん大騒ぎしていますけど、「人間の不快だと思う感情などなくせないのだから、お互い干渉せずに同居するのこそがリベラリズム」なんですよね。なんで「内心の自由」があるとおもってるんだ。 2023-02-04 12:15:22 丹羽薫(ニワカちゃんの反省) @NIWA_KAORU 一応形式上はオフレコで語った「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」という(論理ではない)個々の人間の不快感情というものに対して、いちいち暴いて大騒ぎせず、「ふーんそうですか」と干渉しないのこそが本当の「人権感覚」でしょ 2023-02-04 12:17:56
2年前の衆院選において、吉良よし子日本共産党常任幹部会員が述べた表現規制発言について「共産党の良く分からん奴」、「こんな女性議員のちょっとした発言」などとして共産党全体の問題とはしない擁護が見られた(https://anond.hatelabo.jp/20231126202929) だが、共産党員が外部に対して意見を表明する場合、党の意に反した発言をすることができない。これを民主集中制という。(https://anond.hatelabo.jp/20230212205420) はてなにおいてもとある共産党員のブロガーが除名に追い込まれたことで、一部で話題になった。(https://m-dojo.hatenadiary.com/entry/2023/09/07/015416) では、民主集中制が具体的にどういうものなのか、志位委員長はそれにどう向き合ってきたのかを、志位委員長が書いた論文「変
香港各紙は5日、公立図書館が民主派の一部の著作について閲覧と貸し出しを禁じたと報じた。香港政府は、「独立」や「革命」などの主張を禁じる国家安全維持法(国安法)の施行が理由だと説明しており、早くも言論統制が始まったとみられる。今後は出版物への検閲も予想され、出版業関係者からは「海外での製本を検討する必要がある」との声が出ている。 香港紙によると貸し出し禁止対象は、▽民主活動家、黄之鋒氏の著作2冊▽民主派立法会議員、陳淑荘氏の著作1冊▽香港の「完全な自治」を主張してきた作家、陳雲氏の著作6冊――の計9冊。香港全土の公共図書館でこの9冊は計約380冊あるが、いずれもホームページで検索すると「検査中」との表示が出て、閲覧や貸し出しができない状態となっている。
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら=中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
今5chのニュー速+では「東京都の感染者数」と「GoToキャンペーン」に対するスレ立てが禁止になってるの知ってる? ある日突然ハエハエ=管理人がこんなことを言い出して、東京都の感染者数に関するスレ立てを禁止した。 372 ハエハエ ★ 蝿 2020/07/07(火) 19:10:22.03 ID:jV1eeQ5I9 毎日、毎日 東京の感染者あきた 東京ローカルネタ徹底排除だな 違反したスレを立てた人はキャップを剥奪されてそれ以降スレッドを立てることが一切できなくなってる。これまで散々政治ネタとか朝日・毎日ネタでスレ伸ばしまくって来たくせに、いきなり東京都の感染者数に関するスレだけ「飽きた」という理由で禁止される異常さがやばい。更に今日からはGoToキャンペーンに関するスレ立ても禁止になった。 嘘みたいだけど本当の話。5chが公平なんて思ったことはないけど、流石に国民の最大の関心事に対するス
中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに各地の教育関係者からは批判や疑問の声が相次いだ。 大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した。 北海道大の50代の男性教授も「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」と批判。「中曽根元総理は日本にとって大きな存在だったかもしれないが、個人がそれぞれ弔意を示せばよい。政治家が指示したとして
中国の六つの都市の警察は7月28日、いわゆる「精神日本人分子」9人を拘束したと報じました。そのうち22歳の女性は、豚を描いた漫画シリーズ『猪頭人身』を発表して中国を侮辱したとして拘留、逮捕されました。これについて、中国の言論弾圧がさらに進んだとの見方があります。 中国メディアの「澎湃新聞」(ザ・ペーパー)は、遼寧省大連市、安徽省淮南市(わいなんし)、湖北省武漢市、湖北省宜昌市(ぎしょうし)、安徽省宿松県(しゅくしょうけん)、江蘇省南京市の警察が7月28日に合計9人の「精神日本人分子」を拘束したことを報じました。彼らは「中国侮辱」漫画を描いた、国民の情報を盗んだ、反中国の「精神日本人グループ」にサービスを提供したなどの罪に問われています。 安徽省淮南市の警察が拘束した22歳の漫画家、張冬寧(ちょう・とうねい)さんは日本の漫画が好きで、彼女が創作した『猪頭人身』(豚の頭に人の身体)シリーズが、
中国の全人代=全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。 中国の全人代は28日、最終日を迎え、日本時間の午後4時すぎから北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。 この中で、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。 採決の結果は、▼賛成2878票、▼反対1票、▼棄権6票の賛成多数でした。 「国家安全法制」の導入が決まったことで、今後、中国政府が主導して、香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 また、国の分裂や政権の転覆など、国家の安
さまざまな事業領域にわたってサービスを展開する株式会社リクルートでは、7つの中核事業会社および機能会社を2021年4月に吸収合併し、組織全体を統合しました。今回ご紹介するデータ推進室は、統合に先んじて1年前の2020年4月に各事業会社のデータエンジニアが集まる形で組閣されました。 ▶ Recruit Data Blog | リクルートデータ組織のブログはじめました 事業領域が異なれば商慣習が異なり、それに合わせてデータの特性も大きく異なる中、統合から約2年がたち、どのような変化があり、どのように組織運営されているのでしょうか。データ推進室でユニット長あるいは部長としてチームをまとめる、阿部直之さん、田中孝昌さん、李石映雪さんの3人に話を伺いました。 ※この記事は株式会社リクルートによるSponsoredContentです。 ベストプラクティスが自発的に横展開される生態系的な進化 組織統合だ
京都新聞に、学生へのインタビューを申し込んだ際の大学側の驚くべき回答についてのコラムが掲載された。(『京都新聞』「記者コラム虫めがね 学生の声の『加工』」2021年2月13日付朝刊、8面) 要旨は以下の通りである。 京都新聞は、大学のコロナ禍における現状を取材するために、某大学に取材を申し込んだ。その際に、大学側と学生の双方に話を聞こうと考え、学生にも話を聞きたいと話したところ、その大学の担当者は、「本学の見解と異なることを言わない学生を指定しますので、その学生に話を聞いて欲しい」と言い、さらに、「取材を受ける学生とは事前に話す内容をすりあわせる」とまで発言した。この条件は到底呑めないと考えた京都新聞は、別の大学で取材を行った。 これは、恐ろしい事態である。京都新聞のコラムでは、件の回答を行った大学について、「京都市内のある大学」としか述べていないが、これを読んでくださっている方々の多くは
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中国で図書館に対する統制が強化されている。2019年12月に中国紙「新京報」が、内陸部・甘粛省の図書館で、当局が不適切と判断した宗教関連書など65冊を焼却する「焚書(ふんしょ)」が行われたと報道。インターネット上で批判が高まると地元当局は「個別の職員が規定に従わずに処理した」と釈明した。ただ、背景には教育省が20年3月末までに全国の小中学校、高校の図書館から共産党の方針に反する書籍を一掃するよう指示しており、地方当局による書籍の選別、処分は今後も続きそうだ。 新京報によると、甘粛省鎮原県(町村に相当)政府の公式ホームページが19年10月23日、同県図書館が「社会主義主流イデオロギー」を発揚するため、担当幹部の立ち会いの下、違法な書籍や宗教関連書など「偏った内容」の本65冊を焼却したとして、女性職員2人が図書館正門前で書籍を焼却している写真を掲載した。 その後、インターネット上で、秦の始皇帝
イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ(47)にとって、人間が作り出す“物語”は非常に重大な要素だ。語り(ナラティブ)には形がない。だが、ときに大洋を超えて人間特有の能力を押さえつけたり団結させたりするのは、この無形の語りだ。 彼は著書『サピエンス全史』で、この無形の語りを考察の中心に据えた。約10年前、本書の英語版が出版されるとベストセラー入りし、ハラリを現代の予言者的地位へと押し上げた。だからなのだろう。ハラリは、物語の創作に長けた人類に挑む勢力が台頭しつつある現状を心の底から懸念する。その勢力とは、人工知能(AI)だ。 「これは歴史上初の、物語を生み出すテクノロジーです」と、ハラリは語る。 ハラリは宗教、金融、国家などの“物語”に対する我々の集合的信仰こそが、人類に地球の支配者としての力を与えたのだという。たとえば、もしポケットのなかの5ポンド紙幣を見た店員が、ただの青い紙としか
大阪オフィスの川原です。 クラスメソッドのシン・大阪オフィスでの初イベント DevelopersIO OSAKA Day One -re:union- にて 『疲弊しないAWSセキュリティ統制の考え方』 というメインセッションを話しました。 ご参加いただいたみなさま、ありがとうございます! 発表で使った資料を本ブログで公開します。 当日の発表では時間の都合上話せなかった部分もいくつかありますので、 気になった方はぜひ見てください。 参考になれば幸いです。 スライド 参考資料 責任共有モデル | AWS NIST Releases Version 2.0 of Landmark Cybersecurity Framework | NIST NIST Cybersecurity Framework (CSF) 2.0 Reference Tool | NIST Cyber Defense Ma
「GoToトラベル事務局」の事務経費を巡って、国から事務局に高額の日当が支払われていた問題が波紋を広げるなか、同事務局がスタッフに対し、「情報統制」を求める指示を出していたことが、「週刊文春」が入手した内部文書でわかった。 内部文書は、10月14日付で、GoToトラベル事務局長からコンソーシャム4社の担当者宛てに出された〈コンソーシャム4社におけるマスコミ(『週刊文春』)対応について〉というもの。 コンソーシャム4社とは、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社を指している。この4社の社員が、東京の統括事務局をはじめ、各都道府県の地方事務局に出向している形だ。 JTBは業界最大手 「週刊文春」は10月14日夕方、各社約4万円の日当を受け取っていながら、事務局の業務をほぼしていない出向社員が多
日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス(統制)不全が進行すると危ぶむ。(聞き手・池尾伸一) 田辺 昌徳(たなべ・まさのり) 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ(預金の払い戻し制限措置)を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」(岩波書店)で、貨幣を「社会的共通資本」
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