緊急事態宣言が出されてからきょうで6週間、延長の決定から2週間あまりになります。 感染状況を示す指標の1つで、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」をNHKが簡易な手法で計算したところ、緊急事態宣言が延長された10都府県ではいずれも収束の方向に向かっていますが、ほとんどの地域で実効再生産数の値は前の週よりやや上がっていて感染が減少するスピードが鈍る傾向が見られます。 NHKは国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長の監修を受け、緊急事態宣言が延長された10都府県について、18日までのデータに基づいて簡易な手法で実効再生産数を計算しました。 実効再生産数は、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示し、「1」を上回ると感染が拡大に向かう一方、「1」を下回ると収束に向かうとされています。 より正確に出すには発症日を推定して計算するなど、さらに多くの条件を考慮する必要があり
宮城県内で17日、初めて新型コロナウイルスの感染確認の発表が100人を超えるなど、急激に感染者が増加していることを受けて、宮城県と仙台市は、独自の緊急事態宣言を発出しました。飲食店などへの時短要請は行いませんが、仙台市内の繁華街で集中的なPCR検査を実施することにしています。 宮城県内では17日、新型コロナの1日の感染確認の発表が107人と過去最多となったほか、18日も98人の感染確認が発表されるなど感染者が急増しています。 また、患者1人が17日に死亡したことも発表され、県内で感染が確認され亡くなった人は27人となりました。 宮城県の村井知事と仙台市の郡市長は緊急の記者会見を開き、このまま感染拡大が続けば医療提供体制がひっ迫するおそれがあるとして、県独自の緊急事態宣言を発出しました。 期間は来月11日までで、範囲は全域です。 飲食店などへの営業時間の短縮要請など、県民に対して新たな要請は
東京都内では29日、新たに539人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、16日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、都は感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。 都の担当者は「友人や親族などと会って感染するケースが相次いでいる。自分と家族を守るためにもステイホームをお願いしたい」と話しています。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて539人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より63人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは16日連続です。 また、29日までの7日間平均は571.0人で、前の週の87.8％です。 都の担当者は「友人や親族などと会って感染するケースが相次いでいる。自分と家族を守るためにもステイホームをお願いしたい」と呼びかけています。 29日の539人の年代別は、 ▽
全都道府県への緊急事態宣言、１６日中にも発令…首相が専門委に諮問（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
安倍首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など７都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に４０道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方針を決めた。期間は７都府県と同じ５月６日まで。全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断した。 【写真特集】新型コロナウイルス 緊急事態宣言から１週間 首相は宣言発令に先立ち、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に、追加する４０道府県が緊急事態に当たるかどうかを諮問した。諮問委は該当すると判断する見通し。首相は衆参各院の議院運営委員会での事前報告を経て、１６日中にも発令する予定だ。 諮問委に出席した西村経済再生相は、発令済みの７都府県以外でも、患者数が急増し、都市部からの人の移動による感染拡大がみられる道府県があると報告した。そのうえで「（４月下旬からの）大型連休中の人の移動を最小化する」ため、全都道
福岡市は1日、医療機関や介護施設でのクラスター（感染者集団）などを除き、感染経路が分からない新型コロナウイルス患者104人の分析結果を公表した。男性が女性の約4倍に上り、世代別では50代が最多。中洲など、繁華街の飲食店を利用していたケースが多かった。 職業別だと、無職を除き経営者・役員が34％で最多。行動履歴を尋ねたところ、40人が、会食や接客を伴う飲食店を利用したと回答。エリアは中洲や天神などの繁華街が多かった。 福岡市ではこれまでに360人を超える感染者が出ている。
東京都内では20日、新たに342人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日間平均は前の週より増加しています。また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて342人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 7日間平均は298.7人で、前の週の107.1％となりました。 7日間平均が前の週から増加するのは8日連続です。 342人の年代別は10歳未満が18人、10代が20人、20代が87人、30代が52人、40代が42人、50代が50人、60代が22人、70代が22人、80代が23人、90代が6人です。 およそ55％にあたる189人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 また、海外への渡航歴がある人が1人いるということです。 これで都内で感染が確認されたのは合
東京都内では4日、新たに355人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。20代と30代が全体の半数を占めていて、都の担当者は「会食のほか、旅行による感染も出てきているので、いま一度、一人一人が感染防止に留意してほしい」と呼びかけています。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて355人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日と比べて42人増えています。 また、4日までの7日間平均は389.7人で、前の週の111.0％となりました。 7日間平均が前の週から増加するのは23日連続で、増加傾向が続いています。 4日の355人の年代別は、 ▽10歳未満が15人 ▽10代が20人 ▽20代が102人 ▽30代が76人 ▽40代が50人 ▽50代が53人 ▽60代が14人 ▽70代が16人 ▽80代が6人 ▽90代が3
「若者はカラオケ・ライブハウス、中高年はバー・ナイトクラブなど接待を伴う飲食店を控えて」小池都知事が呼びかけ（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
「若者はカラオケ・ライブハウス、中高年はバー・ナイトクラブなど接待を伴う飲食店を控えて」小池都知事が呼びかけ 東京都の小池都知事は30日夜、緊急記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症について、改めて「“感染爆発・重大局面”だ。感染拡大を押さえられるかどうか重大局面だ」と強調。 【映像】会見する小池都知事 「厚生労働省対策本部のクラスター対策班から、感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブ、酒場、など、接客を伴う飲食業の場で感染した事例が多発している。こうした場は、感染のリスクが高い“3つの密”より濃厚な形で重なる場であり、出入りを控えるようお願いしたい。特に若者にはカラオケ・ライブハウス、中高年にはバー・ナイトクラブなど接待を伴う飲食店に行くのは当面お控えいただきたい」と訴えるとともに、「4月12日までの間、“3つの密”を避けることをお願いするととも
kazu@🐱 on Twitter: "人出増加してるのに陽性者減ってるってことは緊急事態宣言とか意味ないってことですよね🤔 https://t.co/LPVZs1hDyp"
人出増加してるのに陽性者減ってるってことは緊急事態宣言とか意味ないってことですよね🤔 https://t.co/LPVZs1hDyp
政府、緊急事態宣言へ情勢分析 東京の新型コロナ感染１００人超えで 2020年04月04日23時21分 安倍晋三首相は４日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相らと新型コロナウイルスへの対応を協議した。東京都で新たに確認された１日当たりの感染者数が初めて１００人を超え緊張感が高まっており、緊急事態宣言の可否を含め最新情勢を分析したとみられる。 協議は午後４時すぎから１時間余り行われた。西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官や今井尚哉首相補佐官、新型コロナウイルス感染症対策推進室の樽見英樹室長らが同席した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
「白木屋」や「魚民」を展開する居酒屋チェーン大手のモンテローザは、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請で事業の継続に支障が出るおそれがあるとして、東京都内にある店のおよそ2割に当たる61店舗を閉店すると発表しました。 発表によりますと、モンテローザは、白木屋や魚民など都内の居酒屋337店舗のうち、およそ2割に当たる61店舗の閉店を決めました。 会社では、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請に応じて、午後8時に営業を終了していますが、こうした短時間の営業では売り上げを確保できないとしています。 発表では、時短要請に対応した店舗に対して1日当たり6万円支給される協力金について東京都が大企業を対象外としていることにも触れ、このままでは事業の継続にも支障が出かねないとし、店舗の賃料などの費用の負担を軽くするため、店舗の閉店に踏み切ったとしています。 緊急事態宣言を受けて、大手外食チェーンの間では経
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は40％、「支持しない」と答えた人は41％で、去年9月の菅内閣発足以降初めて支持と不支持が逆転しました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2168人で、59％にあたる1278人から回答を得ました。 それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって40％、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって41％で、支持と不支持が逆転しました。 支持と不支持が逆転したのは、去年8月に安倍前総理大臣が辞任を表明する直前に行われた調査以来で、去年9月の菅内閣発足以降では初めてです。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39％、「人柄が
政府が緊急事態宣言を出さない理由オミクロン株の現状オミクロン株が全国的に猛威を振るっています。 新規陽性者数は、連日10万人前後を記録。死亡者数も急増し、2月10日には175人。これまでの感染の波を凌駕して、明らかに過去最悪の状況となっています。 厚生労働省 新規陽性者推移厚生労働省 死亡者数推移なぜ政府は緊急事態宣言を出さないのかしかし、このような状況において、政府の対応は非常に鈍いと言わざるをえません。とくに、未だに緊急事態宣言がどの都道府県でも発動していないことは、理解が困難です。 なぜ政府は動こうとしないのでしょうか。 岸田首相は2月9日、次のように語っています。 岸田首相は9日、首相官邸で取材に応じ「国民の皆様の協力で、感染拡大のスピードは明らかに減少している。先週と今週の比較では、沖縄県や広島県では1.0倍を割り込んでいて、感染者数の増加速度が減少し始めている。東京でも、1.1
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 謹んで新年のお慶びを申し上げます。本年も何卒よろしくお願
東京都内では22日、新たに187人の感染が確認され、7日間平均は前の週と比べて10日連続で増えました。都の担当者は「緊急事態宣言は解除されたが、感染確認はじわりと増えていて入院患者も微増している。引き続き対策に協力をお願いしたい」と話しています。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて187人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 22日までの7日間平均は302.9人で、前の週の105.3％となりました。 7日間平均が前の週から増えるのは10日連続で、増加傾向が続いています。 22日の187人の年代別は、 ▽10歳未満が9人 ▽10代が9人 ▽20代が39人 ▽30代が29人 ▽40代が35人 ▽50代が21人 ▽60代が13人 ▽70代が13人 ▽80代が17人 ▽90代が2人です。 22日の187人のうち、43％にあたる81人はこれ
感染確認の減少が続いている東京都内で1日、新たに確認されたのは200人で、7日間平均は、ことしに入って最も少なくなりました。都の基準で集計した重症の患者は1日時点で93人となり、およそ2か月ぶりに100人を下回りました。また、重症患者を含む入院患者は去年11月以来、およそ11か月ぶりに1000人を下回りました。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて200人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 300人を下回るのは6日連続です。1週間前の金曜日より35人減りました。 また、1日までの7日間平均は252.6人となり、ことしに入って最も少なくなりました。 1日の200人の年代別は、 ▽10歳未満が17人 ▽10代が18人 ▽20代が51人 ▽30代が35人 ▽40代が25人 ▽50代が20人 ▽60代が16人 ▽70代が8人 ▽80代が7人
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岩田健太郎（いわた・けんたろう）／1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職（撮影／楠本涼） ＡＥＲＡ ２０２１年４月２６日号より 新型コロナウイルスの第4波が本格化している。AERA 2021年4月26日号で、感染症専門医の岩田健太郎医師が、日本のコロナ対策の課題を語った。 【図】マスク生活で陥りがち！気を付けたい12項目はこちら！ ＊ ＊ ＊ ――日本国内でも従来のウイルスよりも感染力が高い変異株が急速に増え、新型コロナウイルス新規感染者の増加が続いている。神戸大学大学院教授で感染症専門医の岩田健太郎医師は、この第4波は「防ぎようのない自然現象として起きたわけではない」と指摘する。 第4波の到来を防ぐチャンスはありました。国内で最初に変異株への感染が報告されたのは昨年末でし
五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突然の“転向”に困惑するのが高校野球関係者である。 「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょう
東京都内では2日、新たに487人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日を下回るのはこれで20日連続になりました。また、会食を通じて感染して亡くなった人も含めて、2日は男女13人の死亡が確認されていて、都の担当者は「人との接触は極力避けてほしい」と話しています。 東京都は2日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて487人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より256人減りました。 また、前の週の同じ曜日を下回るのは20日連続です。 2日までの7日間平均は500.4人で、前の週の82.3％でした。 487人の年代別は、 ▼10歳未満が18人、 ▼10代が30人、 ▼20代が146人、 ▼30代が87人、 ▼40代が92人、 ▼50代が47人、 ▼60代が32人、 ▼70代が20人、 ▼80代が15人です。
東京都内の新型コロナウイルスの感染者への検査で、60％に当たる649人が、感染力の強い「N501Y」の変異があるウイルスに感染していたことが新たに確認されました。 大学の部活動で変異ウイルスのクラスターが発生するなど、若い世代への感染が広がっています。 東京都は3日、先月29日までの3日間に都に報告があった変異ウイルスの検査の結果を発表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスへの感染が判明し変異ウイルスの検査の対象になった1087人のうち、60％に当たる649人で感染が確認されました。 変異ウイルスへの感染が拡大している中で、3日分をまとめて発表したため検査の数が通常より多く、1日の発表人数としてはこれまでで最も多くなりました。 649人の年代別は、 ▽10歳未満が27人、 ▽10代が61人、 ▽20代が193人、 ▽30代が106人、 ▽40代が84人、 ▽50代が86人、 ▽6
日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの意見が自民党内にあることについて、毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では45％が「賛成」と答えた。「反対」は14％、「わからない」が34％だった。 自民党は大地震などの大災害に対応するためとして、2018年にまとめた4項目の憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込んだ。そこには、内閣の権限を一時的に強化する案と、選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する案を併記している。新型コロナの問題で政府の緊急事態…
東京都内では5日、新たに436人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、23日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また、都は、感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。都の担当者は、「旅行や飲み会での感染事例も確認されている。まだ緊急事態宣言下なので改めて不要不急の外出は自粛してほしい」としています。 東京都は、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて436人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より103人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは23日連続となりました。 また、7日間平均は440.3人で、前の週の77.1％です。 436人の年代別は、▼10歳未満が15人、▼10代が26人、▼20代が127人、▼30代が96人、▼40代が69人、▼50代が57人、▼60代が21人、▼70代が15人、▼80代が9人、▼9
東京都内では8日、新たに369人の感染が確認されました。 感染経路がわかっている人のうち、「家庭内」と「職場内」をあわせると8割近くにのぼっていて、都の担当者は「家庭内でも対策を徹底するほかテレワークや、時差出勤の試みなども進め、できるだけ感染リスクを減らすよう取り組んでほしい」と呼びかけています。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて369人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より102人減り、（6/1＝471人）前の週の同じ曜日を下回るのは26日連続となりました。 また、8日までの7日間平均は408.3人となり、前の週の76％です。 都の担当者は「少しずつ確実に減少しているが、リバウンドの可能性はある」として、引き続き警戒するよう呼びかけています。 8日の369人の年代別は、 ▽10歳未満が19人、 ▽10代が2
東京都内では、30日、新たに448人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、17日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。都は、感染確認は減っているものの、依然として不要不急と見られる行動で感染するケースも目立つとして、人との接触の機会を減らす行動を徹底するよう協力を呼びかけています。 東京都は、30日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて448人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より87人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは17日連続です。 また、30日までの7日間平均は558.6人で、前の週の86.0％です。 30日の448人の年代別は、 ▽10歳未満が16人、 ▽10代が37人、 ▽20代が135人、 ▽30代が73人、 ▽40代が73人、 ▽50代が64人、 ▽60代が23人、 ▽70代が16人、 ▽80代が9人、
東京都の小池知事は、６日午後９時半から都庁で記者会見を開き、国が緊急事態宣言を行った場合に、都が実施を予定している緊急事態措置の案を公表しました。会見での主な発言です。 「都民の皆様には、この土曜日曜も外出自粛にご協力いただき、たいへん感謝申し上げます。しかし、残念ながら都内の感染者数はおとといの土曜日は117名、そして日曜日は143名ときょうは83名と高水準で推移している。こうした事態を受け、国は東京都等を対象として緊急事態宣言について東京などを対象に１か月程度とする方針を表明されました」
緊急事態宣言の期限となっている来月６日以降の見通しについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「現時点ではっきりしたことは言えないが、感染者数が増減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移する現在の状況が続くのであれば、依然として急激に大幅な増加に転じるおそれがある」と指摘しました。そのうえで「これから来月６日までの期間が、今後を占う非常に重要な時期になるはずだ。状況が変わらなければ、解除という判断は難しいと考えられる」と話していました。 そのうえで、舘田教授は「例えば都市部で感染者数が多く、地方が少ないからといって地方だけ緩めてしまうと、人の移動によりウイルスが広がってしまうリスクが高くなってしまう。社会の負担との兼ね合いを検討しながら、持続可能で賢い方法を慎重に見極めていく必要がある」と話しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、政府は「緊急事態宣言」の対象地域で、人との接触機会の８割削減を目指していますが、一層の取り組みが必要だとして、各事業者などに対し、在宅勤務の徹底などを重ねて働きかける方針です。 しかし、これまでの自粛要請によって、主要都市での人の流れが６割から７割ほど減っているものの、通勤する人の減少は十分ではないとしています。 安倍総理大臣は「この緊急事態を１か月で終えるためには、何としても実現しなければならず、もう１段の国民の皆さんの協力が不可欠だ」と述べていて、政府は各事業者などに対し、在宅勤務の徹底を図るなど、出勤者を最低７割減らすよう重ねて働きかける方針です。 また、政府は携帯電話の位置情報などを基に、人の流れの増減を示すデータを内閣官房のホームページ上に掲載する取り組みを始めました。 人が接触した機会の量を表すデータではないものの、国民や企業に目安
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新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増する中、政府は、感染者の爆発的な増加に備え、法律に基づく「政府対策本部」を設置しました。ただ、現時点では、「緊急事態宣言」を行う状況にはないとして、引き続き、感染拡大防止の徹底を呼びかける方針です。 対処方針の案では、総理大臣が行う「緊急事態宣言」は、国内の感染拡大の状況などを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、宣言後に都道府県知事が外出の自粛や施設の使用制限などの要請を行える期間として、21日程度が適当だとしています。 一方、東京都の小池知事は、隣接する４つの県の知事とともに、不要不急の外出の自粛などを呼びかけるとともに、安倍総理大臣と会談し、特別措置法に基づいて、どのような対応が可能となるか、速やかに情報提供を行うよう要望しました。 政府は、東京都の感染者数は、人口と比べれば、まだ少なく、感染経路もある程度把握できているため、「緊急事態宣言」を行
東京都の新型コロナの病床使用率が、都が「緊急事態宣言」の発出の要請を検討するとしていた50％を超えましたが、政府は社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 新型コロナの感染拡大が続く中、2月1日の新規感染者数は、東京では1万4445人と火曜日としては最多となり、全国では8万人を超えて過去3番目に多くなりました。 都内の病床使用率は2月1日の時点で50.7％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えました。 政府は、感染力が強いものの重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 一方、「まん延防止等重点措置」について、和歌山県が
東京都内では、14日新たに209人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、13日に続いて前の週の同じ曜日を下回りました。ただ、都の担当者は「先週の半ばくらいから減少の幅が小さくなっていて、まだリバウンドの危険性がある。引き続き対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけました。 東京都は、14日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて209人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より26人少なくなり、13日に続いて前の週の同じ曜日を下回りました。 また、14日までの7日間平均は、前の週の90.0％に当たる380.4人でした。 ただ、都の担当者は「先週の半ばくらいから減少の幅が小さくなっていて、まだリバウンドの危険性がある。引き続き、対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけました。 14日の209人の年代別は、 ▽10歳未満が3人、 ▽10
新型コロナ禍での実施を目指す今夏の東京五輪・パラリンピック大会で、滞在中の選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される東京・中央区晴海の「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが２８日、判明した。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由だ。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきた。 感染防止に外部との接触が完全に遮断される選手村で、なぜか「お酒はＯＫ」だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し「組織委自らがお酒を提供することもなければ、村内での販売もない。ただし持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異なった国の選手同士の交流の場なので」と説明した。 テロ防止の観点
新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を受け、対象の7都府県が7日、対応を公表した。埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各府県は、現段階で民間施設に対し休業要請しない方針を示した。東京都は休業要請する対象の業種や施設を10日に発表して11日の開始を目指すとし、対象施設を公表しなかった。国との調整が難航しているとみられる。 【写真】香川真司「間違いなく感染者数は増えていく」 都幹部は国との調整に関し「効果的なものにする必要がある」と説明。「影響度が高く、課題が多いものから重点的に対象としていく」とし、中・小規模の施設や店舗に配慮する考えを示した。
東京都は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令を受けた感染予防策を発表した。商業施設には生活必需品の売り場を除き、休業を要請する。国が想定する1000平方メートル超の大型店舗だけでなく、中小店舗にも独自に休業を依頼する。中小店舗には都の財源で支援金も支給する。緊急事態宣言の期間は25日～5月11日。休業などの要請は都内全域を対象とする。小池百合子知事は23日夜の記者会見で「変異株の感染力
nagaya on Twitter: "デルタ株は手強いですが、果敢に戦えている国もあります。インドや台湾。学びましょう。日本はまず空気感染を認めるところからです。それを踏まえてできるのはウレタンと布マスクの禁止、交通機関での給水以外の飲食禁止、集合喫煙所の閉鎖、休憩室… https://t.co/h9XoueIPom"
デルタ株は手強いですが、果敢に戦えている国もあります。インドや台湾。学びましょう。日本はまず空気感染を認めるところからです。それを踏まえてできるのはウレタンと布マスクの禁止、交通機関での給水以外の飲食禁止、集合喫煙所の閉鎖、休憩室… https://t.co/h9XoueIPom
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
東京都内では、25日新たに542人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、12日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。都の担当者は、「減少傾向に入っているが、極端には落ちていない。大型連休明けに再び人の流れが増えていることなどを踏まえると、再拡大が懸念される」と分析していて、改めて基本的な対策の徹底を呼びかけています。また、都は、感染が確認された9人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、25日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて542人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より190人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは12日連続です。 また、25日までの7日間平均は611.0人で、前の週の80.7％です。 都の担当者は、「新たな感染確認は減少傾向に入っているが、極端には落ちておらず、第3波のときと比べると落ち方は緩や
政府は新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入った。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討する。新規感染者数が依然高止まりの状況で、延長幅は2週間程度とする方向だ。来週半ばに政府対策本部会合を開き、対応を決める。 宣言の延長幅を2週間で検討するのは、9月中下旬の3連休や祝日などの人流（人の流れ）を抑制する狙いがある。一方、重症病床使用率に改善が見られる茨城、栃木、岡山、広島各県などについては宣言解除を検討している。「まん延防止等重点措置」に移行する案もあり、地元知事の意向や感染状況を考慮して慎重に対応する構えだ。
緊急事態宣言はタイミングを見計らう必要がないという解説
昨年4月7日から5月25日にかけて、東京ではおよそ7週間の緊急事態宣言で、1日あたり新規感染者は200人から10人前後まで減りました。20分の1ですね。 年が明けて、もうすぐ2回目の緊急事態が宣言される気配ですが、話をわかりやすくするために、1週間あたり0.8倍のペースで効き目があると仮定しましょう(7週間だと約12分の1)。いっぽうで、新たな手を打つことなく放っておいた際は、1週間あたり1.2倍のペースで増えていくものとします。 パターンA新規感染者1000人を医療の限界とみなして緊急事態宣言する 8週間経ったら経済を優先させて解除する 1/01 |||||||||| 1000 宣言 1/08 |||||||| 800 1/15 |||||| 640 1/22 ||||| 512 1/29 |||| 410 2/05 ||| 328 2/12 || 262 2/19 || 210 2/2
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