こんばんは。都議の栗下です。 今日で、緊急事態宣言初日前日に起きたイベント中止問題から1週間が経ちます。この間、大変多くの方々から情報を頂き、改めて補償や方針も定まらない中で前日にイベントを強制的に中止した事は、極めて理不尽であり、行政の対応も信頼を根幹から揺るがすような場当たり的な対応が数多くあったと感じています。 24日(緊急事態宣言発出の前日)、私は赤ブーブー通信社主催のSUPER COMIC CITY GYU!!の開催をめぐって、ビッグサイトや都と調整をする中、またその後、都の対応を再確認する中で、数多くの問題を目の当たりにしてきました。この問題を無かったことにしない。そして再発防止のために、この問題が風化しないうちに記録を以下に公表したいと思います。 4月24日(土) 12：58 栗下より、赤ブーに電話、やはり明日開催のSUPER COMIC CITY GYU!!の開催を巡っ
田原総一朗です。 新型コロナウイルス問題が、 世界中を危機に陥れている。 安倍首相は、ついに４月７日、 ７都府県に 「緊急事態宣言」を出した。 僕は、１０日に首相官邸を訪れ、 安倍首相に会った。 「緊急事態宣言が非常に遅れた。 なぜこんなに遅れたのか。 財務省が強い反対をしていたというが、 それほど反対したのか」と、 僕は率直に聞いた。 安倍首相は、 「そうではない」と言った。 実は「ほとんどの閣僚が、 緊急事態宣言に反対していた」という。 その理由は、 日本の財政問題にあった。 半年ばかり前までは、 日本の主なメディアはすべて、 「日本の財政は先進国で最悪にある。 長期債務は１１００兆円以上、GDP比２００％、 このままでは、日本の財政は、 数年で破綻する」 と強調していた。 こうした財政の厳しさは 当然閣僚も認識しており、 「コロナウイルス問題で、 数十兆円もの財政出動をするなんてとん
西村経済再生担当大臣は、25日夜の「ＮＨＫスペシャル」で、来月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかについて、今週半ば以降に専門家から外出自粛の効果などの分析を聴いたうえで、混乱が生じないよう、ある程度前もって判断したいという考えを示しました。 そのうえで、来月６日までの緊急事態宣言を延長するかどうかについて、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある。適切なタイミングで、専門家による『諮問委員会』を開いて判断したい」と述べました。 また、追加の経済対策の必要性について、「今年度の補正予算を、１日も早く成立をさせ、直ちに実行に移していきたい。予備費も、１兆5000億円用意しているので、臨機応変に使っていきたいし、事態が長引けば、当然、影響も大きくなるので、状況を見ながら、時機を逸することなく、果敢に対応しなければならない」と述べました。
新型肺炎、「緊急事態宣言出すな」 中国が圧力と仏紙報道
【パリ＝三井美奈】中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、３０日付のフランス紙ルモンドは中国政府が世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたと報じた。 ＷＨＯは２２、２３日の緊急委員会で、「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言を行うかどうかを議論した。同紙によると、日米中仏などの委員や顧問の計２１人に加え、オブザーバーとして中国などの大使が会合に招かれたとみられる。その場で、中国代表が「宣言は問題外」だと強く主張したという。 緊急事態が宣言されると検疫強化や渡航制限などの措置がとられ、経済的な影響が大きい。同紙は、「中国の強い反対を受け、政治的配慮が科学論議に勝ったようだ」と評価した。
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緊急事態宣言の延長について記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月4日午後6時15分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が4日、新型コロナウイルスに関する政府対策本部で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の5月末までの延長を正式発表した際、「可能であると判断すれば、“任期満了”を待つことなく緊急事態を解除したい」と言い間違える一幕があった。 首相は2021年9月に自民党総裁の任期…
緊急事態宣言 首相7日表明と明言、7都府県に | 毎日新聞
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緊急事態宣言前夜? ｢感染者数｣速報で不安を煽るメディアが全く報じないデータと発言（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府が緊急事態宣言を出す準備に入ったと報じられた。さきほど、安倍首相も発令の準備に入ったと正式表明した。ロックダウン（首都封鎖）を行う状況にないとも明言した。 メディアは、連日「感染者が新たに●●人」「感染者●●人超える」と速報を打って、人々を震え上がらせている。緊急事態宣言や“ロックダウン”を求める知事や識者らの声が日々高まっている。手遅れだ、という悲観論も多い。 一方で、公開情報で、誰でも確認できる情報なのに、全く報じられていないデータや事実がある。 予想される反発に備え、あらかじめお断りしておく。本稿の趣旨は、新型コロナウイルス感染症の拡大について、何の問題もないとか、対策をとる必要がない、ということを主張したいのではない。当然、警戒すべきだし、「３密」を避けるなどの予防は不可欠だ。 ただ、現状のデータを見たうえで、欧米諸国で取られているような、緊急事態宣言や“ロックダウン”が必要な
黒瀬 深 on Twitter: "自民党の一議員の不祥事を「総理が関与した可能性がある！」と言いだせば、立憲民主党で秘書に赤ちゃんプレイを強要した青山議員も、緊急事態宣言の中で風俗店に通った高井議員も、枝野代表が関与した可能性がある事になる！説明責任を果たせ！ #立民・枝野は説明責任を果たせ"
自民党の一議員の不祥事を「総理が関与した可能性がある！」と言いだせば、立憲民主党で秘書に赤ちゃんプレイを強要した青山議員も、緊急事態宣言の中で風俗店に通った高井議員も、枝野代表が関与した可能性がある事になる！説明責任を果たせ！ #立民・枝野は説明責任を果たせ
緊急事態宣言延長を要請へ 1都3県調整 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの新規感染者数の減少ペースが鈍化していることを受けて、首都圏の1都3県は、政府に緊急事態宣言を延長するよう3日にも要請する方向で最終調整に入った。延長幅は2週間程度を軸に検討している。7日に宣言の期限を迎えるが、感染再拡大の懸念があるとして3日午後に1都3県で協議する。埼玉県の大野元裕知事は3日午前、7日に期限を迎える緊急事態宣言の解除の是非を巡り「単純に全面解除することはな
緊急事態宣言をめぐり、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、東京など首都圏の1都3県と北海道で解除し、全国の解除宣言を行う方針は妥当だとする見解が示されました。 冒頭、西村経済再生担当大臣は「感染状況等を改めて分析・評価し、総合的に判断した結果、すべての都道府県で、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められ、解除宣言を行うことを諮問したい」と述べました。 諮問委員会のあと、西村大臣は東京など首都圏の1都3県と北海道で解除し、全国の解除宣言を行う方針は妥当だとする見解が示されたことを明らかにしました。 これによって、先月7日に出された宣言は、およそ1か月半ぶりに全国で解除される見通しです。 一方、西村大臣は神奈川と北海道で、依然として直近1週間の新規感染者数が解除の目安を上回っていることや、東京の新規感染者数が24日、14人だったことを踏まえ、諮問委員会の尾身茂会長から、東京
宮城県内で17日、初めて新型コロナウイルスの感染確認の発表が100人を超えるなど、急激に感染者が増加していることを受けて、宮城県と仙台市は、独自の緊急事態宣言を発出しました。飲食店などへの時短要請は行いませんが、仙台市内の繁華街で集中的なPCR検査を実施することにしています。 宮城県内では17日、新型コロナの1日の感染確認の発表が107人と過去最多となったほか、18日も98人の感染確認が発表されるなど感染者が急増しています。 また、患者1人が17日に死亡したことも発表され、県内で感染が確認され亡くなった人は27人となりました。 宮城県の村井知事と仙台市の郡市長は緊急の記者会見を開き、このまま感染拡大が続けば医療提供体制がひっ迫するおそれがあるとして、県独自の緊急事態宣言を発出しました。 期間は来月11日までで、範囲は全域です。 飲食店などへの営業時間の短縮要請など、県民に対して新たな要請は
【速報】保育園で55人クラスター 緊急事態宣言下で職員ら慰安旅行
保育園で、園児や職員あわせて55人が、新型コロナウイルスに集団感染したことがわかった。 職員らは、緊急事態宣言中に、京都へ慰安旅行に行っていた。 神奈川県・南足柄市の認可保育園で、園児41人、職員14人が新型コロナウイルスに感染した。 保育園は現在、休園となっている。 南足柄市によると、緊急事態宣言が発令されていた9月ごろ、職員らが京都へ慰安旅行に行っていたことが明らかになったという。 県や市は保育園に対して、保護者への説明を行うことにしている。
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全面解除を表明する安倍首相＝25日午後6時8分、首相官邸 政府は25日夜、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。継続中だった北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県を対象から外した。安倍晋三首相は記者会見し、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示した。「わずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた」と強調。再流行に備え、医療体制の充実に2兆円の予算を積み増すと説明した。日本の感染症対策は新たな局面に入った。 私権制限を伴う緊急事態宣言は4月7日に7都府県を対象に初発令してから49日間で、全面解除となった
全都道府県への緊急事態宣言、１６日中にも発令…首相が専門委に諮問（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
安倍首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など７都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に４０道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方針を決めた。期間は７都府県と同じ５月６日まで。全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断した。 【写真特集】新型コロナウイルス 緊急事態宣言から１週間 首相は宣言発令に先立ち、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に、追加する４０道府県が緊急事態に当たるかどうかを諮問した。諮問委は該当すると判断する見通し。首相は衆参各院の議院運営委員会での事前報告を経て、１６日中にも発令する予定だ。 諮問委に出席した西村経済再生相は、発令済みの７都府県以外でも、患者数が急増し、都市部からの人の移動による感染拡大がみられる道府県があると報告した。そのうえで「（４月下旬からの）大型連休中の人の移動を最小化する」ため、全都道
都心からおよそ１０００キロ離れた東京・小笠原村は、新型コロナウイルスの患者が増加しているため、今月２４日から村独自の緊急事態宣言を出して、来島の自粛を強く求めることになりました。 小笠原村では、去年１１月を最後に先月中旬まで感染者はいませんでしたが、今月１３日までの１週間で島民５人と来島者２人のあわせて７人が確認されるなど、感染確認が相次いでいます。 村内には新型コロナの患者を治療できる医療機関がないことから、村は、短期間で集中的に対策を行って感染を抑え込もうと村独自の緊急事態宣言を今月２４日から来月６日まで出すことになりました。 対策は、観光や仕事での来島の自粛や、東京に滞在する島民であっても特別な事情がない限り島に戻ることを自粛するよう、それぞれ強く求めます。 また、今、東京に滞在している島民に対しては、今月２４日に竹芝を出発する定期船で帰るとともに、帰ったあとも家族以外との集まりを避
浪人生ですが、もし4日に緊急事態宣言が再発出されたら
今年のセンター試験は中止になるかな？ ちょっと期待。
緊急事態宣言の要請は東京都と首都圏3県 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を2日に政府へ要請するのは、東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県の見通しとなった。関係者が明らかにした。
kazu@🐱 on Twitter: "人出増加してるのに陽性者減ってるってことは緊急事態宣言とか意味ないってことですよね🤔 https://t.co/LPVZs1hDyp"
人出増加してるのに陽性者減ってるってことは緊急事態宣言とか意味ないってことですよね🤔 https://t.co/LPVZs1hDyp
政府、緊急事態宣言へ情勢分析 東京の新型コロナ感染１００人超えで 2020年04月04日23時21分 安倍晋三首相は４日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相らと新型コロナウイルスへの対応を協議した。東京都で新たに確認された１日当たりの感染者数が初めて１００人を超え緊張感が高まっており、緊急事態宣言の可否を含め最新情勢を分析したとみられる。 協議は午後４時すぎから１時間余り行われた。西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官や今井尚哉首相補佐官、新型コロナウイルス感染症対策推進室の樽見英樹室長らが同席した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
政府が緊急事態宣言を出さない理由オミクロン株の現状オミクロン株が全国的に猛威を振るっています。 新規陽性者数は、連日10万人前後を記録。死亡者数も急増し、2月10日には175人。これまでの感染の波を凌駕して、明らかに過去最悪の状況となっています。 厚生労働省 新規陽性者推移厚生労働省 死亡者数推移なぜ政府は緊急事態宣言を出さないのかしかし、このような状況において、政府の対応は非常に鈍いと言わざるをえません。とくに、未だに緊急事態宣言がどの都道府県でも発動していないことは、理解が困難です。 なぜ政府は動こうとしないのでしょうか。 岸田首相は2月9日、次のように語っています。 岸田首相は9日、首相官邸で取材に応じ「国民の皆様の協力で、感染拡大のスピードは明らかに減少している。先週と今週の比較では、沖縄県や広島県では1.0倍を割り込んでいて、感染者数の増加速度が減少し始めている。東京でも、1.1
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 謹んで新年のお慶びを申し上げます。本年も何卒よろしくお願
新型コロナウイルスの感染拡大に関し、西村康稔経済再生担当相は5日のフジテレビの番組で「東京の数字（1日の感染者数）が100人を超え、全国で300人を超え、非常に緊迫した状況になってきている。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）してしまうと遅い。専門家の意見を聞いて、その兆しがあれば、ちゅうちょなく（緊急事態宣言の発令を）やる」と話した。首相官邸関係者は「宣言はいつ出てもおかしくない」としており、安倍晋三首相が近く判断するとの見方が出ている。 西村氏は、宣言の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法の担当相も兼務している。
「国や医師会に憤りを感じる。このままでは医療崩壊だけでなく“居酒屋崩壊”だ」緊急事態宣言の再発出を前に、厚労省の元医系技官が訴え（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
木村医師はまず、「私が最も言いたいこと」として「感染者数が増えたことで皆さんも非常に不安になっておられると思うが、国民ひとりひとりが本当に頑張って感染防止に努めてきたおかげで、日本はG7の中の優等生だ。第1波、第2波、第3波と言っているが、これらも欧米に比べれば“さざ波”みたいなものだ。ただし、さざ波であっても重症者数は増える。昨年の春以降、国や医師会は国民の頑張りに応えて、医療を総力戦の体制にしておくべきだった。私は厚生労働省にいたし、医師でもあるので、非常に憤りを感じている」と指摘する。 「そもそも日本には世界で最も多い160万の病床がある。しかし、新型コロナウイルスに対応できる病床数はわずか3万、つまり2％に過ぎなかった。他の国々は日本の100倍の感染者数を抱えながらも医療崩壊を起こしていない。10兆円程度の真水のお金もあるわけだから、医師が足りないのであれば、監督官庁である厚労省は
首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 【図解でおさらい】緊急事態宣言とは何か? 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。 政府は、首都圏の街中で「
政府、首都圏で鉄道減便要請を検討 緊急事態宣言後、新幹線も 最大５割、終電繰り上げも（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 【Ｑ＆Ａ】緊急事態宣言、出たらどうなる？ 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中
緊急事態宣言が発令された4月上旬の消費はどうなったのか？ - 銀行員のための教科書
緊急事態宣言以降の経済活動停滞によって、どの程度、経済は悪化しているのでしょうか。少なくとも消費の落ち込みは生活必需品等を除けば、相当な影響となっていることが想定されます。 ほとんどの統計は、後から発表されるため速報性に乏しく、足元の実績は当然ながら出ておりません。一方で、ナウキャスト・JCBが発表しているJCB消費Nowは速報性があり、このような状況を見るには有用です。 今回は緊急事態宣言が発令された4月上旬の消費がどうだったのかについて確認してみたいと思います。 JCB消費NOWとは 4月上旬の消費動向 JCB消費NOWとは JCB消費NOW は、JCB グループのカード会員のうち、無作為に抽出した約100万人分の決済データを活用して作成しているものです。国内会員に絞っているためインバウンド消費を含みません。 統計作成元取引金額は約8,000億円であり、続計対象会員のクレジットカード実
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されるかどうかが取り沙汰されている。自治体による外出自粛や大型イベント自粛といった要請が、発令によって「法的根拠のある」要請や指示となる。ただ、従わないことへの罰則はなく、「自粛頼み」が続くことは変わらない。発令によって初めて政府や自治体に付与される権限には制約があるのが実情だ。 「自宅待機」強制できず 私権制限には道筋 宣言が出ると、都道府県知事は法的根拠を持って住民への外出自粛を要請できるようになるが、「自宅待機」の強制まではできない。大半の措置は住民や企業、医療機関に自主的に協力してもらうのが前提だ。 それでも知事たちが発令を求めるのは、自粛要請に法的根拠が欲しいためだ。弁護士でもある吉村洋文大阪府知事は「違和感を持ちながらやっているのが実情。宣言を出すべきだ」と判断を迫る。吉村知事は
緊急事態宣言、現時点での効果をどう見るか？ 「ここが我慢のしどころです」緊急事態宣言が出た後で、ゴールデンウィークが始まりました。これまでの成果をどのように見て、GWをどう過ごしてほしいのか、専門家会議の岡部信彦さんに聞きました。 専門家会議の構成員の一人で、国際的な新興感染症対策のスペシャリスト、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに現状の評価を解説していただきました。 ※インタビューは4月25日夜にZoomで行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 緊急事態宣言後の対策の効果は？ーー緊急事態宣言が4月7日に出て、まだ途中段階でデータも十分ないことはわかっていますが、これまでのデータを見て行動制限などは感染拡大の防止に効いていそうでしょうか？ 4月22日の専門家会議提言でも少しデータを出していらっしゃいましたね。 8割おじさんこと北海道大学の西浦博さんがデータを出して、どれ
緊急事態宣言要請 街の人たちの反応は | NHKニュース
緊急事態宣言の要請について、東京 渋谷の街の人からはさまざまな声が聞かれました。 50代の会社員の男性は「緊急事態宣言を早く出すべきだと思う。通勤などでどうしても動かないといけないので動くしかない。宣言を出して動くなとしっかり言ってくれたほうがみんなが助かると思う」と話していました。 また、20代の女子大学生は「東京の1日の感染者数が31日に1000人を超えたので、緊急事態宣言を出したほうがみんなの危機感が高まると思う」と話していました。 一方、緊急事態宣言の発出に否定的な声もあり、30代の会社員の男性は「わざわざ出さなくてもいいと思う。これ以上経済が悪化するほうが危ないと思うし、仕事もすべてリモートになって人と会いづらくなるのは嫌です。手洗いなど個人でしっかり対策をしていればいいと思う」と話していました。 このほか、20代のアルバイトの男性は「緊急事態宣言が出たからといってみんなが外出を
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新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増する中、政府は、感染者の爆発的な増加に備え、法律に基づく「政府対策本部」を設置しました。ただ、現時点では、「緊急事態宣言」を行う状況にはないとして、引き続き、感染拡大防止の徹底を呼びかける方針です。 対処方針の案では、総理大臣が行う「緊急事態宣言」は、国内の感染拡大の状況などを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、宣言後に都道府県知事が外出の自粛や施設の使用制限などの要請を行える期間として、21日程度が適当だとしています。 一方、東京都の小池知事は、隣接する４つの県の知事とともに、不要不急の外出の自粛などを呼びかけるとともに、安倍総理大臣と会談し、特別措置法に基づいて、どのような対応が可能となるか、速やかに情報提供を行うよう要望しました。 政府は、東京都の感染者数は、人口と比べれば、まだ少なく、感染経路もある程度把握できているため、「緊急事態宣言」を行
首相、緊急事態宣言へ 新型コロナ感染拡大受け ７日にも発令
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍晋三首相（手前）＝１日午後、首相官邸（春名中撮影） 新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を踏まえ、安倍晋三首相は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。複数の政府関係者が６日、明らかにした。対象地域は感染者が急増している東京都を含む首都圏や大阪府を軸に調整する。首相は６日にも、特措法に基づく「基本的対処方針等諮問委員会」に緊急事態に該当するかを諮問し、早ければ７日に発令する。 特措法に基づく緊急事態宣言が発令されれば初めて。東京都では５日、１日当たりの人数としては最多となる１４３人の感染が新たに確認されるなど、感染者が急増している。東京都の隣接県や大阪府などでも感染者の増加傾向が目立っている。発令によって、オーバーシュート（爆発的患者急増）で医療体制が機能不全に陥る事態を回避する狙いがある。 首相は
菅首相と仲がいい吉村大阪府知事（C)朝日新聞社 蜜月だった菅首相と二階幹事長に隙間風が…（C)朝日新聞社 米国のバイデン大統領との首脳会談を無事、終えて帰国したものの、菅義偉首相を待ち受けるのは、いばらの道だ。 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 大阪府では4月18日、新たに1220人の新型コロナウイルス感染者が確認され、過去最多を更新した。1日の感染者数が1000人を上回るのは6日連続となる。政府関係者がこう話す。 「今回の菅首相の訪米でコロナ対策へ弊害が出ています。本来であれば大阪についてはもっと早く緊急事態宣言を決断、再発出すべきでした。しかし、菅首相と仲がいい吉村（洋文）知事は訪米直前での要請は迷惑がかかると”忖度”し、判断を鈍らせました。後手に回ったように見えぬよう、吉村知事は菅首相が帰国した後、緊急事態要請を行い、菅首相は直ちに判断を行う、というシナリオを描いていま
東京都の新型コロナの病床使用率が、都が「緊急事態宣言」の発出の要請を検討するとしていた50％を超えましたが、政府は社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 新型コロナの感染拡大が続く中、2月1日の新規感染者数は、東京では1万4445人と火曜日としては最多となり、全国では8万人を超えて過去3番目に多くなりました。 都内の病床使用率は2月1日の時点で50.7％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えました。 政府は、感染力が強いものの重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 一方、「まん延防止等重点措置」について、和歌山県が
今月末まで延長された緊急事態宣言をめぐり、菅官房長官は、午前の記者会見で、今月14日の時点で、専門家が判断すれば、東京や大阪などの「特定警戒都道府県」であっても解除することは可能だという考えを示しました。 そのうえで、「可能だと判断すれば、『特定警戒都道府県』であるかどうかにかかわらず、期間満了を待たずに判断することは可能だと考えている」と述べました。
「緊急事態宣言」8日午前0時効力発生へ 首相、記者会見で説明へ 新型コロナ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日に発令する意向を表明した。7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県▽大阪府、兵庫県▽福岡県――の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させ、期間は1カ月程度とする方針。少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになる。宣言発令は初めてとなる。 【「緊急事態宣言」発令時、東京都が休館・休業を要請する施設】 首相は6日、専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身茂会長らと首相官邸で面会し、感染状況などについて意見交換した。首相はその後、官邸で記者団に「足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増している。医療現場では既に危機的な状況になっていることを踏まえ、緊急事態宣言の
緊急事態宣言下のテレワーク問題点まとめ - Everything you've ever Dreamed
昨日の総理大臣の緊急事態宣言を受けて、神奈川県にある僕が勤める会社でも「事業継続のための人員のみ出社（本社）」「テレワークの活用」「ローテーション出勤」が４／９から本格的に導入される予定である（ちなみに中小企業で、休業するような業種ではない（食品系））。今日は部門長クラス以上強制出席の緊急事態宣言対策会議のために出社した。さきほど会議を終えて、とりあえず大まかな施策はまとまったが、以下の懸念材料はそのまま放置なのでうまくいかない気がしてならない。不安だ。 ・ビデオ会議の導入。ビデオ会議の導入を打診したが、上層部から拒否。その理由が「面と向かっては話しにくいだろ…」というもの。なんで照れワークの話になっているんだよ…。 ・本社スタッフのローテーション出勤やテレワーク導入が、「毎日稼働している現場に示しがつかない」という圧倒的理由で頓挫する予感。 ・「ビデオ会議だと！録画で会議ができるかよ！」
新型コロナウイルス感染症対策の分科会、尾身茂会長はまるで“宗教指導者”？ 東京の１７日の新規感染者数が４１９人と、５００人を大きく割り込んだことで「ピークアウトしたのでは？」との見方が出ている。こうなると今月いっぱいが期限の緊急事態宣言が解除されるかどうかに注目が集まる。尾身会長は「すぐに解除の誘惑に駆られる。そこを我慢することが次の光につながる」と慎重なコメントを出し、都民からも延長すべきとの声が少なくない。 そんななか、国際政治学者の三浦瑠麗氏が、１８日のフジテレビ系ワイドショー「めざまし８」に出演し「解除すべき」と主張しスタジオをざわつかせた。 「宣言を出したときの尾身会長の説明は“状況を見極めさせてほしい”だった。変異株がこれから入ってくるということで…。それからかなり時間はたっていて、分科会の治験もたまっているのではなかろうかと。出すときの説明と、解除基準の理由が食い違うと、緊急
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くりした善行『緊急事態宣言初日、イベントへの中止要請と都の対応について(第77回）』
緊急事態宣言発令後に、安倍首相に会って僕が確かめたこと – 田原総一朗公式サイト
“緊急事態宣言 延長かどうか前もって判断” 西村経済再生相 | NHKニュース
東京都も緊急事態宣言を要請へ 早ければ22日にも：朝日新聞デジタル
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宮城 村井知事 独自の緊急事態宣言を発出 感染者急増で | NHKニュース
首相、緊急事態宣言を全面解除 外出や催し自粛、段階的に緩和 ｜ 共同通信
小笠原村が独自の緊急事態宣言 来島自粛を強く求める｜NHK 首都圏のニュース
政府、緊急事態宣言へ情勢分析 東京の新型コロナ感染１００人超えで：時事ドットコム
新型コロナ：日本の検査戦略はどこで間違えたのか―政府が緊急事態宣言を出さないわけ―｜馬の眼 ishtarist
緊急事態宣言など - 石破茂（いしばしげる）ブログ
安倍首相 緊急事態宣言発令、近く判断 官邸関係者「いつ出てもおかしくない」 | 毎日新聞
緊急事態宣言 政府なお慎重 「専門家にも判断を」 1都3県知事要請（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日経平均、緊急事態宣言から全面解除までの49日間で1791円上昇 : 市況かぶ全力２階建
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菅首相の訪米で吉村大阪府知事が「忖度」 緊急事態宣言遅れ、医療崩壊を招く | AERA dot. (アエラドット)
政府 東京の病床使用率50％超も“緊急事態宣言”は慎重に対応 | NHKニュース
緊急事態宣言 14日時点の専門家判断で解除可能 官房長官 | NHKニュース
三浦瑠麗氏が緊急事態宣言解除を主張 延長示唆の「尾身さんは“宗教指導者”」 | 東スポWEB