菅首相 緊急事態宣言発出検討の要請について報告受ける | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、菅総理大臣は午後5時ごろから総理大臣公邸で、加藤官房長官、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと面会し、感染状況や首都圏の1都3県の知事が2日に緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請したことなどについて報告を受けたほか、11日までを期限として全国一斉に一時停止している「GoTo トラベル」をめぐり対応を協議しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、菅総理大臣は午後5時ごろから総理大臣公邸で、加藤官房長官、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと面会し、感染状況や首都圏の1都3県の知事が2日に緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請したことなどについて報告を受けたほか、11日までを期限として全国一斉に一時停止している「GoTo トラベル」をめぐり対応を協議しました。
東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの都内での感染確認が増加傾向で、人の流れを抑制するためにも緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野にスピード感をもって検討していく考えを示しました。 小池知事は18日夜、記者団に対し、都内での新規陽性者数の18日までの7日間平均が前の週の125％となり、増加傾向が続いていることについて、「右上がりの基調が変わっていない。きょうも若い人たちが繁華街にたくさんいるようだ。ひと事と思わないで、『自分が人の流れをつくっている』ということを共有していきたい」と述べました。 そのうえで、「今は、先手先手の対応が不可欠だ。危機管理はできるだけ早く対策を打つことによって、その効果をより有効に出せると考えている。人の流れの抑制の効果的な方法や医療提供体制の強化策などを実施するためにも、緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野に入れて、スピード感をもって検討するよ
新型コロナウイルス対策をめぐり安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、重症者が少ないなど4月の緊急事態宣言の時とは状況が大きく異なるとして、ただちに緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。また、お盆の時期に帰省する際には感染防止策を徹底し、高齢者などに感染が広がらないよう大人数での会食などを控えるよう呼びかけました。 そして、重症者の数は、緊急事態宣言を出していた4月の328人から、直近では104人となり、死亡者数も、5月の460人から、先月は37人に抑えられているとしたほか、医療提供体制は、地方自治体の協力のもとで全国で2万床を超える病床を確保し、重症者用の病床も、全国でおよそ100人の患者に対し、2500床を超える病床を確保できていると説明しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「ただちに緊急事態宣言を出すような状況ではないが、高い緊張感をもって状況を注視し、自治体と連携しなが
やる気「なかったわけでない」 安倍首相、ＰＣＲ検査数の少なさに―緊急事態宣言 2020年05月04日21時32分 「やる気がなかったわけでは全くない」。安倍晋三首相は４日の記者会見で、新型コロナウイルスの有無を調べるＰＣＲ検査件数が海外と比較して少ない理由を問われるとこう反論した。 安倍首相「今すぐと言っていない」 新型コロナ感染、全希望者検査発言 首相は「どこに目詰まりがあるのかと何度も言っている」と、原因の把握に努めていると強調。同日の専門家会議で、一因として保健所の業務過多、検体採取の態勢などが課題に挙げられたと指摘した。 政治 社会 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
菅義偉首相は２８日、緊急事態宣言の延長決定を受けて記者会見した。東京五輪・パラリンピック大会について、質疑冒頭の幹事社質問で「緊急事態宣言下でも開催できると考えるか？」と問われたのに対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、大会期間と緊急事態宣言が重なった場合の判断を答えなかった。 菅首相は、大会関係者らの来日人数削減で「当初は１８万人が来日する予定だったが、オリンピックが５万９０００人、パラリンピックが１万９０００人まで絞り、さらに削減を要請している」などと対策を進めている点を強調。「さまざまな声に耳を傾けながら、指摘をしっかり受け止めて取り組んでいる」とも述べた。
新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で2日、100人を超えたことについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で重症者数が減少していることなどから、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとしたうえで、クラブなど接待を伴う飲食店には積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 そして、「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ」と述べたうえで、業種ごとに策定したガイドラインを順守した事業活動の徹底とともに、クラブなどの接待を伴う飲食店には、積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 さらに、「国民の皆さんに、感染状況を正確に、冷静に理解いただけるよう、専門家会議の指摘も踏まえて、適切に対応していく」と述べました。
【速報】解除目安は「東京100人以下」 日本医師会“緊急事態”めぐり（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
日本医師会の中川会長は、5月11日までを期限としている緊急事態宣言について、東京の1日の新規感染者数が100人以下になるまで解除すべきではないとの考えを示した。 日本医師会・中川俊男会長「陽性者数の減少や病床使用率、逼迫（ひっぱく）度の改善が達成されたら解除するという、成果型にしたらどうか。わたしは、（東京で）100人以下だと思う」 中川会長は、緊急事態宣言は成果を見て解除すべきだと主張し、東京の1日の新規感染者数が100人以下を解除の目安として示した。 また、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会が看護師の協力を求めていることについては、ワクチン接種でも不足しているのにどうなのかとの意見があるが、「わたしも同感だ」と述べた。
東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、３日の記者会見で説明しました。 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもうらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況について、小池知事は「感染爆発の重大局面と何度も申し上げているが、この局面
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受けて、小池知事は、31日安倍総理大臣と会談して対応について協議しました。会談のあと記者団に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について「国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 会談のあと、小池知事は都庁で記者団に対し「東京の感染度合いや今後の予測、都としての準備などについて話した」と述べました。 そのうえで新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「国が決めることなので、その参考になればということで都内の感染状況を伝えた。状況はギリギリと申し上げており、国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。 このほか、小池知事は臨時休校から春
鴻上尚史 on Twitter: "誰もが未経験の緊急事態だから、間違えたり失敗したりすることは当然あるわけで、大切なことは有効じゃない・違うと思ったらすぐに方針を変えることでしょう。一度決めたことだからと破綻するまで続けたのが、アジア・太平洋戦争で、死者300万人の9割は破綻しても続けた昭和19年以降です。"
誰もが未経験の緊急事態だから、間違えたり失敗したりすることは当然あるわけで、大切なことは有効じゃない・違うと思ったらすぐに方針を変えることでしょう。一度決めたことだからと破綻するまで続けたのが、アジア・太平洋戦争で、死者300万人の9割は破綻しても続けた昭和19年以降です。
政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入った。期間は21日から東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける。来週後半に判断する方針だ。 菅義偉首相は10日、宣言対象地域への対応について「新規感染者は減少傾向にある。まずは徹底して感染拡大を防ぐのが大事だ。そのうえで感染者数や病床の状況について、専門家と相談して判断したい」と語った。
今月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、安倍総理大臣は１日夜、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長することを今月４日に決定する方針を明らかにしました。 そのうえで「西村大臣に、現在の宣言の枠組みを、１か月程度延長することを軸に、専門家の意見を伺いながら地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示した」と述べ、対象地域を全国としたまま、宣言の期間を１か月程度延長する方針を明らかにしました。 そして「最終的には、各地域の感染状況、また最新のデータを専門家に十分検討してもらったうえで、意見を伺い、５月４日に決定したい」と述べました。 さらに安倍総理大臣は、宣言の延長にあたって記者会見を行い、改めて国民に協力を呼びかける考えを示しました。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を7日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定する。住民や事業者の活動に一定の制約を求めるため、政府は解除の基準を事前に示す方針だ。専門家による分科会が定めた4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却を条件にする。新規感染者数などが減らなければ期間を延長することになる。 政府は7日、感染症の専
加藤勝信官房長官は４日の記者会見で、菅義偉首相が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を１都４県で２週間程度再延長する理由に「病床の逼迫（ひっぱく）」を挙げたことを巡り「『逼迫』の定義はない」と説明した。 加藤氏は「病床の逼迫」について「病床使用率が高いところを指す」と指摘。「地域によっては、ステージ３（感染急増）とステージ４（感染爆発）の間の数値ぎりぎりという状況もある」として、病床使用率が安定的に下がることを見極める必要があるとの見方を示した。
石戸諭@『東京ルポルタージュ』発売中 on Twitter: "リベラルな人たちが、誰かにとっての私権制限になるーそして、その前に打つ手はあると思うー緊急事態宣言を出せ、出せと言っていたことを忘れてはいけないと思う。"
リベラルな人たちが、誰かにとっての私権制限になるーそして、その前に打つ手はあると思うー緊急事態宣言を出せ、出せと言っていたことを忘れてはいけないと思う。
参院予算委員会の冒頭、発言を求めて挙手する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月2日午前9時、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は2日午前の参院予算委員会の冒頭で、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を早急に進める考えを示した。 首相は「一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ…
「『不織布NG』はマスク着用促す意図」 緊急事態宣言下の野外イベントで主催者 「中止すると賠償が…」（上毛新聞） - Yahoo!ニュース
群馬県片品村の武尊牧場キャンプ場で27～29日に開かれているダンス音楽の野外イベント「グローバルアーク2021」について、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ緊急事態宣言の発令中に実施され、主催者が「不織布マスクはNG」とした点などにインターネット上で批判や疑問の声が上がっている。主催者は28日に取材に応じ、補償が見込めず中止できなかった上、不織布に限らずマスク着用を促す意図だったと釈明した。 村は同日、施設の利用許可を判断する指定管理者の武尊山観光開発（前橋市）に開催中止を呼び掛けたとの声明を発表。村担当者は「主催者とも連絡を重ねて中止を求めてきた。言い分は合理的ではなく困惑している」とした。 主催する実行委員会の担当者は「宣言決定は開催直前。国などから補償はなく、出演者に賠償となれば私が負える金額ではなくなる。中止できるなら、したかった」と述べた。武尊山観光開発は「中止したかったが、要請で
【さあ出勤だ】 緊急事態宣言を延長したにも関わらず、連休明けて満員電車が華麗に復活 1 名前：記憶たどり。 ★：2020/05/07(木) 09:46:05.87 ID:5vFKIcwJ9 これは満員電車コース。 この時間帯にこんなに混んでいるのはおよそ2ヶ月ぶりくらいかと。 https://twitter.com/longestjurney/status/1258161470036008960 2: 不要不急の名無しさん 2020/05/07(木) 09:46:30.49 ID:7lJrzWFR0 ワロタw 4: 不要不急の名無しさん 2020/05/07(木) 09:46:47.99 ID:p2XUywyO0 (ﾉ∀`)ｱﾁｬｰ 5: 不要不急の名無しさん 2020/05/07(木) 09:46:54.63 ID:ToGKUgRj0 感染拡大まっしぐら。そして、自粛延長へ。 6: 不要
西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」が出されたあとの対応について、食料品店や金融機関などライフラインを支える事業者は業務を継続する一方、スポーツジムやライブハウスなどには営業の自粛を求めることになるという見解を示しました。
もっともこの段階から、宣言を発出する「国」と休業要請などを行う「都道府県」の間に齟齬が生じていた。国は大規模商業施設などについて、措置を緩和することを検討していたのだ。 国は、緊急事態宣言自体は延長を決めたものの、宣言地域での、デパートやテーマパークなどの休業要請を緩和。1000平方メートル以上の商業施設や遊興施設については20時までの営業を認めた。また、11日までは無観客開催を要請していたスポーツやイベントについては、参加者5000人もしくは定員の50％の少ない方まで入場を認めると共に、21時までの開催を許した。大阪や東京は別途、独自の対策を採ることになるわけだが、感染拡大が収まらず状況はむしろ悪化する懸念が強まっている中で、なぜ国は「緩和」の方向に向かったのか。 業界団体からの抗議が相次いだという 関係者によると、稼ぎ時であるゴールデンウィークの直前になって「休業」を求めた政府に、業界
新型コロナウイルス対策で、政府は、7日、首都圏の1都3県を対象に8日から来月7日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定します。専門家に意見を聴く「諮問委員会」と国会報告を経て菅総理大臣が夕方の対策本部で宣言を出す運びです。 新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川では、感染者数が減少せず、極めて高い水準にあり、より強いメッセージを出す必要があるとして、7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。 これを前に、7日午前、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」が開かれ、政府側が、緊急事態宣言について、首都圏の1都3県を対象に期間を8日から来月7日までとするといった方針を説明し、意見を聴くことにしています。 午後からは、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑が行われ、夕方開かれる政府の対策本部で菅総理大臣が、宣言を出す運びです。 今回の宣言のもとで、政府
プロ野球とサッカーJリーグによる新型コロナウイルスの対策連絡会議が開かれ、斉藤惇コミッショナーと村井満チェアマンは会議後の会見で、今後、3回目の緊急事態宣言が出された場合でも、観客を入れたまま試合を継続すべきだという考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染の急拡大が続いていることを受け、大阪府の吉村知事が19日、極めて厳しい状況だとして、国に対し近く緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。 また東京都の小池知事も18日、都内での感染確認が増加傾向で、宣言の要請を視野に検討していく考えを示しています。 オンラインで開かれた対策連絡会議のあとの会見で、プロ野球の斉藤コミッショナーは、今後、緊急事態宣言が出された場合について「無観客にすると、われわれのほうから言うことはない。1年以上いろいろ努力し、お金もかけ、ルールも作り、盛んに検査をしてきた。自治体が決定権を持っているので、どうなる
欧米などを中心に報告が相次ぐ「サル痘」についてWHO＝世界保健機関は、日本時間の23日夜に記者会見し、感染の拡大が続いているとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。WHOは現在、新型コロナウイルスとポリオの感染拡大について緊急事態の宣言を継続していて「サル痘」は3つ目となります。 「サル痘」について、山際新型コロナ対策担当大臣はNHKの日曜討論で「政府として今週早々にも会議を開いて、適切な対応ができるような体制を整えていきたい」と述べました。 WHO テドロス事務局長 “世界中に急速に拡大している” WHOは今月21日、各国の専門家や保健当局の担当者による緊急の委員会を開催し、欧米などを中心に感染が拡大する「サル痘」の状況について検討しました。 この検討結果を受けて23日、スイスのジュネーブで記者会見したテドロス事務局長は、専門家などの委員会ではさまざまな意見が出さ
大阪府の吉村洋文知事は4日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言について、記者団に「大阪は現状で感染急拡大をなんとか抑えられている。今の段階では国に対して要請するつもりはない」と述べた。 【図解でおさらい】緊急事態宣言とは何か? 酒類を提供する大阪市内の飲食店などに対して11日まで要請している営業時間短縮については、8日に対策本部会議を開いて延長か終了かを決める考えを示した。【石川将来】
緊急事態宣言が解除されたと言っても、気分的には『シン・ゴジラ』で蒲田くんが海に帰ったぐらいのあたりだよ「秀逸な例え」「警戒は怠ってはいけない」
古書あやかしや @koshoayakashiya 緊急事態宣言が解除されたっていっても、気分的には『シン・ゴジラ』でカマタくんが海に帰ったぐらいのあたりだよ。
大阪府の吉村知事は府内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪に緊急事態宣言を発出するよう政府に要請する方向で調整に入ったことを明らかにしました。府は8日、対策本部会議を開いて正式に決定し、早ければ9日にも政府に要請する方針です。 大阪府では6日、1日としては過去最多の560人の感染が新たに確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていません。 こうした状況について吉村知事は7日夕方、記者団に対し、「府民や事業者の協力でなんとか感染の急拡大を抑えてきたが、年末の人の動きで、6日は560人の感染が確認されたほか、7日も過去最多の感染者数になるという報告を受けた」と述べました。 そのうえで吉村知事は「感染拡大の明らかな兆しがみえている。先手の対応を打つべき時だ」と述べ、大阪に緊急事態宣言を発出するよう政府に要請する方向で調整に入ったことを明らかにしました。 府は8日、対策本部会議を開いて正
松川るい =自民党= on Twitter: "参議院本会議にて補正予算案可決。予算委では、新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました。憲法に緊急事態条項があれば！一部野党も逃げずに憲法改正の議論をすべき。立民の同性婚提案にも憲法上の課題あり。憲… https://t.co/DQ3ehgjeXJ"
参議院本会議にて補正予算案可決。予算委では、新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました。憲法に緊急事態条項があれば！一部野党も逃げずに憲法改正の議論をすべき。立民の同性婚提案にも憲法上の課題あり。憲… https://t.co/DQ3ehgjeXJ
佐藤正久 on Twitter: "【いよいよ、総理も本気で、役人で政治的リーダーシップで危機管理対応】 一律１０万円、そして緊急事態宣言全国拡大へ。 休業する事業者への支援対応の第２段経済対策、治療薬やワクチン開発への大胆な投資も大事。来年の五輪に向けても、やれることは何でもやる、先手先手の対応が必要。"
【いよいよ、総理も本気で、役人で政治的リーダーシップで危機管理対応】 一律１０万円、そして緊急事態宣言全国拡大へ。 休業する事業者への支援対応の第２段経済対策、治療薬やワクチン開発への大胆な投資も大事。来年の五輪に向けても、やれることは何でもやる、先手先手の対応が必要。
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緊急事態宣言がむしろ社会の崩壊を招く。宣言発動をしてはいけない5つの理由、新型コロナ特措法の光と影。（山田健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の１日感染者数が１００人に近づき、医師会がいう緊急事態宣言ラインに近づいた（写真:つのだよしお/アフロ） 新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」が、近日中にも発動（発令）される状況だ。すでに、法律上の手続きはすべて完了し、発令の条件も満たしたとの認識を政府が示しているからだ。テレビやネット上の声も、いち早い発令を期待するものが圧倒的に多い。日本医師会も発令を促し、東京都知事も一歩踏み込んだ発言を続けている。3月28日の3回目の首相会見でも、「最悪の事態を想定」という言い方で、緊急事態宣言発令を前提とした経済対策を今後とっていくことを明言した。 しかし、同宣言をいま発令することには、極めて大きな問題がある。感染を封じ込めるために有効に見えるものの、実はより深刻な事態をもたらす可能性が高いからだ。その理由を5つにまとめた。 ●エビデンス 第1に、エビデンスが決定的に不足している。新型コ
緊急事態宣言の発出に伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更することにしていて、酒を提供する飲食店には休業を要請するほか、地下鉄やバスなどの終電繰り上げや減便などを盛り込むことにしています。 今回変更される基本的対処方針の案では、飲食の場面での対策をさらに強化することに加え、変異ウイルスの感染者が増加していることを踏まえ、人の流れを抑制する措置をとるなど、徹底した感染対策に取り組むとしています。 具体的には、緊急事態宣言の対象地域では、 ▽酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して休業要請を行うとともに、 ▽それ以外の飲食店にも営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとしています。 そして、対象の都府県に対し、休業要請や営業時間の短縮の要請に応じていない飲食店などの利用を厳に控えるよう住民に徹底することや、路上や公園での集団での飲酒といった感染リスクが高い行動に
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、日本医師会など9つの医療関係団体は、病床のひっ迫が発生しつつあるとして、全国を緊急事態宣言の対象とすることも検討するよう政府に求める緊急声明を発表しました。 日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体は29日、合同で記者会見を開き、緊急声明を発表しました。 声明では「救急搬送が困難な事案が全国の代表的な都市部で増加し、新型コロナウイルスの感染が疑われる例が大幅に増えている。感染再拡大による病床のひっ迫が現実に発生しつつあり、何としても今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須だ」としています。 そのうえで政府に対し、首都圏をはじめ感染者が急増している地域に早急に緊急事態宣言を出すとともに、全国を宣言の対象とすることについても検討に入ること、40歳から64歳までの人などのワクチン接種をできるだけ早く完了させることを求めています。 日本
高額マスク、政府が強制収用へ 緊急事態下で対策強化―新型コロナ 2020年04月26日07時03分 新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスクの品薄が続く中、政府が高額販売などで「不当な利益」を得る事業者への対策を強化する方針を固めたことが２５日、明らかになった。価格をつり上げたり、売り惜しみしたりする業者に立ち入り検査や強制収用などの措置を講じ、生活必需品となったマスクの国内流通を促す。 医療マスク緊急配布可能に 在庫逼迫の病院・診療所対象―厚労省 政府は１６日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。今回は宣言下で発動可能な特措法の条項をマスクに適用する。宣言が適用される全ての都道府県が対象となる。 新たな対策では、物流・小売業者がマスクの値上がりを見込んだ買い占めや売り惜しみをしていないか調査。「不当」と判断した場合、特措法５５条に基づき、都道府県は
菅官房長官は午後の記者会見で「本日の新規感染者の内訳などは確認中と聞いているが、これまではクラブなど接待を伴う飲食店の協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査を受けてもらった結果が含まれており、また、39歳以下の若い人が8割を占めていると承知している」と述べました。 また、菅官房長官は、東京都では入院者が721人、重症者8人、確保している病床数は3300床だと説明し、直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。 さらに、東京都内で入院や療養を調整している人について、引き続き厚生労働省から東京都に対し、所在を含めて状況の確認を求めており、現時点で具体的な回答は寄せられていないと明らかにしました。
緊急事態宣言と経済ダメージ
緊急事態宣言になって受ける経済ダメージと 感染爆発が起こり万単位で死亡者が出て受ける経済ダメージと悲しみ 天秤にかけたら緊急事態宣言さっさと出すのが得策じゃねーの？
政府は、７日に東京など首都圏の１都３県に出す予定の緊急事態宣言について、その期限を来月７日までの１か月とする方針を固めました。７日、専門家などでつくる諮問委員会にはかり、正式発表となる見通しです。（06日17:31）
異邦人 on Twitter: "これ、言い換えると50人で集団行動しても問題は無いと言い放ったも同然で、緊急事態宣言を出した責任のある政治家としては最低の発言。 首相 妻の大分旅行は問題ない #Yahooニュース https://t.co/DY9sXwV3KT"
これ、言い換えると50人で集団行動しても問題は無いと言い放ったも同然で、緊急事態宣言を出した責任のある政治家としては最低の発言。 首相 妻の大分旅行は問題ない #Yahooニュース https://t.co/DY9sXwV3KT
東京都内では2日、新たに879人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。2日までの7日間平均は3か月前のことし2月以来800人を超え、増加が続いています。都の担当者は「陽性者の中には複数人で会食をしたケースがある。拡大を広げないためには外食や外出は必要最低限にしてほしい」と話しています。 東京都は2日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて879人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 日曜日に800人を超えるのはことし1月24日以来です。 先週の日曜日からは244人増えています。 また、2日までの7日間平均は833.1人で前の週の114.6％となりました。 7日間平均が800人を超えるのは3か月前の2月1日以来です。 都の担当者は「きのうに比べれば減ったが、日曜日で800人は非常に多い数だ。増加傾向には変わりはない。きょうの陽性者の中
Dr. Tad on Twitter: "東京で陽性者が急速に減った理由としてこの説明は納得しやすい（図右の赤線） ”ワクチンを受けていない人の深夜の繁華街などへの外出が急激に減り、1回目の緊急事態宣言の時の最低水準と同じ程度になり、その状態が5週間以上続いているとの… https://t.co/lMoNkd00fd"
東京で陽性者が急速に減った理由としてこの説明は納得しやすい（図右の赤線） ”ワクチンを受けていない人の深夜の繁華街などへの外出が急激に減り、1回目の緊急事態宣言の時の最低水準と同じ程度になり、その状態が5週間以上続いているとの… https://t.co/lMoNkd00fd
西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」について、「宣言が発出されると、地方やふるさとに戻ろうという動きが出てきかねないことを大変危惧している。宣言が発出されても、慌てて別の地域に移る必要はないし、かえって、まだ医療機関で十分な体制ができていない地方で、感染拡大が起こりかねない」と述べました。
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