高市早苗 @takaichi_sanae 総務省文書の内容を私が「捏造」と断じた理由を、フォローして下さっている皆様には全てお伝えしたいのですが、万が一、国会で答弁していない事を書いてしまうと「国会軽視」の批判を受けますので、時が来たら書かせて頂きますね。 2023-03-18 22:00:38
総務省、『小西文書』を全否定する。
高市早苗 @takaichi_sanae 総務省文書の内容を私が「捏造」と断じた理由を、フォローして下さっている皆様には全てお伝えしたいのですが、万が一、国会で答弁していない事を書いてしまうと「国会軽視」の批判を受けますので、時が来たら書かせて頂きますね。 2023-03-18 22:00:38
富士通が2022年12月に公表したインターネット回線サービスへのサイバー攻撃を巡って対策に不備があったとして、総務省は30日、同社に行政指導した。少なくとも1700の企業や政府機関が影響を受けた。相次ぐ攻撃に対応が後手に回るなどガバナンス（企業統治）が機能していないと判断し、攻撃を受けた企業へ異例の行政指導に踏み切った。電気通信事業法は通信事業者に「通信の秘密」を守るよう求めている。総務省が外
住民登録がなくても特別定額給付金を受けられるよう総務省の担当者に求める路上生活者と支援者ら＝５月２０日、東京・霞が関の総務省前、豊岡亮撮影 1人あたり10万円の特別定額給付金を支給するにあたり、安倍晋三首相は4月、「すべての国民に」と強調したが、いまだに申請もできない人たちがいる。住所が受給の要件となっていて、路上やネットカフェで暮らす人にとって壁になるからだ。総務省が示す方策も、十分な実効性があるものになっていない。 【図表】定額給付金10万円、どう使う？ 総務省によると、今回の10万円は4月27日時点で、自治体の住民基本台帳に登録されている人が自治体に申請して受け取る。ただ、路上やネットカフェで暮らしていて登録上の住所地を離れていたり、そもそも登録がなかったりすると、必要な申請書をもらえない。 どうやって10万円を渡すか。総務省は4月28日に都道府県などに対し、一時的な保護施設である自
総務省は、契約時に本人確認が不要な「050」から始まるIP電話について、特殊詐欺の被害につながっているとして、本人確認を義務づけることを決めました。 インターネット回線を使った「050」から始まるIP電話は、携帯電話と異なり通信事業者に対して契約時に利用者の本人確認を義務づける法律がありません。 このため、偽名で契約をすることも可能で、特殊詐欺の犯行グループが被害者の資産や在宅状況を聞き出す、いわゆる「アポ電」をかける際に、このIP電話が多く利用されているとみられています。 こうした状況を受け、総務省は省令を改正し、「050」から始まるIP電話についても本人確認を義務づけることを決めました。 契約の際、 ▽個人の場合は、マイナンバーカードや運転免許証の提示などを、 ▽法人の場合は、登記事項証明書の提出などを、 契約者に求めることにしています。 総務省は本人確認の義務化に向けて、早ければ夏ご
総務省は10月29日、いわゆる「技適マーク」の不備や、技術基準への不適合などの事例をまとめたWebページに米Appleの「iPhone 13」など15機種を掲載した。デュアルSIMの設定によっては緊急通報できない場合があるため。 この不具合は、9月10日に携帯キャリア4社とインターネットイニシアティブ（IIJ）が発表。eSIM対応のiPhoneで2つの通信回線を利用する際、データ通信専用SIMをモバイルデータ通信用に設定していると緊急通報できなくなるという。iPhone 12やiPhone 11、iPhone SE（第二世代）、iPhone XSなど11機種が該当し、その直後に発売されたiPhone 13シリーズでも同様の事象が確認されていた。 各キャリアやAppleは、不具合の回避策として、デュアルSIM利用時の緊急通報の際にはモバイルデータ通信用の番号に音声通話が可能なSIMカードを選
総務省のキャリア官僚だった男性（当時31歳）が精神障害を発症して自殺したのは長時間労働が原因だったとして、男性の両親が9日、公務災害の認定を総務省に申請した。公務災害は民間の労災に当たる。発症前1カ月の残業は過労死ライン（100時間）を超す135時間だった。応対した鈴木茂樹事務次官は謝罪し、速やかに認定する意向を示した。 両親の代理人弁護士によると、男性は2008年4月に入省。情報通信分野で欧州との渉外業務を担い、大臣官房企画課に異動後は前回の5％から8％への消費税引き上げの対応に追われるなど長時間労働が常態化。上司とのトラブルもあったという。13年11月ごろ、うつ病を発症し、14年3月に自宅アパートで自殺した。遺書には「親不孝な息子で本当にごめんなさい」と書かれていたという。
全年代で平均利用時間は、平日及び休日ともに、「テレビ（リアルタイム）視聴」が最も長く、「インターネット利用」が続き、平日の「インターネット利用」は全年代について一貫して増加している。 全年代の行為者率は、「インターネット利用」が平日では各年代とともに増加し、増加傾向にある。なお、「新聞閲読」は唯一、平日及び休日ともに減少した。 年代別に、「インターネット利用」の平均利用時間は、休日では20代を除く各年代で減少した一方、平日では、30代が2012年の調査開始から「テレビ（リアルタイム）視聴」を初めて上回るなど、40代を除く各年代で増加した。また、平日の「ラジオ聴取」の平均利用時間は、全年代では微減ではあるものの、10代及び20代の若年層、50代及び60代で増加した。 平日と休日を比較すると、平均利用時間について、「テレビ（リアルタイム）視聴」及び「テレビ（録画）」は、各年代で平日と比べ休日の
徳丸： ISPによって取り組みに温度差はあるのでしょうか？ 赤阪： やはりICT-ISACに加盟しているISPは、取り組みが早いですね。またケーブルテレビ系ISPについても、ケーブルテレビ連盟を通じて連携し、協力いただいています。 さて、2019年第3四半期までの結果ですが、ポートが開いていて管理画面がインターネットにさらされており、IDとパスワードを入力できる状態にあるデバイスが約11万1000件ありました。そして、これらのうち実際にマルウェア「Mirai」やその亜種が使っている100種類のパスワードを入力するとログインできる状態のものがのべ1328件ありました。 徳丸： 直感的には意外と少ないように思いました。もっと多いのかなと思っていたのですが……。 赤阪： 全世界規模で約10万台の機器がMiraiに感染したといわれています。その数字と比べると、確かに思ったよりも少ないかもしれません
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総務省は2月26日、NTTドコモとKDDIが携帯電話の解約手続きに関する情報を案内するWebページを検索できないようにしていたと明らかにした。検索エンジンの検索結果に表示されないようにする「noindexタグ」をWebページのHTMLに埋め込んでいた。 検索エンジンは通常、事前に「クローラ」というbotでWebサイトの情報を収集し、データベースに記録することで検索できるようにしている。noindexタグが付いたサイトは、クローラが巡回してもデータベースへの記録を行わないため検索結果に表示されない。 総務省によると、ドコモは「携帯電話の解約お手続き方法」「携帯電話・PHS番号ポータビリティ（MNP）を利用した解約お手続き方法」のページ、KDDIは「スマートフォン・携帯電話の解約・他社へのMNP転出をご検討中のお客さまへ」のページにnoindexタグを埋め込んで検索できないようにしていたという
NTTによる総務省幹部への接待問題について、会社が設けた調査委員会は7日、報告書を公表し「国家公務員倫理規程に違反することを誘発・助長した」などと厳しく指摘しました。これを受けてNTTは、澤田純社長ら幹部合わせて16人を報酬減額や厳重注意の処分とすることを明らかにしました。 NTTをめぐっては、澤田社長ら経営陣が総務省の幹部に国家公務員の倫理規程に違反する違法な接待をしていたことが明らかになり、会社はことし3月、外部の有識者らからなる調査委員会を設置して経営陣の会食を詳しく調べてきました。 7日に公表された報告書によりますと、ことし3月までの5年間、澤田社長ら経営陣による総務省の政務三役や幹部との会食のうち、費用を等分に負担していない事例が29件確認されたとしています。 このうち澤田社長は6件、島田明副社長は4件、経営企画を担当していた執行役員が7件でした。 調査委員会は、会食は総務省幹部
政府機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃対策の「切り札」として、総務省が２０１７年度から約１８億円をかけて導入したセキュリティーシステムが、一度も使われないまま今年３月に廃止されていたことが会計検査院の調べでわかった。使い勝手の悪さやコスト面から各府省庁が使用を見合わせたためで、総務省は「ニーズの把握が不十分だった」としている。 廃止されたのは、「セキュアゾーン」と呼ばれるシステム。１５年に「標的型メール」によるサイバー攻撃で、日本年金機構から基礎年金番号などの個人情報約１２５万件が流出したことを受けて導入が決まった。 総務省は、１５年度の補正予算に開発費やサーバー設置場所の賃借料など約１８億円を計上。１７年度に完成し、各府省庁がハードウェアなどを共通で整備・運用する「政府共通プラットフォーム」の中に置かれていた。インターネット環境から遮断された上で、強固なセキュリティー対策が施されており、
注目集まる放送法文書の真贋 総務省から怒りの内部告発続出！“安倍政権の膿”噴出の可能性｜日刊ゲンダイDIGITAL
放送法の政治的公平性の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけた記録とみられる「内部文書」の真贋に注目が集まっている。 省内から入手した文書を基に「個別の番組に圧力をかける目的で法解釈を変えた」と追及する野党に対し、岸田内閣が「文書は捏造」「文書の正確性、正当性に疑義」…
総務省は4日、SNSで名誉毀損（きそん）など権利侵害にあたる投稿があった場合に、SNS事業者などが被害者に開示できる情報に電話番号を加える方針を示した。早ければ年内にも関係省令を改正して実施する。発信者の特定に必要な裁判手続きが減り、特定までの時間が早まる見通しだ。 【写真】「死ね」「レイプされろ」といった無数の匿名ツイートで攻撃された俳優の石川優実さん 情報開示ルールを定めたプロバイダー責任制限法の改善点を話し合う有識者会議が同日あり、総務省がこの方針を説明。委員側から強い反対意見は出なかった。ただ、被害者救済と表現の自由とのバランスが大事だとの意見は多く、事業者が自らの判断で発信者の情報を開示しやすくする要件緩和については、反対意見が大勢を占めた。 いまは被害者がSNS事業者に発信者の情報開示を求め、権利侵害が認められたとしても、開示されるのはネット上の住所にあたる「IPアドレス」など
行政文書の「幻の大臣レク」は総務官僚のクーデターか 総務省は公文書偽造と秘密漏洩で担当者を告発せよ | JBpress (ジェイビープレス)
参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相（2023年3月13日、写真：つのだよしお/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 国会は、立憲民主党の小西洋之議員の持ち出した総務省の行政文書をめぐって紛糾している。文書の内容は大した話ではない。2014年11月から2015年にかけて安倍首相の礒崎陽輔補佐官（当時）が「政治的に偏向している番組を行政指導しろ」と総務省に執拗に求めたが、総務省は拒否し、放送法の解釈を変更しなかったというだけだ。 ところがその中に脇役として登場する高市早苗総務相（当時）についての記述が「捏造だ」と高市氏が否定し、それが捏造でなかったら議員辞職すると答弁したため、彼女の進退を賭けた騒動になってしまった。その真偽を明らかにする過程で出てきたのは、総務省のずさんな公文書管理だった。 大臣レクが「捏造だ」と当の高市
総務省は、社会人向けのデータサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講したことを発表した。 データサイエンスを基礎から同講座は、2015年3月に初めて開講し、その後2018年5月にリニューアルも実施された講座。 講師には、統計家の⻄内啓氏や大学教授、総務省統計局及び統計センターの職員を迎え、統計学の基礎やデータの見方からはじまり、国際比較データを使った分析事例や公的データの入手方法と利用方法、そしてデータを使った分析の基本的な知識を学ぶことができる内容となっている。 テストや課題で理解度を深める講座は、1回10分程度×6〜9回程度（1週間）×4週。 分析事例を通じ、分析に用いる統計的な考え方・データの見方の基本的な考え方を学ぶ「統計データの活用」の回、データ分析に必要な統計学の基礎的な理論を学ぶ「統計学の基礎」の回、比率の見方、時系列データの見方等を学ぶ「データ
総務省｜報道資料｜「クラウドサービスの利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）に対する意見募集及び取組事例の募集
総務省は、今般、クラウドサービス利用・提供における適切な設定を推進するため「クラウドサービスの利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）を作成しました。ついては、当該ガイドライン案について令和4年7月26日（火）から同年8月24日（水）までの間、意見を募集することとします。また、併せて、クラウドサービスの適切な設定を推進する取組について事例の募集を行います。 ここ数年、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が増加しており、クラウドサービスの利用におけるリスクとして社会的に問題となっています。 そこで、総務省ではクラウドサービスの利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するための対策について、有識者にも御意見を伺いつつ検討を行いました。 今般、検討結果を踏まえ、「クラウドサービスの利用・提供における適切な
自民党の幹部などによりますと総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子・内閣広報官は、辞任する意向を固め、手続きを進めているということです。
去年1年間の家計調査で、納豆のまちとして知られる水戸市は、1世帯当たりの納豆の購入額が全国4位となり、おととしの3位より順位を下げました。 7日発表された総務省の家計調査によりますと、去年1年間の水戸市の1世帯当たりの納豆の購入額は5961円で、全国4位でした。 3位だった前の年より順位を1つ下げ、購入額も80円少なくなりました。 納豆のまちとして知られる水戸市は、2017年に購入額が1位から陥落して以降、業界団体などとともにPRに力を入れてきましたが、今回も1位に返り咲くことはできませんでした。 購入額が前の年より減ったことについて水戸市は「新型コロナの行動制限がなくなり、外食の機会が増えて自宅で食事をすることが減ったためではないか」としています。 茨城県納豆商工業協同組合水戸支部の高野友晴支部長は「順位を落としてしまい非常に残念な気持ちです。まだまだPRが足りていないのかなという気がす
Miyahan on Twitter: "というか総務省がauの障害を「ケシカラン、命に関わる」と言うのであれば日本でも加入者認証なし(SIMなし)でも緊急通報できるようにする検討をするための検討を加速するのを検討するのがあなた方の仕事では･･･？"
というか総務省がauの障害を「ケシカラン、命に関わる」と言うのであれば日本でも加入者認証なし(SIMなし)でも緊急通報できるようにする検討をするための検討を加速するのを検討するのがあなた方の仕事では･･･？
新型コロナウイルス対策で初動が遅れた感が否めない安倍政権。各社の世論調査でも支持率が下落、メディア上でも安倍政権の対応への疑問の声が相次いでいる。そんな中、自民党議員が「報道機関に指導できないか」と国会質疑で発言した。憲法で保障される「報道の自由」に対する、介入とも言える問題発言だ。 ◯罰則もちらつかせながら「指導」求める 問題の発言は、今月5日の参院予算委員会で飛び出した。自民党の小野田紀美参院議員は、その質疑の中で、NHKなどの報道機関が「日本国内感染者が一千人を超えた」が報じていることについて、「総務省さんに聞きたいんですけれども、こういう事実と違う報道に対して、指導をきちんとしていただけませんか」と質問。さらに「デマを流した人に罰則がある台湾みたいなのもありますし、いろいろちょっと考えていただきたいなと要望をいたします」と、罰則もちらつかせたかたちでメディアへの指導を総務省に求めた
総務省は6月12日、楽天モバイルが販売するスマートフォン「Rakuten Mini」について、同社に電波法第38条の29および同法同条の20第1項に基づく報告を要求した。LTEやW-CDMAにおける対応周波数帯（Band）を変更したことについて、その変更が無線機として認証を受けた際の工事設計に合致していない疑いがあるという。 →「Rakuten Mini」の新ロットがLTE Band 1“非対応”に 北米のローミング強化のため →「Rakuten Mini」の新ロット、W-CDMA（3G）通信の仕様変更も判明 【追記：17時30分】楽天モバイルからのコメントを追記しました Rakuten Miniは当初、モバイル通信について以下の規格と周波数帯（Band）に対応する形で出荷された。 FD-LTE：Band 1／3／18／19／26／28 TD-LTE：Band 41 W-CDMA：Band
回線契約ない客への端末販売拒否が横行 総務省の覆面調査で明らかに（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
総務省が4月26に公表した覆面調査の結果、携帯キャリア3社の代理店で、回線契約がない客に対し携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることが明らかになった。電気通信事業法に定める「通信料金と端末代金の分離」などが形骸化する恐れがあるとして、総務省は各社に是正を求める方針。 【画像】総務省の調査結果 端末のみの販売状況についての覆面調査は初めて。実施期間は2020年12月から21年2月。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク代理店の各店舗に対して調査した結果、回線契約がない客への端末販売を拒否した代理店の割合はそれぞれ22.2％、29.9％、9.3％に上った。「（販売拒否は）キャリアそのものの方針」「端末購入には回線契約が付随することがルール」などの証言が販売員から得られたという。 総務省はその後、3社に代理店の取り組み状況の調査を指示。3社からの回答では、販売拒否を確認した店舗は3.3
総務省は31日、携帯電話の音声通話料金の引き下げ議論に着手した。利用時間に応じて支払う「従量制」の料金について、大手3社が横並びで10年以上高止まりしている点を問題視。格安スマートフォン業者を巻き込んで競争を促し、値下げにつなげることを目指す。 この日開いた有識者会議に論点を示した。これまで主にデータ通信を対象に進めてきた携帯値下げを音声通話にも広げる方向で、7月ごろに報告書案を取りまとめる。 総務省によると、音声通話の従量制料金はNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクとも3分当たり120円で10年以上前から変わっていない。
総務省は16日の参院予算委員会理事懇談会で、2015年当時、総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の放送法に関する答弁について新たな資料を提出した。高市氏と同省幹部によるメールのやりとりの一部など。首相官邸に関する記述はなく、放送法を巡る自身の答弁に官邸側の影響はなかったとする高市氏の主張を裏付ける狙いがあるとみられる。立憲民主党は「前後のメールが切り取られている。全て出すべきだ」と反発した。 高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組のみでも極端な場合は放送事業者が政治的公平を確保しているとは認められないと答弁した。立憲は、メディアに圧力をかけるため解釈を変えたと批判。礒崎陽輔元首相補佐官が14年11月ごろから総務省とやりとりし、高市氏の答弁につながったとみて追及している。
総務省｜報道資料｜偽・誤情報に関する啓発教育教材「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報に騙されないために～」等の公表
総務省では、メディア情報リテラシー向上の総合的な推進に資する目的で、メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査を実施するとともに、偽・誤情報に関する啓発教育教材等を開発しました。 今般、本調査の結果を取りまとめた報告書及び開発した偽・誤情報に関する啓発教育教材とその講師用ガイドラインを公表します。 偽・誤情報（害を与える意図で作られた虚偽の情報及び意図性のない誤った情報）の流通の問題の顕在化をはじめとする、インターネット上で流通する違法有害情報の問題については、こうした情報を発信する側に対する対応のみでは十分ではなく、受信するユーザーの側のメディア情報リテラシー（メディアリテラシーと情報リテラシーを統合した概念であり、ニュースリテラシーやデジタルリテラシーといった他の様々な関連するリテラシーの概念を包含する）の向上を促すことが必須とされています。 こうした課題に対処するため、
総務省は1月28日、東京五輪・パラリンピックを前に早急に取り組むべきサイバーセキュリティ対策について緊急提言「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項」を発表した。提言には「IoT機器のセキュリティ調査を行う」「問題発生後の報告体制を強化する」など5点の対策が盛り込まれた。 総務省が挙げた対策は（1）IoT機器のセキュリティ対策、（2）地方公共団体向けのサイバーセキュリティ演習、（3）情報共有体制の強化、（4）公衆無線LANのセキュリティ対策、（5）法令やガイドラインの策定、改定。 IoT機器については、国内の重要施設に設置された機器が攻撃されやすい状態にないか調査し、問題があれば管理者に注意喚起、対策を促すとしている。情報通信研究機構（NICT）の調査によれば、IoT機器の管理画面のトップページに、管理事業者名や機器の用途が表示され、攻撃を受けやすいものが一定数ある
総務省の幹部と衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐり、総務省は合わせて11人の職員が、倫理規程に違反する接待などを受けていたとする調査結果を発表しました。また、これとは別に、内閣広報官の山田真貴子氏も、総務省の総務審議官時代に1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていたことを公表しました。 総務省の幹部4人と衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男らとの会食をめぐって、総務省は今月上旬から行ってきた調査結果をまとめ、公表しました。 それによりますと、谷脇 総務審議官、吉田 総務審議官、秋本 前情報流通行政局長、湯本 前審議官の4人に、内閣官房の奈良 内閣審議官ら7人を加えた合わせて11人の職員が、国家公務員の倫理規程に違反する接待などを受けていたということです。 11人の会食は、2016年から去年までの5年間に合わせて延べ37件行われ、総額52万60
総務省は9月11日、楽天モバイルが携帯端末の不適切な値引きを行ったとして、行政指導を行ったと発表した。同社は7月から8月にかけて行った値引きキャペーンで、法が定める上限額を超えたポイント還元を1186件行ったという。 指導の対象になったのは、同社の「夏のスマホ大特価キャンペーン」。対象のスマートフォンと通信プラン「Rakuten UN-LIMIT」をセットで購入すると最大で2万6300円相当のポイントを還元する施策だった。 総務省はこのキャンペーンが電気通信事業法の第27条の3、第2項第1号の規定に違反し、事業者間の適正な競争を阻害するとして、法の順守と再発防止策の実施を求めた。 楽天モバイルはこれまでも、基地局整備の遅れや通信障害、自社のスマートフォン「Rakuten Mini」での対応周波数の無断変更問題などで複数回にわたり行政指導を受けている。
「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、総務省消防庁の消防研究センターが火災をシミュレーションしたところ、出火後１分で、建物内は全く前が見えないような濃い煙と、100度の熱気で覆われていたとみられることが分かりました。 それによりますと、「スタジオの１階中央のらせん階段付近で、推定およそ10リットルのガソリンがまかれ、ライターで放火された疑いが高い」としています。 また消防庁の消防研究センターが火災をシミュレーションしたところ、「出火後１分で、建物内は全く前が見えないような濃い煙と、100度の熱気で覆われるという計算結果となった」ということです。 このあと会合では、出席した議員から、「ガソリンを販売する際には本人確認を求めるなど安全対策を徹底すべきだ」といった意見が出され、消防庁は事業者団体に要請していることや、制度改正についても検討を急いでいることを報告しました。
菅義偉首相の長男正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していた問題で、総務省は「違反に気づかなかった」との主張を続けている。だが、東北新社は15日の参院予算委員会で、違反を回避するため、子会社への事業承継を同省に提案したと明かした。野党側は「総務省が知らなかったはずはない」などと批判を強め、当時担当局長だった山田真貴子前内閣広報官らの証人喚問を求めるなど攻勢を強めている。【堀和彦、宮原健太】 東北新社は2017年7月28日、関連3チャンネルを自社承継すると発表した。ところが、8月16日に突然、自社承継を中止すると発表し、後に子会社の東北新社メディアサービスが承継している。 東北新社の中島信也社長は15日の予算委で、…
総務省は6月19日、「どんなときもWi-Fi」を提供するグッド・ラックに対して、行政指導を行なったと発表した。どんなときもWi-Fiは「無制限で使い放題」を訴求しておきながら、実際には相当数の利用者の通信速度を制限していたという。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年6月20日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。 同社では「極めて例外的な場合のみ制限」としていたが、実際は過去に一定以上のデータ通信を行なったことのあるユーザーに対して、月間25GBの上限を設定。総務省によると、そうした通信制限を設ける基準をユーザーに告知しておらず、問い合わせにも回答しなかったとのことだ。 どんなときもWi-Fiは、4月から新規受付を停止している。 こ
総務省は2024年4月16日、富士通Japan製システムを導入した高松市において住民票の写しが誤って交付された件で、親会社の富士通に対して行政指導を実施したと発表した。富士通に原因究明と再発防止策の徹底、その実施状況の報告を求めた。富士通Japanは高松市に提供したコンビニ証明書交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請者と異なる住民の住民票を発行したことを同日明らかにしている。 富士通広報によると、誤交付が発覚した経緯は以下の通りだ。2024年4月4日に高松市が「コンビニ証明書交付システムでエラーが発生している」と富士通Japanに問い合わせた。高松市がエラーの対象となった住民を特定し、事態を確認したところ、住民票が誤交付されていたことが発覚した。富士通広報が把握している限り、誤交付はこの住民向けの1件だけであるという。 誤交付の原因として富士通Japanは「複数
総務省は10月1日、48回分割払いでスマートフォンを購入し、2年後に機種交換すれば残債が免除される販売方法の見直しを、ソフトバンクとKDDIに要請したことを発表しました。 「最大半額」は利用者の誤解を招く、と総務省 総務省が見直しを求めたのは、ソフトバンクが「半額サポート+」、KDDI（au）が「アップグレードプログラムDX」として実施している販売プログラムです。 総務省は、「端末販売と回線契約の完全分離」と「行き過ぎた囲い込みの是正」が改正電気通信事業法の趣旨であると前置きした上で、「最大で半額」という両社の説明には、利用者の誤解を生じさせる可能性がある、と指摘しています。 具体的には、プログラム利用料が発生すること、2年後に端末の返還が必要なこと、端末にSIMロックがかけられていることが問題として挙げられています。 収支状況など詳細の定期報告を求める 総務省は、KDDIとソフトバンクへ
（1）インターネット上での情報流通の特徴と言われているもの 米国の法学者サンスティーン（2001）5はネット上の情報収集において、インターネットの持つ、同じ思考や主義を持つ者同士をつなげやすいという特徴から、「集団極性化」を引き起こしやすくなる「サイバーカスケード」という現象があると指摘した。 集団極性化とは、例えば集団で討議を行うと討議後に人々の意見が特定方向に先鋭化するような事象を指す。討議の場には自分と異なる意見の人がいるはずなので、討議することで自分とは反対の意見も取り入れられるだろうと思われるが、実際に実験を行ってみると逆に先鋭化する例が多くみられた6。 「カスケード」とは、階段状に水が流れ落ちていく滝のことであり、人々がインターネット上のある一つの意見に流されていき、それが最終的には大きな流れとなることを「サイバーカスケード」と称している。 こうしたもともとある人間の傾向とネッ
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富士通へのサイバー攻撃、1700社･機関に影響 総務省が行政指導 - 日本経済新聞
住所なく給付金申請できぬ人々 総務省の考えは「理想論」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「050」から始まるIP電話 契約時の本人確認義務づけへ 総務省 | NHK
総務省、iPhone 13などを「技術基準への不適合等」の事例に掲載 緊急通報できない恐れ受け
総務省、6GHz帯無線LAN導入に向けた技術的条件の審議結果を公表
総務省の31歳キャリア官僚が過労自殺か 両親が公務災害申請 事務次官が謝罪 | 毎日新聞
[DATAで見るケータイ業界] 総務省四半期データから浮かび上がる、MVNOの成長鈍化
![[DATAで見るケータイ業界] 総務省四半期データから浮かび上がる、MVNOの成長鈍化](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3034b51dd50d85ede40c65f2629b2c90d6fd42f8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1300%2F878%2F20210115_1.jpg)
総務省｜令和2年版 情報通信白書｜主なメディアの利用時間と行為者率
総務省が明かす危機感 狙われる“低セキュリティ”のルーター、実は家庭より企業に多い理由
携帯番号「090」はおっさん!? 新たな“おじさん認定”にショックの声…番号の割り当て方を総務省に聞いた（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
二転三転の総務省「菅チルドレン」 霞が関からため息：朝日新聞デジタル
ドコモとKDDI、回線解約ページを検索エンジンから隠ぺい 総務省の指摘受け修正
プラチナバンド再割り当て、楽天モバイルや各キャリアの意見は？ 総務省の会合
NTT 総務省接待問題で社内処分 社長ら幹部16人 報酬減額など | NHKニュース
１８億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
SNSで名誉毀損、電話番号も開示 総務省年内にも実施（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
総務省が社会人のためのデータサイエンス・オンライン講座を開講 | Techable(テッカブル)
山田内閣広報官 辞任する意向固める 総務省接待問題で | NHKニュース
納豆のまち水戸市 去年の納豆購入額は全国4位 総務省家計調査 | NHK
自民党議員がコロナ報道に「介入」を総務省に要求（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
総務省が楽天モバイルに“報告”を要求 「Rakuten Mini」の仕様変更について
携帯通話の値下げ検討、総務省 3社横並びで10年以上高止まり（共同通信） - Yahoo!ニュース
総務省、放送法巡る高市氏とのメールを一部公表 立憲「全て出すべき」 | 毎日新聞
総務省、日本が早急に取り組むべきサイバーセキュリティ対策を発表 近年のインシデントを踏まえ
首相長男らと会食 職員11人 倫理規程違反の接待と発表 総務省 | NHKニュース
総務省、正式に「MNP」ガイドライン案を公開――ネットで使いやすく、手数料は原則無料、引き止め禁止
総務省、楽天モバイルにまた行政指導 不適切な端末値引きで
京アニ 出火１分で濃煙と100度の熱気か 総務省消防庁 | NHKニュース
東北新社規制違反、総務省「気づかなかった」？ 野党攻勢強める | 毎日新聞
総務省が「どんなときもWi-Fi」に行政指導――MVNOが提供する「無制限で使い放題」には要注意
総務省が富士通に行政指導、高松市でまたもコンビニ誤交付トラブル
総務省、ソフトバンクとKDDIに「最大半額」の見直しを要請 - iPhone Mania
総務省｜令和元年版 情報通信白書｜インターネット上での情報流通の特徴と言われているもの