総務省｜情報通信審議会｜公正競争ワーキンググループ（第4回）配布資料・議事概要
資料4-1 第3回会合の主な意見等 資料4-2 第3回会合の追加質問及び回答 資料4-3 公正競争の確保に関する基本的な考え方・NTT東西の通信インフラに関する検討課題 資料4-4 NTT東西等の業務の在り方 資料4-5 本日のヒアリングについて 資料4-6 一般社団法人テレコムサービス協会発表資料 資料4-7 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会発表資料 資料4-8 NTT東西等の業務の在り方に関する検討課題
資料4-1 第3回会合の主な意見等 資料4-2 第3回会合の追加質問及び回答 資料4-3 公正競争の確保に関する基本的な考え方・NTT東西の通信インフラに関する検討課題 資料4-4 NTT東西等の業務の在り方 資料4-5 本日のヒアリングについて 資料4-6 一般社団法人テレコムサービス協会発表資料 資料4-7 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会発表資料 資料4-8 NTT東西等の業務の在り方に関する検討課題
総務省及び経済産業省は、「AI事業者ガイドライン案」を取りまとめ、令和6年1月20日（土）から同年2月19日（月）までの間、意見募集を実施いたしました。 その結果、計3947件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する両省の考え方を公表するとともに、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を作成しましたので公表いたします。 AI戦略会議（座長：松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授）で取りまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月26日（金））において、生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されたことから、総務省及び経済産業省では、既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なAI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を進めてきました。 両省において、それぞれ「AIネットワーク社会推進会議」（議
経営危機レベルの「人手不足」時代に、総務がやるべきこと
【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。 生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。 人手不足が理由の倒産が増加している。売り上げ拡大を目指そうにも、人手が足りずにアクセルが踏めないと悩む企業は多く、特に観光業に顕著だ。インバウンドの波に乗って事業を拡大したい意向はあっても、実現できない。人手不足は、日本企業の最大の経営課題になっている。 総務もその波からは逃れられない。最小の人数で、最大の企業貢献を図る必要性が高まっている。では、総務に求められる、人手不足時代の貢献はどのようなものだろうか。 人手不足時代の総務に求められる3つのこと 人材の採用においては「求職者に選ばれる企業になれ
通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者の情報約５１万件が流出した可能性がある問題で、総務省がＬＩＮＥヤフーへの行政指導を検討していることが２９日、分かった。情報管理の態勢の不備を問題視しており、業務委託先の監督の強化などを求める。 ＬＩＮＥヤフーは昨年１１月、ＬＩＮＥの利用者や取引先などに関する約４４万件の情報が、外部に流出した可能性があると発表した。その後の調査により、追加で約７万９千件が流出した恐れがあることが発覚し、計約５１万件に膨らんだ。 ＬＩＮＥヤフーの主要株主で韓国ＩＴ大手ネイバーのサーバーが、不正アクセスを受けたことが原因だった。流出した恐れのある情報は、利用者の年代や性別、ＬＩＮＥスタンプの購入履歴のほか、取引先の従業員名やメールアドレスなどが含まれる。
初の｢出戻り総務官僚｣が転職→復帰を選んだ本音
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
総務省は2月9日、NTT西日本の子会社から900万件を超える個人情報が流出した問題で、電気通信事業法とNTT法に基づき同社を行政指導した。個人情報の取り扱い方法の見直しや顧客対応の徹底など再発防止策の実施状況について、3月29日までの報告を求めた。総務省で指導文書を受け取った森林正彰社長は「申し訳ない。再発防止に努める」と陳謝した。 NTT西などによると、NTT西子会社が運営していたコールセンターシステムの運用保守に従事していた元派遣社員が2013年から約10年間にわたり、顧客の氏名や住所、電話番号などの個人データを不正に持ち出していた。 元派遣社員は情報を名簿業者へ売却し、2000万円以上を受け取っていた疑いが持たれている。 総務省は流出した900万件以上の個人情報にNTT西の顧客情報の約120万件が含まれていた点について、電気通信事業法とNTT法上、適切でないと判断。子会社を含めた個人
総務省は11日、NHKのラジオ国際放送などで中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した問題で、NHKに注意の行政指導をした。「国際放送を担う公共放送としての使命に反するもの」だとして放送法に抵触すると判断した。再発防止策の徹底を求めた。 【写真】「『放送の乗っ取り』ともいえる深刻な事態」ニュースで尖閣諸島を「中国の領土」と発言 NHKは10日、稲葉延雄会長らが記者会見し、担当理事の引責辞任と会長らの報酬の一部返納を発表した。再発防止策として、中国語ニュースを事前収録に切り替えている。 NHKによると、外部スタッフが8月19日の生放送で、靖国神社で落書きが見つかったニュースなどを読み上げた後、尖閣諸島を「中国の領土」と発言した。英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などとも述べた。 総務省によるNHKへの行政指導では、BS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」
「自治体を国の指示待ち体質に変えてしまう」 地方自治法改正案、杉並区の岸本聡子区長ら総務相に要請書：東京新聞 TOKYO Web
災害など緊急時の国の指示権拡大を盛り込み、国会で審議中の地方自治法改正案を巡り、東京都杉並区など9自治体でつくる「自治体スクラム支援会議」は17日、運用基準の明確化などを求める要請書を、松本剛明総務相宛てに提出した。杉並区の岸本聡子区長と静岡県南伊豆町の岡部克仁町長は提出後の取材に「自治体を、災害時に国の指示がないから動けないという体質に変えてしまう」との懸念を訴えた。
自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）が政治資金パーティーの収入の一部を所属議員に裏金としてキックバックしていたとされる問題で、同派所属の鈴木淳司総務相は1日の閣議後会見で自身への還流について問われ、キックバックの前提となる販売ノルマを超えたことがないとして「私はありません」と否定した。 キックバックは、安倍派所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分が対象だったとされる。鈴木氏は「決して集金力の高い事務所ではないので、毎回、支援者、企業に本当に丁寧にお願いして、何とか何とかクリアしている」「ぎりぎり、かつかつの状況でいつもやっている」と説明。ノルマを超えた収入がなく、「派閥から受け取ったことはない」と述べた。 販売ノルマについて「目標となるライン、販売枚数を聞いたことはある」とする一方、派が組織的に裏金のキックバックを行っていたかどうかについては「閥務をやったことがないので（聞
総務省 国際放送に関する要請を行うとNHKに通知 | NHK
総務省は、新年度・2024年度のNHKの国際放送で、邦人の生命・財産の保護にかかる事項などについて、報道と解説を行うよう要請することをNHKに通知しました。 放送法ではNHKに対して、総務大臣が必要な事項などを指定して国際放送を行うよう要請できることになっています。 総務省は15日、新年度・2024年度の国際放送に関する要請を来月1日付けで行うとNHKに通知しました。 それによりますと、テレビとラジオの国際放送で、▽邦人の生命、身体および財産の保護にかかる事項、▽国の重要な政策にかかる事項、それに、▽国の文化、伝統および社会経済にかかる重要事項などについて報道と解説を行うよう要請しています。 また、国際情勢を見つつ、偽情報・誤情報が問題となっていることに留意することなども求めています。 さらに、ラジオの国際放送では、北朝鮮による拉致問題にも特に留意するよう要請しています。 NHKは、放送法
1．開会 2．議題 通信分野におけるサイバーセキュリティ対策の取組について(2) （1）スマートフォンのセキュリティ確保に向けた取組状況 （2）情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保に向けた取組状況 3．閉会
エコーニュースR – 野田聖子元総務大臣、２１００万円の太口スポンサーは、村上世彰の村上財団・・・・東京の父親らの親族企業に「水道使用料」など名目で長年キャッシュバック 「霊友会」系「インナートリップ」へも５４万円を支出 政治資金収支報告書で判明
野田聖子・元総務大臣が、自身が代表の政治資金管理団体「二十一世紀の会」から令和４年に「水道使用料金」名目で、実父の島稔氏が取締役等を勤めていた「東京三同株式会社」に令和４年に１２０１４円を水道使用料金名目で支払っていたことが、政治資金収支報告書の記載からわかった。 （登記簿記載の情報より） 東京三同社株式会社は、現在は業務を行なっていないが、閉鎖前の定款記載の会社の目的を見る限り、その業務は、「不動産の所有、売買、貸借および管理」、「有価証券の所有および売買」「前各号に付帯する一切の事業」「損害保険代理業」であって水道供給業務は行なっていなかった。またその所有していた不動産は、一般的な不動産業者や金融機関の使用する機能で調べたところ、多くても土地７件、建物２件であって業務範囲はそう手広いものではなく、親族企業を通した政治団体からの資金還流を疑わせる状況となっている。 なおこの他にも、野田聖
自民党安倍派の政治資金パーティーの裏金問題を巡り、鈴木淳司前総務相は１５日、２０１８～２２年の５年間で計６０万円のキックバック（還流）を受けたと発表した。６０万円は安倍派から割り当てられたパーティー券販売ノルマの超過分。還流は「慣習」として行われていたと説明した上で「この（政治の）世界では文化と言っては変だが、そういう認識があったのかなと思う」と言及した。総務省内で記者団の取材に応じた。 「派閥から交付された活動費と認識しており、政治資金収支報告書に記載しなければならないという発想に至らなかった。おわびする」とも述べた。いずれも派閥事務所で秘書が現金で受け取ったという。近く収支報告書を訂正する。議員辞職する考えがあるかどうか問われたが、否定した。 鈴木氏に対する販売ノルマは通常２１０万円だったが、新型コロナウイルス禍の２０～２２年の３年間は１１０万円に引き下げられ、主にこの期間に超過が生じ
総務省がFCNTに行政指導 「arrows We2」で工事設計に含まれないアンテナで電波を発射していた事案について
総務省は10月9日、FCNTに対して厳重注意と行政指導を行ったことを明らかにした。同社製スマートフォン「arrows We2」が電波法第38条の25に違反していた事実を受けた措置となるが、違反状態に対する是正処置は既に済んでおり、出荷済みの端末の利用には影響しない。 問題の概要 今回の厳重注意と行政指導は、以下の端末において≪工事設計認証（※1）を受けた際の工事設計にはない空中線（アンテナ）を使って電波を発射していた事実が認定されたことに伴い行われた。 arrows We2 F-52E（NTTドコモ向けモデル） arrows We2 FCG02（KDDI／沖縄セルラー電話向けモデル） arrows We2 M07（MVNO／量販店向けモデル） 先述の通り、本事案は是正処理が済んでおり、FCNTは是正後の設計で改めて認証を取得している。 FCNTは、11月8日までに本件に関する報告を総務省に
当サイトに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。著作権は岐阜新聞社または配信元の通信社、情報提供者に帰属します。
総務省では、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、結果概要を「2023年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」として取りまとめましたので、公表します。 総務省では、青少年のインターネット・リテラシー向上のための前提として、特にインターネット上の危険・脅威に対応するための能力とその現状等を可視化するため、2011年度にこれらの能力を可視化するテスト（※）を指標として開発し、2012年度より毎年、高等学校1年生を対象に、青少年のインターネット・リテラシーを測るテストと、インターネット等の利用状況に関するアンケートを実施してきました。 2023年度は75校・13,108名を対象に、テスト及びアンケートを実施した上、この結果を集計・分析し、「2023年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」として別紙のとおり取りまとめました。 ※：「
情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会の作業部会は18日の会合で、NTT法を巡る経済安全保障の在り方を検証した報告書をまとめた。 外資による3分の1以上の議決権保有を禁止するNTTへの出資規制については、「維持することが適当」と結論付けた。 NTTが規制の見直しを求めていたが、報告書は、NTTの光ファイバー網や電柱などが国内の通信インフラを支える公共的な役割を担っている点を重視。経営から外国の影響力を排除する重要性を指摘し、外資規制の順守状況を定期的に確認する制度の導入も提言した。 NTTが求めていた他の国内通信大手への新たな外資規制の導入は、「慎重に検討することが適当」とするにとどめた。
総務相の辞表提出後、記者団の取材に応じる鈴木淳司氏＝首相官邸で2023年12月14日午前9時44分、竹内幹撮影 鈴木淳司総務相は14日、所属する自民党安倍派の裏金疑惑を受けて辞表を提出した後の記者会見で、派閥からの政治資金パーティー収入のキックバック（還流）について「ほんのわずかあるようだが、私としてはそういう（キックバックや裏金という）ふうな意識でもらっているわけではない」と説明した。 鈴木氏はこれまで裏金への関与を否定して…
次世代通信の規格「6G」の普及を見据え、総務省は今夏にも、光を使った高速通信に関する標準規格の整備を担う企業を公募する。2028年をメドに様々な企業・団体が光技術を積極採用できるようルールを作る。日本が強みを持つ分野で国際標準を目指す。光を使った高速通信ではNTTが「IOWN（アイオン）」を手掛ける。通信回線だけではなく機器・サーバーや半導体などの信号処理も全て光のまま高速に行う「光電融合」と
8月8日の夕方、宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生した。この地震は、想定される南海トラフ巨大地震の震源域の中で起こったことから、専門家らからなる評価検討会は臨時情報の「巨大地震注意」を発表し、1週間は巨大地震に備えた防災対応を求めた。多くの総務担当者は、防災備蓄品の確認に追われたことだろう。 備えがない企業が社会を混乱させる そもそも、この防災備蓄品はなぜ必要とされているのか。首都圏での震災時に生じる帰宅困難者対策の一環として準備されているものの、もっと重要なことがあるのだ。それは、被災者の命を守る、ということだ。どういうことなのだろうか？ 首都圏で想定されている直下型地震が発生すると、多くの建物が倒壊し、建物内への閉じ込めが発生する。救出のために発災から3日間は、公的機関は人命救助に最大限注力することになる。重機は被災地に急行せねばならない。道路を空ける必要がある。
松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で、台風10号をめぐって「インターネット上で偽情報や誤情報が拡散するおそれがあると言わざるをえない」として、自治体や報道機関などによる情報を確認するよう呼びかけました。 この中で松本大臣は、台風10号の影響で九州地方の一部で携帯電話がつながりにくい地域が出ているとした上で、復旧に向けて事業者が作業を進めていると説明しました。 その上で、台風に関する情報について「インターネット上で偽情報や誤情報が流通、拡散するおそれがあると言わざるをえない」と述べ、自治体や報道機関などによる情報を確認するよう呼びかけました。
総務省は光ファイバーなど大容量で通信ができる固定ブロードバンドの通信品質の表示基準で、提供事業者向けのガイドラインを策定する。指針に沿って通信の品質を測定し、結果を各社のホームページなどで公表するよう促す。通信品質を巡る消費者からの苦情は多く、2025年度から順次対応を進めてもらう方針だ。通信の測定手法や公表内容などを定めた指針を策定し近く公表する。各事業者の広告などでは最も良い条件下
【読売新聞】 東芝が、国内の従業員を数千人規模で削減する計画であることがわかった。投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）傘下で経営再建を進めており、人件費を削減し、成長分野に経営資源を集中させる。 ５月に発表予定の中期経営計画
総務省｜総務省職員を名乗る不審電話にご注意ください
お知らせ 令和5年10月20日 （令和5年11月2日更新） （令和6年1月11日更新） （令和6年2月7日更新） （令和6年2月22日更新） （令和6年5月13日更新） 総務省職員を名乗る不審電話にご注意ください 【令和6年5月13日追記】 総務省電波監理審議会サイバー対策室を名乗り、金銭をだまし取ることを目的に「警察署に電話を転送します」等の虚偽の説明を行う不審電話が確認されています。総務省電波監理審議会から個人に電話をしたりすることは一切ありませんし、同審議会にサイバー対策室という部署はございません。くれぐれもご注意下さい。 【令和6年2月22日追記】 総務省電波監理審議会を名乗り、「2時間以内にすべての通信を停止する」等の虚偽の説明を行い、オペレータにつなぐように誘導する不審電話が確認されています。総務省では、通信を停止することに関して、個人に電話をしたりすることは一切ありません。く
総務相に就任した村上誠一郎氏（72）は1日、石破茂内閣の印象について記者団に問われ、「前任者の『負の遺産』をどう解消しながらやっていくのか、非常に難しいなと心配している」と述べた。 【写真で見る】歴代総理大臣 戦後の首相たち 具体例として自民党派閥の裏金事件や旧統一教会問題などを挙げた。株価の乱高下や急激な円安についても「残念ながらアベノミクスの、ある意味では負の遺産だ。そういうものに対応しながらやっていくのは非常に厳しいと思う」との見方を示した。 村上氏は歯にきぬ着せぬ発言で知られ、安倍晋三政権下で当時の安倍首相への批判を繰り返して波紋を呼んだ。【安部志帆子】
LINEヤフー、総務省も呆れた「変わらぬ体質」 情報漏洩で行政指導、今後の拡大戦略に暗雲も（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
総務省の担当者から行政指導の文書を受け取るLINEヤフーの出澤剛社長。10ページに及ぶ文書には、同社の体質を問いただすような強い言葉が並んでいた（撮影：尾形文繁） 「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 【写真で見る】総務省が関係見直しにまで言及した、LINEヤフーの資本構成 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo！ JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出
総務省｜放送政策の推進｜AM局の運用休止に係る特例措置
民間AMラジオ放送事業者において、AMラジオ放送の維持コストの負担が難しいといった理由などにより、コストが抑えられるFMラジオ放送への変更（FM転換）や、FM転換を伴わないAM放送局の廃止（AM局廃止）が検討されています。 総務省では、AMラジオ放送事業者が経営判断としてFM転換やAM局廃止を検討するに当たって、その社会的影響、特に聴取者への影響を最小限にする観点から、一定期間内にAMラジオ放送を休止できるよう、特例措置を設けることとしました。 この特例措置の適用を受けた民間AMラジオ放送事業者が、AMラジオ放送の運用を休止し、それによる影響の検証を行います。 本件について、ご質問や不明点等がありましたら、「AMラジオ休止に係る問い合わせ窓口」をご利用ください。 ■本ページの目次 休止を予定する民間AMラジオ放送事業者一覧 よくある質問 (Q&A) AMラジオ休止問合せ窓口のご案内 バナー
総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。 昭和48年の第1回公表以来、今回で52回目の公表となります[1]。 今回の白書では、特集としてはじめに、令和6年能登半島地震における通信・放送インフラの被害状況や復旧の取組、放送などメディアの果たした役割、今後の強靱化に向けた取組等について整理しています。次に「進化するデジタルテクノロジーとの共生」と題し、AIなどが社会・経済にもたらす新たな可能性とリスクに触れつつ、健全な活用に向けた取組を展望しています。 （別紙1「令和6年版情報通信白書の概要」及び別紙2「令和6年版情報通信白書インフォグラフィック」を参照）。 具体的な公表の方法及びスケジュールは、以下のとおりです。 ＜公表方法及びスケジュール＞ 1．総務省ホームページ
「私はここでガソリンをかぶる！」孫正義が総務省に猛抗議したワケ
工学博士。1984年日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。1988年インターネットに関する研究コンソーシアム「WIDEプロジェクト」を発足させ、インターネット網の整備、普及に尽力。初期インターネットを、日本語をはじめとする多言語対応へと導く。内閣官房参与、デジタル庁顧問、他各省庁委員会主査等を多数務め、国際学会等でも活動。2013年ISOCの選ぶ「インターネットの殿堂（パイオニア部門）」入りを果たす。「日本のインターネットの父」として知られる。著書に「インターネット」（岩波新書）他多数。 ビジネス教養としての孫正義 一代で10兆円企業をつくりあげた孫正義氏。その圧倒的なスピードと異次元のスケールにおいて、右に出る者はいない。孫氏を深く知る9人への取材を通して、さまざまな角度から世界的経営者の実像に迫る。さらに、孫氏の行動と発言に関する証言から「事業成長のエッセンス」を抽出。変化の
【読売新聞】 総務省は災害時に官民が連携して通信網を復旧する仕組み作りに乗り出す。通信設備の復旧講習を受けた人を「通信復旧支援士（仮称）」として登録し、素早い復旧につなげる。ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）になぞらえた「通信版ＤＭＡＴ
総務大臣に村上誠一郎というリトマス試験紙
石破内閣人事が村上誠一郎(72)を総務大臣に起用すると報道されて界隈が荒れている。村上は石破の推薦人の1人。 個人的に村上は自民党の良心と認識しており、この起用への反応は安倍を崇拝するネトウヨやビジウヨ(ビジネス目的の右翼)の存在、統一教会や裏金問題への態度を炙り出せるリトマス試験紙に見える。 「安倍は国賊」発言菅政権時、安倍の再々登板の噂に対し「言語道断」と発言。 安倍の国葬を欠席した理由として「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」と発言。 この発言に安倍派の議員総会は全会一致で「党に厳正な処分を求める」とし、党から1年間の役職停止処分を受けた。これにより村上は総務会メンバーから外された。 国賊発言は後に撤回・謝罪したが、今年2月には「国賊以上かもしれませんね」と再び発言。 石破は当時、処分は
総務省は12日、携帯電話事業者による端末の値引きプログラムに関する新たなルールを含む「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案を公開しました。 携帯電話端末の「買取等予想価格」の算出方法に関する詳細な規定を公表しており、この新たな規定は、携帯電話事業者が提供している端末回収による残債免除（実質レンタル）プログラムにおける不適切な端末割引を防ぐことを目的としています。 規定によると、買取等予想価格は「端末の販売価格×残価率×その他考慮事項」という算式で算出するとのことです。 残価率については、端末の販売時点から n か月目の残価率を「発売から n か月目の買取平均額÷各電気通信事業者における販売当初の販売価格」として計算するそうです。この算出式により、販売1か月目から48か月目までの残価率をそれぞれ算出し、線形近似により各月の残価率を設定するとしています。 なお、「発
資料1-1 開催要綱（案） 資料1-2 公正競争ワーキンググループについて 資料1-3 電気通信事業分野における公正な競争の確保の在り方について 参考資料1-1 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 諮問書 参考資料1-2 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申（案） 参考資料1-3 市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理（案） 【追記】 資料1－3のp20,32について一部修正（令和6年1月24日）
【読売新聞】 総務省はインターネット上の偽情報対策として、情報発信者の信頼性を保証する技術の国際標準化を支援する方針を固めた。発信者情報を電子的に明示する「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」などが念頭にある。２０２５年度予算の概
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
（1） 事業者ヒアリング【非公開】 （2） 令和5年度市場検証（中間報告）【公開】 ※ 議題（1）については、会議を公開することにより、当事者又は第三者の権利、利益を害するおそれがあるため、電気通信市場検証会議開催要綱5（3）に基づき非公開で開催し、会議の議事録及び使用した資料を非公開とする。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
総務省｜報道資料｜「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表
ＬＩＮＥヤフーを行政指導へ 総務省、情報管理を問題視 情報５１万件流出
NTT西日本に行政指導 900万件個人情報流出問題で 総務省
総務省、NHKを行政指導 「中国の領土」発言問題で注意（共同通信） - Yahoo!ニュース
「私の事務所はかつかつで」 安倍派の鈴木総務相、パー券還流問題に：朝日新聞デジタル
総務省｜サイバーセキュリティタスクフォース｜ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第5回）
前総務相「政治の世界では文化」 ５年間で６０万円還流：東京新聞 TOKYO Web
総務省、NTT法の見直しや公正競争を巡り4社トップにヒアリング
パワハラ対策幹部が部下の頭をペンでたたく、岐阜県総務部長パワハラ認定 戒告処分、異動 | 岐阜新聞Web
総務省｜報道資料｜2023年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果の公表
NTT法の外資規制維持を 総務省部会が報告書（時事通信） - Yahoo!ニュース
鈴木総務相、キックバック受け取りの可能性に言及も「認識ない」 | 毎日新聞
6G基盤確立で官民連携 総務省、IOWNなど光の通信規格で企業公募 - 日本経済新聞
鈴木総務大臣、KDDI通信障害に「大変遺憾」
総務の「帰宅困難者対策」必要17品リスト 備蓄しても“見落としがち”なものとは？
【台風10号】“ネット上で偽情報拡散のおそれ 確認を”総務相 | NHK
総務省、通信品質の表示基準で指針 実態に即し苦情減へ - 日本経済新聞
東芝、国内の従業員を数千人規模で削減へ…対象は総務や経理など本社の間接部門が中心
「NTT法と電気通信事業法は両輪で公正競争を確保」、総務省のWG
村上誠一郎総務相、株価暴落や円安は「アベノミクスの負の遺産」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
総務省｜報道資料｜令和6年「情報通信に関する現状報告」（令和6年版情報通信白書）の公表
総務省、災害時に通信網を復旧する人材を育成「通信版ＤＭＡＴ」創設へ…電機メーカー従業員やアマ無線愛好家らを想定
総務省、スマホ返却残債免除(レンタル)の過剰値引きを規制へ。 - すまほん!!
総務省｜情報通信審議会｜公正競争ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要
携帯電話契約の本人確認、見直しの方向性は？ 総務省のWG
偽情報対策、ＯＰの国際標準化を支援…総務省が概算要求に２０億円
同性カップルへの住民票 大村市が総務省へ再質問 論点は？：朝日新聞デジタル
総務省｜電気通信市場検証会議｜電気通信市場検証会議（第40回）会議資料