経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」：東京新聞 TOKYO Web
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か 社会・政治 投稿日：2023.10.11 17:31FLASH編集部 《こいつらは間違いなく日本の敵》 《ガチで日本人の1番の敵はこいつらだ》 ネットにはこうした声があふれている。9月10日、東京新聞が配信した《経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を》と題した記事に対し、怒りを爆発させているのだ。 「経団連は10日、『政治献金の判断基準』となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。 【関連記事：岸田首相は「歯ごたえ」安倍氏は「ジューシー」が決めゼリフ 首相たちの「食リポ力」を評価する】 そのなかで、課題として『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討』とし、消費
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日本維新の会の馬場代表は、立憲民主党との連携について「未来永劫ない」と否定したうえで、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うべきだ」と述べ、自民党と維新の会が政権の座をかけて争うべきだと強調しました。 日本維新の会の馬場代表は、インターネット番組「ABEMA的ニュースショー」に出演しました。 この中で目指すべき政治状況について、「われわれが目指しているのはアメリカのような二大政党制だ。立憲民主党はカラスを白と言う人と黒と言う人が一緒にひとかたまりになるという主張だが、われわれは黒と言う人だけで集まり、自民党と対決していく」と述べました。 そのうえで、立憲民主党との連携について「未来永劫なく、やるかやられるかだ」と述べ、否定しました。 そして、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うことが、政治をよくしていくことにつながる」と述べ、自民党
（ＣＮＮ） 南米アルゼンチンで１９日、大統領選の決選投票が行われ、左派セルヒオ・マッサ氏が選挙結果の公式発表前に敗北を認め、極右の自由主義者ハビエル・ミレイ氏が勝利した。 マッサ氏は短い演説で「ミレイ氏が今後４年間の大統領に選ばれた」と述べ、すでにミレイ氏に対して祝意を伝える電話をしたと明らかにした。 エスタブリッシュメント（既得権益層）を批判する選挙戦を繰り広げたミレイ氏が大統領選に勝利したことで、世界有数のインフレに悩むアルゼンチンは右傾化の道を進むとみられる。 ミレイ氏とマッサ氏はアルゼンチンに対して根本的に異なるビジョンを掲げており、世論調査ではここ数週間、両者の数字は拮抗（きっこう）していた。 ミレイ氏は自身を「無政府主義の資本主義者」と呼び、政府支出を大幅に削減する計画の象徴として集会でチェーンソーを振り回すなど、派手な選挙戦で支持を増やした。ミレイ氏は主要な政策として、自国通
Published 2023/11/08 12:26 (JST) Updated 2023/11/08 18:07 (JST) 鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。 鈴木氏は、政府が来年6月からの実施を目指す所得税と住民税の減税により、減税しなかった場合と比べて借金である国債の発行額が増えるとの認識も示した。立憲民主党の階猛氏の質問に答えた。
〈滞納を繰り返し、自社ビルは差押4回〉“増税の司令塔”神田憲次財務副大臣は税金滞納の常習犯だった 神田氏は「間違いございません。深く反省しています」 | 文春オンライン
岸田政権の経済政策を担当し、税理士資格も持つ神田憲次財務副大臣（60）の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差押を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。神田氏は事実関係を認め、「深く反省しています」としている。 税理士資格を持つ神田憲次財務副大臣（自民党のHPより） 税金滞納により、購入したビルが4回も差し押さえに 神田氏は中京大学大学院などを修了後、税理士資格を取得し、2000年に神田憲次税理士事務所を開業した。2012年の衆院選で愛知5区から出馬して初当選。現在4期目で、清和会（安倍派）に所属している。今年9月の内閣改造で財務副大臣に就任。増税政策の司令塔の一人として、予算編成や財政健全化などを主導することになる。
マイナ制度は「なりすまし犯罪の温床」 情報システム学会が「制度設計に根本的な問題」と提言：東京新聞 TOKYO Web
トラブルが相次ぐマイナンバー制度について、情報システムの専門家でつくる学会が今月、「制度設計に根本的な問題がある」と指摘する提言をまとめた。政府が目指すマイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化などについて、「このまま推進すると国民にとって不利益が大きくなる」と警鐘を鳴らし、見直しを求めた。
能登の復旧・復興「コスト念頭」 財務省、被災地は人口減
財務省は9日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、能登半島地震の被災地の復旧・復興は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」と訴えた。「被災地の多くが人口減少局面にある」ことを理由に挙げ「過去の災害の事例も教訓に集約的なまちづくり」を提言した。 復興が本格化する中、無駄な財政支出は避けたいとの立場を明確にした。分科会終了後に増田寛也会長代理（日本郵政社長）が記者会見し「家の片付けが進んでない地域に、将来の議論をしようと言っても難しい」と指摘。被災状況の地域差や住民の考えを理解した上での復興が重要だとした。
記者会見で手元の資料に目を落とす自見英子万博担当相＝東京都千代田区で2023年12月19日午前11時5分、内藤絵美撮影 政府は19日、2025年大阪・関西万博の費用の全体像を発表した。関連するインフラ整備費は約9・7兆円に上り、うち万博会場に直接関係するものは計8390億円だった。これらインフラ整備費とは別に会場建設費など万博に直接資する国費負担は計1647億円で、さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通しだ。 万博会場に直接関係するインフラ整備費の内訳は、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円。他に万博会場の最寄り駅となる「夢洲駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円となった。また、ほかのインフラ整備費として「安全性の向上」
Published 2023/10/11 16:42 (JST) Updated 2023/10/11 16:52 (JST) 2025年大阪・関西万博の会場整備費が上振れする問題に対応するため、大阪府の吉村洋文知事は11日、財源確保策として、1970年大阪万博の収益で設立した基金の取り崩しを検討する意向を明らかにした。府庁で記者団に「全否定はしない」と述べた。上振れ分の府民負担を軽減する狙いとみられるが、取り崩しには処分を禁じた定款の変更や国との協議が必要となる。 会場整備費は国と経済界、府・大阪市が3等分で負担する。現状の1850億円から2300億円規模に膨らむ見通しで、3者の負担増は150億円程度となる。 基金の残高は約190億円あり、「関西・大阪21世紀協会」（大阪市）が運用している。
「資格確認書」利用で窓口負担増の“ペナルティー”を政府検討 露骨な格差に識者も怒り露わに｜日刊ゲンダイDIGITAL
トラブル続出で悪評ふんぷんのマイナ保険証。こうした事態を受け、政府は軌道修正し、マイナ保険証を持たないすべての人に対して、職権で「資格確認書」が交付されることになった。ところが、転んでもタダでは起きないのか。資格確認書を利用した場合、窓口負担が割高になる「ペナルティー」が検討さ…
経団連の十倉雅和会長は18日の定例記者会見で、日銀のマイナス金利などの大規模緩和策について「できるだけ早く正常化すべきだ」と述べた。構造的な賃上げへ「（日銀は）賃金と物価の好循環を見極めようとしていると思うが、我々は前年以上の熱量で賃上げをめざす」と強調した。日銀は18、19日に金融政策決定会合を開き、マイナス金利の解除に動くかが注目される。
お粗末なロンドンの水道が示す｢民営化｣の末路
ロンドンを含むイングランド南東部の約900万人への水道供給と、約1500万人の下水処理を手掛ける英国最大の水道会社「テムズウォーター」が経営危機に瀕している。 同社は老朽設備の更新費用や環境規制対応など巨額の設備投資負担を抱え、2022年以来、株主に対して2025年3月までに15億ポンド（約2700億円）の追加出資を求めていた。2023年6月末時点で同社が調達できたのは5億ポンドにとどまり、残り10億ポンドの資金調達は難航していた。 こうした状況下で飛び出したのが、経営トップの辞任報道だった。 再建担うCEOが突如辞任 同社を立て直すため2022年に就任した最高経営責任者は、8年間の経営再建計画に取り組んできたが、後述する汚水放流など相次ぐ経営課題への対応に追われてきた。2023年10月に次の規制期間（2025～2029年）の事業計画の提出を控えていたが、6月27日に突然の辞任を発表した。
自民党の教育・人材力強化調査会（柴山昌彦会長）は16日、質の高い高等教育の実現に向けた提言をまとめた。国立大学については国際競争力を強化するために値上げを含む適正な授業料の設定と、奨学金の拡充など負担軽減をセットで検討すべきだとした。18歳人口の減少により、2022年に63万人だった大学入学者は40年以降は49万〜51万人に減るとの推計がある。提言は「質の高い教育研究によって学生の能力を高めて
「年14.4万円の負担増」が年収500万円世帯に降りかかる！“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「年14.4万円の負担増」が年収500万円世帯に降りかかる！“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ 社会・政治 投稿日：2023.10.20 06:00FLASH編集部 国民から“増税メガネ”と揶揄されることを、本人は相当気にしているようだ。岸田文雄首相は、9月25日に「税収増等を国民に適切に還元するべく、経済対策を実施したい」と発言して以降、たびたび「減税」をアピールしている。森山裕総務会長や世耕弘成参院幹事長などの自民党幹部も同調し、国会では“減税解散”が噂されている。 だが、騙されてはいけない。実際は、これから増税の予定が山積みなのだから。 【関連記事：「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」】 「この10年で、国民の負担は明らかに増えています」 と話すのは、ファイナンシャルプランナーで家計コンサルタン
![「年14.4万円の負担増」が年収500万円世帯に降りかかる！“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/61cf7f26e6d63b7252557afd9461dab27265a80e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F10%2F19151537%2Fkishida_humio_1_sankei-1.jpg)
（社説）国立大学政策 失敗を直視し見直す時：朝日新聞デジタル
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ふるさと納税で住民税流出 横浜市は272億円超 川崎市、世田谷区も多額 全国の総額は過去最多に：東京新聞 TOKYO Web
総務省は１日、ふるさと納税による2022年度の寄付総額が約9654億円と過去最高を更新したと発表した。 寄付した人は翌年度に居住地に納める住民税が軽減される。自治体にとってはその分減収となるが、その減収総額（流出総額）も約6798億円（6月1日時点の推計値）と過去最多を記録。
アマゾンジャパン（東京・目黒）がふるさと納税の仲介事業を始めるため、自治体に説明を始めたことが11日、分かった。2025年春の参入を目指しているという。楽天グループなどの仲介事業者が、サイトを通じた寄付受け付けや返礼品の発送支援を担っている。アマゾンが参入すれば、仲介手数料などの競争環境が変わる可能性がある。アマゾンジャパンの広報担当者は「お答えできることがない」とコメントした。ふるさと納税
国立大「学費100万円値上げ」提言 慶応義塾長・伊藤氏「大学間の公平な競争環境を」学生「お金がないので選んだ」｜FNNプライムオンライン
今後の大学教育などを考える文科省の会合で慶應義塾長の提案が議論を呼んでいる。それは「大学間の公平な競争環境」のため、国立大学の学費を100万円程度値上げすること。長野県内の大学生や保護者に話を聞いた。 国立大学の学生「安いから選んだ」 信州大学の学生： 「正直、安いから選んだところもあるから」 「あまりお金がなかったのでそういう面で国立しか選べなかった。高くなると大学すら行けない人が増えそうで、それは困るなと思う」 県内からも疑問の声が上がっている。 信州大学の学生 この記事の画像（7枚） 国立大学「学費を年間100万円値上げ」提言 3月27日、文科省で開かれた「高等教育の在り方に関する特別部会」。今後の大学教育について話し合われたこの回で、委員の一人として出席した慶応義塾の伊藤公平塾長が人口減少などを念頭に学費について次のように提言した。 伊藤公平氏の提出資料（文科省HPより）： 「国公
東京メトロ、24年度上場へ - 日本経済新聞
政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法（総合2面きょうのことば）は、27年度までに確保した売
ハピライン平日夕方の列車「混み方えぐい」…乗れない人も 4両編成にする臨時対応も実施日限られ | 社会 | 「ふく特」取材記事 | 福井新聞ONLINE
臨時増結で4両編成となったハピラインふくいの列車に乗り込む大勢の利用者＝4月23日午後5時半ごろ、福井県福井市の福井駅 JR北陸線の福井県内区間を引き継いだハピラインふくいで、平日夕の帰宅時間帯を中心に混雑が続き、2両編成の一部列車は満員状態で乗車できない人が出ている。同社は4月中旬から夕方の一便を一時的に4両編成にする臨時増結で対応。5月も継続する方針だが、車両数や人員の制約から実施日数は限られ、混雑緩和に苦慮している。 同社は4月10日、午後5時39分福井発敦賀行きの普通列車の臨時増結を発表した。当面の実施日は12、15、22～26日、30日の8日間で、発表後も福井新聞の調査報道「ふくい特報班」（通称・ふく特）に「夕方が激混み。きょうも乗れない人がいた」との声が寄せられた。 臨時増結対象外の19日午後5時30分ごろ、福井駅に敦賀行きの2両編成の列車が到着すると、席は一瞬で埋まった。その
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維新 馬場代表「第1自民党と第2自民党が改革競い合うべき」 | NHK
アルゼンチン大統領選決選投票 極右のミレイ氏勝利、左派のマッサ氏が敗北認める
財務相「税収増分は使用済み」 首相の「還元」原資なし認める ｜ 共同通信
大阪・関西万博、インフラ整備費9.7兆円 政府が全体像示す | 毎日新聞
70年万博基金の取り崩し検討 大阪府、会場整備費の上振れ対応 ｜ 共同通信
日銀の大規模金融緩和、経団連会長「できるだけ早く正常化を」 - 日本経済新聞
国立大学、競争力強化へ適正な授業料を 自民調査会が提言 - 日本経済新聞
Amazon、ふるさと納税仲介事業参入へ 自治体に説明 - 日本経済新聞