あえてGPSを搭載しない「暗黒ケータイ」とは？
最近のスマホのGPSは極めて精度が上がっています。携帯電話基地局や無線LANアクセスポイント位置情報と連携することで、通信業者はやろうと思えば、リアルタイムで数m単位の誤差で正確に端末の位置情報を把握可能です。そんなGPS機能をあえて省いた「暗黒ケータイ」を詳しく見ていきましょう。 暗黒ケータイは途上国向け格安モデル スマホのGPS精度がアップするなか、精度の高いGPSによって位置情報を把握されると都合が悪いという人も世の中には存在します。そこで、彼らが利用しているのがあえてGPS機能を非搭載にした、通称「暗黒ケータイ」です。 本来は南米の途上国向けに作られた、機能を省略した格安モデルなのですが、GPS非搭載というのが今では貴重な存在となり、その筋では重宝されているのだとか。ちなみに、メーカー名も型番も記載されておらず出自は不明です。 暗黒ケータイの通話設定項目は「転送設定」「着信拒否」「
【米国株】雇用統計前の月末で様子見か。微増ながらもS&P500とNASDAQは最高値更新！モデルナ製ワクチンがデルタ株に有効と発表で株価上昇 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 雇用統計前ということもあり、小幅な値動きとなりました。NASDAQとS&P500は若干上げており最高値を更新しています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】全体的に小幅な値動きでしたが3指数とも若干ではあるもののあがっており、S&P500とNASDAQは最高値を更新しています。 【小型株】調子の良かったラッセル2000は下落しています。 【MyPF】FANG+が調子いい
2019年11月1日、中国の通信事業者3社が5Gサービスを正式に開始した。3Gと4Gの開始では他国に大きな後れを取った中国だったが、5Gでは先行開始グループの一員として世界の5G技術をけん引する一国となるだろう。 【訂正：2019年11月9日18時41分 初出時に、中国での5Gサービス開始日を「10月31日」としていましたが、正しくは「11月1日」です。おわびして訂正致します。】 料金は約2000円／月で30GBから、データ単価は4Gより割安 中国では既存の3社と新規参入1社の合計4社が5G免許を取得している。11月1日から5Gサービスを開始したのはChina Mobile（チャイナモバイル、中国移動）、China Telecom（チャイナテレコム、中国電信）、China Unicom（チャイナユニコム、中国聯通）の既存3社。料金プランは5G時代にふさわしく最低プランのデータ通信利用分は3
米国のバイデン政権は、中国が制裁逃れにマカオを利用することを防ぐため、中国に対する半導体規制をマカオに拡大しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 半導体規制がマカオにも拡大 米国商務省産業安全保障局(BIS)は、2022年10月7日に発表した中国の半導体産業に対する輸出規制を更新し、マカオを対象に含めると発表しました。 BISの発表によると、2022年10月7日の輸出管理政策は、中国の軍事近代化を阻止し、人権侵害を罰するため、先端コンピューティングとスーパーコンピュータに関する新たな外国直接製品ルール(FDPR)、関連生産設備の輸出制限、「米国人」に対する制限などを取り決めたもので、マカオにも適用されることになります。 www.jetro.go.jp deepredros
中国の通信大手上場廃止へ NY証取、大統領令受け ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】ニューヨーク証券取引所は1日までに、中国の通信大手3社の上場廃止手続きを開始すると発表した。トランプ米大統領が昨年11月に署名した大統領令で、中国軍を支援していると見なした中国企業への投資を禁止したことを受けた措置。 3社は中国移動通信（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）。1月7日か11日に取引を停止する予定。ロイター通信によると、3社は香港の取引所にも上場しているという。 昨年11月の大統領令では「中国は軍民融合という国家戦略を通じて軍産複合体の規模を拡大させている」と指摘した。
中国が着手した「6G」って何？ 5Gから10年先の“覇権”を巡る思惑：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 2019年は「5G元年」だといえる。もはや言うまでもないが、5Gとは第5世代の移動通信システムのこと。 米国では18年10月から試験的に5Gがスタートしていたが、19年4月9日にスマートフォンで使える5Gの通信サービスを開始。それに負けじと、韓国は突然、米国がスタートする1時間前にサービスを開始して、「世界初」と強引に主張したことで話題になった。どうしても世界初と言いたかったようである。 そんな具合で、すでに導入が始まった5Gだが、これまで、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の5G通信インフラなどを巡って、米国との対立が激化しているのはこの連載で何度も取り上げてきた。現在進行中の米中貿易戦争も相まって、ファーウェイをめぐる攻防は続いている。 そんな中国でも、11
中国通信3社、ＮＹ証取が上場廃止へ 米投資規制で
中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）香港、中国電信（チャイナテレコム）の中国通信大手３社は７日、昨年導入された米投資規制に基づき、ニューヨーク証券取引所で上場廃止になると発表した。写真は、取引終了後の同証券フロア。２０２０年３月１８日に撮影。（２０２１年 ロイター／Lucas Jackson） ［７日 ロイター］ - 中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）香港、中国電信（チャイナテレコム）の中国通信大手３社は７日、昨年導入された米投資規制に基づき、ニューヨーク証券取引所で上場廃止になると発表した。
日米中3ヶ国都市部スマートフォンユーザー比較調査第1弾 ～端末・通信編～
トップページ 調査データ 端末 3ヶ国都市部在住者のメイン利用のスマホOS比 日本はiPhone49.4％、Android50.4％ アメリカはiPhone58.7％、Android41.4％ 中国はiPhone33.7％、Android66.3％ メイン利用の端末は5G対応、日本34.5％、アメリカ61.9％、中国71.7％ 3ヶ国都市部在住者のメイン利用のスマホOS比 日本はiPhone49.4％、Android50.4％ アメリカはiPhone58.7％、Android41.4％ 中国はiPhone33.7％、Android66.3％ メイン利用の端末は5G対応、日本34.5％、アメリカ61.9％、中国71.7％ MMD研究所は、日本（東京、大阪）、アメリカ（ニューヨーク州、カリフォルニア州ロサンゼルス、カリフォルニア州サンフランシスコ）、中国（北京、上海）に住む15歳～69歳のスマ
深センで見た中国スマホの現状 目立つ“1元スマホ”、折りたたみ市場で健在のHuawei：山根康宏の中国携帯最新事情（1/3 ページ） 2023年3月15日から中国入国のあらゆるビザの申請が再開された。それに伴い、中国の一部都市の国境では到着時に取得できるアライバルビザの発行も始まった。日本人が中国へ渡航する際は、以前のようなビザ免除措置が復活しておらず何らかのビザの取得が必要だが、アライバルビザでの入国なら直接国境に向かい、その場でビザ申請・発給が可能なのだ。 香港在住の筆者はアライバルビザを利用し深センの国境から3月に1回、5月に2回と中国に入国した。なお、深センの国境で取得できるビザは「特区旅遊（E）VISA」と呼ばれるもので、深セン市に5日間のみ滞在できる。広州や上海など他の都市への渡航はできず、深センに1週間滞在するといったこともできない。 3年ぶりの中国スマホ市場の現場を視察 深
【実録】イギリス旅行でSIMカードは繋がりにくい？ ロンドン観光で現地SIMカードを利用した実体験紹介 - ミニマリスト品川太郎の雑記ブログ 〜海外旅行・家電やサービスの体験談紹介〜
◆このページを読むのにおすすめな人◆ 初めてのイギリス旅行を計画している人 海外旅行でも日本と同じようにスマホを利用したい人 なるべくコスパよく電波に繋げたいと考えている人 【実録】イギリス旅行でSIMカードは繋がりにくい？ ロンドン観光で現地SIMカードを利用した実体験紹介 【実録】イギリス旅行でSIMカードは繋がりにくい？ ロンドン観光で現地SIMカードを利用した実体験紹介 【はじめに】①海外旅行でスマホを電波に繋げる必要ある？ 【参考】イギリス観光情報まとめ 【イギリス旅行SIMカード実体験】②海外でもスマホを利用するには？ 1.国内キャリア 2.Wi-Fiルーター 3.SIMカード 4.公共Wi-Fiを利用する 【イギリス旅行SIMカード実体験】③イギリス旅行ではどの方法が良いか？ 【イギリス旅行SIMカード実体験】④イギリス現地で使えるSIMカードはどこで買える？ 【イギリス旅行
中国で正式に5Gサービスが開始されたのは2019年11月。それから3年たった今、中国は世界最大の5G大国となった。この3年間は世界中が新型コロナウイルスとの戦いに明け暮れた日々を過ごしたが、中国の5Gサービスはそんな中でも着々とユーザー数を伸ばしていったのだ。中国の家電量販店に行けば販売されるスマートフォンはごく一部の格安端末を除きほぼ5Gモデルとなっているほどで、中国では5Gは誰もが普通に目にする一般的なサービスとなった。 世界最初のスマートフォンによる5Gサービスは、2019年4月に韓国と米国で開始された。中国はそれから約半年でサービスインにこぎつけており、世界の中でも開始時期はかなり早かったのだ。しかもHuawei、ZTEといったインフラベンダー、XiaomiやOPPOなどの端末ベンダーが5Gへの投資を積極的に行ったことで、ネットワークの増強に合わせるように利用できる端末も増えていっ
iPadはWi-Fi版とセルラー版が販売されています。Wi-Fi版のほうが価格が安いため、そちらを選ぶ人も多いでしょう。しかし昨今の通信料金の低価格化や、2枚目のSIMを安価に提供するキャリアの登場で、iPadもセルラー版を買ったほうが使い勝手はいいかもしれません。すでにWi-Fi版を買った人がセルラー版に買い替えるのも面倒です。 そこでWi-Fi版のiPadで4Gを利用できるようにするという、USB Type-C型のアダプターが出てきましたの紹介します。内部にLTEモデムを搭載しており、これを接続するだけでiPad単体で通信ができるようになるというのです。 中国のECサイトで見つけたこの商品、USB Type-Cの何かのアダプターにしか見えませんが、片側にはnanoSIMを入れるスロットを備えています。説明によると中国3大キャリアのSIM、中国移動、中国聯通、中国電信に対応しているとのこ
日本でも3月に5Gの商用サービスが開始し、約1ヵ月が経過した。中国では先んじて昨年11月に5Gがスタートしている。 中国のモバイル市場は、「チャイナモバイル（中国移動）」「チャイナユニコム（中国聯通）」「チャイナテレコム（中国電信）」の3大キャリアがいずれも5Gサービスを提供。中国全土の都市の中心部などで使えるようになっており、今年も積極的に基地局を建設していく。また端末メーカーでは、ファーウェイ、OPPO、vivo、シャオミの4大メーカーが5Gモデルをリリースしている。つまりそれなりに5G対応機器が売られていて、5Gで利用できる環境ができていて、多少導入がこなれ始めた状況といっていい。 3G世代までは明らかに日本や韓国、欧米が優位に立っていたが、4Gで中国が台頭した。5Gでは中国流のやり方で活用していく。5Gの特徴といえば「超高速」「超低遅延」「多数同時接続」であり、スマートフォンだけで
中国携帯通信3社の上場廃止計画、ニューヨーク証券取引所が撤回
ニューヨーク証券取引所（NYSE）は米国時間1月4日、同取引所に上場している中国の大手携帯通信3社を上場廃止にする計画について、これを撤回する考えを明らかにした。 NYSEは2020年12月31日、Donald Trump米大統領が11月12日に発した大統領令に対応するため、中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）香港の3社を上場廃止にする意向を発表していた。 この大統領令は、米国防総省によって共産主義中国の軍事企業であると認定された企業に対する取引と投資を禁止することを意図したもので、新たにそのように認定された企業との取引も禁止するとしていた。 Trump氏はこの大統領令の中で、中国は「米国資本を利用しながら、自国の軍隊の発展と近代化を推し進めている」とし、それを通じて米国とその国外軍事力を脅かし、「高度な従来型兵器と、米国とその国民に対す
7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」の会員限定で提供します（初期段階では無料会員も対象とします）。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。 原文はこちら 完全自動運転（レベル4）に特化した中国のスタートアップ「文遠知行科技（WeRide.ai）」が今月10日、遠隔制御によるコネクテッドカーの公道試験を許可されたと発表した。広東省広州市の交通運輸局、工業・情報化局、公安局が共同で許可したもので、同社は完全無人運転の公道試験を認められた中国初の企業となった。安全確保のための添乗員が乗車せず、広州市内の一般道を無人で走行することになる。 WeRideによると、試験車両は次世代通信規格5Gを用いて遠隔制御する。道路の一時通行止めなどイレギュ
ブラックリストへの追加検討 米国政府はアリババとテンセントへの投資を禁止する対象に加えることを検討している。 - 黄大仙の blog
米国政府はアリババやテンセントをブラックリストへ追加することを検討していると伝えられています。米国人の2社への投資を禁止するもので、このニュースをきっかけに、中国の巨人2社の株価が下落しています。 アメリカに拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網が、この件に詳しい情報筋を引用した報道によりますと、米国務省と国防総省、財務省がアリババとテンセントのブラックリスト追加の検討に関わっています。 アリババとテンセントはともに中国で最も価値のある企業の一つで、米国の投資家に広くその株式を保有されています。 トランプ政権が末期を迎え、米国人の中国企業への投資を抑圧する動きが強まっていて、ニューヨーク証券取引所が今年に入って、中国の3大通信会社を上場廃止にするという決定を2度も覆したように、株価の混乱と変動を引き起こしています。 このニュースを受けて、両社の米国預託証券(ADR)は大きく下げて
中国｢5G基地局｣を巡る熾烈な競争入札の結末
5G（第5世代移動通信）ネットワークの整備を共同で進めている中国通信2位の中国電信（チャイナ・テレコム）と同3位の中国聯合通信（チャイナ・ユニコム、漢字の略称は中国聯通）は、4月24日、競争入札にかけていたスタンドアロン型5G基地局の落札候補者を公表した。 中国聯通がウェブサイトで開示した資料によれば、今回の入札は2件のパッケージに分かれており、それぞれに5社が応札した。 その結果、通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が総合評価で首位を獲得、同社の入札額は合計658億6400万元（約9992億円）だった。 総合2位は中興通訊（ZTE）で、入札額は合計658億7600万元（約9993億円）。3位には外資系企業で唯一、スウェーデンのエリクソンが選ばれた。4位の大唐電信科技はファーウェイやZTEの6割以下という思い切った金額で入札したが、総合評価は振るわなかった。フィンランドのノキアは落選し
近年急速に発展する中国の通信業界だが、このほど3大手は2020年1～2月の2カ月間で、本土の契約者数を約1447万件あまり減少させていることが分かった。急激で大幅な落ち込みは、憶測を呼んでいる。 3大手の一つで国有の中国移動（チャイナモバイル）は2020年1月のユーザー数を前月比86.2万件減、2月は725.4万件が減少した。 中国聯通（チャイナユニコム）は1月に前月比118.6万件減、2月は発表していない。 中国電訊（チャイナテレコム）は1月のユーザー数は前月比で43万件増加したが、2月はおよそ560万件減少した。 大手3社の2カ月間の減少を合算すると、およそ1447万件の携帯電話契約数が消えたことになる。 過去のデータをさかのぼってみると、中国のモバイルユーザーは、2018年6月に最高契約数を記録して以降、微増微減が続いた。この2カ月で突然急落したことで、武漢発の中共ウイルス感染症との
中国の5Gスマホ販売数は5G契約者の約半数 その理由はiPhoneにあり？：山根康宏の中国携帯最新事情（1/2 ページ） 中国の5G利用者数は毎月数百万のレベルで増えている。しかし全ての5G契約者が実際に5Gのサービスを利用しているのだろうか？ China Unicomのみ5G契約数は非公表 中国の現時点での契約者数をまずはおさらいしておこう。2020年5月末時点の大手3社、China Mobile（中国移動）、China Telecom（中国電信）、China Unicom（中国聯通）の総契約者数と5G契約数は、以下の通り。 China Mobile：約9億4000万、うち5Gは5560万9000 China Telecom：約3億4100万、うち5Gは3005万 China Unicom：約3億2400万、5G契約者数非公開 3社の比較を行うと、総契約数ではChina MobileがC
ＮＹ証取、中国通信3社を11日付で上場廃止 対応二転三転
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は６日、中国通信３社を１１日付で上場廃止にすると発表した。昨年５月撮影（２０２１年 ロイター/Brendan McDermid） ［６日 ロイター］ - ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は６日、中国通信３社を１１日付で上場廃止にすると改めて発表した。ＮＹＳＥの対応が二転三転したことは、間もなく退陣するトランプ政権内の混乱を反映している可能性がある。 ＮＹＳＥは４日、米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）関係者との協議を踏まえ、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）香港の上場廃止手続きを中止すると発表。関係筋によると、その後、ムニューシン財務長官がＮＹＳＥのステーシー・カニンガム社長に電話で、上場廃止撤回に反対の立場を伝えた。
両替なしで行ってみた! キャッシュレス先進地、中国・深センを歩く
ポイント還元制度の追い風もあり、日本でも本格スタートした「モバイル決済」。私もスマートフォンと非接触型ICカードの二刀流で実践していますが、いくばくかの現金は常に持ち歩いています。まだ現金オンリーの店舗も多いですからね。一方、海外には現金を授受する習慣が完全に廃れた地域があるとか……その最先端ともいえる中国・深センを訪ねる機会があったため、現地のモバイル決済/キャッシュレス事情をレポートします。 深センの中心部にそびえ立つ「平安金融大厦(ビル)」。最頂部はなんと600m! 今回の出張は珠江デルタ(珠江河口の香港、広州、深セン、東莞、マカオを結ぶ三角地帯)にあるエレクトロニクス企業数社を訪ねるというもの。深セン市内にも空港はあるものの日本からの直行便は少ないため、まず隣接する香港へ飛びそこから移動するというルートを選びました。 街中至るところで大規模な工事が行われていました 香港から深センへ
Open Infrastructure Summit Shanghaiのキーノートや事例から振り返る「OpenStack」の現状とこれから
2010年にNASAとRackspaceが立ち上げたOSSプロジェクトから始まり、9年を経てIaaSを実現するソフトウェアとしてVMwareと双璧をなす存在となった「OpenStack」。OpenStackのオーナであるOpenStack Foundationが半年に一度開催している国際イベントは、前回の米国デンバー開催より、OpenStackソフトウェアそのものから、「オープンなインフラストラクチャ」、すなわち、OSSベースで構築・運用するIT基盤技術全般へとフォーカスを広げてきています。 はじめに 本稿では、前身のOpenStack Summitから見ても初めての中国本土での開催となったOpen Infrastructure Summit Shanghai（2019年11月4日～6日、非公式な参加者数は2,000名）において見られた全体動向を、以下の3つの観点で振り返ってみたいと思いま
ニューヨーク証券取引所は軍事企業として中国通信大手3社を上場廃止に 中国は米国の国家安全保障の乱用と国家権力を利用した中国企業の弾圧だと非難 - 黄大仙の blog
ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、中国人民解放軍との関係が疑われるため、チャイナモバイル(中国移動)、チャイナテレコム(中国電信)、チャイナユニコムHK（中国聯通香港）など中国の通信会社3社に対して上場廃止手続きを開始すると発表しました。 [1/6追記]1月4日に撤回されましたが、1月6日に再び上場廃止と発表されました。 アメリカに拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網の報道によりますと、NYSEは2020年12月31日に声明を発表し、中国移動、中国電信、中国聯通（香港）の株式の取引を2021年1月7日から1月11日まで停止し、これら3社の上場廃止手続きを開始したことを明らかにしました。 NYSEのコンプライアンス部門であるNYSEレギュレーションが、中国人民解放軍との関係が疑われる中国企業への米国人の投資を禁止するトランプ政権の執行命令を受け、中国の通信会社3社が上場に適さ
米中貿易戦争によるファーウェイ排除の動きが、無線通信業界に影響を与えている。日本では、NECがNTTを後ろ盾にグローバル市場に打って出る構えを見せ、3大メーカーのノキアはトップ交代が控えている。業界の勢力図が塗り替わるのだろうか？ NECは「最後のチャンス」をものにできるのか？ NECとNTTが世界の5G市場を狙った提携を発表した。背景にファーウェイ排除の動きがあることはまず間違いない。実際、NEC代表取締役執行役員社長兼CEO、新野隆氏が語ったという「世界に出ていく最後のチャンス」という言葉は、1～2年前と違って現実味を帯びている。たとえば、ファーウェイの扱いにてこずっている英国では、NECをベンダーリストに入れる動きがある。 このような世界の動きを受けて、NTTと手を組むことで信頼性と先進性をアピールしようということだろう（NTTは4.8％のNEC株式を取得することも発表している）。長
日米金利差縮小で多少は円高になってそろそろ資産が減少するかと思ったら、再び円安が進んで、年初以来6ヶ月連続で資産が増加😲 収入 バイト代（34.6万） 支出 光熱費（0.6万） 通信費（0.3万） 食費（2.4万） 交際費（0.5万） 被服費（1.9万） 旅行関係費（16.1万） 累計 資産残高 収入 バイト代（34.6万） 6日と2時間のバイト代（5/25支給） 5月1日から時給300円アップ (^^)v 支出 光熱費（0.6万） 電力料金（2,917円／105kwh）・・・使用量は減ったけど料金は増えた ガス（1,335円／3㎥）・・・使用量は前月より半減 水道代（1,650円） 通信費（0.3万） 楽天（1,081円）、日本通信（292円）、聯通（CNY9.99）、台湾モバイル（TWD180.00）、マレーシアeSIM（990円） 食費（2.4万） 旅行で不在がちだったため減少（旅
中国、２３年までに５Ｇの個人ユーザー普及率４０％超に
黒竜江省ハルビン市南岡区中山路の中国聯通（チャイナ・ユニコム）中山営業所（資料写真）。(c)Xinhua News 【5月6日 Xinhua News】中国工業・情報化部はこのほど、第5世代移動通信システム（5G）の個人ユーザー普及率に関する目標などを盛り込んだ「5G応用『出帆』行動計画（2021～23年）」の意見募集稿を公布した。 計画では、23年までの全体目標として「5G応用の発展水準を大幅に引き上げ、総合的な実力を増強する」ことを掲げたほか、自動運転やオンライン医療など重点分野での応用範囲を拡大し、5Gネットワークの利用効率を高めるなどの方針が盛り込まれた。 具体的な目標としては「5Gの個人ユーザー普及率を40％超に引き上げ、ユーザー数を5億6千万人以上に増やす」ほか、モノのインターネット（IoT）のエンドユーザー数の年平均成長率を「200％超」にすることなどを挙げた。個人消費の分野
新型コロナ、中国本土で新たに１１１人感染確認
湖北省武漢市東西湖区の聯通佳苑小区（居住区）に設けられた核酸検査拠点で、検体採取を受ける市民（2021年8月3日撮影）。(c)Xinhua News 【8月11日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は11日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団からの報告により、新型コロナウイルスの感染者が10日、新たに111人確認されたと発表した。内訳は本土症例83人（江蘇省54人、湖北省14人、河南省7人、湖南省5人、雲南省2人、北京市1人）と「輸入症例」28人（浙江省12人、雲南省5人、上海市4人、四川省3人、広東省2人、天津市1人、山東省1人）となっている。死者と感染の疑いがある患者は新たに確認されなかった。新たな退院者は24人で、経過観察が解除された濃厚接触者は3496人だった。 11日午前0時時点の中国本土の感染者数は1789人で、うち重症者が60人となっている。 輸入症例患者は
中国で第4のキャリア「China Broadnet」がサービス開始 ゼロからどこまでユーザーを獲得できる？：山根康宏の中国携帯最新事情（1/2 ページ） 中国で4社目となる通信事業者、China Broadnet（チャイナブロードネット、中国広電）が2022年6月27日から中国各地で5Gサービスを開始した。中国は現時点で世界最大の携帯電話契約者数を誇るだけではなく、5G契約者数でも他の国を大きくリードしている。China Mobile（中国移動）、China Telecom（中国電信）、China Unicom（中国聯通コム）に次ぐ第4のプレイヤーの登場で、中国は世界に先駆けて国内全土の「オール5Gネットワーク」化を広げようとしている。 国際競争力を高めるために先行して5Gをスタート 中国の通信事業は2008年に3Gサービスが始まり、4Gは2013年に開始された。どちらも事業免許の正式交付
【ワシントン時事】米連邦通信委員会（FCC）は26日、中国国有の通信大手、中国電信（チャイナ・テレコム）に与えた米国事業免許を取り消す方針を全会一致で決定した。 【写真】ニューヨーク証券取引所で上場廃止される3社のロゴ 米国子会社に60日以内に事業を停止するよう命じる。中国政府が同社を通じて情報を盗み取る「国家安全保障上の脅威」を理由とした措置で、トランプ前政権と同様に中国企業を締め出す姿勢を鮮明にした。 チャイナ・テレコムは、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）と並ぶ中国3大国有通信会社の一つ。FCCはチャイナ・モバイルの免許申請を既に却下した。チャイナ・ユニコムについても免許取り消しの手続きを進めている。バイデン政権は、3社に対する米国での証券投資も禁止している。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）が米国の大統領令を受け、中国の通信3社の上場廃止に向けた手続きを始めると発表したことについて、中国は、政治的な動機に基づくものであり、市場のルールに反しているとの見方を示した。法の原則を尊重し、「世界金融市場の秩序」を守るべきだと中国は主張している。 Donald Trump大統領は2020年11月、中国人民解放軍と関係が深いとみられる中国企業への投資などを禁止する大統領令に署名した。 取引は米国時間1月11日に停止される予定だ。NYSEに上場している中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）香港の3社が影響を受ける。 これに対し、中国証券監督管理委員会（CSRC）は3日、通信3社の上場廃止は世界の投資家の「正当な権利」を「無視」し、市場の秩序を「大きく混乱させる」との見解を示した。 中国の英字紙China D
2019年以降、世界各国で第5世代移動通信システム（5G）の商用サービスが開始されつつある。5Gがもたらすのは、スマートフォンの通信速度向上や高画質といった変化にとどまらない。新たなプラットフォームとして、運輸、医療、建設、教育など、あらゆる分野においてビジネスモデルの変化を起こすと言われる。中国は、米国と並んで5Gの推進に力を入れている。市場規模やネットワーク整備状況などで、世界の先頭集団を走る。 本稿では、5Gをめぐる中国での現状を概観する。あわせて、具体的な活用事例（ユースケース）を紹介し、日本企業のビジネスチャンスを考察する。 5Gは新たなビジネスプラットフォーム 5Gとは何か。5Gの特徴は、（1）高速・大容量通信、（2）超低遅延、（3）多数同時接続、の3点だ。移動通信システムは、1980年代のアナログ音声通話の1Gに始まり4Gに至る。これまでは、およそ10年ごとに通信規格が更新。
家のネットを中国電信(チャイナテレコム)から中国移動(チャイナモバイル)に変えました♪ - 国際結婚×沖縄移住×セミリタイア(を目指すブログ)
こんにちは、こんばんは、おはようございます。akasha88です 。 先日中国移動(チャイナモバイル)で個人の携帯電話を契約した記事を載せました。 akasha88.hatenadiary.com 家のネットの契約は年単位でしていたのですが、これまで中国電信(チャイナテレコム)を使っていたのですが、中国移動(チャイナモバイル)に変えました！ ちょっとこれまでの中国生活のネットの経緯も含めて書こうと思います。 スポンサーリンク 元々最初に住んだマンションでは月極のネットでした。 これは中国電信(チャイナテレコム)の物で、月に150元(≒2,500円)でした。 日本から来たので、ネット代が月に2,500円は特に高いと思いませんでした。 というか、日本の価格からしたら安い方ですよね？ なので、価格に対しては特に不満はありませんでした。 ただ速度には不満がありました。 特にVPNを通してYoutu
ハイテク分野を巡る米中両国の対立激化が、幾つかの世界最大級の政府系ファンド（SWF）や年金基金を苦境に追いやっている。写真はノルウェーの政府系ファンド（SWF）が置かれているノルウェー中央銀行。オスロで2018年3月撮影（2021年 ロイター/Gwladys Fouche） ハイテク分野を巡る米中両国の対立激化が、幾つかの世界最大級の政府系ファンド（SWF）や年金基金を苦境に追いやっている。ロイターがこれらの機関投資家のデータや開示資料を分析して明らかになった。 「とばっちり」を受けている形の投資家は1兆1000億ドル（約114兆1100億円）規模の全米教職員年金保険組合（TIAA）から、ノルウェーやシンガポールのSWF、スイス国立銀行（中央銀行）まで多岐にわたる。 直接の原因は、トランプ前大統領が昨年11月に中国の軍と関係があると見なす企業に米国民が投資するのを禁止するとする命令を出した
お盆休みが明けて 少しだけ働いたら お休みをとって韓国旅行へ 行ってきました 今回は、母と子ども二人の 久々３人旅～ 昔は 春休みに３人で大阪行ったり 福岡行ったりしたのですよね USJとか。。。 もともとコロナの前に 娘と二人でいこうかと言っていた けれど あれから数年 時間がかかってしまいましたね LCCもやっと乗れるようになりました 韓国入国に関して用意したもの 今はもう入国に必要なものは 何もなくなりました 〇パスポート 私、息子１０年 １６０００円 娘 ５年 １１０００円 〇エアチケット チェジュ航空 サイトから予約しました 片道 ７４００円位でしたが 燃料サーチャージが高くて ３人で８４０００円位支払いました 予約の際にはパスポート番号はまだ 必要なかったです 予約してから パスポートを 取りに行きました 〇ビザや健康管理みたいなものは なにもありません～ 楽ちん チェジュ航空
「高すぎる通信料金が日本のイノベーションを阻害している」とはよく聞く話ですが、本当に高いのか？また、オンラインサービスが急成長している中国の通信料金は安いのか？ このほど中国の政府系シンクタンク、信息通信院が発表したレポートによると、昨2019年第4四半期に中国での移動通信容量のGB単価は前年同期比41.2%減と大幅に値下がりし、ユーザー月間平均使用量は7.79GBと前年同期比76.2%増。 中国の平均月間通信料金は世界239の国・地域中79番目に安く、主要国中最高額の日本と比べると5分の1以下という数字が出ました。騰訊網が伝えました。 中国信息通信院がこのほど発表した『2019年中国ブロードバンド料金水準報告』によると、中国の固定ブロードバンドと移動データ通信の平均料金はいずれも大幅に下落し、なかでも移動通信の月間ユーザー平均支出は46.8元と、前年比7.5%減少。 データによると、移動
中国、5G商用サービス開始
北京の人気ショッピング街・西単に掲示されている5Gに関する広告（2019年6月3日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【10月31日 Xinhua News】中国国際情報通信展（PT Expo China）が31日、北京市で開幕した。開幕式で中国電信（チャイナテレコム、China Telecom）、中国移動（チャイナモバイル、China Mobile）、中国聯通（チャイナ・ユニコム、China Unicom）は共同で第5世代移動通信システム（5G）商用サービスの開始を宣言し、料金プランを発表した。(c)Xinhua News/AFPBB News
欧州震撼！全ての英公用車に中国スパイチップ搭載！？米国は全面的反中の開始！ 孫向文 2023/1/20（金） 中国 こんにちは、元・中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。 ●マッカーシー米新下院議長の中国対応に期待 アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が辞任後、新しい下院議長の席の争奪戦に、複数回の投票で接戦の末、マッカーシー氏が勝利しました。トランプ前大統領の「（2024年の大統領選挙の前に）まずは共和党の下院奪還」という目標がこれで実現したことになります。これにより、アメリカの保守勢力は邁進へ大きな一歩を踏み出しました。 今回の選挙に私はずっと前から関心持っていました。私は、マッカーシー議長を応援しました。その理由はマッカーシー議長が「私が議長になったら、議会に中国問題委員会を設置する」というマニフェストを打ち出していたからです。 早速マッカーシー議長は当選した翌日に、下院で中国問
使い道がなくなれば中国から追い出される外国企業、SKテレコム・錦湖タイヤもやられた 【特集】中国市場から脱却、世界市場に活路を見出す韓国企業 ▲写真＝UTOIMAGE 1990年代に入り、開放政策を取った中国は外国企業の誘致に積極的だった。しかし、実際に外国企業が中国でシェアを高めるか、技術移転やインフラ構築を終えると、自国企業を支援して外国企業を追い出した。自国の産業と経済発展に役立つ外国企業には手を差し伸べ、使い道がなくなれば追い出す戦略を取ったのだ。 中国政府は自国企業の成長を妨げる外国企業を規制で締め付けたり、自国企業に恩恵を与え、外国企業をけん制したりした。SKテレコムは06年、中国2位の通信会社である中国聯通（チャイナ・ユニコム）との戦略提携に10億ドルを投資したが、中国政府による規制で、09年に株式を売却しなければならなかった。業界関係者は「当時中国はSKテレコムから技術移転
中国各地 勤務地で春節を迎えることを奨励する措置
【2月2日 CGTN Japanese】コロナ禍の影響で、ますます多くの人が帰省せずに勤務地で春節（旧正月、Lunar New Year）を迎えることを選んでいます。人々が現地で安心して春節を過ごせるようにするため、人力資源・社会保障部などの7部門はこのほど、多くの奨励政策を打ち出し、補助金の支給などを行っています。 北京市は、帰省せずに北京で春節を迎える人々に消費券や冬季スポーツの体験バウチャーを出すと発表しました。2月3日から、中国聯通（チャイナ・ユニコム、China Unicom）、中国電信（チャイナテレコム、China Telecom）、中国移動（チャイナモバイル、China Mobile）のユーザーは一つの電話番号について20Gのデータ通信量を無料でもらうことができます。広東省（Guangdong）仏山市（Foshan）、浙江省（Zhejiang）義烏市（Yiwu）、江蘇省（Ji
中国の３大国有電話会社が31日、第５世代（５Ｇ）移動通信サービスの提供を開始した。米国との貿易戦争を抱える中で、テクノロジー大国を目指す中国は１つの節目を迎えた。 国内最大手の中国移動（チャイナモバイル）は北京や上海、深圳など50都市で展開する５Ｇネットワークで、月額128元（約2000円）からのパッケージ料金を提供すると発表。中国電信（チャイナテレコム）と中国聯通（チャイナユニコム）も同程度の料金で５Ｇサービスを投入した。 クリス・レーン氏らサンフォード・Ｃ・バーンスタインのアナリストは30日の顧客向けリポートで、「今年すでに５Ｇサービスを始めた国もあるが、中国は世界最大の５Ｇ商業運用ネットワークを持つことになる」と指摘し、「このネットワークの規模と５Ｇサービスの価格はサプライチェーン全般に極めて重要な影響を及ぼす」とコメントした。 現地メディアは中国の通信事業各社が11月１日に５Ｇサー
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