先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ20%減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ359人少ない1455人で、19.8%減ったことがわかりました。少なくとも最近5年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。
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8月の女性の自殺者数が男性の3倍に上ったと指摘した情報がツイッターで拡散したが、正確ではない。実際は男性の自殺者数が女性を大きく上回っている。(楊井人文) チェック対象 (2020年8月の自殺者について)総数は246人だけど、男性60人、女性186人。女性に何があったのか、男性の3倍の人が命を断っている (2020年9月11日、Twitter投稿) 結論 【不正確】 2020年8月の自殺者(速報値)は、男性1199人(前年同月比60人増)、女性は651人(同186人増)だった。女性の自殺者が増えたのは事実だが、自殺者総数としては男性が上回っている。 落語家の立川談四楼氏が8月の自殺者数について言及したこのツイッター投稿は、7000回以上リツイートされ拡散した。8月は女性の自殺者数が男性の3倍になったかのような内容になっている。 しかし、警察庁のウェブサイトに掲載されている「令和2年の月別自
2023年版の「自殺対策白書」を政府が20日、閣議決定した。22年の自殺者数は前年比874人(4・2%)増の2万1881人で、2年ぶりの増加。男性が13年ぶりに増加へ転じ、女性も3年連続で増えた。小中高生の自殺は514人で過去最多となった。これらの統計とともに、著名人の自殺報道が他の人の自殺を増やすとする「ウェルテル効果」についての指摘も盛り込んだ。 10万人あたりの自殺者数は20年以降、ほぼすべての年代で上昇しているが、20代、40代、50代の上昇が顕著となっている。小中高生は1980年に集計を始めて以来、2020年の499人を超えて最も多くなった。 小中高生の自殺の原因・動機に関し、性別や小中、高校生別の「ほぼすべての区分で学校問題に類するものが最も多くを占める」と分析。「亡くなった児童生徒が置かれていた状況についていじめや教職員との関係での悩みがあったなどの問題があることは、教育上重
列島が首相の交代やGoToトラベルキャンペーンに沸いた今夏。専門家が警告していたとおり、秋の訪れとともにコロナの感染者が激増しているが、その陰では同じく深刻な問題が発生し、日本国民の命を奪っている。 「10月、自殺によってコロナの10か月間よりも多くの日本の命が奪われる」と衝撃的な見出しが躍ったのは、「CBS NEWS」だ。日本における自殺者の数が多いのは今に始まったことではない。というか、日々の「人身事故」などが当たり前になりすぎて、我々の感覚が麻痺しているという面もあるだろう。(参照:CBS NEWS) しかし、そんな「自殺大国」でも、コロナショック下での自殺者数の増加は海外メディアにとって衝撃的だったようだ。 「新型コロナウイルス感染症そのものよりも、はるかに多くの日本人が自殺によって亡くなっている。これはパンデミックの経済、社会的影響が絡んでいると思われる。全国の死者が2000人以
2022年5月に著名人が自ら命を絶った件の報道が相次ぎました。報道メディアの中には著名人の自宅前で中継を行うテレビ局もあったため、厚生労働省は一部メディアに対して「自殺に関する報道にあたっての再度のお願い」と題し、自殺報道ガイドラインに即した放送・報道を行うように注意喚起を行いました。 自殺に関する報道にあたっての再度のお願い | 厚生労働省 (PDFファイル)https://www.mhlw.go.jp/content/000937620.pdf 厚生労働省が示している自殺報道ガイドラインとは、世界保健機構(WHO)が制定した「自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識」が基準となっていて、「自殺の『手段』を報じる」「自殺で亡くなった方の自宅前等から中継を行う」「自殺で亡くなった場所(自宅)の写真や動画を掲載する」「街頭インタビューで、市民のリアクションを伝える」こ
4月に自殺した人は全国で1799人で、去年の同じ時期に比べて292人増えました。特に女性の自殺はおよそ37%増加し、11か月連続で前の年を上回っています。 警察庁によりますと、4月に自殺した人は速報値で全国で1799人で、去年の同じ時期に比べて292人、率にして19.4%増えました。 男女別では男性が1192人と12.1%の増加、女性が607人と36.7%の増加となっていて、特に、女性の自殺は去年6月から11か月連続で前の年を上回っています。 また、都道府県別では東京が197人と最も多く、次いで埼玉が113人、大阪が112人、神奈川が88人などとなっています。 国は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などについて分析するとともに、民間の機関と連携し自殺を防ぐための対策を強化しています。 支援団体「専門の相談員が一緒に考えるから連絡を」 自殺対策に取り組んでいる東京都のNPO法人「ライフリン
去年、1年間に自殺した人の数は全国であわせて2万1881人となり、女性は3年連続で増加となったことが分かりました。 また、自殺した小中学生や高校生も500人を超え、これまでで最も多くなりました。 厚労省などによりますと、去年1年間に自殺した人の数は、確定値で2万1881人でした。前の年から874人増え、2年ぶりに増加しました。 男女別でみると、男性は前の年からおよそ800人増えた1万4746人で、13年ぶりの増加となりました。女性は60人以上増えた7135人で、3年連続の増加となりました。 また、去年自殺した子どもは、▽小学生が17人、▽中学生が143人、▽高校生が354人で、あわせて514人となりました。前の年から41人増え、これまでで最も多くなっています。 今、悩みを抱えているという方は、「日本いのちの電話」などの相談窓口があります。 厚生労働省のホームページではこのほかにも様々な相談
By rebcenter-moscow 現代では世界各国が自殺者の増加に苦しんでおり、アメリカでは近年25%も自殺率が増加しています。そんな自殺者の増加傾向に反し2012年から2018年にかけて自殺者数を40%も引き下げたというアメリカのオレゴン州ワシントン郡で、自殺防止プロジェクトを主導したキンバリー・レップさんの活動が注目されています。 Suicide Data Reveal New Intervention Spots, Such as Motels and Animal Shelters - Scientific American https://www.scientificamerican.com/article/suicide-data-reveal-new-intervention-spots-such-as-motels-and-animal-shelters/ 人が自ら死
緊急事態宣言とやらが延長され,経済活動の停止が長引くことになりました。近くのソレイユの丘は,6月30日まで休園決定です。 ピンチはチャンス,コロナで社会は変わる…。無責任に私もこういうことを書いてきましたが,そんな悠長なことを言ってられぬほど,社会の危機状況が色濃くなってます。飲食店の経営者は収入激減,国の支援金も要件が厳しく,認められたにしても支給は何か月も先。「もう首をくくるしかない」。こういう悲痛な声も聞かれます。 前に,失業率と自殺率の時系列推移の相関関係を明らかにしたことがありますが,こういう時期ですので,当該の記事がよく読まれています。データを更新し,失職する人が増えることで,「首をくくる」人の数がどうなるかを,シュミレートしてみようと思います。 総務省の『労働力調査』に,失業率の長期推移が出ています。働く意欲のある労働力人口のうち,職探しをしている失業者が何%かです。自殺率は
いわゆる「コロナうつ」、つまりコロナ禍でのメンタルヘルス悪化は、日本でも懸念されてきた。OECDの報告によれば、国内のうつ病の有病率は2020年時点で17.3%と、2013年の7.9%から倍増している。 このうつ病の増加に関連して、医師としても看過できない統計データがある。警察庁が発表している国内「自殺者数」の推移とその理由だ(2020年「令和2年中における自殺の状況」)。 過去数十年にわたって自殺理由のトップは「健康問題」で、全体の約半数近くを占めてきた。その内訳として「うつ病」は例年4割近くにも及ぶ(厚生労働省「自殺対策白書」)。 それでも「健康問題」による自殺は、この10年以上、実数も割合も減少傾向を保っていた。それが2020年は、突如急増したのだ。同じく減少を続けていた自殺者数全体も、増加に転じた。 この唐突な自殺増加を招いた「健康問題」とは、状況的に「コロナうつ」と考えるのが自然
列島が首相の交代やGoToトラベルキャンペーンに沸いた今夏。専門家が警告していたとおり、秋の訪れとともにコロナの感染者が激増しているが、その陰では同じく深刻な問題が発生し、日本国民の命を奪っている。 新型コロナよりも多く失われた命 「10月、自殺によってコロナの10か月間よりも多くの日本の命が奪われる」と衝撃的な見出しが躍ったのは、「CBS NEWS」だ。日本における自殺者の数が多いのは今に始まったことではない。というか、日々の「人身事故」などが当たり前になりすぎて、我々の感覚が麻痺しているという面もあるだろう。(参照:CBS NEWS) しかし、そんな「自殺大国」でも、コロナショック下での自殺者数の増加は海外メディアにとって衝撃的だったようだ。 「新型コロナウイルス感染症そのものよりも、はるかに多くの日本人が自殺によって亡くなっている。これはパンデミックの経済、社会的影響が絡んでいると思
厚生労働省は22日、国内の2020年の自殺者数(速報値)が2万919人(前年比750人増)だったと発表した。10年からは毎年、減少が続いていたが11年ぶりに増加に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大による経済情勢の悪化や家庭環境の変化などが影響した可能性がある。 【生活が困窮…どこに相談すればいいの?】 性別では、男性が1万3943人(前年比135人減)で11年連続で減少したが、女性は6976人(前年比885人増)と2年ぶりに増加した。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は16・6だった。 警察庁の自殺統計を厚労省がまとめた。年間自殺者数は1997年まで2万人台で推移し、98年以降は14年連続で3万人超が続いた。03年には最多の3万4427人に達したが、12年以降は3万人を下回っている。【村田拓也】 ◇◆相談窓口 ◇いのちの電話相談 0570-783-556=ナビダイヤル 午前10
厚生労働省は22日、国内の2020年の自殺者数(速報値)が2万919人(前年比750人増)だったと発表した。10年からは毎年、減少が続いていたが11年ぶりに増加に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大による経済情勢の悪化や家庭環境の変化などが影響した可能性がある。 性別では、男性が1万3943人(前年比135人減)で11年連続で減少したが、女性は6976人(前年比885人増)と2年ぶりに増加した。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は16・6だった。 警察庁の自殺統計を厚労省がまとめた。年間自殺者数は1997年まで2万人台で推移し、98年以降は14年連続で3万人超が続いた。03年には最多の3万4427人に達したが、12年以降は3万人を下回っている。【村田拓也】
皆さんおはようございます。今朝は寒いですね。 朝布団から出るのが辛いですね。でも頑張りましょう。 今朝のニュースで驚きと悲しみに襲われました。 自殺者がコロナ感染者数を超えた 何という。悲しい現実でしょうか。 自殺はなくならないんでしょうか? (ネット掲載記事グラフ) この統計から昔より自殺者数は減少して行っています。 でもこのコロナ感染が起きて10月から また自殺者が増えてきています。 この自殺をなくすにはどうすればいいのか? 私の体験した自殺からの脱出 私は、25歳の時にてんかん発作が出始めました。 医者に診断してもらったところ側頭葉てんかんです そう言われました。でもその時は病気の自覚がなく 薬を服用しましたが、毎日きちんと服用しませんでした。 それが原因で、28歳の時は毎月8回ほど発作が出て 薬で発作が止まらなくなりました。 精神的にもうつ病が強くなって 認知症が出始めました。脳が
「前年同月比19.7%減の1457人」――。それは意外な数字だった。警察庁が5月20日に集計した4月の自殺者数(暫定値)だ。 なぜ意外だったのか。ここ数年、自殺者数は減少傾向にあり、「減った」こと自体は珍しくない。異様なのはその減り方だ。自殺者数には季節で異なり、例年3月や5月が最も多く12月が最も少ない。 そのため、同じ4月で比較してみると、2015年に2094件、2016年に1880件、2017年に1940件、2018年に1825件、2019年に1814件。それぞれ前年同月比で計算すると、2016年は10.2%減、2017年は3.2%増、2018年は5.9%減、2019年は0.6%減。今年4月の「19.7%減」がいかに大きな減少だったかお分かりいただけるだろう。 もう1つの数字を併せて見ると、この数字はますます異様に映る。 6月8日に発表された2020年1~3月期の実質国内総生産(GD
警察庁が3月の自殺者数を発表警察庁が3月の自殺者数は1701人だったことをホームページで発表した。 前年の同月は1856人だったため、昨年比で9%の減少となっている。 毎年、3月は自殺者数が多い月であるため、発表を不安に思いながら待っていた。 令和2年の月別自殺者数について(3月末の速報値) ただでさえ、自殺者数が多い月であるうえ、言うまでもなく、3月は新型コロナウイルスの影響による失業や雇い止めも発生していた。 結果は、前年比で減少したとはいえ、全国で1701人の方が1ヶ月で命を絶たれ、1日あたり約56人が亡くなっていた。 亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方へ哀悼の意を表したい。 4月以降も尊い命を一人でも失わないように尽力しなければならない。 4月以降も相談窓口を上手く活用して不安や悩みを和らげたい新型コロナウイルスによる経済危機が生活を襲い始めて1ヶ月以上が経過し
4月23日に発出された緊急事態宣言は、6月20日までまたも延長されました。その前の緊急事態宣言は1月8日から3月21日、4月5日からはまん延防止等重点措置がとられたことを考えると、今年はほとんどの期間で非常事態が日常となっています。 この異常な日常が日本の様々な面に影響を及ぼしていることは周知のことですが、今回は特に深刻と思われる若い世代への影響について考えます。 <文:ファンドマネージャー 山崎慧> 10代以下の自殺者数が過去最悪水準 4~6月期のGDP成長率は1~3月期に続き2四半期連続のマイナス成長に陥る可能性が高まっています。しかし、経済の落ち込みと比べると雇用市場の悪化は限定的です。政府は雇用調整助成金、時短営業の協力金、自営業者向けの持続化給付金などの大規模な財政政策を打ち出しています。 懸念された失業率も過去最低の2.4%からは上昇したものの、顕著に悪化したとは言えない水準に
2023年の1年間に自殺した人は全国で2万1837人で、前の年より減少したことがわかった。 厚生労働省によると、全国で2023年に自殺した人は2万1837人で、2022年より44人減少した。男女別では、男性は116人増えて1万4862人で、女性は160人減って6975人。 小中高生の自殺者数は513人で、514人で過去最多となった2022年に続き高い水準となっている。内訳は、小学生が13人、中学生が153人、高校生が347人。 原因・動機で最も増加したのは経済・生活問題(484件増)となっていて、厚労省の担当者は「物価高が影響した可能性もある」と話している。 悩みや不安を抱えて困っているときには、電話やSNSで相談する方法があります。 「こころの健康相談統一ダイヤル」など複数の窓口があり、厚生労働省のホームページにも案内があります。一人で抱え込まず相談してみてください。 「こころの健康相談
厚生労働省自殺対策推進室は5月12日、毎月発表している自殺者統計の4月末結果を発表した。自殺者は1,455人と前年同期比で19.8%減少した。過去5年間では最も大きな減少幅だった。 今回の統計は、警察庁生活安全局が集計し、厚生労働省自殺対策推進室にデータを共有している。新型コロナウイルス・パンデミックによる経済難で、自殺者が大量に増えると恐れられていたが、これまでのところはむしろ減少に留まった。 2020年の自殺者は、2月から例年よりも減少傾向に入り4月も継続した形。報道によると、新型コロナウイルス・パンデミックにより外出抑制や家族との生活時間が増えたことで、職場や学校に行く機会が減り、思い悩む人が少なくなったことが要因とみられるという。都道府県別では、東京、大阪、茨城、福島、長野、新潟などで大きく減少した。 警察庁の資料によると、自殺者は2010年頃から減少トレンドに入り、毎年数を減らし
2022年に自殺した小中高校生が過去最多の514人に上った。自殺の原因として多いうつ病は、子供にも発症のリスクがあり、自殺対策としても早期発見と治療が求められている。しかし、日本では子供のうつ病に対する治療法や医療体制が確立しておらず、早急な対応が必要とされている。北海道大学病院の齊藤卓弥特任教授(児童思春期精神医学研究部門)に子供のうつ病の特徴や課題を聞いた。 厚生労働省と警察庁の発表によると、全国で昨年1年間に自殺した人は2万1881人。このうち小中高生が514人で過去最多となり、小学生は17人、中学生が143人、高校生が最も多く、354人だった。小中高生を含む19歳までの1006人のうち、自殺の原因・動機がうつ病とされたのは79人で、学業不振の104人、その他の精神疾患(うつ病、統合失調症、アルコール依存症、薬物乱用、摂食障害以外)の97人、進路に関する悩み(入試以外)の84人に次い
2020年04月23日 「経済の9割を止めてもコロナ対策を」は正論か? 失業率が上がると自殺者数が増加する カテゴリ社会・政治 Tweet 1:砂漠のマスカレード ★:2020/04/23(Thu) 00:06:08 「経済の9割を止めてもコロナ対策を」は正論か 新型コロナウイルス禍に関連して、「命か経済か」という古くからある問題がまたクローズアップされてきた。 過去に例を見ない「自粛」によって、数多くの企業や自営業者らが経済的に苦しい立場に追い込まれており、世界規模で見た場合には大恐慌を超える状況だとも伝えられている。 このような状態が続けば、経済は壊滅的なダメージを受けることは間違いない。すでに受けているとすら言える。 一方で「人命よりも大切なものはない。経済云々はそのあとだ」という声は大きい。 政府と東京都を見た場合には、どちらかといえば両方のバランスを取ろうとしているのが前者で、「
2022年の自殺者数は速報値で2万1584人となり、前年より577人(2・7%)増えた。増加は2年ぶり。中高年の男性で大幅に増えた。支援団体は「コロナ禍の影響が生活の様々な場面に浸透し、生きるための基盤が低下している」と訴える。 厚生労働省の20日の発表によると、男性は前年より604人増え、1万4543人。男性は13年ぶりの増加となった。特に中高年で大幅に増え、昨年11月までの暫定値では、50代が2604人(前年同期比12・9%増)、80代以上では1425人(同16・8%増)だった。 女性は7041人。前年より27人減ったが、コロナ下で3年連続で7千人台になった。 職業別では、失業給付や年金などを受けて暮らす人が5347人と26・6%を占め、その6割超が男性だった。厚労省の担当者は「経済的な要因も影響している可能性がある」と話す。 一方、小中高生は11月までの暫定値で441人。通年で過去2
昨年の宣言は4月7日で、対象は7都府県だった。4月16日には対象を全国に拡大。期間も5月31日まで延長した。3月2日からの全校一斉休校の措置と緊急事態宣言による外出自粛によって、年度末から年度始めに学校に行けず、卒業式や入学式が十分に行えなかった。6月1日から休校措置が解け、新しい学校やクラスでの学びや部活が始まったが、部活動の大会も中止が相次いだ。 新型コロナウイルスの心理面への影響 「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査」(厚生労働省、調査期間2020年9月11日~14日、15歳以上、10981件回収)によると、「何らかの不安等を感じた」人が半数程度いた。特に2020年4~5月は63.9%と不安を感じた人の割合がもっとも高く、中でも女性は「そわそわ、落ち着かなかった」と34.2%が回答。「神経過敏に感じた」のが30.7%で、いずれも男性よりも比率が高かった。 こうし
去年、1年間に自殺した人の数は全国であわせて2万1584人となり、男性では13年ぶりに増加したことが分かりました。 厚労省などによりますと、去年1年間に自殺した人の数は、速報値で2万1584人でした。前の年から577人増え、2年ぶりに増加しました。男女別でみると、男性は前の年からおよそ600人増えた1万4543人、女性は30人近く減った7041人でした。 特に男性は40代から60代で増えていて、13年ぶりの増加となりました。 また、失業者や年金で暮らしている人などの自殺も増えたということです。 今、悩みを抱えているという方は、「日本(にほん)いのちの電話」などの相談窓口があります。 厚生労働省のホームページではこのほかにも様々な相談窓口が紹介がされています。 <相談窓口> 日本いのちの電話 ・フリーダイヤル0120-783-556 毎日:午後4時~午後9時 毎月10日:午前8時~翌日午前8
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厚生労働省は14日、2022年に自殺した小中高生の確定値について、統計を取り始めた1980年以降で最も多い514人だったと発表した。全ての年代を合わせた自殺者数は、前年比874人増の2万1881人で、2年ぶりに増加した。 警察庁の自殺統計を厚労省がまとめた。小中高生の自殺を年代別にみると、小学生が17人で、中学生は143人、高校生は354人だった。小中高生の自殺者数は、新型コロナウイルスの流行が始まった20年に前年から100人増の499人になり、当時の最多を更新。21年は473人と減少したが、再び増加した。 全体では、男性が1万4746人(同807人増)で13年ぶりに増加した。女性は7135人(同67人増)と3年連続で増えている。全国の自殺者数は03年の約3万4000人をピークに減少傾向だったが、20年に増加に転じて以来、下げ止まっている。
警察庁から今年1月の自殺者数(速報値)が公表されたが、女は前年同月比+5.6%、男は同-5.7%で、ほぼ平年の水準に戻っている。 参考に、厚生労働省「人口動態調査」から2020年第3四半期までの男女比。警察庁は外国人を含むが厚生労働省は含まない。 女の自殺の急増については、この(⇩)ような意見が通説になっているが、 今回のコロナ禍のダメージは明らかに女性に偏っており、コロナ前からの日本社会のいびつなジェンダー構造を反映しています。自殺増加における女性割合の高さやDVの増加はその目に見える反映です。家庭の中だけでなく家庭の外でも女性はしんどい負担を押し付けられる構造になってしまっています。 当noteでは女の不安に耐えるメンタル力の弱さと影響されやすさの複合作用(コロナ鬱+芸能人の自殺のWerther効果)ではないかとの見方を示してきた。どうやらこちらが正しかったようである。
※2020年の自殺者数の記事はこちら ※2019年の確報値では自殺者は2万人を上回った 2019年の全国の自殺者数は、18年より881人(4.2%)減って1万9959人(速報値)となり、10年連続で前年を下回った。1978年の統計開始以来、2万人を下回ったのは初めて。男性は前年比353人減の1万3937人、女性は同528人減の6022人で、男性は女性の約2.3倍だった。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)も、0.7人減って15.8人となり、過去最少。 自殺死亡率を都道府県別にみると、山梨が22.3人で最多、神奈川が11.5人で最も少なかった。東京は15.2人、大阪は13.5人だった。 国内の年間の自殺者は97年までは長年2万人台で推移したが、98年から14年連続で3万人を超え、03年には最多の3万4427人になった。その後、景気回復や、相談体制の拡充をはじめとする地域の取り組み強化を
世界172の国と地域を対象とした人口10万人あたりの自殺者数(年齢調整値)についてのランキングです。 各国間の年齢構成の違いを考慮して補正した死亡率(年齢調整死亡率)となっています。 日本の人口10万人あたりの自殺者数は、18.475人で、世界ランキングの順位は18位です。 ランキングの1位はガイアナの44.202人、2位は北朝鮮の38.507人、3位は韓国の29.029人です。 ランキングの最下位はサウジアラビアの0.419人です。 このランキングには、ランキングマップがあります。偏差値にしたがって地図上の地域を色分けすることで、ひと目で人口10万人あたりの自殺者数(年齢調整値)の状況が分かるようになっています。
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