「検察庁法改正案が見送られて立憲民主党が自治労に批判されピンチ」論者、自治労組織内候補の岸真紀子議員(立憲)が延々と法案反対&切り離し審議要求ツイートしてるのを知らんのか?自治労本部役員を歴任し、参院選でもトップ当選した組合ど真ん… https://t.co/IbfFcViQDJ
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自治労(全日本自治団体労働組合)は2月17日、全国の保健所などで働く組合員のうち、約23%が「過労死ライン」とされる月80時間を超える時間外労働をしているとする調査結果を発表した。自治労によると、新型コロナ感染症拡大に伴う電話対応や事務作業などによる業務増加や、人員不足が要因だと考えられるという。 ●「月200時間以上」の時間外労働をしている職員も 調査は、自治労加盟の保健所、保健センターなどの保健衛生施設で、保健師や事務職員などとして働く組合員を対象に、ウェブアンケート方式(調査期間:2021年11月24日から2022月1月21日まで)でおこなわれた。40都道府県で働く1771人から回答があった。 2021年1月から12月で最も多かった月の時間外労働を尋ねたところ、回答者(1749人)の約26%が月40時間以上80時間未満、約23%が月80時間を超える時間外労働をしていることが明らかにな
Published 2024/03/05 16:27 (JST) Updated 2024/03/05 20:35 (JST) 自治労は5日、新型コロナウイルスに対応する公立医療機関職員らの実態調査で、うつ症状があると答えた人が36%に上ったと明らかにした。「現在の職場を辞めたいと思うか」との設問は「常に」「しばしば」「たまに」を合わせた回答が79%だった。調査担当者は、コロナ対策が緩和されても医療現場の慢性的な人員不足と多忙は変わっていないとしている。 調査は昨年11月から今年1月、全国の看護師や臨床検査技師、事務職員ら約1万人を対象に実施。うつ症状があるとの回答は、昨年発表の調査から9ポイント増加した。職場を辞めたいと思う人は7ポイント増え、理由は「業務が多忙」が最も多く、「人員不足」「賃金に不満」と続いた。
自治労県職労の掲示板に張り出された給付金10万円の寄付を提案する号外=県庁 新型コロナウイルスの感染拡大で政府が国民に一律支給する現金10万円を巡り、連合系の自治労県職員労働組合(組合員約500人)は、組合員や県職員に対し、県に寄付するよう提案した。「収入が激減した休業者の支援は急務」として県に基金の創設などを要請する。 休業「協力金」受け付け開始 飲食店、難しい判断 自治労県職労は24日付で号外を発行。「給付金をどうするかは当然、個人として判断すべきこと」と断った上で、「働く仲間を支えるために、給付を受けた上で県の協力金などの原資に寄付することを呼び掛けます」とした。 幹部は取材に「明日の生活にも困っている労働者がいる。協力金は金額が十分ではなく、自由な意思で寄付することができないかと考えた」と話している。 これに対し、全労連系の県職員労働組合(同約1500人)は27日、自治労県職労の提
自治労が支持基盤の立憲枝野氏、それで大丈夫か? 立憲枝野氏、日本学術会議法「勝手に首相が判断できない書き方」 日本学術会議法「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」 労働組合法上の推薦に基づく総理・知事の任命権 東京高裁「内閣総理大臣の広汎な裁量」 大阪地裁「推薦に基づいて任命する場合の任命権者には、裁量権が与えられており」 日本学術会議は行政機関 立憲枝野氏、日本学術会議法「勝手に首相が判断できない書き方」 日本学術会議の任命除外、枝野氏「明確な違法行為」:朝日新聞デジタル https://t.co/CGawOpuSbM — 枝野幸男 立憲民主党 (@edanoyukio0531) 2020年10月4日 日本学術会議法は会員について、学術会議の推薦に基づいて首相が任命すると規定しており、枝野氏は「勝手に首相が判断できない書き方になっているのは明確だ」と語った。 立憲民主党の枝野幸男議員が
岐阜県職員の労働団体「県職員組合」は16日、上部組織の自治労県本部から今月末限りで脱退することを決めた。組合員による投票の結果、賛成多数で決定した。組合関係者によると、都道府県の職員組合が自治労の各本部から脱退するのは、従来から加入していない愛知や千葉を除くと、全国でも珍しいという。 県職員組合には約4千人が加入。傘下組織の組合員が約8万3千人の連合岐阜内でも大規模な労働団体で、組織率は9割を超える。同組合によると、組合員には特定の政党などにとらわれない活動への強いニーズがあり、脱退することが活動の幅を広げる上で最善の選択だと判断したという。 今月2日に全組合員による投票(一部は不在者投票)が行われ、16日に開票した。同組合によると、投票総数は2956票で、脱退に賛成は2455票、反対は319票、無効は182票で、棄権は711票だった。 自治労県本部は連合岐阜傘下の主要な産業別組織の一つで
【草】立憲民主党・枝野幸男さん検察庁法改正案が廃案になる事にビビって挙動不審になるwwwww…支持団体の自治労(公務員)から怒られる模様 Tweet カテゴリ話題 0 :ハムスター速報 2020年5月18日 13:13 ID:hamusoku その通りです。全会派が賛成している国家公務員法部分まで先送りにするということは、先送り判断自体が、国家・国民のための判断でなく、(世論・選挙が怖いという)党利党略に基づく判断であると認めることに他なりません。 だから#検察庁法改正部分は切り離し https://t.co/Py6vHWu0js— 枝野幸男 りっけん 立憲民主党 (@edanoyukio0531) 2020年5月18日 本音が出ましたね笑 立憲の支持母体への党利党略に基づく世論操作だったって。 すべて先送りですね、じゃないと同じ公務員に差別が生まれますから。#国家公務員法の改正に断固反対
医療従事者の7割「離職検討」 コロナ対応の人材確保を―自治労 2022年03月17日20時31分 医療従事者の69%が離職を考えている―。地方公務員などで構成する全日本自治団体労働組合(自治労)は17日、新型コロナウイルス感染の長期化が公立・公的医療機関で働く看護師らに与える影響調査の結果を公表した。 医師、看護師が人気 コロナ禍、命救う姿に憧れ―なりたいもの調査 自治労は離職を検討する背景として、医療現場の深刻な人手不足を指摘。青木真理子副中央執行委員長は「恒常的な人員不足が続く中、さらに感染症対応が必要となり、現場の疲弊は計り知れない」とし、国に対し、人員確保に向けた予算措置を訴えた。 調査は昨年11月下旬~今年1月下旬、自治労に加盟する医療機関で働く看護師や臨床検査技師、事務職員らを対象に、インターネット上で実施。7724人が回答した。 職場を辞めたいと思うかどうか尋ねたところ、36
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自治労が1月27、28日に開いた中央委員会では、連合が検討中の参院選基本方針の素案や、会長の発言について、複数の県本部から苦言が相次いで出された。 宮崎県本部は、昨秋の衆院選の宮崎の選挙区で久々に野党候補の当選を実現したことを報告し、「共産党を含めた野党共闘の賜物(たまもの)。共闘がなければ(自民党の議席独占に)逆戻りになる。(素案が)共産党が協力する候補を推薦しないというのは理解不能だ。私たちも全労連には煮え湯を飲まされているが、政権交代のためには立憲民主と国民民主が中心になって共闘し、共産党にも協力してほしいというぐらいのことを芳野友子会長は言ってほしい」と発言した。 佐賀県本部は、野党共闘を繰り返し否定する連合会長の発言に触れ「もう少し考えて発言をしてほしい。私も共産党と一緒にはやりたくないが、同じ候補を応援するなら放っておけばいいではないか。嫌悪し排除するのではなく、利用するぐらい
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