北海道内では新たに小樽市で昼間のカラオケを利用した14人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、市は昼間のカラオケの営業自粛を要請しました。 28日は道内で17人の感染が確認され、緊急事態宣言が解除されてから最も多くなりました。 小樽市内で14人の感染が確認されたのは、1日としては最も多く、道内では5月25日に緊急事態宣言が解除されてから初めて10人を超え、最も多くなりました。 小樽市によりますと、28日、感染が確認された14人は全員、小樽市中心部の繁華街、花園地区にある昼間にカラオケができる3店舗のスナックいずれかの利用者だということで、市はこの3店舗でいずれもクラスター＝集団感染が発生したと認定しました。 市は、感染経路が追えていないとして、このうちの1店舗が市内のスナック「カレン」だと店名を公表し、利用した人は市に連絡するよう呼びかけています。 昼間のカラオケに関係する感染者は
ジム、ビュッフェ自粛要請 首相、北海道にマスク配布 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は1日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、集団感染を防ぐため、スポーツジムの利用やビュッフェ形式の食事を自粛するなど現時点で最善と考えられる事項を取りまとめたと明らかにした。感染が広がっている北海道の自治体住民向けに、国がメーカーから買い取ったマスクを配布すると表明した。 ジムなどの自粛は専門家の意見も聞き、取りまとめた。「換気が悪く人が密集した場所」「不特定多数の人が接触する恐れが高い場所」は感染拡大のリスクがあると指摘。イベントを開催する際は、規模の大小を問わず風通しの悪い場所をつくらず、至近距離で会話する環境にしないよう要請した。
クロマグロ漁業者が反発、３０キロ未満小型魚 操業自粛要請に
水産庁は３１日、全国の太平洋クロマグロの沿岸漁業者への説明会を東京都内で開き、３０キロ未満の小型魚に対する操業自粛要請への協力を求めた。国際的な取り決めの漁獲上限を守るための措置だが、乱獲を防ぐ自主規制を進める漁業者からは不満の声が相次いだ。水産庁は、各都道府県が定める漁業計画の調整などで、不公平感をなくす仕組みをつくる方針を示した。 「納得できない。漁民の立場を考えているのか」 各地漁業関係者や自治体職員など約１００人が出席した会場に怒号が飛んだ。太平洋クロマグロの小型魚は、漁獲量が今期の漁獲上限の９割を超えており、水産庁は２３日、今期が終了する６月末までの操業自粛を要請した。北海道の漁獲量が上限を大幅に超えたのが主な原因で、本格的な漁期を迎える前に操業を制限された他地域の漁業者は反発を強めている。 太平洋クロマグロの小型魚は、資源を回復させるため、関係国で年間漁獲量を平成１４〜１６年平
董卓（不燃ごみ） on Twitter: "民主党は東日本大震災の発生から1ヶ月半で約4兆円の追加予算と約4兆円の追加融資枠を含む第一次補正予算案を閣議決定し国会に提出しましたが、それに対し自民党は「対応が遅い！」と批判していました。さて、安倍首相が2月27日に自粛要請を出… https://t.co/tnmelfQrhd"
民主党は東日本大震災の発生から1ヶ月半で約4兆円の追加予算と約4兆円の追加融資枠を含む第一次補正予算案を閣議決定し国会に提出しましたが、それに対し自民党は「対応が遅い！」と批判していました。さて、安倍首相が2月27日に自粛要請を出… https://t.co/tnmelfQrhd
自粛要請の報道について｜大竹文雄
密閉空間、密集場所、密接会話を避ける、夜間の外出を避ける、自宅で仕事をするといった行動の自粛に対する政府や自治体からの要請が相次いでいます。報道を見ると、この要請で困る人やこの要請を守らない人についての紹介が多いように思います。 確かに、そのような要請をされても守れない人や困る人も多いと思います。一方で、かなり多くの人がこの危機的な状況を理解して自粛をしています。実際に、在宅勤務をしている人や遊びに行く計画を変えた人はかなりの人数になっていると思います。 困っている人や自粛していない人を報道することの意義はよく理解できます。しかし、自粛を守っていない人を批判的に紹介することでさえ、行動経済学的には逆効果なのです。そういう人たちの様子を報道することの意味は、守っていないことが社会規範なのだと多くの人に認識させてしまうことです。その報道を見た人は、守っていない人があんなにいるのなら、自分も守ら
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静岡県知事が年末年始に帰省 県民には自粛要請中
静岡県の川勝平太知事が年末年始、自宅のある長野・軽井沢に滞在していたことが４日、分かった。自身が同日、県庁での年頭記者会見で明らかにした。車で往復し家族のみで過ごしたと説明しているが、静岡県は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「不要不急の帰省は我慢して控えてください」と呼び掛けており、その最中に知事自身が帰省したことには批判もありそうだ。 記者から年末年始をどう過ごしたかを問われて、答えた。川勝知事によると、軽井沢に滞在したのは昨年１２月２６日～今年１月３日。１２月２６日午前に年内最後の公務を終え、夫人と２人で車で向かった。戻る際も車だったという。 川勝知事は「ここ（静岡県内）にいると、少人数とはいえ会食などのお誘いがあり、それを避けるため。（軽井沢の自宅には）高齢者はおらず、家内と２人だけで静かに過ごしていた」と釈明した。また今月１４日には静岡、長野、山梨、新潟の各県知事らが新潟県内
仙頭正教 on Twitter: "歌舞伎町、警察官が街を練り歩き、通行人に対して“外出自粛要請“のプレッシャーをかけ始めました！ https://t.co/J65aJi5G42"
歌舞伎町、警察官が街を練り歩き、通行人に対して“外出自粛要請“のプレッシャーをかけ始めました！ https://t.co/J65aJi5G42
６日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は外出自粛要請の中、週末に行われたイベントを特集した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため不要不急の外出自粛が要請されているが、都内では男性アイドルの生誕祭（バースデーイベント）や、出会いを求める男女の街コンが行われた。 番組が「あぜん 外出自粛の東京 アイドル生誕祭ファン殺到」と紹介したのは週末に男性アイドルが開催したバースデーイベント。地下で窓がなく閉鎖された会場に約５０人が参加。イベントでは男性アイドルと握手する機会もあった。参加した女性たちは「好きなアイドルだから」「いつものライブだったら絶対行かない」「怖かったですね」とコメント。また「友達５人連れてくるとアイドルと一緒に動画が撮影できる」特典があることから、ファンでない女性も誘われて参加したという。イベントを強行した男性アイドル側は「取材には応じられない」としている。 また出会い
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、ヨーロッパのほぼ全域を渡航中止勧告か渡航自粛要請の対象とする「感染症危険情報」を発表しました。 そして16日午後10時すぎ、外務省は「レベル３」の地域を拡大すると発表しました。 具体的には、 ▽イタリア北部の別の４つの州、 ▽イタリア北部に接するスイス南部の１つの州、 ▽スペインの首都があるマドリード州など３つの州、 ▽アイスランド全土、が対象に加わりました。 また、それ以外のドイツ、フランス、ノルウェー、ベルギー、オランダ、チェコなどヨーロッパの26か国には、「不要不急の渡航」をやめるよう渡航自粛を要請する「レベル２」を出しました。 これによってヨーロッパのほぼ全域が渡航中止勧告か渡航自粛要請の対象となりました。 一方、イギリスとアイルランドに対しては、渡航に際して十分注意するよう呼びかける「レベル１」が出されました。
感染源不明者、行動を分析したら…… 小池知事が「夜の街」自粛要請した背景（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの厚生労働省クラスター対策班で国内の感染状況を分析する北海道大の西浦博教授は30日、東京都の小池百合子知事とともに記者会見し、都から提供を受けた前日（29日）までの感染患者データを基に分析したところ、「増加の兆候はあるが、爆発的増加ではない」と述べ、現時点ではオーバーシュート（感染者の爆発的な増加）に至っていないとの見解を示した。 【会見ノーカット】小池知事が緊急会見「“夜の街”控えて」感染疑い事例が多発 小池知事はこの会見で夜間・早朝に営業しているカラオケや、ナイトクラブへ行くことを自粛するよう都民に要請した。なぜだろうか？ 西浦教授は、これまで「感染源が分からない」とされていた患者について、行動を分析。その結果、「特に最近、『夜の街』、夜間から早朝にかけて（営業している）接待飲食業の場での感染者が東京都で多発していることが明らかになりつつある」のだという。それらの場で
東京都の小池知事は、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 繁華街の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いもあることから、今週末の不要不急の外出を控えることに加えて、夜間の外出を控えることなどを強く呼びかけています。 そのうえで、こうした状況を国にも伝え、対策を検討するよう要請したいという考えを示しました。 関係者によりますと、国の対策班は都内の繁華街にある夜間営業中心の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いがあり、今後も感染者の急増が続く可能性があると分析しているということです。 このため都はさらなる感染拡大を防ぐため、都民に対し、 ▽今週末は不要不急の外出を控えることに加えて ▽平日はできるだけ自宅で仕事を行って特に夜間の外出
市川海老蔵夫人・小林麻央さんの闘病が報じられている。ずいぶんと前になるが、ある狂言師一家に密着したり、七代目市川染五郎さんら歌舞伎役者に取材した際、彼らの幼少時の稽古の厳しささながら、“梨園の妻”の大変さを教えてもらったことがある。 歌舞伎役者に嫁ぐからには命をかける覚悟がなければ務まらないと言われたほどで、だから麻央さんの回復は私も願ってやまないが、他方、海老蔵氏が要請したという取材自粛のお願いにはちょっと首を傾げているのである。 〈人の命に関わることです。よろしくお願いします。マオ本人の負担になるような撮影はやめてください〉 今月十日夜のブログに、海老蔵氏はこう綴った。そして、九日に会見を開き、麻央さんの病状を打ち明けたのは、実家周辺への取材を自粛してほしかったからだと説明する。その後も海老蔵氏は取材陣に自粛を要請する旨を綴り、十七日のお願いで自粛要請は五回を数えるに及んだとのこ
「全ては五輪延期が発表されてから…」久米宏が『外出自粛要請』の裏事情「かなりの確信」持って語った（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
フリーアナウンサーの久米宏（75）が28日、自身がパーソナリティーを務めるTBSラジオ「久米宏ラジオなんですけど」（土曜午後1時）で、新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、東京都の小池百合子知事が出した週末の不要不急の外出自粛要請に、物申した。 【写真】小池都知事会見での記者“密集度” この日、「今日出掛ける時に、自分は不要不急かどうか、どうしようかなと思ってね」と冗談交じりに話した久米。都内の感染者が40人を越えたことやスーパーマーケットが混乱した状況は、「皆さんお気づきでしょうが、東京オリンピックの延期がほぼ正式に発表された直後から、すべて始まったんです」と解説。 そして「つまり、東京オリンピックの開催に関する東京の街のイメージダウンに関する情報は、それまでめいっぱい抑えてきた。で、延期が決まった瞬間、何でもかんでも発表して、まぁ感染者の数字なんてねぇどうでもコントロールできます
総務省は、お礼の品物をめぐって自治体間の競争が過熱している「ふるさと納税」について、転売しやすい商品券や家電などを返礼品としないよう求めることを決めた。４月１日、高市早苗総務相が自治体に通知する。 総務省は以前から「換金性の高いプリペイドカード」などを贈らないよう求めてきたが、判断は自治体任せになっている。 千葉県大多喜町は２０１４年１２月、金券の「ふるさと感謝券」を返礼品に加えたところ寄付が急増。町税収入は年１０億円程度だが、１５年度は今年２月末までに１８億円超のふるさと納税を集め、うち９６％が金券を求める寄付だった。金券はネットオークションで売買され、東京に本店を置く業者から通販でブランド時計などを買うのにも使える。 茨城県日立市は１５年４～９月… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
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広島の旅館 自粛要請従わずに食中毒拡大 NHKニュース
今月、広島市の旅館に宿泊した客がおう吐や下痢の症状を訴えてノロウイルスが検出され、市は食事の提供の自粛を要請しましたが、旅館が営業を続けた結果、１２０人余りに感染が拡大していたことが分かりました。旅館では「心よりおわび申し上げます」とコメントしています。 広島市保健所などによりますと、今月９日にこの旅館に宿泊した横浜市の高校生が相次いでおう吐や下痢などの症状を訴え、ノロウイルスが検出されたことから、保健所では今月１２日、食事の提供の自粛を要請しました。 要請に強制力はなく、旅館ではその時点ではノロウイルスの発生した原因が不明だったことや、ほかの宿泊客の発症が確認できなかったことなどから、食事の提供を続けたということです。 その後、翌日になって従業員からもノロウイルスが検出されたため、保健所は集団食中毒として食事の提供を禁止しましたが、この日まで旅館に滞在した、滋賀県など３つの小学校の合わせ
福島県の「微生物資材の河川等への投入」についての方針とEM関係者への自粛要請 - warbler’s diary
公文書の情報公開制度を利用して、福島県に「微生物資材（EM等）の河川等への投入について」及び、上記文書の作成以降の微生物資材に係る問い合わせ関係文書の開示を請求し、一部（個人情報等の部分）を除いた「公文書一部開示決定」により、45件の文書が開示されました。 福島県は、平成20（2008）年4月8日に、「微生物資材（EM等）の河川等への投入について」という文書を作り、基本方針を定めています。それ以降、この方針に基づいて対応されてきました。 入手した「微生物資材に係る問い合わせ関係文書」の中に、EM関係団体からのクレーム対応事例が2件見つかりましたので、参考として紹介します。 ①来庁者対応記録 平成26年1月23日 ・大学のベンチャービジネスを支援する事業者 1名 ・地球環境・共生ネットワーク 1名 担当部署違いとして、お引き取り願われた様です。 ②電話受信記録 平成26年1月23日 上記EM
「K―1 WORLD GP」が予定通り行われ、さいたまスーパーアリーナを訪れた人たち＝22日午後、さいたま市 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県と国が開催自粛を求めていた大規模格闘技イベント「K―1 WORLD GP」が22日、さいたま市で予定通り行われた。大野元裕知事は同日、会場前で報道陣の取材に応じ「要請に強制力はなく、あくまでお願いだったが、聞き入れていただけなかったのは残念」と話した。 【写真】「アベンジャーズ」人気俳優も感染 県によると、午後6時時点の来場者は約6500人。 会場のさいたまスーパーアリーナを保有する県は複数回にわたって主催者側に自粛を求め、21日には西村康稔経済再生担当相が知事に対し、自粛を促すよう要請した。主催者側は「マスク配布などの対策を取る」として応じなかった。
県は新型コロナウイルスの感染者の急激な増加を受けて総合対策本部会議を開いていて、ワクチンの未接種者への不要不急の外出自粛や、学校での分散での登校や授業の実施を盛り込んだ臨時特別協力要請案が示されています。 新型コロナウイルスの山梨県内での感染者の急激な増加を受けて県は新型コロナウイルスの総合対策本部会議を開いています。 この中で、県民などに対する臨時特別協力要請の案として、２回目までのワクチン接種を終えていない人への不要不急の外出自粛や県内の学校に対して分散で登校や授業を行ったりオンライン授業を活用したりすること、それに、大学などに対して部活動や課外活動を最小限にとどめることなどを要請する案が示されています。 総合対策本部に示されているこれらの臨時特別協力要請の期限は来月１３日までとしています。 また、すでに出している協力要請について、同じグループの同じテーブルでの５人以上での会食の自粛な
大阪府は、新型コロナウイルスの感染拡大で独自に設けた「大阪モデル」で赤信号を点灯させる場合、府民に対し今月15日まで不要不急の外出の自粛を要請する方向で最終調整に入りました。3日夕方に開く対策本部会議で、赤信号を点灯させるかどうかと合わせて正式に決定する方針です。 大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制のひっ迫の度合いが強まっているとして、3日夕方に緊急の対策本部会議を開いて、「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を点灯させるかどうか検討する考えを示しました。 これを受けて、大阪府は赤信号を点灯させる場合は、府民に対し今月15日まで不要不急の外出の自粛を要請する方向で最終調整に入りました。 また、大阪 北区と中央区の酒類を提供する飲食店などを対象に、今月11日までとしている営業時間短縮の要請についても、さらに数日間、期間を延長する方向で検討を進めています。 大阪府は、
東京都大島町は２１日、報道機関に対し、報道ヘリコプターの飛行自粛を書面で要請した。 同町によると、台風２６号の被害が発生して以降、複数の報道ヘリが上空を飛行する際に出る音で、住民向けの防災無線や、屋外で捜索活動に携わる関係者の間で使われている無線連絡が聞こえにくい状況になっているという。 同町には、住民から複数の苦情が寄せられているといい、同町の防災担当者は「報道ヘリの飛行を可能な限り控えてほしい」と話している。
「夜の街」の憲法論―飲食店は自粛要請に従うべきなのか
夜の街に賑わいが戻るのはいつになるのか…？（画像はイメージです） 度重なる緊急事態宣言による営業自粛や時短の要請で「夜の街」は壊滅的な打撃を受けている――そもそも従う必然性はどこにあるのだろうか。長年、スナックを研究している東京都立大学法学部教授・谷口功一氏は、かつて憲法学と法哲学の間で行なわれた「二重の基準」論争にヒントがあると語る。 ※本稿は『Voice』2021年7⽉号より抜粋・編集したものです。 左派三紙の唖然とする憲法特集 5月3日の憲法記念日、もう20年以上、個人的な恒例行事になっている新聞全紙購入をしてきた。 2015年の「集団的自衛権祭り」の際には異様な盛り上がりを見せた憲法論議も、その後、憑き物が落ちたように低調化し、ここ数年は、各紙、おざなりな内容の企画が続くことも相まって、この恒例行事も苦痛になってきていたのだが……。 折しも3度目の緊急事態宣言が発令され、とうとう外
鳩山由紀夫元首相、小池都知事の週末外出自粛要請に「あなたは都民ファーストよりオリンピックファーストだったのだ」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
鳩山由紀夫元首相、小池都知事の週末外出自粛要請に「あなたは都民ファーストよりオリンピックファーストだったのだ」 鳩山由紀夫元首相（７３）が２５日、自身のツイッターを更新。同日夜、東京都の小池百合子知事が記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請したことを受けて、持論をつづった。 【写真】ホリエモン、鳩山元首相に「つかよ、お前よ、政権の中枢にいたろ？」 「小池都知事が週末外出自粛の要請をされた。東京五輪の実現のために感染者の数を少なく見せ、東京はコロナを抑えている如く厳しい要請を避けて来られたが、延期と決まった矢先にこのパフォーマンスだ。その間にコロナは広がってしまった。あなたは都民ファーストよりオリンピックファーストだったのだ」とツイートした。
自粛要請「知らなかった」若者も…周知に課題 緊急事態宣言、政府は方法定めず（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
都道府県知事らによる不要不急の外出自粛要請が相次ぐ中、3月28日に初めて要請が出た福岡県の住民から「知らずに繁華街に出かけた」という声が特命取材班に寄せられた。メディアが発達した今日でも、周知徹底は難しい。私権制限を伴う緊急事態宣言については、政府が具体的な周知方法を定めていないことも判明。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、混乱を招かず、必要な情報をいかに届けられるか、課題になっている。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 福岡県の小川洋知事が記者会見を開いて週末の外出自粛を呼び掛けたのは、土曜日だった28日午後9時すぎだった。県民情報広報課によると、公式サイトやツイッター、無料通信アプリLINE（ライン）でも発信したという。翌日曜日、福岡市・天神の商業施設には若者を中心に多くの買い物客が詰めかけ、自粛要請を知らない人もいた。 災害時の自治体情報発信に詳しい東海大の内田理教
京都市、コンビニ深夜営業の自粛要請へ 温暖化対策で2008年6月15日2時51分印刷ソーシャルブックマーク 深夜営業中のコンビニ＝京都市東山区 京都市は地球温暖化対策の一環として、市内にあるコンビニエンスストアに深夜の閉店を求める方針を固めた。省エネで温室効果ガスの排出を減らすほか、消灯で夜の町並みの景観を改善する狙いもある。７月にも業界団体や有識者らによる「市民会議」をつくり、具体案をまとめ、来年度にも実施したい考えだ。合わせて自動販売機の台数規制も検討する。都市部での深夜閉店は珍しく、温暖化対策のモデルになることをめざす。 閉店を求める時間帯は深夜から未明にかけての７、８時間ほどと想定。条例による規制も考えるが、まずはコンビニ店側に自粛してもらう方向で調整する。対象とする地域も市民会議で検討する。 コンビニ業界などでつくる日本フランチャイズチェーン協会（東京）によると、同協会加盟の京都
「ＧＷはがまんのウィーク」 緊急速報メールで自粛要請も批判相次ぎ、知事陳謝 県の担当者は「最も効果的」（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
「ＧＷはがまんのウィーク」 緊急速報メールで自粛要請も批判相次ぎ、知事陳謝 県の担当者は「最も効果的」 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、神奈川県は２日、携帯電話に災害情報などを一斉送信する「緊急速報メール」を活用し、県内全域に外出自粛を呼び掛けた。午前１０時に黒岩祐治知事の名前で「ＧＷはがまんのウイークです」とメッセージを配信。県には「大音量で鳴って驚いた」などの問い合わせが相次ぎ、黒岩知事が謝罪する事態となった。 【動画・写真】夜空に浮かぶ「STAY HOME」 横浜・みなとみらい メッセージは、家族や友人と観光やレジャーを楽しむ絶好の季節だが「今年だけは違う」と強調。「今は神奈川に来ないでください。できるだけ家にいてください」と自粛を促した。 配信後、ツイッターなどには「地震かと驚いた」「危機感が失われる。災害以外で使わないで」といった批判が相次ぎ、トレンド上位に「
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池百合子・東京都知事は3月最後の週末である28・29日での外出自粛、及び隣接する4県からの移動自粛を要請した。アプリを使った消費者の移動データ分析などを手掛けるunerry（東京・千代田）が実際に人の流れのビッグデータを解析したところ、隣県から東京への流入が半数近く抑えられたという結果が出た。 4県から東京都への流入、約4割減 調査はアプリを通してユーザーの移動履歴などを収集できるプラットフォーム「Beacon Bank」を使い、1日当たり100万人規模の移動データから分析。ビッグデータから毎週末（土日）の人の流れを算出した。 まず、3月28・29日における東京都への隣接する4県からの流入数を前週分と比較した。神奈川の48.1％減を筆頭に、埼玉は44.5％、千葉42.5％、山梨の34.3％減と、いずれも自粛要請を受けて40％前後も移動人数が減る結果とな
新型コロナウイルスの感染者急増を受けて記者会見する小池百合子都知事＝東京都庁で2020年3月25日午後8時18分、大西岳彦撮影 新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることを受けた都の外出自粛要請に関し、通勤・通学などで都外から流入する人も多いことから、東京都は、千葉、神奈川、埼玉といった近隣県との連携が不可欠として対応策の調整を始めた。埼玉県は26日にも県民に東京への今週末の外出自粛を呼び掛ける方針。 都内の感染者は23日からの3日間で計74人と急増し、25日は1日だけで41人に上った。これを受け、小池百合子都知事は25日夜、「オーバーシュートの懸念がさらに高まっている。まさに重大な局面だ」として、都民に▽平日は自宅でできるだけ仕事▽今週末は不要不急の外出を避ける――などの協力を求めた。 しかし、政治経済の中心である首都には都外からも多くの人が訪れる。都によると、2015年の国
初詣「ベビーカー自粛」要請で大騒ぎ 「差別」批判へ寺側の意外な言い分 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
2017年の年開け早々、ネット上で大論争に発展したのが、ベビーカーに赤ちゃんを乗せて大勢が集まる場所で初詣に参拝することの是非についてだ。それが障害者差別、少子化問題といったことにまで議論が広がっていった。 発端となったのは東京板橋区の乗蓮寺が「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板を出した、とツイートされたこと。乗蓮寺は2年前まではベビーカー優先の寺だった。看板を出したことであらぬ方向まで話題が沸騰していることに住職は頭を抱えている。 ■乙武氏「車椅子も同じように思われているのだろう」 「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板の写真と共に、 「何の落ち度もない単に小さい子供を連れたママさんが初詣に来て、これを見て嫌な気持ちになると想像できないだろうか。なら松葉杖の人も、車椅子の人も足の悪い高齢者も、視覚障害者も全部遠慮しろと？」 というツイートが出たのは2017年1月1日。それが瞬
新型コロナウイルスの感染拡大は、虐待やネグレクトに苦しむ少女たちに大きな影を落としている。支援を行うColaboのアウトリーチ活動に同行した。 撮影：竹下郁子 東京都新宿区・渋谷区の繁華街近くにバスを停め、10代の少女たちを対象に衣服や生理用品、飲食などを無料で提供。街で声をかけるなどのアウトリーチ活動を行っているのが一般社団法人Colaboだ。 1年ほど通っているという10代の女性は、飲食店など接客業のアルバイトを3つ掛け持ちしている。幼い頃からネグレクトを受けて育ち、食事やスマホ料金、4月から始まる大学の学費も全て自身で支払わなければならないからだ。
東京マラソン、沿道に７万２０００人 観戦自粛要請も各所で人だかり…主催者「集まってしまった」/デイリースポーツ online
東京マラソン、沿道に７万２０００人 観戦自粛要請も各所で人だかり…主催者「集まってしまった」 2枚 「東京マラソン」（１日、東京都庁～東京駅前） 東京五輪代表選考会を兼ねて行われた。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府方針が示され、大規模のスポーツ、文化イベントが中止、延期となる中での開催に、賛否の声が起こる中での実施。ウイルスの感染拡大の影響を受けて約３万８０００人が走るはずだった一般参加を中止した。 エリートの部の約２００人のみに規模を縮小し、日本陸連、東京マラソン財団ともに沿道での観戦自粛を求めていたため閑散としていると思われたが、都心の名所を巡るコースだけに、スタート地点の都庁周辺などから所々で人だかりがあり、多くの観戦者が見られた。 例年なら１００万人が詰めかけることを考えれば、東京マラソン財団によると観戦者は７万２０００人と数は大きく減少。ただマスクをつけている人は多い
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、対象となっている東京都内の保育園では宣言期間中の臨時休園や登園自粛を強く求める動きが広がっている。ハフポスト日本版の調査（4月9日朝時点）では都内23区のうち、江東区を除く全ての区で「臨時休園」か「登園自粛要請」の対応となっていた。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が、繁華街の接客を伴う飲食店などへの外出自粛要請の対象を全国に拡大する方針を打ち出した。「補償も一緒にしてくれないと」「夜の店をつぶすつもりか」。キャバクラ店やラウンジの経営者たちは異口同音に訴えた。 【写真】パチンコ客はどこ吹く風「感染者はお金持ちだけ」 感染者が確認されていない岩手県。盛岡市の繁華街では、感染リスクを避けるため、既に営業を自粛しているキャバクラ店もある。無期限休業に入った「アンジェーロ」の代表、佐々木智己さん（34）は政府方針に理解を示しつつ「自粛を求めるなら補償も一緒にしてくれないと困る。見通しが立たない状況はつらい」と話した。
取り返しのつかないことになるかもしれない 若い人達が感染しても、無症状だったり、ただの風邪程度で治る場合が多いため『私は大丈夫』だと考える方も多いと思います。しかし高齢者になる程重症化しやすく、致死率も高くなります。（中国の調査では、60代の致死率が4％、80歳以上の致死率が15%） 『私は若いから大丈夫』と思って外出をし、そこで感染してしまうと、身近な人にも感染させ、間接的に殺してしまい、取り返しのつかない結末を招いてしまうかもしれません。この後悔は、一生かかっても消えないかもしれません。 自分の家に高齢者はいないとしても、自分が感染した場合、会った友人に感染させ、友人の濃厚接触者を死に至らしめてしまうかもしれません。今外出を自粛することは、大事な人を守ることにも繋がると思います。 参考にさせていただいたサイト www.opio8.com 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療
2017年の年開け早々、ネット上で大論争に発展したのが、ベビーカーに赤ちゃんを乗せて大勢が集まる場所で初詣に参拝することの是非についてだ。それが障害者差別、少子化問題といったことにまで議論が広がっていった。 発端となったのは東京板橋区の乗蓮寺が「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板を出した、とツイートされたこと。乗蓮寺は2年前まではベビーカー優先の寺だった。看板を出したことであらぬ方向まで話題が沸騰していることに住職は頭を抱えている。 乙武氏「車椅子も同じように思われているのだろう」 「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板の写真と共に、 「何の落ち度もない単に小さい子供を連れたママさんが初詣に来て、これを見て嫌な気持ちになると想像できないだろうか。なら松葉杖の人も、車椅子の人も足の悪い高齢者も、視覚障害者も全部遠慮しろと？」 というツイートが出たのは2017年1月1日。それが瞬く間に拡散し
大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行参加者を募集していた問題で、松田順子・県教育委員長は１０日、問題発覚後に県教委が、生徒の安全確保の観点から旅行を自粛するよう県教組に求めたにもかかわらず、韓国旅行が予定通り実施されていたことを明らかにした。（津田大資） 定例県議会本会議で、麻生栄作県議（自民）の一般質問に答えた。 この問題は産経新聞が７月２２日付朝刊で報じた。県教委は翌２３日、「旅行に参加する生徒に被害が及ぶ恐れがある」などとして、県教組に対し、自粛を含めて対応するよう求めた。 だが、県教組は予定通り同月２５日から２泊３日の日程で、旅行を実施したという。 松田氏は募集と代金徴収が違法行為であることに加え、訪問先に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることを問題視し、「大分の学校では偏った教育が行われているのではないかといった声
【ソウル=恩地洋介】韓国政府は28日、新型コロナウイルスの感染者が再び増加ペースを強める可能性があるとして、29日からソウルを含む首都圏で外出自粛を要請すると明らかにした。公共施設の運営も中断する。6日に制限を緩めたが集団感染が相次ぎ、制限緩和の基準とした「1日50人」の感染者数を3週間ぶりに上回った。28日には新たに79人の感染が判明した。5月6日には1日あたりの感染者を2人まで抑え込んだが
東京・渋谷の街頭ビジョンでは、新型コロナウイルスの感染予防を呼びかける小池百合子都知事の映像メッセージが放映されている。 撮影：吉川慧 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国や自治体はイベントの延期・中止や不要不急の外出自粛を呼びかけ続けている。 ところが、行政の要請に応じて興行を中止した場合に生じる損失の補償制度がないため、文化芸術、エンターテインメント業界などで働く人々からは、補償がなくても｢自粛｣を決断せざるを得ない状況に不安の声が出ている。 政府の自粛要請からはや1カ月。この間にイベントやコンサート、演劇や演芸の公演が次々と中止・延期になった。映画の公開延期も相次ぎ、博物館や美術館も休館し、スポーツも開催延期や無観客試合となっている。この週末の土日には東京都の要請に応じ、都内に4つある寄席定席や大手シネコンなども休業した。 これまでに政府は、日本政策金融公庫を通じて新型コロナウ
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