都内の重症病床「１０月まで満床続く」…厚労省機関「災害時に近い局面が継続」
【読売新聞】 感染状況を分析する厚生労働省の助言機関の会合が１８日開かれ、東京では緊急事態宣言で感染者数が今後減少に転じた場合も、１０月まで重症者用病床の満床が続くとの試算が示された。 京都大の西浦博教授（理論疫学）の試算によると、
【読売新聞】 感染状況を分析する厚生労働省の助言機関の会合が１８日開かれ、東京では緊急事態宣言で感染者数が今後減少に転じた場合も、１０月まで重症者用病床の満床が続くとの試算が示された。 京都大の西浦博教授（理論疫学）の試算によると、
水際対策が徐々に緩和され、各地の観光地には外国人観光客の姿が戻ってきている＝京都市右京区の嵐山で2022年9月23日、梅田麻衣子撮影 新型コロナウイルス感染症対策の緩和が進む。国内で過去最大の規模となった第7波が収まりつつあり、社会も政府も「ウィズコロナ」を前提に、コロナ以前の日常を取り戻そうとしている。このまま元の生活に戻れるのか。2020年の第1波からこの感染症の動向を分析してきた西浦博・京都大教授（感染症疫学）に聞いた。 「一人一人にボールが渡された」感染予防策 ――第7波の新規感染者数が減ってきました。今後の流行の行方をどのように見ていますか。 ◆流行状況は三つの要素で大きく変わります。一つ目が変異株の動向です。オミクロン株のように、感染力や免疫の特性などがガラリと変わるウイルスが現れれば大きな流行になります。二つ目が、人々の免疫力です。残念ながらこれまでのワクチンは効果が長続きせ
flurry on Twitter: "あら、やっぱりというか西浦博氏はこのツイートを消したのか。まあ、『経産省系の補佐官』って、それ、今井尚哉しか居なくないですか？ という話なわけですが…… ＞ https://t.co/9Kb6Ku4HYA"
あら、やっぱりというか西浦博氏はこのツイートを消したのか。まあ、『経産省系の補佐官』って、それ、今井尚哉しか居なくないですか？ という話なわけですが…… ＞ https://t.co/9Kb6Ku4HYA
「8割削減」は本当は「4割削減」でよかった
東京都の感染者数の増加率は「鈍化」＝政府専門家会議https://t.co/nlpkxgIWBq 新型コロナ政府専門家会議が最新の状況分析を会見で説明。西浦博氏は、東京都の新たな感染者数の増加率について「鈍化しているのは確実」だが「減少に転じているか」は慎重にデータを見ていく必要があると述べました。 pic.twitter.com/GlOAZt0n7k — ニコニコニュース (@nico_nico_news) April 22, 2020 「8割おじさん」西浦博氏のインタビューが文春オンラインに出ているが、問題の基本再生産数については次のように答えている。 私のいまのシミュレーションはR0（1人が平均何人に感染させるかを示す「基本再生産数」）を2.5にしています。これは、感染拡大が爆発的に起こったヨーロッパ、主にドイツが2.5だったので、日本でもそれ相応で流行が拡大すると想定した数字です。
行動制限は有害無益だったが、ワクチンは有害有益だった
コロナが5類に移行して1年たったが、あの騒ぎは何だったのか。騒ぎの張本人だった西浦博氏は、日本の感染症対策を自画自賛している。 週プレ故にグラビア優先。 しかし、おそるべし。 内容が正確だ。。https://t.co/3Wpv7OaC9I — Hiroshi Nishiura (@nishiurah) May 31, 2024 行動制限も緊急事態宣言も有害無益だった この記事に登場する岩田健太郎氏はこう振り返る。 こうしてなんとかコロナ禍を乗り越えた今だからこそ、これまでの対策や政策の中で、どこが正しく、どこが間違っていたのか？ 何が有効で、何がムダだったのか？ コロナ禍の約4年間を振り返り、しっかりと考えるべきだと思うのですが、日本では国もメディアも『もう終わったこと』にして振り返ろうとしない。 とんだブラックユーモアである。岩田氏は、かつて激しくロックダウン（刑事罰による行動制限）を主
【岩田健太郎教授が緊急解説】五輪は無観客なのに…欧米のスポーツイベントは「なぜ有観客OK？」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
【岩田健太郎教授が緊急解説】五輪は無観客なのに…欧米のスポーツイベントは「なぜ有観客OK？」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2021.07.09 18:50 最終更新日：2021.07.09 18:56 7月8日、IOCと東京都などのトップによる5者協議で、東京オリンピックの都内会場はすべて無観客にすることが決定された。 同日に確認された新型コロナウイルスの東京都内における新規感染者は896人。1週間前の7月1日に比べ、223人増加と都内の新規感染者数は増加傾向にあった。 【関連記事：岩田健太郎・西浦博「FAXでコロナ報告する日本ってどうなの？」】 政府も7月12日からの緊急事態宣言発令を決定していたなか、東京都の小池百合子都知事（68）は無観客開催について「都民の命と健康を守り、安全を重視した大会とするため」と説明した。 だが、一方でインターネット上では、 《EUROは準決以降
新型コロナウイルスが掘り崩した「景気依存」「自己責任」社会の基盤 支え合いの経済政策が日本経済の活路を拓く 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 1973年のオイルショックで高度経済成長が終わって以降、常に景気が経済政策の中心テーマであり続けている。バブル経済の最中であっても、地方の景気が問題にされるほどであった。例えば、竹下登内閣によって地域の活性化を目的にした「ふるさと創生1億円事業」が展開されたのは、1988年のバブル経済の絶頂期であった。 これは、人々の生活基盤が景気によって左右される「景気依存社会」と化しているためである。景気依存社会とは、好景気であれば生活が楽になり、不景気であれば生活が苦しくなる社会で、人々が常に好景気を求めざるを得ない社会である。 新型コロナウイルスが掘り崩す景気依存社会の基盤 景気依存社会となっているのは、好景気、すなわち平時を前提にして社会システム
数多くのメディアで発信をしながら、大手・中小企業などの事業支援を行う。創価中学校、創価高等学校、創価大学工学部卒。2004年に創価学会本部職員となり、同会機関紙・聖教新聞の記者に。その後、2017年に一般企業に転職、IT企業2社、人材ビジネス大手でマーケティングや広報を担当。2021年に独立し、現職。無類の読書好きで、読了歴は1万5000冊超。1981年東京都生まれ。初の著書は『宗教2世サバイバルガイド』（ダイヤモンド社）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として、日本政府への助言役を約3年半にわたって務めた尾身茂氏。書籍『1100日間の葛藤 新型コロナ・パンデミック、専門家たちの記録』では、コロナ禍の間に起きた様々なでき
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権（2020年4月11日）｜BIGLOBEニュース
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況
2022年10月18日 ようやく新型コロナの「第7波」がようやく収まってきたかというタイミングで、もう「第8波が来る」という話が出てきています。 本当に「第8波」は来るのか、来るとしたらいつ、どの程度の規模になるのか。そして、どう備えればよいのか。 感染者数の下げ止まりが見られつつあるいま、専門家に取材しました。 専門家 “第8波”に危機感 「専門家の間では、コロナに関してはかなり危機感がある」（10月12日 厚生労働省専門家会合 脇田隆字座長） 「日本でもこの冬、かなり大きなコロナの感染拡大が起きるおそれがあるという認識を共有している。これにインフルエンザの流行が重なれば医療体制にさらに深刻な負荷がかかるおそれがある」（10月13日 新型コロナ対策分科会 尾身茂会長） このところ、新型コロナの次の感染拡大「第8波」への危機感をあらわにする発言が専門家から相次いでいます。 10月12日の厚
保健所に何度電話してもつながらず、PCR検査が受けられない。ようやく検査を受けられても結果は一週間後と告げられる。そして死亡した後に陽性とわかる。そんな事件が今月中旬、東京・世田谷で起きた。米国大使館は、「日本政府は検査をしないので、感染状況を評価するのが難しい」と、米国市民に4月初めに帰国を呼びかけた。 検査数の少ない日本のコロナ対策はおかしいと、もっと早い段階で、的確に指摘できなかったのだろうか。日本の科学ジャーナリズムは、東京電力福島第一原発の事故で「大本営発表頼り」と揶揄され、その実力不足が露呈した。多くの人命がかかったコロナ危機で、また弱腰が目立つ。 人口が日本の約４割の韓国で、PCRの検査数は、日本の５倍近い。感染の危険を減らしながら多くの検査を進めるドライブスルー方式、ウォークスルー方式なども展開し、世界から注目され、欧米諸国でもモデルとなった。120カ国以上が韓国の検査キッ
対策なければ42万人死亡 試算 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの流行対策を何もしないと、国内での重篤患者数が約85万人に上るとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授が15日、公表した。また、重篤患者のうちほぼ半数の40万人以上が死亡すると予測している。外出自粛に代表される行動制限によって、感染被害を軽減できることを市民に理解してもらうのが狙いという。 続きを読む
昨年2月末に前首相・安倍晋三が「一斉休校」を決めた時、私はこれに反対して安倍を強く批判したが、その意見を変えたのは、同3月にワシントン・ポストのサイトに載った、仕切りを設けたり外したりすることによる感染の抑止や拡大をシミュレーションした動画を見た時だった。箱の中の玉同士が衝突する時に感染が拡大するというもので、玉と玉との接触を抑えると感染を減らせるというものだった。 だから、昨年3月のコロナ特措法改正の頃には、これに賛成とも反対とも立場を明確にしなかった。出されるであろう緊急事態宣言の効果を見て判断しようと思ったのだ。当時、反安倍政権の人たちの間では、特措法改正反対を叫んだ山本太郎や、賛成した立憲民主党から造反して離党した山尾志桜里（この二人は当時「山山コンビ」と呼ばれた）、それにやはり賛成した社民党から党首自らが造反して採決を欠席した福島瑞穂らが称賛されたが（たとえば「造反者に拍手を！」
日本国内では医療従事者や高齢者を対象にしたワクチン接種が進められています。接種のスケジュールや接種状況、接種の課題、接種をめぐる国や自治体の対応など、最新情報をまとめています。 接種どうする？進んでいる？ オミクロン株対応ワクチン Q&A（12/19） 2022年12月19日 新型コロナのオミクロン株対応ワクチン。 接種はどうしましたか？と街の皆さんに伺うと「重症化しないよう早めに接種しました」という方もいれば「前回、副反応の発熱でつらかったので打ちたくないです」という方もいて、それぞれの考えがあるようです。 感染者の増加傾向が続く中、厚生労働省は年内に希望する人の接種を終えられるよう進めています。 ここまでの接種率はどの程度？効果や副反応の最新情報は？Q＆Aでまとめました。 （12月19日時点の情報で更新しました） Q.オミクロン対応ワクチン 接種は進んでる？ A.2022年9月から始ま
現在の日本でのcovid-19対応の課題は「人と人との接触を抑える」ことに尽きる - kojitakenの日記
昨年春頃、西浦博・北大教授（当時。現京大教授）が試算した「何もしなければコロナ死42万人」という試算は、当時見積もられていた集団免疫獲得に必要な感染率60%に日本の人口と新型コロナウイルス感染症による真の致死率を掛けた数字が42万人になったと思われるが、これから逆算すると、西浦氏は真の致死率を0.55%とみていたことになる。 下記は押川正毅氏のツイート。 大木隆生氏の提言 「新型コロナと共生」 「集団免疫を獲得することがゴール」 「新型コロナは欧米人には恐ろしい感染症だが、日本人にとっては通常のインフルエンザ程度」 さすがに昨年の話かとおもったら、2021.1.5付！ こんな見解を持つ人物が首相と１時間も面会とは、まずすぎる… https://t.co/OQCBy8OriS — Masaki Oshikawa (押川 正毅) (@MasakiOshikawa) 2021年1月17日 この批
※インタビューは政府が4度目の緊急事態宣言が発出する以前である、6月24日にZoomで実施しました。なお、画像はイメージです（Unsplashより） 政府は東京五輪の開催中を含む8月22日（日）まで、東京都と沖縄県を対象に緊急事態宣言を発出中だ。特集『新型コロナとデータ分析〜4度目の緊急事態宣言は何をもたらすのか？』の4回目では、2020年4月の第1波発生時における「緊急事態宣言」「自粛要請」の効果を検証する。 （写真提供：ALBERT） 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策本部クラスター対策班に参与の肩書きで参画した、株式会社ALBERT ビジネス推進本部 データコンサルティング部 所属 データサイエンティストの足立侑駿氏はLedge.ai編集部の取材に応じ、「『職場』や『住宅地』よりも『夜の街』の人流が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に強く影響があると考えられます」と話した。 足
京都大学大学院教授の西浦博氏は、京都市で開催された第50回日本集中治療医学会学術集会の特別企画で「新型コロナウイルス感染症の流行制御の評価とこれから」と題して講演、COVID-19の5類移行を控え、「解決されていない、解決しておきたかったOperation問題が幾つかある」と警鐘を鳴らした。これまでの対策についての「失敗」にも言及した。...
新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合＝東京都千代田区で2021年5月12日午後5時34分、矢澤秀範撮影 東京オリンピック・パラリンピックの開催で、新型コロナウイルスの感染状況はどうなるのか。政府の「新型コロナ感染症対策分科会」の専門家らによるリスク評価の提言を巡り、政府と専門家との間で駆け引きが続いている。東京などの緊急事態宣言の期限が切れるのは20日。来月の五輪開催も迫る中、提言作成に向けてギリギリの調整が続いている。 「腫れ物」にしてきたけど 「オリンピックを『腫れ物』のようにしてきたが、（開催が近づいており）議論しないと間に合わない」。2日夜に開かれた、厚生労働省に感染症対策を助言する有識者会議「アドバイザリーボード（AB）」。出席した西浦博・京都大教授がこう切り出すと、「五輪を開催すれば楽観的なムードが広がって、感染者が増える可
岩田健太郎医師「感染爆発を押さえた西浦博先生の『本当の貢献』とは」【緊急連載①】（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ） - Yahoo!ニュース
2月4日、日本外国特派員協会で記者会見する北海道大学の西浦博教授（写真：ZUMA Press／アフロ）February 4, 2020, 京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（以下【当該資料】参照）。 この記事の写真はこちら 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 （１）「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では
医療政策とデータサイエンスの連携から「市場外」の社会課題を考える ──これまで「遅いインターネット」ではこのコロナ禍に対して、パンデミックそのものよりもこの問題によって顕在化した都市やライフスタイルの問題について考えてきました。 この数ヶ月、世界の主要都市が次々と封鎖され、グローバルなメガシティ化の影で見過ごされてきた問題が明らかになりました。それは同時に、人々が当たり前だと思っていた働き方や住まい方を、足元から見つめ直す機会でもあったと思います。これから先の「都市」は、どんなふうに変わっていくべきなのか。ちょっと大きな問いですが、建築家の門脇さん、ライゾマの齋藤さんと一緒に、考え始めていくことにしました。 茂木健一郎さんと、久々にじっくり話しました。（そんなつもりはなかったけど）結果的にコロナ禍の時代とシンクロしてしまった『遅いインターネット』の脳科学的な掘り下げを出発点に、身体と情報の
オミクロン株 感染力は？重症化は？分かってきたこと【12/15】 2021年12月15日 19時40分 新型コロナウイルス 日本を含め、多くの国や地域で確認されるようになってきた新たな変異ウイルス「オミクロン株」。 感染力が強そうだということが徐々に見えてきた一方、感染しても軽症だという報告が多く出てくるようになっています。 本当にそうなのか、重症化しやすいかどうか分かるまでには時間がかかることもあり、慎重に見るべきだとしています。 これまでに分かってきたことをまとめました。 （2021年12月15日現在） オミクロン株 デルタ株より感染力が強い？ オミクロン株について、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、12月14日の記者会見で「これまでに77か国が感染者を確認した」としたうえで「実際に検出されていなくても、すでにほとんどの国に広がっているだろう」と述べました。 南アフリカなどでは
西浦教授の特別講義「入国制限緩和のリスク、シミュレーション」
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する緊急事態宣言が5月25日、最後まで残った5都道県で解除された。全国各地で休業、休校要請が段階的に緩和され、「新しい生活様式」の中で、いかにCOVID-19をコントロールするか、その試行錯誤が当面続く。 そんな中、6月に感染拡大の最大のリスクとして浮上しているのが、飛行機などの運航再開だ。南半球など、まだ流行拡大のフェーズにある地域は多く、安易な国際移動は日本での感染拡大を招きかねない――。そう懸念するのは、北海道大学大学院医学研究院社会医学分野衛生学教授の西浦博氏だ。 そこでm3.comでは、西浦氏と、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議にも参加し、水際対策に積極的に発言している国際医療福祉大学公衆衛生学教授の和田耕治氏の対談を企画した。Vol.1では、数理モデルに基づく国際移動のリスクについてのシミュレーションについての「特別講義」を
東京で感染者が急増し、緊急事態宣言が出される中、開幕した東京五輪。 政府や組織委員会は「安全・安心」を強調しますが、直前まで不安を掻き立てられるニュースが相次いでいました。 東京五輪開催で感染者や死者が増えるようなことはないのか。「バブル方式」と呼ばれる、大会関係者の行動範囲を一般の人と遮断する形での感染対策は成り立つのか？ Naoko Iwanaga / BuzzFeed 東京五輪の感染対策についてもアドバイスする役割を務めてきた岡部信彦さんは、直前までの様々な混乱をどう見ているのでしょうか？ 新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員で、東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル座長なども務めた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに東京五輪を巡る様々な感染対策上の不安をぶつけました。 ※インタビューは7月21日に行い、その時点の情報に基づいている。 「
政治と科学、責任を取るのはどちらか？ NFIからの提言（3）政治家と科学者の役割と責任を再考する | JBpress (ジェイビープレス)
政治家は科学者の助言を聞くにせよ、責任を持って決断し、その決断の責任を負う必要がある（写真：つのだよしお/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。令和版「この国のかたち」の第3回は理事長の森田朗氏。（第1回「国家による保護と統制をどこまで許容でき
新型コロナウイルス感染症の拡大対策の中で、感染者数の推移推定などに数理シミュレーションが用いられた。指数関数的に増加する恐ろしさとともに、数学思考の重要性が再認識された。“次の一手”を見据えるのに必要な数学思考の重要性を、サイエンス作家の竹内薫氏が語った。（インタビューは2020年4月20日にオンラインで実施した。聞き手は東 将大＝日経クロステック／日経エレクトロニクス） 1992年にマギル大学大学院博士課程を修了後、サイエンス作家として活動。2006年には「99.9％は仮説～思い込みで判断しないための考え方」が40万部を越えるベストセラーとなる。物理、数学、宇宙、AIなど幅広い科学ジャンルで発信を続ける。（写真：本人提供、以下同） 感染症対策では、数理シミュレーションが欠かせないと伺いましたが、どのような内容なのでしょうか。 感染症対策における数理シミュレーションでは、1人の人間が何人を
新型コロナウイルスについて、厚生労働省のクラスター対策班に参加する北海道大学の西浦博教授（理論疫学）は１５日、不要不急の外出自粛などの行動制限をまったくとらなかった場合は、流行収束までに国内で約４２万人が感染によって死亡するとの見方を示した。現在、緊急事態宣言が出ている地域などを中心にとられている行動制限によって、どの程度死者数を減らせるか試算中という。 【インフォ】国内で確認された感染者数（都道府県別） １人の感染者が新たに２・５人の感染者を生むと想定。行動制限をまったくとらなければ、約８５万人が重篤化して人工呼吸器が必要になると試算した。死者数は、中国で報告されている重篤患者の致死率４９％をあてはめることで算出できるという。 対策班をまとめる西浦さんは、人と人との接触を８割減らすことで感染者数を急速に減らせ、結果として重篤者や死者の数も減らせるとしている。西浦さんは「１～２メートル程度
外出自粛で運動不足になっている人が多いのではないか。ランニングクラブを主宰するスポーツライターの酒井政人氏は「『コロナ太り』の対策にはジョギングが効果的。無理のないペースでゆっくり走るといい。厚生労働省クラスター対策班に参加する西浦博・北海道大教授もジョギングでストレスを発散しています」という――。 「コロナ太り」がじわじわ増えている 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「外出自粛」の日々が続いている。リモートワーク導入企業が増加した結果、「コロナ太りした」という声をしばしば聞くようになった。 「太る」メカニズムは非常にシンプルだ。 消費エネルギーより、摂取エネルギーが上回ると、体脂肪が蓄えられる。会社勤めの人なら特に運動をしていなくても、通勤・帰宅、外回りなどで歩く機会はそれなりにあった。しかし、ずっと自宅で過ごしていると運動量は激減する。 体重（脂肪）が1kg増えるには、約7200kc
あえて書くが、最近の『週刊文春』はおかしい。今週（８月５日号）のトップは五輪開会式に難クセ。 「台本１１冊を入手 開会式〝崩壊〟全内幕」 演出責任者をクビになったＭＩＫＩＫＯ氏本人か周辺からのネタだろうが、こんなことを今、６ページも特集して何の意味があるのか。何とも執念深い。 左柱が「西浦教授が緊急提言『このままではパラ中止も』」。 西浦博教授については『週刊新潮』（８月５日号）がバッサリ斬り捨てている。 「『８割〝狼〟おじさん』は怖がらせるのがお仕事」 木村盛世さん（元厚生労働省技官、『新型コロナ、本当のところどれだけ問題なのか』＝飛鳥新社＝の著者）が真っ向から批判。 〈「感染者が３０００人、５０００人になろうが、それで騒ぎすぎるのはおかしいと思います。現在、死者数は非常に少ない」〉 〈「西浦教授も、尾身会長も、あえて出口を見つけたくないのでしょうか」〉 〈「分科会メンバーを入れ替えるか
新型コロナウイルス対策について助言する、厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数は増加に転じ、増加傾向が続く可能性があると指摘しました。専門家はヨーロッパやアジアの一部の国々の状況からみても「第8波」が起きる可能性が非常に高いと分析しています。 専門家会合は、新型コロナの現在の感染状況について連休の影響を考慮する必要があるとしたものの、ほぼすべての地域で増加に転じ、特に北海道や東北で大きく増加していると指摘しました。 高齢者の新規感染者数も増加に転じていて、減少が続いていた重症者や亡くなる人の数は下げ止まりとなっているとしています。 また、ワクチン接種や感染によって獲得した免疫は時間とともに低下すると考えられ、60代以上では感染による免疫の獲得は少ないことから、今後、高齢者での感染拡大が懸念されると指摘しました。 そして、不確実性はあるものの、大都市などでの短期的な予測では増加傾
緊急事態宣言、新型コロナ感染減まで２カ月 昨春並み対策でも―西浦・京大教授 2021年01月07日07時07分 【図解】緊急事態宣言の効果の試算 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言をめぐり、西浦博・京都大教授（理論疫学）は６日までに、昨年春の宣言時に近い厳しい対策を講じても、東京都内の感染者が十分に減るまでに約２カ月を要するとの試算をまとめた。より緩やかな対策では、今年度内に感染が十分減ることはないとした。 夜８時以降、外出自粛要請 保育所・学童休園せず―政府対処方針原案・新型コロナ 西浦教授は「人の接触を適切に減らさなければ、短期間での宣言解除はできない。流行の見通しを知った上で、対策を打つ必要がある」と話した。 感染者１人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」は、１を上回れば感染者数が増え、下回れば減少に向かう。西浦教授によると、東京の再生産数は現在１．１程度。この状
クラスター対策の次は徹底した検査と隔離しかない(渋谷健司英国キングス・カレッジ・ロンドン教授) -インタビューズ 無料放送
1966年東京都生まれ。91年東京大学医学部医学科卒業。同年、医師免許取得。99年米国ハーバード大学博士号取得（公衆衛生学）。WHOシニア・サイエンティスト、コーディネーター（評価・保健情報システム/保健統計・エビデンス担当）、東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授などを経て2019年より現職。WHO事務局長上級顧問を兼務。 日本は緊急事態宣言発令後最初の週末を迎える。 既にCOVID-19が蔓延し多くの感染者や死者を出している一部の欧米諸国では、ロックダウン（都市封鎖）など踏み込んだ感染拡大防止措置が取られているが、やや遅ればせながら日本も正式に一般市民の行動制限に乗り出した形となる。 公衆衛生が専門でWHOのテドロス事務局長のアドバイザーも務める英国キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授は、日本が緊急事態宣言に踏み出すのが「１週間遅かったと思う」と残念がる。既に急ピッチで
関西弁全開でユーモアたっぷりにしゃべっていたかと思えば、全身で怒りを表現しながら鋭く問題点を切り裂く――。そんな姿とトレードマークのちょび髭がすっかりおなじみの京都大学大学院の藤井聡教授（５２）がコロナ禍に苦しみ続ける日本の現状を解説。今後進むべき道を提示した。 【藤井聡教授インタビュー（１）】 ――緊急事態宣言が延長された 藤井 理不尽極まりない。日本は欧米に比べると感染被害はほとんどなく、こんな経済被害を受けるような状態じゃないのに、昨年はＥＵ全体の２倍の落ち込みをした。なぜかというと、自粛しているから。自粛したから死者数が減ったかというと、ほぼ関係ないんです。この時点で相当アホです。 ――何でこんなことに 藤井 政府がやるべきコロナ対策をしなかったから、状況は抑えられてるのに「医療崩壊がー」ってなるんです。重症者がいても耐えられるものを作ってこなかったんだから、国民は批判すればいいん
「GoToキャンペーン」をめぐる「西浦博vs.飯田泰之・中田大悟」論争から素人が推測した、理論疫学に「科学的エビデンスが低いことで知られる研究」がある理由 - kojitakenの日記 理系では、論文誌発表はコミュニケーション開始であり、論文誌はコミュニケーションツールである。だから、連絡先もセットでついてる。複数の結果（論文で公表されている）をメタアナリシスやってるのも論文になる。 そんな感じ。 西浦氏の論文の消費期限はこの状況下ではそんなに長くないかもだが、その論文の情報を元に別の人が論文を組む事もある。 というのを、ソフトウェアで言うところのOSSのバザールに例えてみた。 あと、経済学とかが使う統計モデルのセットと、医学等で使う統計モデルはちょっと違う。 経済学は、要因を見つけ出し合成された指標みたいなものを見つけてそれで構造を記述しようとするのに対し、医学は人体の個体差によるバラツ
新型コロナウイルス（COVID-19）問題で、テレビは今日も「クラスター」「クラスター」と連呼しているが、どうして日本では諸外国と違ってクラスターの追跡ばかりに注力しているのか。その理由が、昨日の東京新聞記事からなんとなく分かってきた。 謎解きコロナウイルス ①なぜクラスター対策 「連鎖を断つ」に注力 「東京の患者数の増加は、感染爆発が起こった欧州に近い。非常に憂慮している」今月一日、政府の新型コロナウイルス対策専門家会議の記者会見。三月下旬からの感染急増に、患者数の予測を担う北海道大の西浦博教授が危機感をあらわにした。 ■ 潜む感染 新型ウイルスは感染者の八割が軽症や無症状のため、全感染者を見つけて隔離する感染症対策の王道をとれない。このため西浦教授らは、患者がどういう状況で増えているか分析し、新型ウイルスに合った感染者の減らし方を探ってきた。 初期の感染者百十人を対象にした調査では、八
■Rコードの公開 読者の方々よりご要望がありましたので、「chapter10 流行のモニタリング」「chapter11 2次感染のバラつきと流行発生確率」で使用しているRコードを公開いたします。以下よりダウンロードしてください。 序文 「感染症の予防医学は、公衆衛生学の中で最も長い歴史と実績を誇る」 これは事実である。疾病を予防するという概念は18世紀の天然痘に関する死亡統計やその後の予防接種評価において飛躍的に発展し、数ある近代の戦争の中でも感染症の予防は兵力の保持に必須であった。そのため、20世紀前半までの疫学や公衆衛生の教科書を開くと、中身のほとんどは感染症（伝染病）の制御に関するものである。私たちはその歴史に支えられており、また、その期間のおかげで感染症疫学の理論的基盤も豊富に蓄積されてきた。 しかし、20世紀後半、日本を中心に、どこかで時計が止まったかのように、ぱったりと学問の発
新型コロナウイルスの感染者が海外から1日10人入国すると、90日後には99%の確率で大規模な流行が起こると、西浦博・北海道大教授（理論疫学）らのグループが試算した。国外との人の往来再開を目指す動きが…
『西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）』へのコメント
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4707421782776698882/comment/Euterpe2" data-user-id="Euterpe2" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/86584" data-original-href="https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86584" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/?url=https%3A%2F%2Fgendai.isme
極端に変わることがない近未来 以上の議論から想像いただけるかもしれないが、本感染症のリスクに対峙し続けてきた私から言えることは、接種完了時のイスラエルなどで一時的に見られていたような「ぱっと夜が明ける」ような未来社会が、日本で希望者の予防接種が完了しただけで来ることはなさそうである、ということである。 マスクを外した暮らしができて、普段会わない方と飲食が楽しめて、元の世界に近い接触が返ってくる、というイメージを抱く方も多いと思う。しかし、そのようにリスク認識が一気に社会全体で変わり得る、というような景色をすぐ先の未来に想像することは困難である。特に、現時点で見込まれる接種希望者がほぼ接種済みになるだろう今年11月後半の日本でそのようなリスク状態になることは、残念ながらほぼ期待できない。 それどころか、その後もしばらくは大規模流行が起こり得る状態が続き、医療が逼迫し得る状況（積極的治療が出来
※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新型コロナ 8割おじさん・西浦教授が対策緩和で恐れる「関連死」 | 医療プレミア特集 | 永山悦子 | 毎日新聞「医療プレミア」
Amazon.co.jp: 理論疫学者・西浦博の挑戦-新型コロナからいのちを守れ! (単行本): 西浦博 (著), 川端裕人 (著), 川端裕人 (その他): 本
新型コロナウイルスが掘り崩した「景気依存」「自己責任」社会の基盤 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
尾身茂氏に聞く「日本のコロナ対策は世界でもかなりうまくいった方」と語る理由
新型コロナ “第8波”は来る? 来るならいつ? 専門家の分析は｜NHK
新型コロナ禍で再び弱さを露呈する日本の科学報道 « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨年は新年度早々、今年は新年早々発出される「緊急事態宣言」 - kojitakenの日記
2022年7月〜12月のニュース 日本国内のコロナワクチン 最新情報・ニュース｜NHK
データが示した人流と新型コロナ感染拡大の相関 東京五輪の開催で感染拡大が加速する恐れ | Ledge.ai
「5類化に向け未解決の問題」「過去の失敗」言及、西浦京大教授
五輪リスク「議論しないと間に合わない」 専門家の危機感噴出 | 毎日新聞
日本社会にとってコロナ禍とは何か｜宮田裕章 | 遅いインターネット
オミクロン株 感染力は？重症化は？分かってきたこと【12/15】 | NHKニュース
東京五輪の数々の「落とし穴」、ワクチン不足 感染爆発を防ぐことはできるのか？ ｜ BuzzFeed Japan
新型コロナで分かった政治家の絶望的な数学力、サイエンス作家・竹内薫が語る
行動制限なしなら４２万人死亡 クラスター班の教授試算（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
｢8割おじさん｣西浦教授が実践するコロナ感染しないジョギング術 正しい外出自粛を知り､工夫しよう
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（８３３）今からでも競技場に子供たちを
新型コロナ専門家会合 新規感染者数増加続く可能性 第8波も | NHK
緊急事態宣言、新型コロナ感染減まで２カ月 昨春並み対策でも―西浦・京大教授：時事ドットコム
藤井聡教授 コロナ禍に警鐘「政府はアホやけど､アホにアホと言わない日本人もおかしい！」 | 東スポWEB
文系と理系では学問の進め方はかなり違うし、経済学とかはかなり文系。 - 深淵
【コロナ】クラスター仮説に依存した対策はどう見ても既に破綻している - 読む・考える・書く
感染症疫学のためのデータ分析入門 - 株式会社 金芳堂
1日10人の感染者入国で「再宣言」に 西浦教授ら試算：朝日新聞デジタル
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz
西浦・北大教授「助けてほしい」解禁ムードを危惧（m3.com） - Yahoo!ニュース