『公研』2020年９月号「対話」 待鳥 聡史・京都大学大学院法学研究科教授×清水 唯一朗・慶應義塾大学総合政策学部教授×善教 将大・関西学院大学法学部准教授 平成の政治改革は、立法・行政・司法さらには地方分権や中央銀行などにまで及ぶ大改革だった。この変革を通じて、日本社会そして我々の政治への意識はどのように変貌したのだろうか。平成の30年間を振り返りながら、日本の統治システムを考える。 平成の政治改革は明治維新、戦後改革に匹敵する大改革である 清水 今日は、平成の30年間におこなわれた一連の政治改革をあらためて振り返りたいと思います。この改革を経て日本の政治システムはどのように変革されたのか、あるいは有権者の政治意識はどのように変化したのか──こうしたポイントについて３人で考えていければと思います。ちょうど今年の５月に待鳥先生が『政治改革再考──変貌を遂げた国家の軌跡』を出版されましたので
藤井聡京大教授｢第二波に備え『8割自粛』を徹底検証すべし｣【緊急反論①】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
藤井聡京大教授｢第二波に備え『8割自粛』を徹底検証すべし｣【緊急反論①】 「専門家」に対する藤井批判は「患者から医師に対する疑義申し立て」である 2020年5月31日、緊急事態宣言が解除された銀座の光景。人出も戻りつつある（写真：つのだよしお/アフロ） ?（1）第一波の遙か前から「先出し」の形で展開してきた「過剰自粛」批判 筆者は、5月21日に『【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる｢GW空けの緊急事態延長｣支持は「大罪」であると考えます。』（https://38news.jp/economy/15951）という「藤井個人」の「考え」(見解)を配信しました。 この記事については賛成反対を含めて、実に多くの意見が様々に寄せられております。ただし、「命を救ってくれたお医師を批判する」ということ自体が少々常識的ではないという点から、かなりの批判があることは十分想定されるところ、
北海道大の西浦博教授（理論疫学）は4日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、新型コロナウイルスの感染者の2人に1人が、発熱などの症状が出ていない潜伏期間中の感染者からうつされていたとする研究結果を発表した。一方、実際の致死率は0・3～0・6％程度にとどまるとも分析。「過度な封じ込め対策ではなく、一部の重症化した人に対する医療態勢の整備に注力すべきだ」と強調した。 【写真特集】横浜港に停泊するクルーズ船 西浦教授らの研究グループは、中国やベトナムなど各国が発表した感染者計52人のデータを基に、ある患者が発症後、うつされた別の患者が発症するまでの期間から解析した。 日本は新型ウイルスを「指定感染症」に指定し、都道府県知事が症状がある感染者に入院勧告できるようになるなど、感染者の封じ込め対策を進めている。ただ、発症前の感染者も人にうつすという研究成果が出たことで、西浦教授は「封じ込め
Q34. 1. 感染者数に報告の遅れなどの不定性があるとすると、死亡者数を基礎にして推定することが考えられると思います。英国ではそのような推定も行われていると思いますが、その可能性・信頼性についてのご意｜JASTJ COVID-19 科学ジャーナリストのための情報整理
Q34. 1. 感染者数に報告の遅れなどの不定性があるとすると、死亡者数を基礎にして推定することが考えられると思います。英国ではそのような推定も行われていると思いますが、その可能性・信頼性についてのご意見を伺いたいと思います。 2. Rtの値と接触８割減の関係について、科学的にはどのように説明されるのか、お伺いしたいと思います。（つづく） ＜Rt緊急勉強会に寄せられた質問に対する回答＞ 18th May 2020 質問： 1. 感染者数に報告の遅れなどの不定性があるとすると、死亡者数を基礎にして推定することが考えられると思います。英国ではそのような推定も行われていると思いますが、その可能性・信頼性についてのご意見を伺いたいと思います。 2. Rtの値と接触８割減の関係について、科学的にはどのように説明されるのか、お伺いしたいと思います。 3. ダブリングタイムが重視されているとのお話でした
日本がコロナ2波に勝つ科学的で現実的な戦略
科学的根拠と社会的価値に基づく政策であるべき ――新型コロナの感染拡大が始まってからの政府の対応やメディアの報道について、キヤノングローバル戦略研究所のコラムでさまざまな問題を指摘されています。 私の専門は医療政策・技術評価で、まず政策は科学的根拠に基づいたものでなければならないと考える。それに加えて、社会的価値があるかどうかで政策の妥当性を判断していく。例えば、臨床試験で有用性が科学的に証明されたとしても、それが社会的に求められるものかどうかという観点でも議論しなくてはならないということだ。 患者にとっての価値が重要であり、すべての国民は私も含めて患者予備軍なので、それは国民にとっての価値ということになる。社会的価値に基づく医療を実践していくということが基本。今の新型コロナへの対応は「社会的価値に基づく医療」を実現できるのかの試金石だ。その意味で感染第1波を通じていろいろな問題が噴出した
ゆっくりと集団免疫を獲得するはずが、またもや一周して「感染者ゼロ」が目的になっていることに気づけ｜More Access! More Fun
「茨城にはヤンキーが多いから茨城県人はお断りします」ってディズニーランドが看板出したら怒らないのかな・・・ わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では8月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。※事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼も絶賛受け付けております。 最近こちらを連投しました。 拝啓安倍総理殿!! いまこそコロナ勝利宣言を出してください。我々はとっくに勝っています。 日本に第２波は絶対に来ていないのはちゃんとデータを見たら馬鹿でも分かる わたしの論説はまとめると 1 当初の目論見通り、感染はピークをずらし、ゆっくりと拡大させることに成功した。徐々に集団免疫を確立しつつある ↑ 当初の目論見。ところがまた見かけの陽性に踊らされて「絶対に感染させるな」に戻ってし
コロナ感染急増も「５０歳以下は自粛不要」と専門家 オミクロン派生型「ＢＡ・５」の置き換わり進む 「すでにかぜレベルに近い」児玉栄一教授（1/2ページ）
新型コロナウイルスの感染者数が急増している。変異株オミクロン株の新たな派生型「ＢＡ・５」への置き換わりが進んでいるという。行動規制は緩和され、ようやく社会経済活動も活発化してきたが、また自粛生活に戻ってしまうのか。 ３日の東京都の新規感染者数は３７８８人で、前週の日曜日より１８００人増加した。 厚生労働省のデータによると、６月２９日までの１週間に確認された全国の感染者数は前週比１・７倍だった。ＢＡ・５の占める割合は２４％で、京都大の西浦博教授は「ＢＡ・５への置き換わりが主な理由だと考えられる」と指摘する。 「感染の波」が再び襲うのか。東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は「ワクチンの効果低減や行動制限の緩和などさまざまな感染増要因が考えられるが、急激な波は起きないだろう。第６波があった２月時点のデータでは、高齢者にとってはインフルエンザの３～４倍の毒性だったが、今は同等
昨年３月、コロナ専門家会議に出席したときの北海道大・西浦博教授（左）と尾身茂副座長（肩書きは当時）＝厚生労働省 新型コロナウイルスの感染が急拡大する首都圏の１都３県に緊急事態宣言を発令した場合、昨年４～５月の宣言時に近い厳しい対策を想定しても、東京の１日当たりの新規感染者数が１００人以下に減るまで約２カ月が必要との試算を、西浦博・京都大教授（感染症疫学）が６日までにまとめた。
「接触８割減」どうしたら こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて 2020年04月15日19時09分 新型コロナウイルスの早期収束に必要とされる「人と人との接触８割減」。対策を全く取らない場合、国内では約８５万人が重篤患者になり、その約半数が亡くなる恐れがあるとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）が１５日、明らかにした。西浦教授が「接触」の意味と、効果的な対策を解説した。 対策ないと８５万人重篤 新型コロナ、半数死亡も―専門家試算 西浦教授の試算では、個人が接触する人数を１０人から２人に減らすと２週間程度で新規感染者が抑制され、１カ月ほどで効果が確認できるとされる。この場合の接触とは、一般的に「手を伸ばせば届く２メートル以内の距離で会話をするようなケースを想定してほしい」（西浦教授）という。 例えば、会った人全員と２メートル以上の距離を維持できれば、
ステルスオミクロンより強毒な「デルタ変異」国内に出現！3月「第7波」襲来の可能性（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
オミクロン株が猛威を振るい、27日も全国の新規感染者数は7万8931人と、過去最多を更新した。この「第6波」は来月上旬にもピークを迎えて、収束に向かうという見方があるが、まだ安心はできそうにない。早くも「第7波」が発生する可能性が高まっているからだ。新たな変異株の存在が2つも明らかになった。 ワクチン3回目接種が進まない「もう一つの理由」…医療従事者すら副反応リスクを懸念 ◇ ◇ ◇ 現在、デンマークで感染拡大しているのが、「ステルスオミクロン」と呼ばれる従来のオミクロン株の亜種だ。オミクロン株より感染力が強く、デンマークでは急速に置き換わりが進んでいる。 デンマークの「国家血清研究所」の研究者、アンダース・フォムスガード氏は、従来のオミクロン株に感染した人が亜種に再感染する恐れがあると指摘、感染拡大のピークが2回ある可能性に触れている。デンマークのみならず米国やフランス、インドなどで
新型コロナ感染をピークアウトさせたのは志村けんだった
まず延長の基準になる感染者数だが、今回初めて発症日ベースの数字が出た。発症と確認には2週間のタイムラグがあるので、上の図のように発症日で見ると緊急事態宣言の1週間前の4月1日がピークである。その原因は何だろうか。 東京都については3月25日の小池知事の「重大局面」記者会見がきいた可能性もあるが、全国的に大きかったのは、志村けんの死亡である。東京女子大の調査では「新型コロナに対し、身の危険を強く現実的なものとして認識した出来事」として志村の死亡をあげた人が60％にのぼった。 緊急事態宣言の効果が出てくるのは、宣言の2週間後の4月21日だが、そこまでに新規感染者はピークから70％以上減っている。その後もペースは同じで、西浦博氏が「8割削減」で予言したような劇的な効果は出ていない（グレーの部分は未確定）。 全国の実効再生産数Rは0.7。死者6600人のドイツがR＜1でロックダウンを緩和したのに、
新型肺炎の感染者は公式発表の10倍の推計 専門家「すでにパンデミックに近い状態」 | AERA dot. (アエラドット)
大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が着岸する横浜港・大黒ふ頭には、多くの救急車が集まっていた／２月７日、横浜市で （c）朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 新型コロナウイルスによる感染の広がりが止まらない。世界保健機関は現状について、世界的な流行を意味するパンデミックではないとするが、「パンデミックは起きていて、それを見つけられていない」という見方が強まっている。AERA2020年2月17日号は、専門家に詳しい話を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「パンデミックではない」 中国を中心に拡大を続ける新型コロナウイルスによる感染症について、世界保健機関（WHO）で感染症対策を担当するシルビー・ブリアン氏は4日のジュネーブでの会見でそう述べ、世界的大流行を意味するパンデミックではないと強調した。 中国本土での感染者は、7日の国家衛生健康委員会の発表によれば3万1161人。636人が亡くなった。
西浦教授、昨年並みで2カ月必要 飲食のみは感染者減らず ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの感染が急拡大する首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した場合、昨年4～5月の宣言時に近い厳しい対策を想定しても、東京の1日当たりの新規感染者数が100人以下に減るまで約2カ月が必要との試算を、西浦博・京都大教授（感染症疫学）が6日までにまとめた。 政府は東京と埼玉、千葉、神奈川に宣言の発令を検討中。西浦氏の試算によると、飲食店の営業時間短縮を中心とした施策のみの場合、感染者数は2カ月後も現状とほぼ同水準にとどまった。西浦氏は「飲食店だけでなく、幅広く屋内での人の接触なども削減することが必要だ」と訴えた。
海外から五輪中止の声も…政府と組織委は“五輪選手だけ守る”コロナ対策で乗り切り画策！ 数億円の療養施設、パラ選手を口実にワクチン優先 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
海外から五輪中止の声も…政府と組織委は“五輪選手だけ守る”コロナ対策で乗り切り画策！ 数億円の療養施設、パラ選手を口実にワクチン優先 本日4月14日で東京五輪の開幕までちょうど100日となった。国際オリンピック委員会のジョン・コーツ東京大会調整委員長は「（東京五輪は）確実に開かれる。可能な限り最も安全な大会になると、何のためらいもなく言える」などとコメントしたが、しかし、国際的にも「中止すべき」という意見が噴出している。 というのも、英ガーディアンや米ニューヨーク・タイムズといった有力紙が、相次いで7月開催に待ったをかける警告を発したのだ。 まず、ガーディアン（電子版）は12日付で「東京五輪は何があっても開催しなければいけないのか？」と題した社説を掲載。この社説では、あと約100日で開催することに対し「単に楽観的であるだけでなく、まったく間違っているように見える」と一刀両断。「日本のワクチ
感染者は発表の「少なくとも10倍超える」 北大教授、慶大病院事例も「貴重な情報」（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
北海道大学の西浦博教授は24日、報道各社の取材に応じ、現在の日本での感染者数の推計について「今の患者数というのは明らかに氷山の一角だ」と訴えた。西浦教授は厚生労働省のクラスター班のメンバーで、「人との接触の8割減」を唱えた人物だが、この日は役職に囚われない「個人」としての見解を述べると前置きした上で語った。 【会見ノーカット】北大・西浦教授「8割接触削減」評価の根拠について説明 西浦氏は「自宅療養している人、症状が発現していても病院に行くほどではないから自分で我慢している人、あるいは症状を発現せずに感染している人もいるので、患者というのは報告されているのは氷山の一角であることは間違いない」とした。 西浦氏は、世界保健機関（WHO）の事務局長上級顧問、渋谷健司医師が日本の感染者数は確認されている数の10倍はいるのではないか、と主張していることに対しての見解も問われた。 これに対し、西浦氏は、
【独自】「岸田の乱」の後には万博中止を発表か…怖い物なしの岸田首相が打ち出す「次の一手」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「今でも信じられません。しかしこうなったら、岸田首相の英断についていくだけです」 【写真】「コロナ8割おじさん」西浦博悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」 こう話すのは、岸田派の国会議員のひとりだ。 安倍派のパーティー裏金事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載)で安倍派の清和政策研究会に加えて、二階派、志帥会の会計責任者ら2人を在宅起訴し、岸田派の宏池会の元会計責任者を略式起訴した。安倍派5人衆と呼ばれた幹部については、1000万円を超す高額な不記載がありながら立件されなかった。 ところが、ここで世論の反発を見越し、先手を打ったのが岸田文雄首相だった。特捜部の処分結果発表前日となる1月18日夕方、「岸田派を解散するつもりだ」とメディアに表明し、「岸田の乱」に打って出たのだ。 池田勇人によって創設され、大平正芳、鈴木善幸、宮澤喜一、そして岸田文雄と、歴代総理を5人輩出した
わが国のコロナ対策はまさに第２波に直面し、東京だけではなく沖縄、福岡、愛知、大阪など各地域で感染者の急増に伴う感染症病床数の逼迫（ひっぱく）が問題となり始めました。産経新聞の連載「【コロナ その時、】」でも政府対応への要望を取りまとめているほか、いまだ安倍晋三首相の記者会見も行わず憲法５３条に基づく野党からの臨時国会の召集にも早期には応じない与党・自民党の対応についても、社説の「主張」にて「政府のコロナ対応 首相は戦いの前面に立て 『Ｇｏ Ｔｏ』は一時停止を」（「産経ニュース」２日）と論評しています。 日本の感染症対策は西浦博京都大教授ら厚生労働省クラスター対策班の頑張りなどもあり、感染が広がる場所を特定し、そこにいた濃厚接触者を見つけて対策を取ることで当初の感染拡大を抑えました。また、それに続く政府の緊急事態宣言が２カ月弱にわたって行われ、経済に対する大きなダメージを甘受しつつコロナ感染
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では塾生を募集しています。希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。※事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼も絶賛受け付けております。得意な分野はECサイト構築や商品開発です。実例はこちら 感染症専門家は素人以下の知見ということが判明済み 第５波はどうやらくぐり抜けましたが、必ず第６波は来ます。おそらく10月下旬あたりには兆候が見えるでしょう。 ところが専門家は絶対それを言えません。彼らは どうしてピークアウトしたか理解できない のであって、ピークアウトした理由が分からないのであれば感染拡大する理由も分かりません。いまだに１回も来ていない「リバウンド」を警戒して人流を減らせとバカみたいにいっているのがそのいい例です。たとえば8月12日の記事では以下のように専門家は言ってい
新型コロナウイルスの感染者が海外から1日10人入国すると、90日後には99%の確率で大規模な流行が起こると、西浦博・北海道大教授（理論疫学）らのグループが試算した。国外との人の往来再開を目指す動きが出るなか、西浦さんは「第2波」に備え、リスクに応じた入国者の制限など体制整備が必要だと訴えている。 日本は現在、計111カ国・地域を入国拒否の対象とし、厚生労働省はこの国・地域から帰国する日本人全員にPCR検査をして、陰性でも自宅などで2週間の待機を求めている。この他の国・地域からの入国者も2週間待機する。 西浦さんらは数理モデルを使い、どのくらい感染者が入国すると大規模流行が起きるか確率を計算した。入国者全員にPCR検査を行い、陰性の人も2週間ホテルなどで待機を求める。それでもPCR検査の精度の限界や、待機を守り切らない場合があると想定し、一部の人が入国後に感染を起こす条件とした。 その結果、
「密閉・密集・密接」の回避は、「日本モデル」の成功を導くか
遅かった印象はあるが、まだ遅すぎない。オリンピック延期が一斉に関係者の口から出た3月23日、小池百合子東京都知事が、「今後3週間が『オーバーシュート』が発生するかどうかの大変重要な分かれ道」だと語った。そのうえで小池知事は、（1）換気の悪い密閉空間（2）多くの人の密集する場所（3）近距離での会話、の3条件が重なる場所を避けるよう都民に呼び掛けた。そのうえで無発症の若者層が無自覚のうちにウイルスを拡散させる危険を回避するように呼び掛けた。 これは「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が打ち出してきており、3月19日の「状況分析・提言」でいっそう強調した指針にそった内容の呼びかけだ。「密閉・密集・密接」の回避と略され始めた「3条件が重なる場所を避ける」呼びかけは、専門家会議が重視するデータに基づいている。 若者への呼びかけは「クラスター発生」防止戦略と呼ぶべきもので、完全封じ込めではなく、
Хаями🍥Расэндзин on Twitter: "「数学セミナー」9月号、西浦博教授の記事「予防接種完了時の新型コロナウイルス感染症流行をどのように見通しているか」を読みました。相当に厳しいです。ド素人がTwitterで解説してもいいことないし、ご興味ある方は是非買ってお読みくだ… https://t.co/NXV7mv5Z20"
「数学セミナー」9月号、西浦博教授の記事「予防接種完了時の新型コロナウイルス感染症流行をどのように見通しているか」を読みました。相当に厳しいです。ド素人がTwitterで解説してもいいことないし、ご興味ある方は是非買ってお読みくだ… https://t.co/NXV7mv5Z20
新型コロナウィルスの感染拡大が止まらないことで、様々な休業、外出の自粛要請が出ています。その要請の根拠は厚生労働省のクラスター対策班による「図」によるところもあります。これはクラスター対策班の北海道大学の西浦博教授が提示したものをもとに作成されたものです。 この図は、感染が始まってから30日後に感染抑制措置をしない場合とする場合で、新規感染者数がどのように変化するかを表したグラフです。多くのメディアで使われているものの、テレビなどの報道で一部誤った認識、解説が流れていることもあるので注意が必要です。その誤った報道の部分も含めて、極力、数学が苦手という人にもこのモデル全体を理解してもらえるように説明していきます。 なお、これはあくまでも「数理モデル」ですので、状況をかなり単純化しています(それ自体は悪いことではありません)。したがって、現実はこの図のようになるとは限りませんが、似たような動き
＊迫る横浜市長選、危機的局面に＊ ８月８日告示、同月２２日投票の市長選挙を目前に控え、横浜市は極めて危機的な状況を迎えている。 一つは、横浜市を、事実上支配してきた有力政治家菅義偉首相との関係だ。 「横浜市の幹部人事（局長・区長）の人事案は、確定前に菅事務所に送付されて了承を得る」という、地方自治体の人事ではあり得ないやり方が、２０年以上にわたって続いてきた。（実際に、稀ではあるが、人事案が菅事務所側に覆されたケースもある。）それによって、横浜市の幹部職員は、菅氏の意向に従い、或いは忖度せざるを得ず、実際に、ＩＲの山下ふ頭への誘致が民意を無視して進められ、瀬谷の米軍通信基地跡地での花博の開催、テーマパークの建設などの事業計画が進められ、開発重視の施策がとられてきた。その一方で、子育て支援、高齢者福祉、困窮者対策などがなおざりにされ、「市民の暮らし」には十分に目が向けられてこなかった。 今回
Hiroshi Nishiura on Twitter: "僕はただそのへんの8割おじさんですが、1つ重要ポイントをつぶやきます。現場で感染動態を調査してアドバイスできる接触者追跡調査のプロFETPは日本の宝です。韓国ではMERSなどの経験からFETPが100人おり、プラス軍医が動員され検… https://t.co/V5uAzsi9WM"
僕はただそのへんの8割おじさんですが、1つ重要ポイントをつぶやきます。現場で感染動態を調査してアドバイスできる接触者追跡調査のプロFETPは日本の宝です。韓国ではMERSなどの経験からFETPが100人おり、プラス軍医が動員され検… https://t.co/V5uAzsi9WM
「野球に例えると、まだ2回表で新型コロナウイルスが攻撃している段階です。僕たち理論疫学の研究者は強固な対策を行わなければ流行が収束しないことを『メジャーエピデミック（大規模流行）』と呼んでいます。それを第二波だと定義すると、今は本当の意味で分岐点にさしかかっている。数年間にわたる長期戦を想定した対応が必要です」 そう語るのは、“8割おじさん”こと西浦博・北海道大学教授（43）だ。 ◆◆◆ 厚労省クラスター対策班に所属し、「感染拡大を防ぐには、人と人との接触を8割減らすことが絶対必要」と主張してきた西浦氏。 西浦氏の研究チームは、コロナ流行前の生活を続ければ「7月中に東京都内の新規感染者数が1日100人以上になる」と予測していた。それが的中し、7月に入ってから都内の感染者数は100人超が続いている。 「この予測は『プロジェクション』と呼ばれるもの。将来起こりうる事象に対して、たとえば病院をつ
速報です。アメリカ・ニューヨークを訪問中の岸田総理は、先ほどから記者会見を行い、来月11日から新型コロナの水際対策をさらに緩和すると表明しました。▽1日あたり5万人の入国者数の上限撤廃や、▽ビザ取得の免…
科学的根拠が明示されない日本の感染症対策の咎 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
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どうやって菅首相の関心を経済から感染症対策へ動かすべきか——専門家の意見は割れた。／文・広野真嗣（ノンフィクション作家） ＜summary＞ ▶︎感染が拡大するコロナを前にした専門家たちの課題は「どうやって経済から感染対策へ菅の関心を動かすか」だった ▶︎専門家たちのアクションのスタンスも違った。助言に徹する立場の押谷・尾身。40代の西浦・和田らは直接国民に訴えかけようとした ▶︎菅政権になって、厚労省から感染症対策に関するインプットが減った、と西浦は指摘する「飲食店だけに対策をやるのか」「8割おじさん」と呼ばれた男、京都大学大学院教授の西浦博（43）の表情には時折、憂国の色が加わる。 「緊急事態宣言をやる、と首相が表明して間もなく、押谷先生が進めていた飲食店を中心とした対策に絞ってやる、というリーク情報が官邸筋から流れていると知ったんです。『専門家のこだわり』を政治的に利用した限定的な内
厚労省が『モーニングショー』に続きCNNにイチャモン！ 官邸の「言論弾圧」指示で日曜夜にわざわざツイート - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
厚労省が『モーニングショー』に続きCNNにイチャモン！ 官邸の「言論弾圧」指示で日曜夜にわざわざツイート やっぱり安倍政権はこれからもメディアに圧力をかけまくるつもりらしい。新型コロナ報道で、厚生労働省、内閣官房、自民党広報のSNSが『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や『Nスタ』（TBS）などの番組名を名指しして反論。その反論じたいがデマだったことが発覚して「官製デマによる批判封じ」「番組名を名指しするのは萎縮効果を狙った言論弾圧」などと批判を浴びているが、そのさなか、厚生労働省のSNSがまたも、メディアを名指しして反論したのだ。 今度の標的は、CNNに中央日報という海外メディアだ。まず、3月8日21時59分、厚労省の公式ツイッターがこんなツイートをした。 〈新型コロナウイルス感染症の「相談・受診の目安」が、「PCR検査」の能力との関係で厳しく設定されているとの報道がCNNなどであ
インドで見つかった変異ウイルスについて、京都大学の西浦博教授は、海外での拡大の状況を分析した結果をもとに、日本国内でイギリスで見つかった変異ウイルスよりも、速いスピードで広がる可能性があるという見方を示しました。 西浦教授は、19日に開かれた厚生労働省の専門家会合にアメリカのウイルスの専門家がインドで見つかった変異ウイルスの海外での拡大を分析した資料を提出しました。 それによりますと、インドではことし3月から4月にかけてゲノム解析が行われたウイルスのうち、イギリスで見つかった変異ウイルスの占める割合が前の週の0.75倍のペースで減った一方で、インドで見つかった変異ウイルスのうち、「L452R」という変異はあるものの、「E484Q」の変異がないタイプのものが1.59倍のペースで増えています。 ゲノム解析が行われたウイルスは感染が確認されたうちのごく一部ですが、このタイプの変異ウイルスは、2月
菅義偉首相の緊急事態宣言が遅れた言い訳がもはやホラー！「専門家と医療業界が年末年始に感染者が少なくなると考えたから」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅義偉首相の緊急事態宣言が遅れた言い訳がもはやホラー！「専門家と医療業界が年末年始に感染者が少なくなると考えたから」 本日7日、発令が決定される予定の緊急事態宣言。菅義偉首相が「限定的・集中的」と述べたように、その措置は飲食店への営業時間短縮などが柱になる見通しだが、その効果に疑問が投げかけられている。 厚労省の新型コロナ対策アドバイザリーボードのメンバーである「8割おじさん」こと京都大学の西浦博教授が6日に公表したシミュレーションの結果によると、飲食店に限定して時短営業などの対策をとった場合、新規感染者数はほとんど減らず、2月末時点でも1日およそ1300人の新規感染者が出るというからだ。 現在は首都圏が「感染爆発」に相当する状況にあると政府分科会の尾身茂会長も明言したばかりだが、つまり、菅首相が当初述べていた飲食店の時短要請だけでは感染爆発の状況はつづき、すでに崩壊している医療提供体制は
「働かないと稼げない。でもお客様やご家族にうつしてしまうのは怖い」歌舞伎町のデリヘルで働く女性が訴え | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事が相次いで呼びかけた、接客を伴う“夜のお店”の利用自粛。しかし、名指しで利用自粛を言い渡された業界への補償について、自治体としての具体的策には触れなかったことから、“夜のお店”の経営や働く人たちの苦境が予想される。 一方、30日の小池都知事の会見に同席した厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大学教授は「曝露が疑われる場所に関して、遊技場と言われるようなパチンコ店や雀荘というものは今の時点では報告がない。性風俗店に関しても同様で、今の時点では東京都内では報告がない」と発表した。
厚生労働省の言い方では伝わらない？／しっかり伝わるように『❌人との接触を8割減らす』ではなく『⭕️家族以外の人と2人以上で会わない』と言うべきだ、と訴えるツイートがバズる
足立康史 衆議院議員 @adachiyasushi 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由 buzzfeed.com/jp/naokoiwanag… 「接触7割減」では収束まで長期化 北大教授が警鐘: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXMZO… Kanaco🍑 @nohea_kana 知らなかった… 厚生労働省のクラスター対策班西浦教授のインタビュー ✔️専門家は政府や国からの独立性を保つ意味でほぼ無報酬 ✔️ホテルの手配も自分たちで ✔️家族に会えたのは3月中1回のみ そんな西浦教授が「8割おじさん」を名乗り伝えたいこと。 「計算上は明確に8割減です」 #西浦寝ろ twitter.com/bfjmedical/sta…
[B! ] 【岩田健太郎医師｢感染爆発を押さえた西浦博先生の『本当の貢献』とは｣【緊急連載】】 | BEST T!MESコラム
世の中 岩田健太郎医師｢感染爆発を押さえた西浦博先生の『本当の貢献』とは｣【緊急連載①】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
![[B! ] 【岩田健太郎医師｢感染爆発を押さえた西浦博先生の『本当の貢献』とは｣【緊急連載】】 | BEST T!MESコラム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bd9916441f33f058f8a1d6688661af9582cc2fdd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fb.st-hatena.com%2Fbdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f%2Fimages%2Fv4%2Fpublic%2Fog_image.png)
いいね！Hokudai - #143 数理モデルを利用して感染症を制御せよ！（１）〜流行を予測し、社会の政策につなげる〜
#143 数理モデルを利用して感染症を制御せよ！（１）〜流行を予測し、社会の政策につなげる〜 2019年09月23日 感染症予防、どれくらいの人が予防をすれば、流行を食い止めることができるか。なんと数式で導くことができます。「医学」という言葉を聞くと、多くの人は、近所の内科の先生や、手術をする外科医の先生のことを思い浮かべるでしょう。こうした皆さんがよく知っている、患者さんの治療をするのが目的である医学の事を「臨床医学」といいます。一方で、社会の中で病気の原因となっているものを探り、それを無くすことが目的である医学を「社会医学」といいます。 今回、私たちはそんな社会医学の一つである「疫学」の第一人者、西浦博さん（北海道大学大学院医学研究院 教授）にインタビューしました。西浦さんの研究内容、医学の道に進んだきっかけ、愛してやまない趣味など多くの話を伺ってきました。 【種田 陸人・総合理系1年
私たちは、いつまで「ステイホーム」を続ければいいのか―― 毎日、発表される新規の感染者数に一喜一憂している人も多いのではないだろうか。 ５月６日が期限となっている緊急事態宣言。政府は、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進めている。 では、どうなれば「解除」できるのか。判断のポイントを、ズバリと聞いた。 （安藤和馬） 鍵となる３つの指標 専門家会議によると、ポイントとなる指標は大きく３つだ。 ①感染状況 ②行動変容 ③医療体制 専門家会議は、この３つを分析しながら、総合的に評価することにしている。 解除のポイント①感染状況 感染状況には、いくつかの注目する数値がある。 ▽新規感染者数、▽累計感染者数、▽倍化時間、▽感染経路が分からない割合、▽実効再生産数などだ。 ●ポイント①－１：新規感染者数 「新規感染者数」は国や自治体が毎日発表している。（まとめたサイトはこちら）
2つ目は、政権の責任について、感染症の流行のようなイベントでは責任を回避するようなことをしないことだと思います。総理大臣が「責任は私がとる」と常に国民を見つめながら毅然と述べられることを必須要件にすることが求められます。 また、もし五輪開催の途中か後で感染者数の急増が見られたとしても、「現在の医療の逼迫と五輪開催の間に因果関係はない」のような余りにも視野の狭い見方でディフェンスをして欲しくないのです。 そして、3つ目として、突き進むなら説明を尽くさねばなりません。政府や行政によるコミュニケーションが不足しているのは、これまでの官邸機能や厚生労働省にそういった文化が十分に根付いてこなかったからではあります(食品安全委員会や原子力規制委員会などが日本では例外的な存在です)。 ですから、本格的な改善には時間を要すると思うのですが、ワクチンの本気さを見ていると、コミュニケーションができないというの
感染者１日１０人入国、３カ月で大規模流行 専門家試算
１日当たり１０人の新型コロナウイルスの感染者が海外から入国した場合、検疫を実施しても３カ月後に１００％に近い確率で大規模流行につながる－。厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）らのチームがこうしたシミュレーション結果をまとめた。政府は入国制限を段階的に緩和する方針だが、西浦氏は感染リスクを踏まえた戦略的な判断が必要だと警鐘を鳴らしている。 シミュレーションは、感染の有無を調べるＰＣＲ検査やホテルでの２週間の待機要請といった検疫を行っても、一定割合はすり抜けて国内に流入すると仮定し、相手国の感染の程度ごとに、国内流行に至る確率を算出した。 感染爆発が起きている国（感染率１％）から１日１千人（感染者１０人）が入国した場合、９０日後に緊急事態宣言が必要なレベルの大規模流行が起こる確率は、検疫を行っても９８・７％に達した。検疫がなければ１００％だった。 流行中の国（感染率０・
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あらためて平成の政治改革を考える【待鳥聡史】【清水唯一朗】【善教将大】
「潜伏期間中も人に感染。致死率低い」北大グループ解明 高リスク者に対応を（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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「接触８割減」どうしたら こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて：時事ドットコム
新型コロナウイルス感染症の特徴と中・長期的リスクの考え方 - 押谷仁・鈴木基・西浦博・脇田隆字
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1日10人の感染者入国で「再宣言」に 西浦教授ら試算：朝日新聞デジタル
新型コロナ対策、「60%接触減」では1年経っても終わらない！ 数学教育者が厚労省クラスター対策班のグラフを解説する « ハーバー・ビジネス・オンライン
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「尾身会長 VS 政府」苦悩する感染症専門家たち——官邸を丸め込むか、追い込むか｜文藝春秋digital
西浦教授 “インドで見つかった変異ウイルス 急拡大を懸念” | NHKニュース
緊急事態宣言 解除の条件とは？ 新型コロナ | 特集記事 | NHK政治マガジン
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