若い人たちの答案の件。言論表現の自由は十分達成されており、現在は過度な言論表現の自由のために害悪すら発生しているので、法律にしたがって言論を適正な範囲に規制するべきだ。という答案があり、私の講義の無力さを痛感している。
ロージナ茶会 / 旭霜 on Twitter: "若い人たちの答案の件。言論表現の自由は十分達成されており、現在は過度な言論表現の自由のために害悪すら発生しているので、法律にしたがって言論を適正な範囲に規制するべきだ。という答案があり、私の講義の無力さを痛感している。"
若い人たちの答案の件。言論表現の自由は十分達成されており、現在は過度な言論表現の自由のために害悪すら発生しているので、法律にしたがって言論を適正な範囲に規制するべきだ。という答案があり、私の講義の無力さを痛感している。
「表現の不自由展・その後」に展示されていた少女像（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 「私はあなたの意見に賛同しない。しかし、あなたがその意見を主張する自由は、命がけで守りたい」 言論・表現の自由とは何かを的確に言い表した名句を、今こそかみしめ、実践しなければならない。そんな気持ちでこの稿を書き始めたら、残念なニュースが飛び込んできた。 愛知県美術館などで行われている美術展「あいちトリエンナーレ2019」で、戦争中の慰安婦を象徴する少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議の電話やメールが大量に寄せられ、中止を発表した。 今回は、この問題の本質はなんなのか、を考えたい。それは本稿の中盤から展開する。 「公金イベント」をめぐる的外れな批判 その前に言っておきたいのは、主催者への抗議のなかに、「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と、京都アニメーションの事件を
神戸市に再考を促す～「電凸」で「言論・表現の自由」をやせ細らせないために（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
津田大介さんも参加するシンポジウムが行われる予定だった兵庫県立美術館（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） またまた残念なニュースが飛び込んできた。 企画展「表現の不自由・その後」の中止が論議を呼んでいる「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督を務める津田大介氏を招いて神戸市内で開かれる予定のシンポジウムについて、同市やその外郭団体など主催者は中止を決めた。 神戸新聞によれば、津田氏の登壇について、抗議や問い合わせの電話が8日までに約100件寄せられ、「現在の状況では本来の趣旨に沿って開催できないため」などとしている。 またもや、「電凸」に「言論・表現の自由」が屈し、表現の場が失われた形である。 ３氏の対話で語られるはずだったこと このシンポは、9～11月に同市兵庫区、長田区で開かれる現代美術の祭典「アート・プロジェクトKOBE2019 TRANS－」の関連行事
民放労連は14日までに、自民党の情報通信戦略調査会が9日に民放連とNHKの各専務理事を呼び、第三者機関の放送倫理・番組向上機構（BPO）やテレビ各局の番組審議会の活動状況について質疑したと報じられたことを受け「民主主義社会の基盤となる言論・表現の自由を脅かす」として抗議声明を出した。 声明によると、調査会でBPOの「委員の…
情報時代における言論・表現の自由
Table of Contents 1 はじめに 2 なぜ言論・ 表現の自由が憲法に組み込まれたのか 2.1 依らしむべし、知らしめるべからず 2.2 社会契約説 2.3 複雑化する時代に 3 言論・表現の自由 3.1 誰の誰からの自由なのか 3.1.1 憲法の適用範囲について 3.1.2 メディアと憲法とのかかわり 3.2 何がどのように保護されないのか 3.2.1 猥褻表現 3.2.2 その他の規制対象となる表現 3.2.3 名誉・信用毀損 3.2.4 プライバシー / 個人情報 3.2.5 伝達者の責任 3.3 どのように規制されるのか 3.3.1 表現内容規制 3.3.2 表現内容中立規制 3.3.3 規制手法の制約 4 補論: 通信・放送事業の性質 4.1 公益事業 4.2 通信事業 4.2.1 独占が必要になる理由 4.2.2 内部相互補助の必要性 4.2.3 電気通信の事業形
ta-ke-P @takep200x フランスのテロ事件。きっかけはイスラム国に対する風刺画だったみたいだけど、表現の自由が脅かされてるといつもの反応。 でも思うんだけど、いくら表現の自由があるとはいえ、他の宗教などに対する侮辱までしていいわけがない。とくに欧米ってこういうこと多い。震災時の福島の表現しかり。 目が細い人 @n_soty 昔からイスラム教を挑発する風刺漫画描いてて放火事件や政府からの忠告まで起こしてなお止めなかったCharlie Hebdoの責任が大きいと思う。イスラム教徒の尊厳を傷つけるやり方は、フランス人全体にもイスラム教徒にもマイナスの影響しか与えない。ギリギリも狙い方次第でこうなる。
テレビやラジオで使用NGの言葉として、一般的に広く知られている「放送禁止用語」。これは法規制ではなく、あくまで放送事業者による自主規制であり「放送注意用語」などとも呼ばれている。その範囲は時間帯や番組内容によっても様々。だが、“NGワード”は年々増え続けており、一部メディアで報道された「頑張れ」の使用不可など、近年では意外な言葉までその対象となりつつあるようだ。だが、ここまで規制を厳しくする必要が本当にあるのだろうか？ 言論・表現の自由を問う声はもちろん、日常生活の中で使う言葉をも規制して、果たして番組内での会話は成立するのか？ ◆現状では、クレームがきた言葉＝放送禁止用語 地域の違いでも 「放送禁止用語」とは、テレビやラジオ等のマスメディアで使用が禁止されている言葉のことだが、そもそも法的に禁止されているわけではないので、実際には放送禁止用語というものはない。かつてNHKでは「放送問題用
政権与党による深刻な言論介入-日本の言論・表現の自由はいま、危険水域にある。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党のメディア聴取自民党が4月１７日、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼んで、「報道ステーション」「クローズアップ現代」の番組の内容に関する事情聴取をしたことが報じられている。 が、これは政権による言論への介入として、極めて深刻な問題をはらんでいる。 もっと大きく問題にされ、深刻な議論が展開されていいはずだ。 翌日の朝日新聞は「自民、政権批判発言に照準 テレ朝・ＮＨＫ聴取」と題して、以下のように報道した。 「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。１７日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とＮＨＫの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。 一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で「やらせ」が指
ヘイトスピーチ法で日本は滅びる(？)。言論表現の自由やデモの自由、集会の自由・・・を抑圧し、それを取締る権力を国家(警察)にゆだね、国家の暴走と権力の暴走を加速させ、そして最終的に警察国家の誕生を促す。それが「ヘイトスピーチ法」なのではないか。取り締まっているつもりが、いつの間にか自分たちが取り締まられているというわけだ。 - 文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』
👈応援クリックよろしくお願いします！ 民進党の参院議員=有田ナニガシ等の努力で、「ヘイトスピーチ法」なるものが法律化され、いよいよ具体的に実行=行使されはじめたようである。私は、これまで「ヘイトスピーチ」にも、「ヘイトデモ」や、それに対抗する「カウンターデモ」にもそれを取り締まろうとする「ヘイトスピーチ法安騒動」にも関心がなかったが、いよいよそれが、現実の市民社会にまで影響を及ぼしはじめると、無関心ではいられない。 法律が制定され、それが効力を発揮しはじめるということは、それだけ国家権力が強化されることである。国家権力の暴走の可能性も増大する。言い換えれば、いずれ、国家権力というものは、我々、一般市民や個人に襲い掛かってくるということである。左翼の政治家や文化人、言論人が、それを推進するとは、皮肉である。いずれ、左翼の学生デモや集会も厳しく取り締まられることになるだろう。 私は、「小沢一
Table of Contents 1 はじめに 2 なぜ言論・ 表現の自由が憲法に組み込まれたのか 2.1 依らしむべし、知らしめるべからず 2.2 社会契約説 2.3 複雑化する時代に 3 言論・表現の自由 3.1 誰の誰からの自由なのか 3.1.1 憲法の適用範囲について 3.1.2 メディアと憲法とのかかわり 3.2 何がどのように保護されないのか 3.2.1 猥褻表現 3.2.2 その他の規制対象となる表現 3.2.3 名誉・信用毀損 3.2.4 プライバシー / 個人情報 3.2.5 伝達者の責任 3.3 どのように規制されるのか 3.3.1 表現内容規制 3.3.2 表現内容中立規制 3.3.3 規制手法の制約 4 補論: 通信・放送事業の性質 4.1 公益事業 4.2 通信事業 4.2.1 独占が必要になる理由 4.2.2 内部相互補助の必要性 4.2.3 電気通信の事業形
有田ヨシフとは何者か？民主主義国家=日本の解体を目指す、つまり民主主義の最後の砦たる「言論表現の自由」を踏み躙る、あの悪名高い「ヘイトスピーチ法」の法制化で暗躍したらしい有田が「北朝鮮拉致問題」にも深く絡んでいるらしい。 - 文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』
👈応援クリックよろしくお願いします！ (上の写真は、鈴木邦男、上祐史浩、有田芳生。いつ頃の写真か？ネットで拾ってきた写真だが、有田の「素性の怪しさ」を象徴する、かなり怪しい写真だ。) 「週刊文春」に、横田夫妻と孫娘のキム・ウンギョン親子の非公開写真を、強引に提供し売り込んだのが有田芳生(ヨシフ)だった。この文春の写真公開問題で、横田夫妻は、自分たちは、「無関係」と言っているらしい。詳細は分からないが、有田が、独断専行して、参院選挙目当ての人気取りを狙ったのだろう。 有田は、今頃、何故、横田夫妻が非公開にしていたモンゴルのウランバートルでの再会写真を、独断専行して、週刊誌に売り込んだのか。横田夫妻は写真を提供していないというから、有田は、北朝鮮ルート(孫のウンギョンか政府関係者？)から得たのだろう。「有田=北朝鮮工作員説」まで出ているようだ。当然である。 私は、「オウム真理教事件」の頃から
6月に死去した法学者・清水英夫氏を偲ぶお別れ会が、9月21日、千代田区の東京會舘で開催され、700余名あまりが参加した。 清水英夫氏は、2003年に設立された放送倫理・番組向上機構（BPO）初代理事長のほか、日本出版学会会長、出版倫理協議会議長などを歴任。常に言論と表現の自由を擁護する立場からの発言と活動を行ってきた人物である。 法学者でありながら象牙の塔に閉じこもって研究をするのではなく、常に言論と表現の自由、そしてマスコミの自由と責任に対する活動を続けてきた、清水氏に対しては、その活動を表する人々もいれば、これを批判的に受け止める人々も居る。批判的な立場からは「肩書きマニア」と揶揄されることもあった。また、清水氏が出版倫理協議会議長の職にあった96年に導入された成人向け出版物への自主規制マークの導入は、表現の自由への権力の介入を防ぐ有効な手段になりえず、一部の出版社の首を絞める結果とな
柏木哲夫 on Twitter: "山田太郎先生、このたびの高橋和希の政治的発言謝罪の件につき「言論・表現の自由」の観点から批判的な意見の表明が出来ないのであれば、当選した後に自民党内で活躍なんか出来るハズがないじゃないか。それともやっぱり守ろうとしているのはエログロマンガの表現の自由限定？"
山田太郎先生、このたびの高橋和希の政治的発言謝罪の件につき「言論・表現の自由」の観点から批判的な意見の表明が出来ないのであれば、当選した後に自民党内で活躍なんか出来るハズがないじゃないか。それともやっぱり守ろうとしているのはエログロマンガの表現の自由限定？
【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】 ７月１日の産経新聞の１面は、黒地に白抜きで「香港は死んだ」という見出しで、主要６紙の中で際立っていました。さらに、そこから藤本欣也記者の弔辞のような文章が続き、われわれがいかに掛け替えのないものを失ったのか、喪失感の漂う紙面でした。 私は毎朝、新聞に目を通して、ニッポン放送の番組「飯田浩司のＯＫ！ Ｃｏｚｙ ｕｐ！」でニュースを解説しています。大体の紙面構成は見慣れていましたが、この１面は度肝を抜かれました。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、満場一致で「香港国家安全維持法（国安法）案」を可決・成立させ、香港政府は同日夜、施行しました。 同法は、国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託して国の安全に危害を与える罪の４類型で構成され、外国人も対象です。香港に国家安全維持公署を設立し、中央政府による法執行が可能となり
出版労連 - 東京都の青少年健全育成条例の改訂に反対する要請 - 出版労連の運動 > 出版・言論・表現の自由 - セクション
3月12日、出版労連は、現在東京都議会で審議されている青少年健全育成条例の改定案に反対する要請を東京都議会総務委員会所属議員と都議会各会に対して行いました。提出した「要請書」を掲載します。
雁琳（がんりん） on Twitter: "私の北村氏及びオープンレターへの批判が決して上品でない側面を有するのは認めますし、それに対する批判も多くあって然るべきであると存じ上げます。しかしながら、批判を行う者の職業及び社会的立場を奪いかねない実力行使をちらつかせる行為は紛れもなく言論・表現の自由の毀損ではないでしょうか。"
私の北村氏及びオープンレターへの批判が決して上品でない側面を有するのは認めますし、それに対する批判も多くあって然るべきであると存じ上げます。しかしながら、批判を行う者の職業及び社会的立場を奪いかねない実力行使をちらつかせる行為は紛れもなく言論・表現の自由の毀損ではないでしょうか。
新刊の、山口二郎編著『札幌時計台レッスン 政治を語る言葉』（七つ森書館、2008年7月1日発行）に収録されている佐藤優の講演録「思想で抗する新自由主義」を読んでいたところ、佐藤の以下の発言が目に入り、唖然とすると同時に、改めて強い怒りを覚えた。 オリックスの宮内義彦会長の「北海道の人口は二百万もあれば十分」という発言について、佐藤は、以下のように言っている。 「北海道の右翼が情けないですよね。街宣車で会社の回りをグルグル回るというようなことをして、怖いと思わせなければ、こういう発言はやめないですよね。「発言は自由である。しかし、それには責任がともなう。これが民主主義だ」って。」（強調は引用者） 佐藤は、言論に対して、暴力をちらつかせて威圧させて黙らせることを積極的に肯定しているのである。これが、言論・表現の自由の公然たる否認ではなく、一体なんなのだろうか。 既に述べたように、現に佐藤は、『
言論表現の自由。憲法21条をつくったハッシー中佐の覚書は、納税者の知る権利を記したもの。国民に不利な密約や税金の無駄遣いなどの情報をこじあけるために権力は介入するな、です。性表現は刑法か社会規範。小学生の性交シーンのみ描く漫画は志ではなく商売。なら別の棚においてね、ということ。
世界最大の言論弾圧企業Googleから表現の自由を守れ！
一貫して言論・表現の自由の敵でした
自分達の表現の自由は無制限に守られるべきだが 日本国民の表現の自由は自分達が統制したい。 そういう思想のろくでもない団体がいます。 その代表の一角が日本共産党です。 多様性などと言って相手には自分達の主張を受け入れろとやるくせに 相手に対しては多様性を認めません。 あげく多様性をこの世から消し去る「多様性の統一」を掲げています。 その日本共産党が赤旗にQRコードを載せて 新日本婦人の会の調査密告用アンケートフォームを作っていました。 さらっとヤングジャンプなどの青年漫画誌も 共産党お得意の言論表現の自由弾圧攻撃の対象として あらためて攻撃の根拠を作ろうという魂胆だったようです。 これがSNSで広まると共産党（新日本婦人の会）は慌ててアンケートフォームを閉じて逃亡しました。 日本共産党の関連団体と言って良い新日本婦人の会は 一貫して表現弾圧を活動の柱の一つとしてきました。 その新日本婦人の会
テレビやラジオで使用NGの言葉として、一般的に広く知られている「放送禁止用語」。これは法規制ではなく、あくまで放送事業者による自主規制であり「放送注意用語」などとも呼ばれている。その範囲は時間帯や番組内容によっても様々。だが、“NGワード”は年々増え続けており、一部メディアで報道された「頑張れ」の使用不可など、近年では意外な言葉までその対象となりつつあるようだ。だが、ここまで規制を厳しくする必要が本当にあるのだろうか？ 言論・表現の自由を問う声はもちろん、日常生活の中で使う言葉をも規制して、果たして番組内での会話は成立するのか？ テレビ番組を取り巻く“自主規制”視聴者の真意は？（上段：円グラフ） ◆現状では、クレームがきた言葉＝放送禁止用語 地域の違いでも 「放送禁止用語」とは、テレビやラジオ等のマスメディアで使用が禁止されている言葉のことだが、そもそも法的に禁止されているわけではないの
仏風刺週刊紙テロ事件――言論・表現の自由の行方は
フランスの風刺週刊紙「シャルリ・エブド」で、1月7日、まさかと思う事態が発生した。編集会議の最中に、覆面姿の武装した男性たちが「アラー、アクバル」（「（イスラム教の）神は偉大なり」）と叫んで押し入り、編集長、風刺画家などを殺害したのである。引き継いで発生した別の実行犯による銃殺事件を含めると、合計17人が亡くなった。オランド仏大統領は一連の事件を「テロ」と断定。フランスにとって過去50年で最悪のテロ事件となった。
「言論・表現の自由死ぬ」除名の共産党員が会見
党首公選制導入などを提唱し、共産党から除名処分を受けた現役党員の松竹伸幸氏は６日、東京都内で開いた記者会見で、来年１月に予定される党大会に向け、規約に基づき、処分の撤回を求めていく考えを示した。「党員としての権利を回復するというくらいのことがなければ、共産が今後、生き残って、日本政治の中で大事な役割を果たしていくことはできないと思う」と述べた。 松竹氏は会見で、党首公選制導入などを訴えた新著の内容が、党側から「分派活動」に該当すると指摘されたと説明。その上で「（該当するならば）憲法の言論・表現の自由は共産党員には全く許されていないにも等しい」「出版が分派活動として処分されるならば、憲法の言論・表現の自由は死ぬ」と強調した。 一方、「（今回の問題に関して党員の中で）議論が始まっている。これまでの共産の中ではなかったことなので、この動きを大事にできればなと思う」とも述べた。
「ネタバレは法的にも賠償責任がある」って本当かねえ？だって「言論・表現の自由」があるでしょ？ - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
「映画の内容をネタバレされた！」訴えることができるのか、弁護士に聞いてみた https://nanapi.com/ja/129414 ・・・・・・・すごく楽しみにしていた映画や、読み終わっていない小説のラストをバラされると、楽しみを奪われてとてもショックですよね。その「精神的苦痛」を被った場合には、ネタバレしてきた相手を訴えることができるのです。 吉岡先生「裁判上、精神的苦痛もれっきとした損害であり、金銭的価値に置き換えられて損害額が算定されます。したがって、未読の小説や未見の映画のラストをばらされたことによって精神的苦痛を被ったということであれば、訴えること自体は可能です」 精神的苦痛を理由に損害賠償請求を起こすことができる 慰謝料を請求するには？ 裁判所に訴え出ることは可能ですが、必ずしも慰謝料がもらえるわけではありません。ネタバレ行為を「不法行為」にあたるとして損害賠償責任が認められ
岸井成格氏、田原総一朗氏らテレビで活躍するジャーナリスト５人は２４日、東京の日本外国特派員協会で記者会見し、放送法違反があれば放送局の電波停止がありうるとした高市早苗総務相発言に改めて抗議しました。 出席は両氏のほか、鳥越俊太郎、大谷昭宏、青木理の各氏。 毎日新聞特別編集委員、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」アンカーの岸井氏は、「高市発言は憲法と放送法の精神に真っ向から反する。高市氏がそれを知らなかったとすれば大臣失格、知っていて故意に曲解したのなら言論統制への布石だ」と、発言の撤回を求めました。そのうえで「ジャーナリズムは、政権がおかしな方向に進むときは、チェックし、ブレーキをかけるのが本来の役割だ。それを偏向だというならわれわれは真っ向から対決する」と語りました。 田原氏はテレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子、「ＮＥＷＳ２３」の岸井各氏の３月末降板に
バリュードメイン - Value Domain on Twitter: "調査中でございますが、某政府に対する不利益なサイトを攻撃によって停止させる目的であると断定しております。言論・表現の自由を攻撃的な手法によって強引に封じ込める方法には断固反対します。ご利用の皆様にはご迷惑をお掛けし、大変申し訳ございません。"
調査中でございますが、某政府に対する不利益なサイトを攻撃によって停止させる目的であると断定しております。言論・表現の自由を攻撃的な手法によって強引に封じ込める方法には断固反対します。ご利用の皆様にはご迷惑をお掛けし、大変申し訳ございません。
BPOの大義はあくまで言論･表現の自由を守ること
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（月刊誌「メディア展望」２月号の筆者原稿に補足しました。） フランスの風刺週刊紙「シャルリ・エブド」で、１月７日、まさかと思う事態が発生した。編集会議の最中に、覆面姿の武装した男性たちが「アラー、アクバル」（「（イスラム教の）神は偉大なり」）と叫んで押し入り、編集長、風刺画家などを殺害したのである。引き継いで発生した別の実行犯による銃殺事件を含めると、合計１７人が亡くなった。オランド仏大統領は一連の事件を「テロ」と断定。フランスにとって過去50年で最悪のテロ事件となった。 絡み合う複数のテーマ連続テロ事件について、これまでにさまざまが議論がなされてきた。テロや移民問題、表現の自由、欧州社会の中のキリスト教とイスラム教との相克など、複数のテーマが浮かびあがってくる。 それぞれのテーマは互いに複雑に絡み合い、影響を及ぼしあう。一つのテーマを取り上げても他のテーマにつながってゆく。 例えば「テロ
1 名前：あやめφ ★[] 投稿日：2013/10/19(土) 18:16:58.42 ID:??? 日本ペンクラブは、文化審議会の小委員会が打ち出した「電子出版権」の創設に反対する 意見を表明した。「経済原理にのみのっとってできあがった」と批判し、「ネット空間における 言論表現の自由のあり方を揺るがしかねず、既存の紙メディアにおける出版行為にも 重篤な影響を及ぼす」としている。 文化審議会の著作権分科会出版関連小委員会は9月の中間報告で、「電子出版権」の創設を 軸とした検討を進めるべきとした。出版社が著作者と契約することで書籍を独占的に発行できる 「出版権」と同様の権利を電子書籍でも認める（具体的には複製権と公衆送信権とされた）もので、 出版社に限らずネット企業など「電子書籍を発行する者」が幅広く対象となり、他人への 再利用許諾（サブライセンス）もできるようにした。 電子書籍の普及が進む
臨時国会も15日の会期末を控え、共謀罪新設・教育基本法改悪をめぐって緊迫した状態が続いています。衆院議員の保坂展人さんのブログを読むと、国会内の緊迫した攻防の様子が伝わってきます。危険な法案を阻止するために、連日のように体を張っていらっしゃる野党議員さんに感謝です。 教育基本法、参議院攻防と衆議院質疑 - 保坂展人のどこどこ日記 共謀罪新設・教育基本法の改悪案のような「危険な法案」の阻止には、右も左もありません。精神・言論・表現の自由が憲法で保障されているからこそ、自分なりの「愛国心」を持つことが可能となっていることにも十分注意を払ってください。 教育基本法が政府案に改悪されたら、右も左もありません。「愛国心」が「評価」されるということは、いくら自分なりに「愛国心」を持っていたとしても、「評価者の期待する愛国心」に合致していなければ切り捨てられたり、不利益な扱いを受けかねないです。政府
tomy dona on Twitter: "私達国民は敗戦から学びました ①中央銀行の独自独立性の重要さ ②政府は報道、言論、表現の自由を侵してはならない しかし経済では安倍政権は国債大量を行い、今や戦時国債と化しています。自由と民主主義ではＮＨＫを安倍宣伝機関とし、言論界に圧力を掛けています。戦時中の記憶が蘇ってきます。"
私達国民は敗戦から学びました ①中央銀行の独自独立性の重要さ ②政府は報道、言論、表現の自由を侵してはならない しかし経済では安倍政権は国債大量を行い、今や戦時国債と化しています。自由と民主主義ではＮＨＫを安倍宣伝機関とし、言論界に圧力を掛けています。戦時中の記憶が蘇ってきます。
情報時代における言論・表現の自由 - 雑記帳
情報を収集し、分析し、見解を練り上げるには、それに比例したコストがかかります。ゆえに、それらの活動についてコストを埋め合わせる報酬がないならば、そうした活動に着手する人の数はきわめて小さいことが予想されます。その一方で、情報発信にかかるコストがほとんど零にまで低下すれば、誰もが思いつきをそのまま発表することができることになります。これまでメディアは、管理者として「誰に発言させるか」を制御することで、また言論の場から得られる収益を十分に考察された見解に対して支払うことで、言論の場を比較的良好な状態に維持してきたとみることもできました。しかし、メディアの数が爆発的に増大し、またそれぞれのメディアが大量の伝達経路(channel) を保有するなかで、さらにはそれぞれの個人が自らのメディアを保有するなかで、言論は誰にも管理しえない空間へと移行しつつあります。その言論の場に投げ出される膨大な量の剥き
山下芳生 on Twitter: "「私は前例の打破と言ってきた」 日本学術会議が推薦した6人を任命拒否した件を問われた菅首相の答え。唖然とする。日本学術会議法に違反する行為、憲法の学問の自由、思想・良心の自由、言論・表現の自由を蹂躙する行為を「前例の打破」で済ませ… https://t.co/sHq6gZWFM8"
「私は前例の打破と言ってきた」 日本学術会議が推薦した6人を任命拒否した件を問われた菅首相の答え。唖然とする。日本学術会議法に違反する行為、憲法の学問の自由、思想・良心の自由、言論・表現の自由を蹂躙する行為を「前例の打破」で済ませ… https://t.co/sHq6gZWFM8
言論・表現の自由が守られるために ただ、当事者に不安をもたらす抗議の主が、テロリストや一部政治家ではなく、一般の個人の人々である場合にどうするかは、難しい問題だ。 そのうえ、言論・表現の自由を常日頃から意識する機会が多い新聞社とは違い、今回のイベントの主催者である愛知県の職員は、最悪の想定と、それにどう向き合うかという心の準備もなく、問題意識も共有できず、対策も不十分なまま、理不尽なまでの攻撃にさらされて疲弊したのではないか。 その結果、津田氏も認めているように、「『電凸』で文化事業を潰すことができてしまうという成功体験、悪しき事例をつくってしまった」。今回、このような方法が功を奏したことで、今後、次のターゲットとされた言論・表現に対して同じことがなされる懸念もある。 つまり、政治家の圧力や右翼などの組織による街宣行動など、目に見えやすいかたちで言論・表現を潰したのではなく、“怒れる個々の
言論・表現の自由を巡るとある一例
断っておくが、今回の3Dプリンターのそれとは切り離して、以下を書く。 引用はすべて「全検証 ピンクチラシ裁判 言論・表現の自由はこうして侵害された」（清水英夫編著／一葉社／1993）より。 1986年7月18日、朝日新聞の夕刊社会面を見て驚いた。 「売春広告で荒稼ぎ」「組幹部ら5人逮捕」「印刷業者も書類送検」（P.20） この印刷業者は1979年に歌舞伎町にプリントショップを開店した。場所柄「こワイおニイさんも来るし、外国人の水商売の客も多い（P.23）」一方で、「「警察署」からの注文もある。もちろん、超特急、最優先だ（P.23）」だったそうだ。創業7年にして、ようやく事業が安定してきた矢先に上記の新聞記事が出された。この業者はどの顧客にも価格等を弄ることなく、対等平等に接していたそうである。警察からの注文が入ることで、「ピンクチラシ」の注文を断る口実ができたとさえ喜んでいたそうだ。 A印
雁琳（がんりん） on Twitter: "内容は、当該Twitterアカウントの本人確認、及び本人の場合、北村氏への批判を止めるようにという御願いで御座いました。答えなければならない理由が無いという旨にて、ノーコメントと解答させて頂きました。批判を封殺し、言論・表現の自由… https://t.co/LBjSgwK29I"
内容は、当該Twitterアカウントの本人確認、及び本人の場合、北村氏への批判を止めるようにという御願いで御座いました。答えなければならない理由が無いという旨にて、ノーコメントと解答させて頂きました。批判を封殺し、言論・表現の自由… https://t.co/LBjSgwK29I
安倍内閣発足以来、日本の言論・表現の自由は、惨憺たるありさまとなっている。 ほかならぬＮＨＫ（ＮＥＷＳ ＷＥＢ）が、「報道の自由度 日本をはじめ世界で『大きく後退』」と報じている。本日（４月２０日）の以下の記事だ。 「パリに本部を置く「国境なき記者団」は、世界各国の「報道の自由度」について、毎年、報道機関の独立性や法規制、透明性などを基に分析した報告をまとめランキングにして発表しています。４月２０日発表されたランキングで日本は、対象となった１８０の国と地域のうち７２位と、前の年の６１位から順位を下げました。これについて「国境なき記者団」は、おととし特定秘密保護法が施行されたことなどを念頭に、「漠然とした範囲の『国家の秘密』が非常に厳しい法律によって守られ、記者の取材を妨げている」と指摘しました。」 日本は１８０国の中の７２位だという。朝日は、「日本は２０１０年には１１位だったが、年々順位を
わたなべ on Twitter: "「新日本婦人の会」が日本共産党の支持団体、歩みを同じくする組織であることは公然の事実です。 その団体が言論・表現の自由を侵したということは、日本共産党が言論・表現の自由を侵す政党であるということです。 https://t.co/A98s1Ezqxx"
「新日本婦人の会」が日本共産党の支持団体、歩みを同じくする組織であることは公然の事実です。 その団体が言論・表現の自由を侵したということは、日本共産党が言論・表現の自由を侵す政党であるということです。 https://t.co/A98s1Ezqxx
【エンタメよもやま話】あのクルーニー男泣き「北サイバー攻撃、誰も戦わない！」 中国にも媚びるハリウッド…言論・表現の自由どこ（1/5ページ） - 産経WEST
以前、本コラムでは、２回にわたり、凶悪なハッキング部隊と世界最先端技術の量子暗号という２本柱を駆使し、米国の企業や政府機関などの機密情報を盗もうと暗躍し続ける中国の恐ろしさについてご紹介しました。 ところが今度は、そんな中国にライバル心を燃やしたのか、遂にあの国まで米国にハッカー攻撃を仕掛けました。それも恐ろしくど派手＆凶悪過ぎるやり口を駆使し、あろうことか言論や表現の自由を封じる愚挙に出たのです。今週の本コラムは、この一件についてご説明いたします。 Ｓスタローンはじめ個人情報５万人分も…史上初の事件、製作費５２億円パー 既にご存じの方も多いと思いますが、「スパイダーマン」や「メン・イン・ブラック」、００７のシリーズなどでおなじみの米ハリウッドの大手映画会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が１２月１７日、クリスマスシーズンの２５日から公開を予定していた北朝鮮の金正恩第１書
ヘイトスピーチ対策法成立も効力に疑問で低評価…「言論･表現の自由は誰かを傷つけるための権利ではない」 - 政治・国際 - ニュース
ヘイトスピーチ対策法成立は日韓関係にとって一歩前進だが、「禁止・罰則規定を設けなかったことは率直に言って残念」と語る金恵京氏（撮影／細野晋司） ５月２４日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法が衆院本会議で可決・成立した。 保護の対象となるのは「適法に日本に居住する日本以外の出身者やその子孫」で、現実的に在日コリアンが想定される。差別意識を助長する目的で生命や身体などに危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりすることを「差別的行為」と定義し、こうした行為は「許されない」と明記した。 しかし、禁止・罰則規定が盛り込まれなかった点、アイヌなど国内のマイノリティが保護の対象とならなかった点、また憲法で保障された言論・表現の自由との整合性について議論が続いている。 「週プレ外国人記者クラブ」第３４回は、ＴＶ、雑誌など様々なメディアで活躍する韓国・ソウル出身の国際法学者、金恵京（キム・ヘギョン）氏に
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情報時代における言論・表現の自由 白田秀彰
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「言論・表現の自由」が踏みにじられた「香港国家安全維持法」施行 踏み込んだ取材の日本メディアはわずか（1/2ページ）
＜佐藤優現象＞と侵食される「言論・表現の自由」 | 私にも話させて
Twitter / 猪瀬直樹: 言論表現の自由。憲法21条をつくったハッシー中佐の覚 ...
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澤藤統一郎の憲法日記 » これが国際社会の良識から見た「日本の言論・表現の自由の惨状」だーデービッド・ケイの暫定調査結果を読む