大成建設､前代未聞｢ビル工事やり直し｣の内幕
「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責
年70万トン！廃棄物扱い｢おから｣の悩ましい実態
「充分美味しいのに、これがほぼ無償で処分されているなんて…」 日本ではある”食品”が年70万トン、「廃棄物」として扱われている。いったい何のことかわかるだろうか。 その正体は、「おから」。おからとは、言わずと知れた、豆腐を作る時にできる豆乳を搾った「搾りかす」のこと。 その量たるや、使用した大豆（乾燥）の1.35倍にもなるという。これが年間で70万トン。 とてもじゃないが、僕らが一人ひとりで消費できる量ではない。そもそもおからは水分が多過ぎて腐りやすく、賞味期限は、2～3日程度。そのため現在は仕方なく、生産者はその多くを捨てざるを得ない状況だ。 おからの「食用」での利用はわずか1％ 驚くことに、そうして出てきたおからの食用での利用率は、なんと1％（7000トン）程度。70万トンのほとんどは、豆腐屋から農業や牧畜業者などに無償で引き渡され、肥料にするか、飼料にするか、はたまた処分代を支払って
日本の部長は｢タイより年収が低い｣の衝撃的事実
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誤解がかなり多い｢日本の生産性が低い｣真の理由
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「いろいろ考えているが、外的要因もあるのでそのつど調整しながら進めている。経営に自信をもって進めているので、持続可能な経営をこれからもしていきたいと強く思っている」（PayPayの中山一郎社長）――。 2018年に登場してから「100億円還元」などの大規模キャンペーンで一挙にQRコード決済のシェア最大手に躍り出て、決済市場で注目を集め続けるPayPay。そんな同社がこれまで無料だった中小加盟店向け手数料を、1.6～1.98％へと有料化するという。同社にとっても決済市場全体にとっても一大転換点を迎えるとあって、2021年8月19日の手数料有料化に関するオンライン会見で何を話すのか気になっていた。なかでも記者が注目したのは、有料化に伴い同社の収益性はどうなるのかという点だ。 関連記事 PayPay「追撃の手は緩めない」、手数料最低1.6％で加盟店獲得戦は激化必至 そして会見の最後、質疑応答で中
参院選の勢いはどこへ？｢維新｣醜聞連発で大逆風
岸田文雄政権発足後の2回の国政選挙で大躍進し、立憲民主党に代わる野党第1党の座を窺う日本維新の会が、逆風に苦しんでいる。ここにきての相次ぐ所属国会議員の問題行動や発言が、同党の悲願でもある「全国政党」脱皮への障害になっているからだ。 参院選後の8月に長らく代表を務めた松井一郎大阪市長の後継となった馬場伸幸氏は、全国政党化を目標に、10月末から党勢拡大のための「全国キャラバン」を開始した。「大阪の地域政党」との国民的イメージから、関西以外では伸び悩みが目立つ維新だけに、馬場氏は「改革姿勢」を軸に、憲法改正や防衛費増強などの保守的政策を訴えることで、支持拡大に腐心している。 馬場氏は10月30日、全国キャラバン最初の遊説地の仙台市内で「松井一郎さんからバトンを渡された」として、維新が掲げる「身を切る改革」の必要性を熱っぽく訴えた。その一方で、ライバルの立憲民主についても「協調しながら国民のため
日本人｢マスク外す日｣､永遠に来そうにない6理由
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｢円安｣で起こっている日本人が知りたくないこと
短期的には、アメリカのインフレ率急落を祈ることが、超円安に対処するための日本の唯一の選択肢かもしれない。しかし、長期的には、日本企業の競争力を根本的に強化しなければならない。なぜなら、それが「実質」円安の根本原因だからである（「実質」円の定義と経済的意義は後述する）。円安は、日本企業が国際市場で元気をなくしているから起きているのだ。 まず、短期的な話をしよう。この1年半、円安の唯一最大の要因は、アメリカの金利と日本の金利の差である。そして、金利の上昇は、アメリカの高インフレに対するアメリカの武器である。日米金利差が大きければ大きいほど、日本からアメリカへの資金流入が増え、円安が進む。 逆に、11月10日に一時、1ドル＝146円から138円まで急激にドル高になったように、アメリカのインフレ率が下がれば、アメリカの金利が下がり、円高になる。つまり、アメリカのインフレ率の数値は、日本銀行がどうこ
｢空き家投げ売り｣地方で激安中古住宅が買える訳
2DKの窮屈な生活 都内23区の私鉄沿線、家賃13万5000円の、駅徒歩6分にある2DK賃貸マンション。この家で、会社員のAさん（40歳）は、今日もテレワークに励んでいます。 同居人は、共働きの妻（36歳）と保育園に通う息子1人（4歳）。 築20年の賃貸マンションは48平方メートル、ダイニングキッチンに寝室、リビングという間取りで、Aさんはダイニングテーブル、妻はリビングのローテーブルを使って窮屈に働いています。 これまで住まいにはとくに不満を感じていなかったのですが、コロナ禍により夫婦で在宅勤務になったことから状況は一変。夫婦で一日、狭い家にこもりきりで仕事をするのは息が詰まりますし、4歳の子どもはしょっちゅう熱を出して保育園を休みます。オンライン会議をしていると、息子の泣きわめく声やイライラした妻が息子を叱りつける声が筒抜けになり、同僚にも同情される始末。ついにAさんは、「この家で、大
少子化なのに｢絵本｣市場は拡大の知られざる裏側
子ども4人を東大理三に合格させた佐藤ママが「3歳までに1万冊読み聞かせた」という話に象徴されるように、近年、読み聞かせは幼児教育でもより重要視される傾向にあり、知育の文脈で語られることが増えた。 絵本人気が続く理由はどこにあるのか？ その背景を探った。 出版業界は右肩下がりでも絵本はじわり拡大 出版業界の売り上げは1996年をピークに右肩下がりとなっている。書籍に限ってみても、推定販売金額は1996年の1兆0931億円から2022年には6497億円（『季刊 出版指標2023年春号』）まで減少している。 しかし、そんな市場下においてこの10年、じわじわ市場が拡大しているのが児童書だ。 2013年に770億円（うち絵本は294億円）だった児童書の売り上げは、このコロナ禍前後の2019年が880億円（うち絵本は312億円）、2020年が930億円（同330億円）、2021年が967億円（同353
増える70歳以上のシニア破産､身近な転落の経路
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あのグーグルが震え上がっている｢新技術｣の正体
チャットGPTなどAIを利用したチャットボットは検索におけるグーグルの圧倒的な地位を脅かすことになるか（イラスト：Christian Gralingen／The New York Times)） 特集「ChatGPTの衝撃」の他の記事を読む 過去30年にわたり、ネットスケープのウェブブラウザ、グーグルの検索エンジン、アップルのiPhone（アイフォーン）といった一握りの製品がテック業界をまさにひっくり返し、それまでの製品を時代遅れのどんくさい恐竜のような存在に変えてきた。 そして昨年11月、実験的なチャットボット「チャットGPT」がテック業界の次の大きな破壊者に名乗り出た。このチャットボットは、インターネットリンクの単なる羅列ではなく、明確かつシンプルな文章で情報を提供することができる。人間に理解しやすい形で概念を説明することもでき、ビジネス戦略、クリスマスプレゼントの提案、ブログのネタ、
国民負担率47.5％の先に待つ日本の最悪シナリオ
さきごろ「国民負担率」が大きな話題になった。国民負担率とは国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合のことだが、財務省は今年度（2022年度）にそれが47.5％となる見込みだと発表したのだ。 Twitterでは、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した「五公五民」がトレンド入りした。ただでさえ、円安と資源価格の高騰による光熱費や物価の上昇に身を削って対処している国民にとって、これ以上の負担増は生きるか死ぬかの問題に直結しかねない危険水域に突入することを意味する。 「新しい資本主義」ではなく「新しい自己責任」 日本の国民負担率は、1979年度に30％台となり、1994～2004年度までは34～36％台で推移していた。しかし、高齢化による社会保険料の増加などにより2013年度から40％台になり、2020年度に初めて47％を超えた。しかも「失われた30年」と呼ばれる期間、経済成長は鈍
｢少子化は最悪だ｣という日本人は間違っている
「日本はもっと少子化対策をしっかり実行して、一刻も早く縮小均衡状態から脱すべきだ」 今、有識者、メディア、政治家は、皆こぞって「この国の縮小均衡を壊すことが必要だ」と力みまくっている。 だが、これは間違いだ。なぜなら、均衡は理由があって均衡となっているのであり、その理由を理解、特定せずに、ただ都合が悪いからぶっ壊すというのは、社会を壊すことにすぎないからだ。 「少子化のそもそも論」として重要な3つのこと そもそも、なぜ人口が減っているのか。なぜ人口減少は悪いことなのか。「今が危機を回避するラストチャンスだ」というが、では「今起きている危機」とは何なのか。 これらを議論せずに「少子化は困る、だから全力で回避する」という正義感は、社会を壊し、日本社会を不幸にすることになるだろう。 「そもそも論」として、3つ重要なことがある。 「そもそも①」少子化は経済発展の結果である。所得水準が上がれば、少子
｢予備自衛官補｣の訓練､ど素人が受けた驚く感想
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｢生活困窮者を入居→転売｣貧困ビジネスの正体
給湯器が壊れたアパートを紹介された 鍋と電気ケトルだけでは足りない。炊飯器も使って湯を沸かす。そして床にずらりと並べた牛乳パックへ熱湯を注ぐ。保温のためだ。ある程度ためては浴槽に投入。この作業を10回以上繰り返し、なんとか体がつかれる程度まで湯を張ることができた。 カズヒコさん（仮名、63歳）が東京都内の賃貸アパートに入居したのは昨年6月。最初から給湯器が壊れていたという。物件を紹介した団体や不動産管理会社に問い合わせても、「自分で業者を探して」「あんたみたいに文句を言う人は初めて」「嫌ならうちと縁を切って出ていけば」などと言われ、らちが明かなかった。 一番困ったのは風呂に入れないことだったという。仕方なく週2、3回バスと電車を乗り継いで銭湯に通ったが、交通費と入浴料で1000円以上かかった。暑い日も増え、帰宅すると汗だくになっていることも。水シャワーで済ませる日もあったものの、どうしても
｢親の最期｣を業者に丸投げする人が急増する背景
2012年に新語・流行語大賞トップテンに選出された「終活」。人生の終わりを見据えて自らの介護や葬儀の準備をする活動が高齢者の心に響き、週刊誌でも頻繁に特集が組まれた。 それから10年。終活業界の潮目が変わりつつある。 「高齢者の終活のために始めた事業だったのに、今では子どもからの相談のほうが多い。親の面倒を見たくない、介護をしたくないという相談が増えています」 そう話すのは、高齢者の家族代行サービスを行う一般社団法人「LMN」代表の遠藤英樹氏だ。同法人は高齢者本人からの終活や生活支援の依頼を見込んで設立されたが、今では相談の9割が息子や娘からだという。 精神的に『したくない』 遠方に離れて暮らす親の支援を依頼する子どもが多いと思いきや、そうではない。親のすぐ近くに住んでいるのに「親の面倒を見られない」という依頼が約6割に上る。 「相談者の多くは、親の世話が『できない』というよりは、精神的に
「させていただく」が急増している理由、使用の賛否に世代間ギャップ
せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 自分でも違和感があるのに、会話でもメールでも多用してしまう「させていただく」。賛否両論あるこの言葉遣いだが、なぜこれほど使われているのか。「させていただく」増加の背景について、『「させていただく」の使い方 日本語と敬語のゆくえ』（角川新書）の著者であり、法政大学文学部教授の椎名美智氏に聞いた。（清談社 沼澤典史） サウナで「整わせていただいた」が おもしろい理由 「結
村上春樹新作｢文芸のプロ｣が読んだ驚く深い感想
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仕事にやりがい｢全然ない人､超感じる人｣の4大差
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岸田首相｢逆風4点セット｣の窮地でも強気貫く事情
「政局の秋」を前に、これまで強運を誇ってきた岸田文雄首相が大ピンチを迎えている。「安倍氏国葬」「旧統一教会」「物価高騰」「新型コロナ感染爆発」という“逆風4点セット”が政権を追い詰めているからだ。 さらに岸田首相自身も、夏休みの最終日にコロナ感染が確認され、「危機管理ができていない」とインターネット上で大炎上。軽症を理由にリモートで公務を継続しているが、8月下旬に予定していた国際会議出席はかなわず、まさに「泣きっ面に蜂」の状態だ。 内閣支持率は軒並み急落 最新の各種世論調査では軒並み内閣支持率が急落し、支持・不支持が大逆転した調査結果もある。最大の要因はやはり旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との自民党の「癒着」に対する国民の反発だ。このため、与党内でも「これ以上逆風が強まれば、岸田首相の強運も尽きる」（自民長老）との危機感が広がる。 併せて、旧統一教会問題も絡んだ故安倍氏の国葬に対しても
崩壊の道を静かに進む｢水道｣老朽化の悲惨な未来
｢蛇口をひねっても水が出ない｣そんなことが現実に!? 蛇口をひねっても水が出ない──。 こう聞くと、どこか遠い国のできごと、あるいは古い時代の物語のように感じられるかもしれない。しかし、これは日本の近未来だ。僕たちの生活を支えている水道インフラは今、崩壊への道を静かに進んでいる。残念ながら、これは事実だ。 このままでは、自宅の蛇口をひねっても水が出ず、その代わりに、街を歩けば道路のあちこちで、水道管の破損が原因の水漏れが起きている、そんな風景が冗談ではなくなるのだ。 「日本では水道水が飲める」 2021年に開催された東京五輪でも、海外から来日したメディアの中にはこの事実に目を見開く人もいた。 「たいていの国では水道水は飲めない」ことを、海外旅行をきっかけに知ったという人もいるだろう。ガイドブックには水道水を飲むなと書かれていたし、水はビンやペットボトルに入ったものを買い求めるのが常識とされ
一発でわかる｢頭のいい人｣の特徴的な話し方
相手がイメージを掴みやすい話し方をする人と、「だから何？」と言われてしまう話し方をする人の違いはどこにあるのか（写真：YUJI／PIXTA） 丁寧に説明したはずなのに、「だから何？」「で？」と言われてしまう……。そうならないために重要なのが、「比較」によって話に「意味づけ」をすることだと、延べ1万人以上を指導してきた社会人教育の専門家、深沢真太郎氏は指摘する。本稿は同氏の著書『「数学的」話し方トレーニング』より、ビジネスにおける会話で比較がなぜ重要なのかについて紹介する。 ビジネスシーンの会話は「比較」が命 頭のいい人の話し方をよく観察していると、実に巧みに比較を用いていることがよくわかります。とりわけビジネスシーンでは、比較の存在しない話などほぼ存在しないと申し上げても差し支えありません。裏を返せば、比較の存在しない会話はビジネスの会話ではなくただの遊びであるということです。 なぜそれほ
｢シリコンバレー銀行破綻｣で今起きていること
アシュリー・ターナーがシリコンバレー銀行に自身の会社ファームボックスRxの口座を開設したのは2年前。ベンチャー資金の調達に取りかかろうとしていた彼女は、この銀行がスタートアップ業界の頼れる存在であることを知っていた。 そのシリコンバレー銀行の資金繰りが不安定化しているという記事を読んだターナーは3月9日、慌ててファームボックスRxの資金をほかの2つの銀行口座に移そうとしたが、送金できなかった。 そして10日、シリコンバレー銀行は破綻。これにより、メディケア（高齢者向け医療保険制度）やメディケイド（低所得者向け医療費補助制度）の加入者に食品を届けるターナーの会社が同銀行に預けていた1000万ドルを超える現金は動かせなくなった。 ベンチャーの中核的銀行 「担当者の誰も折り返しの電話をしてこない。人生で最悪の24時間だ」とターナー。 彼女の絶望は、スタートアップ業界に広がっているものの一部にすぎ
会社のビジネスチャットの「いいねボタン」が相手に失礼だからと全面禁止になってしまった――。 こんな趣旨のツイートがTwitterに投稿され、物議を醸している。「意思はしっかり言葉で表しなさい」「それがあるべき姿だ」が会社側の姿勢とのことだ。 会社側の気持ちは分からないでもない。しかし筆者はこの会社の行動、およびこの企業の組織カルチャーは極めて残念であると断言する。デジタルトランスフォーメーション（DX）やイノベーションが叫ばれる時代において、危機感のかけらもない。こんな考えの古い経営陣や人事部門、情報システム部門がのうのうと存在している事実が、日本人として恥ずかしい。 ビジネスチャットの「いいね」を全面禁止する。そのやばさを、生産性、スキル＆マインド、カルチャーという3つの観点から徹底的に指摘したい。 コミュニケーション効率と生産性が大幅にダウンする スタンプ利用禁止はコミュニケーション効
｢カップ麺の牛乳戻し｣子どもの食生活が危機的だ
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眼科医が警鐘､スマホ依存者｢眼球変形｣のリスク
スマホを見すぎると目が悪くなることはわかっていても、それほど深刻にとらえていない人も多いのでは。ですが、近視が進むと「眼球変形」や「失明」へ至る可能性が指摘されはじめています。WHO（世界保健機関）も懸念する「近視人口の急激な増加」と失明に至るメカニズム、そしてその対策について、眼科専門医の川本晃司氏による『スマホ失明』より一部抜粋・編集のうえ解説します。 スマホによる目の不調・病気が増えている 近年、スマートフォンなどの小型デジタルデバイスの急速な普及による「目の不調」や「目の病気」が増えていることが指摘されています。そのひとつの例が、若い人、特に10代の間で「急性スマホ内斜視」の患者さんが目立つようになってきたことです。 内斜視とは、左右の眼のどちらか、もしくは両方が内側を向いている状態のこと。私たちの眼は、近くを見るとき、内側を向く「寄り眼」状態になります。このとき、長時間にわたり近
アメリカ人の｢マリオ愛｣がもたらした映画化成功
今月28日に日本公開を控える『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』。先行公開されている海外での勢いが止まらない。 公開初週末にはあらゆる新記録を打ち立てたが、2度目の週末も絶好調。北米成績は8700万ドルと、『アナと雪の女王2』（8590万ドル）を抜いて、アニメーション映画の2週目の成績としては北米で史上最高記録を達成した。製作のイルミネーション・エンターテインメントの歴史においても、これは記録だ。 世界興収はすでに7億ドルを超え、今のところ2023年公開作の最高ヒット作となっている。公開初週末に大きな数字を上げた映画は2週目に落ち込むことが多いが、この映画は37%しか落ちていない。これはまさにクチコミの力。アメリカの批評家からのウケは良くなかったが、シネマスコア社による観客の感想調査で、この映画は「A」を得ているのだ。 それはつまり、この映画を公開直後に見に行ったゲームのファンが大満
SDGsの根幹｢人権｣に日本の意識が低すぎる大問題
「人権デューデリジェンスを知っていますか」「取引先を対象とする人権デューデリジェンスの実施体制はどのようにしていますか」 経済産業省は9月3日から、外務省と共同で「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を行っている。東証1部・2部の上場企業を中心とする2700社に送付し、9月30日を回答期限にしている。 全56ある設問のうち12が、「人権デューデリジェンス」（人権DD）に関するものだ。多くの人にとっては聞き慣れない言葉かもしれない。人権DDとは、自社のみならず取引先などに至るまでのサプライチェーン上で人権侵害が発生している可能性を調査し、対策を講じることだ。 遅まきながらも始まった政府の動き 調査を主導するのは、今年7月に経産省に新設されたビジネス・人権政策調整室。門寛子室長は「近年欧米を中心に、企業に人権尊重を求める法令の策定・実行が相次いでいる。日本企
ソニー･ホンダ新EV｢世界と戦える｣と期待できる訳
アメリカ・ラスベガスで開催されている「CES2023」において、1月4日（現地時間）に行われたソニーグループの吉田憲一郎CEOによるプレゼンテーションが世界の注目を集めています。なかでもソニーグループとホンダのEV合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」に関する発表には、モビリティー業界の未来を占うキーワードがちりばめられていました。 EVや自動運転車はクルマとしての観点から語られることが多いものですが、今回はソニー・ホンダモビリティが開発する未来車について、エレクトロニクスの観点からその可能性を解説してみたいと思います。 吉田CEOによる50分のプレゼンテーションは、ソニーグループ全体のキーワード“Moving People Forward”から始まり、続いてソニーグループが世界を変えていくさまざまな製品・サービスが語られます。 映画『トップガン マーヴェリック』で使われたハイテクカメラの話
仕事が上手くいく人が｢送らない｣イラっとメール
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｢初任給30万円｣ユニクロ､ジーユー賃上げの意味
衝撃的な、そして清々しい発表だった。「ユニクロ」「ジーユー」などを展開する国内アパレル最大手、ファーストリテイリングが従業員の大幅な給与アップを決定した。目的は、世界基準での競争力をつけるためだという。 1月11日に発表されたニュースリリースを読み解くと、主なポイントは以下の2つだ。 数％～40％の幅でアップ ① 職種・階層別に求められる能力や要件を定義し、各従業員に付与している「グレード」の報酬水準を数％～約40％アップ ② フラットで機動性が高い組織運営の実態に沿うよう、従来の役職手当などは取りやめ、それぞれの報酬は、基本給と各期の業績成果によって決まる賞与などによって構成
結婚20年の夫が思い悩む｢休日の昼間がつらいよ｣
結婚して20年経ち、妻とはいまや挨拶程度という夫の苦悩とはーー？（写真：Fast&Slow / PIXTA） 「誰かのお悩みの中には、普段は律儀にみんなと同じ、大人らしい大人に擬態して生きている私たちが、最後の最後に、どうしても諦めることのできないその人そのものの形が隠れています。あなたの戦いはあなただけのものでも、あなたのように孤独に戦う同志はこの世界のどこかにたしかにいます」
スズキ｢納車6カ月待ち｣国内販売の深刻な事態
「受注残を解消するまでの生産はなかなか難しいが、生産計画で立てた台数をこなしていく」 スズキの鈴木俊宏社長は5月11日、2023年3月期の4輪生産見通しについてこう述べた。 2022年3月期の業績は、売上高3兆5684億円（前年同期比12.3%増）、営業利益1915億円(同1.5%減)と増収減益だった。主力の4輪販売台数が270.7万台(同5.3%増)となり、コロナ禍からの底打ちとなった。 しかし、世界での販売が持ち直したこととは裏腹に、2022年3月期の国内販売減速が続いている。国内の販売台数の結果は56.1万台（同13.3％減）と3期連続前年割れに沈んだ。スズキにとっての最大市場、インドでは同3.2％増の136.5万台を売ったのと比べ対照的だ。インドでは大規模なロックダウンを実施し、販売店での稼働が制約されていた2020年からの反発で通期の販売台数が上向いた。 国内販売台数が60万台を
賃上げラッシュ｢ニッポンの給料｣に起こる大異変
ファーストリテイリング、三菱UFJ銀行、トヨタ自動車、任天堂……。春闘が本格化する中、日本企業で続々と賃上げを行う機運が生まれている。 会社が独自に表明したものもあれば、労使交渉を経て、すでに会社が満額回答した例もある。賃上げの幅はさまざまだが、いずれもここ数年では見られなかった異例の高水準だ。 主な理由は物価の上昇にある。ウクライナ戦争に端を発した世界的なエネルギーや食料価格の高騰、さらに内外の金利差拡大に伴う円安が、「輸入インフレ」として日本の消費者を襲っている。 総務省が発表した2022年12月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で4％増と、41年ぶりの上昇率となった。23年1月も同4.3％の上昇率となっている。 物価が上がっているのに給料が上がらなければ、社員の実質賃金はマイナスになり、就業意欲をそぐことになる。そうした事情が企業経営者たちを賃上げに駆
防衛費増額で財源にこだわる人の根本的な問題点
「防衛費の増額」をめぐっては「財源はどうするんだ！」と反射的に問う議論が多かった。だが筆者はそれは「有害」だと指摘する。なぜだろうか（写真：代表撮影／ロイター／アフロ） あけましておめでとうございます。本年もご愛読をよろしくお願いいたします。 さて、さまざまなイベントがあった2022年だったが、年末にかけて頭を抱えたくなるような気分でニュースを見たのは、防衛の議論だった。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保持や防衛費の対GDP比2％への増額などが、あれよあれよという間に決まった。 「防衛について考え直す」のは当然だが･･･ ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本でも防衛について考え直すこと自体に違和感はない。むしろ当然だろう。 敵基地攻撃能力の保持については、「この手」によって敵が日本に手を出しにくくなって日本の安全性が増すのか、むしろ攻撃対象のターゲットとなりやすくなって危険が増すのかなどについ
中国が仕掛ける「ハイブリッド戦争」に、日本が抵抗できない理由
1971年生まれ。元・京都大学工学研究科大学院准教授。専門は政治経済思想。96年に東京大学教養学部（国際関係論）を卒業、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。05年に博士号を取得。2003年、論文‘Theorising Economic Nationalism’ （Nations and Nationalism）でNations and Nationalism Prizeを受賞。主な著書に『日本思想史新論』（ちくま新書、山本七平賞奨励賞）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『国力論』（以文社）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 変異する資本主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦争、そしてコロナウイルスのパンデミック。
楽天､｢3300億円増資｣でも続くモバイルの綱渡り
不退転の決意は、はたして実を結ぶのか。 モバイル事業に巨額の投資を続ける楽天グループ。同社は5月16日、公募増資と第三者割当増資により最大3300億円の資金を調達し、モバイル事業への投資や社債の償還に振り向けると発表した。 新たに発行する株式は最大5億4690万株で、同社の発行済み株式総数の34%に相当する。うち9割弱は国内外の一般投資家向けに発行し、残りの1割強を三木谷浩史会長兼社長の親族の資産管理会社2社のほか、サイバーエージェントと東急に割り当てる。 増資によって調達する資金のうち、6割弱をモバイル事業の設備投資に、残りを社債償還などに充てる方針だという。 公募増資を検討している旨の報道が流れた5月15日以降、株式の大幅な希薄化に対する懸念から、投資家の間では楽天グループ株の売りが殺到。報道前と比べ、足元の株価は2割近く下落している。 こうした事態は当然、楽天側も織り込み済みだっただ
｢経済成長｣とは何か､マクロ経済学者の考え方
経済成長、とは誰もが日常的に聞く言葉だと思う。経済成長は世の中の活力にとって大切だ、と議論する人々がいる一方で、経済成長は環境によくないから止めるべきだ、と議論する人々もいる。「政府はどのような成長政策を実施すべきか」のような政策議論も盛んである。しかしながら、経済成長とは何か、と問われるときちんと答えるのは意外と難しい。ここではマクロ経済学の立場から説明を試みたい。 マクロ経済学でいう経済成長とは、時間を通じて国内総生産（GDP）が増えることである。では、GDPとは何かというと、国内で生産される付加価値の総和のことである。では付加価値とは何かというと、企業が財（やサービス）を生産するプロセスで「付け加えた」価値のことである。例えば自動車を造る会社を考えると、売った自動車の価値から部品会社への支払いを差し引いたものが「付加価値」となる。まとめると、経済成長というのは国内で新たにつくり出され
大企業エリート社員が転職で失敗する残念な真実
スカウトされて新しい職場に移ったものの、以前のように華々しく活躍している噂を聞かない……。転職で失敗するケースで見過ごされているのは、以前の職場にあった人的ネットワークだ。 この人間関係があったおかげで結果を出せていたビジネスパーソンは多い。本人はその人的ネットワークさえも自分の実力だと勘違いしてしまって、新天地で苦労することになる。
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3年で1900億円を溶かしたPayPay、赤字決別の有料化で「持続可能」になれるか
ビジネスチャットの「いいね」は失礼だから禁止、こんな会社ははた迷惑だ
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