マクロ経済学という分野は、残念ながらもう所謂オワコンになってしまった。正しく言うと、実を言うとDSGEはもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。でも本当です。こんな感じだろう。 結論から言うと、データを見るふりをして実は全くデータを見ておらず、はっきりいってモデル化に失敗したからだ。とくに予測能力が兎角ないのが致命的だったと思う。予測能力がない結果、モデル・理論を通して将来の政策談義を結局は出来ないので、政策提言すらまともにできず、役立たずの烙印を押された。政策評価・提案等の役目は統計的手法を上手く用いている、応用ミクロの研究者が主に担うことになった。 そもそもの始まりは、合理的期待形成仮説というバカげた仮定に基づいて、数学音痴がmathinessにまみれたリアルビジネスサイクル(RBC)理論などという、さらにバカげた理論を推し進めた点であろう。それに呼応してニューケインジアンモデルが
Q&A簡易作成のための試験運用中． 客観性を担保するためのノウハウを，この試験運用を通じて集積していきます． なお，客観性確保のため，重複や罵詈雑言の類を除いてbot的に収集していますので，真偽不明情報を含みます．
政治的内容が多い攻撃的・他責的 他プラットフォーム（newspicks/twitter）に比べ、意見が稚拙 他の諸はてなサービスとサービスイメージが違いすぎる（他はネットを楽しく使うための古き良きプラットフォーム感がある） なお増田は除外する
リフレ派の人はアベノミクスの総括しないの？
お前らが持ち上げたことが長期政権の一因でもあるんだが、結局景気良くなってないことの総括はしないの？
日本の1人当たりGDPを大きく下げた｢真犯人｣
大規模金融緩和は、もともと日本を活性化できるものではなかった。2022年の物価高騰の中で、その問題点が誰の目にも明らかになった。物価目標の取り下げと金利抑制策の停止によって金融政策を転換し、日本再生への手がかりをつかむ必要がある。 物価目標を取り下げよ 2022年12月20日に日本銀行が長期金利の上限を引き上げた。これは金融緩和の出口に向かう政策ではないとされているが、すでに、金利をはじめとするさまざまな指標が大きく動き始めた。これは、日銀が2013年4月に開始した大規模金融緩和（通称「異次元金融緩和」）の出口に向かっての動きの始まりと捉えるべきものだ。では、いかなる方向を目指すべきか？ 大規模金融緩和は、2013年1月22日に安倍晋三首相（当時）が白川方明日銀総裁（当時）と結んだ「政府・日銀の政策協定（アコード）」をもとにしている。 ここで、「目標を消費者物価の前年比上昇率で2%」とし、
ハンバーガー110円が1年で170円…黒田緩和10年で「円」の価値は目減りした 円安政策は曲がり角：東京新聞 TOKYO Web
退任する日銀の黒田東彦総裁が主導した大規模金融緩和の10年間で、大きく下がったのが円の価値だ。昨年後半には金融引き締めを急ぐ米国との政策の違いを背景に、1ドル＝150円台の歴史的な円安が進行。輸入物価の上昇に拍車をかけ、「悪い円安」論が高まった。新体制となる日銀は緩和を当面続ける方針だが、経済の成長力強化につながらなかった円安政策は曲がり角を迎えている。 昨年3月まで110円だったマクドナルドのハンバーガーが3度の値上げを経て今年1月以降は170円に。かつて「デフレの象徴」とも言われたハンバーガーが度重なる値上げを迫られているのは、牛肉や小麦など原材料費の高騰に加え、海外からの仕入れに響く円安が要因だ。 日本に初出店した1971年は80円だった同社のハンバーガーは、2002年には過去最安の59円まで価格が低下。しかし、今やその3倍近い金額となっている。それでも同社担当者は「まだかなりの円安
低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W
竹中平蔵「”日本人の給料をもっと上げろ”はナンセンス」…仕事をしない社員たちがクビにならずに会社に寄生し続けている（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
アメリカで銀行が次々と経済破綻し、何やら雲行きが怪しくなってきている。しかし、経済学者の竹中平蔵氏は「日経平均は当面大きく揺れない」と語る。その理由は一体……。プレミアム特集「株・投資完全ガイド」第1回は、竹中氏がドル円相場と日経平均の見通しをスバリ解説する――。 生産性が上がってないのに給料は上がらない 国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（2023年1月改定）を見ると、世界各国の成長率予測の数字が落ちている中で日本は1.8%と、米国・欧州などと比べて高い数字が出ています。これだけを見ると「日本がこれから一人勝ちするのではないか」と勘違いされる方もいるかもしれませんが、そんなことはあり得ません。日本経済は安定していますが、それは超低位での安定です。たしかに日本の失業率は2.5%と低いです。しかしこれは政府が補助金を出して「クビにしないでください」と暗に言っているからです。 困っている人
国の借金を減らすには｢富裕層の財産没収｣しかない…日本の将来に待ち受ける｢論理的な帰結｣を解説する マイナンバー､インボイス制度､新紙幣発行…
国の借金を減らす二つの選択肢 まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。 ズバリ申し上げますと、日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。この時（2013年4月）から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。 インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円になれば、簡単に返すことができます。それと同じことです。 日本の政府（国と地方）の債務残高が1200兆円を超えていることは、ご存じの方も多いと思います。
海外企業にとって日本の魅力は北朝鮮以下――。一見、冗談に思える。投資の世界では事実だ。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、各国の国内総生産（GDP）に対する海外勢による累積の投資額（出資や設備投資、融資などの合算）の割合は、2021年時点で日本は5.2%。北朝鮮（5.9%）を下回り、200カ国・地域中197位だ。1990年代後半まで他の先進国と比べて外資参入の規制が厳しかった影響はある。
今日令和5年2月10日に新日銀総裁として植田和男氏が指名されたようです。 私シェイブテイルもこの方については詳しくは存じ上げないのですが、以前この先生が書かれた日経新聞「経済教室」の記事を読んだことがありました。 その記事を引用しながら少々コメントを追加してみたいと思います。 ハイライトはシェイブテイルが入れたものです。 債務借り換え継続、高リスク コロナ危機と財政膨張: 日本経済新聞 www.nikkei.com 植田和男 共立女子大学教授 経済教室 日経新聞 2020年12月23日 より ポイント ○財政赤字や政府債務の全面否定に変化も ○巨額の政府債務は潜在成長率に負の影響 ○借り換え継続は大損害危機と背中合わせ コロナ対応の拡張的財政政策を主因に、各国財政は大きく悪化している。国際通貨基金（IMF）によれば、2020年の先進国の債務残高の国内総生産（GDP）比率は第2次世界大戦直後
OECD加盟国下位に入ってしまった日本、付加価値の指標が示す日本経済の状況：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（7）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。第7回では、付加価値に関する3つの指標を分析して、OECD内での日本の経済的立ち位置の推移を見ていきます。 付加価値にまつわる3つの指標の相関を見る 今回は付加価値に関連する3つの指標についての、日本の立ち位置の変化をご紹介します。 ⇒連載「小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ」のバックナンバー 付加価値は、事業を通じて新たに付け加えられたモノやサービスの価値を表します。つまり、私たちの仕事の価値そのものですね。国内で生産された付加価値の合計がGDPで、人口1人当たりの付加価値が1人当
宇佐美典也 on Twitter: "「なんでおれらが汗水垂らして稼いだ税金で女の子の誕生会（単価8300円）しなきゃいけないんだよ」 ってのがごくごく普通の市民の感覚だと思うよ"
「なんでおれらが汗水垂らして稼いだ税金で女の子の誕生会（単価8300円）しなきゃいけないんだよ」 ってのがごくごく普通の市民の感覚だと思うよ
「日々辞めたいとばかり…」東京医療センターで看護師の16％が退職、さらに半数が退職希望 労働基準法違反の疑いも | 文春オンライン
大量退職の背景に勤務管理体制の問題が しかし、同病院では今、職員の退職が止まらない状況にある。病院幹部の一人は、こう証言する。 「呼吸器や総合内科の病棟をコロナ専用病棟に作り替えることになり、入院患者を他科の病棟に移した。他科の看護師は専門外の上、重症者も多い。慢性的な人手不足も重なり、耐え切れなくなった看護師が次々と辞めているのです。職員の調査では、昨年4月から今年1月までに退職・休職を含めて100人の看護師が減っていることがわかりました」 大量退職の背景には、そもそも病院の勤務管理体制に問題があり、数々の労働基準法違反が存在しているという。20代の看護師がその実態を明かす。 「勤務はいまだに『ハンコ』で管理しています。始業は8時半なのですが、勤務の始まる30分前には出勤して、患者のデータを読み込まないと対応ができません。でも、この時間は『残業代』が払われないのです。そもそも残業は、自分
厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1%減った。10カ月連続の減少で、1月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。物価上昇が歴史的な水準に達し、賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。実質賃金の下落率は消費税率引き上げ直後の2014年5月（4.1%減）以来、8年8カ月ぶり
ラーメンに「味玉」追加が日本経済を救う！個人消費の約３割は「食」小さなぜいたくから活性化 識者が見解（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース
消費経済アナリストの渡辺広明氏がこのほど、都内で開催された「２０２４年度の消費と金融のトレンド予測」と題したパネルディスカッションに経済アナリストの馬渕磨理子氏と共に参加し、日本経済のＶ字回復につながる意識付けとして「ラーメンに味玉追加」というキーワードを掲げた。 【写真】トレンド予測を語り合った消費経済アナリストの渡辺広明氏と経済アナリストの馬渕磨理子氏 共通ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」を運営する株式会社「ロイヤリティ マーケティング」（本社・東京）が今年２月に２０－７０代の男女２８９４人を対象にした「現在の生活についての意識調査」の結果を元に行われた。ＴＯＫＹＯ ＦＭの番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ」でコンビを組み、フジテレビ系「Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ α」のコメンテーター仲間でもある両氏が語り合った。 さまざまな消費活動の中、渡辺氏は調査結果を踏まえて「食」に注目した。 「節約
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 最初にはっきり言っておきたい。フランスの日刊紙「ル・モンド」が掲載した見事な調査報道の記事によって、フランスの福祉機関「家族手当金庫（CAF）」の手当受給者数千人が、無節操で理不尽極まりない手続きの対象にされていたことが白日のもとにさらされた。 これはフランスに限らず、欧州や世界の社会保障や公共サービスの未来が根本的な問題に直面していることを示している。ル・モンド紙の記者たちは、隠蔽されていた数千行のプログラミングのコードを調べあげただけではない。 生計が不安定な人たちやひとり親たちに会い、手当の過払いがあったと不当に疑われて追い回された話にも耳を傾けた。記事が示したのは、闇雲にアルゴリズムを使って調査することが、日々の生活に悲劇
日銀は26、27日に開く金融政策決定会合で新たに示す2023年度の物価上昇率見通しを、1％前後とする。黒田東彦総裁の任期は23年4月8日まで。就任直後の13年4月に2年程度で実現するとした2％の物価上昇目標は、10年かけても達成できないことになる。 日銀は四半期ごとに、景気の先行きなどの分析をまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、向こう3年間の見通しを示している。4月会合で示すリポートでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活…
国民負担率47.5％の先に待つ日本の最悪シナリオ
さきごろ「国民負担率」が大きな話題になった。国民負担率とは国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合のことだが、財務省は今年度（2022年度）にそれが47.5％となる見込みだと発表したのだ。 Twitterでは、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した「五公五民」がトレンド入りした。ただでさえ、円安と資源価格の高騰による光熱費や物価の上昇に身を削って対処している国民にとって、これ以上の負担増は生きるか死ぬかの問題に直結しかねない危険水域に突入することを意味する。 「新しい資本主義」ではなく「新しい自己責任」 日本の国民負担率は、1979年度に30％台となり、1994～2004年度までは34～36％台で推移していた。しかし、高齢化による社会保険料の増加などにより2013年度から40％台になり、2020年度に初めて47％を超えた。しかも「失われた30年」と呼ばれる期間、経済成長は鈍
GDPがドイツに敗れて「世界4位」に転落したワケ…30年間日本経済が「まともに成長しなかった」理由を教えよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
最後のひと押しが足りない岸田首相 内閣府は2月15日、2023年10－12月期のGDP速報（1次速報）を発表した。2四半期連続のマイナス成長となったが、その内容はどうだったのか、1-3月期以降に期待できるのか。 今期実質GDP（年率換算）は▲0.4%。その内訳は民間消費▲0.9%、住宅投資▲4.0%、設備投資▲0.3%、政府消費▲0.5%、公共投資▲2.5%、輸出11.0%、輸入7.0%だった。 あと少しのところでプラス成長を逃したが、公的部門が情けない。昨年11月6日の「現代ビジネス」本コラム「岸田首相の「減税を含む経済政策」はまったく不十分だ…データで検証してみると」において指摘したが、景気対策をしたのにもかかわらず、目玉であったはずの所得税減税を昨年年末にやらずに、今年6月に後回ししたことが痛かった。 岸田政権があまり景気対策に本気でなかったことが少なからず影響しているのではないか。
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察している。 デフレ脱却のために、海外諸国は大胆な財政出動を行い、見事に立ち直ってきた。なぜ日本は積極的な財政出動に踏み出さないのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 政府債務残高は増えるのが「ふつう」 サマーズ氏やバーナンキ氏に限らず、海外の主流派経済学者の間では、デフレ脱却のためには金融緩和に加えて財政の積極的な出動が必須であるというのが常識になっています。 しかし、日本では均衡財政主義が主流になっています。そして、マスコミでは「日本の政府債務が増えて大変だ」というメッセージが定期的に流されるので意外に思われるかもしれませんが、海外と比較したグラフ（図表4－2）を見ると、明らかに日本の政
日本銀行の黒田東彦総裁は10日、過去10年間にわたる大規模な金融緩和政策の下でも「賃金・物価は十分に上昇していなかった」との認識を示した。衆院財務金融委員会での答弁。 理由について「賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が15年続きのデフレの下で醸成されていた。それが変化していくのに時間がかかっている」と説明。２％の物価安定目標が持続的・安定的に達成されていないことを「大変残念に思っている」と述べた。 一方で、日本経済は比較的順調に回復し、労働市場も極めてタイトになっており、「賃上げにポジティブな状況になっていることは確かだ」と指摘した。今後の賃上げの行方は中小企業を含めた「この春の労使交渉でどの程度の賃上げが実現するかにかかっている」とし、予断を持たずに動向を注視していきたいと語った。 総裁は、２％の物価安定目標の実現に当初の想定よりも時間がかかっているのは事実としながらも、
財政難の東京藝大 建物が老朽化、入試中に天窓が破損して受験生に直撃する「事故」も（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
厳しい財政状況が続く東京藝術大学で4月15日、「電気代を稼ぐコンサート」が開かれた。藝大の客員教授でもあるシンガーソングライター、さだまさしさんらが出演したコンサートの収益は、文字通り「電気代」に充てられるという。 【動画】東京藝大彫刻棟の内部 これまで藝大は、教育環境の維持のため、学費値上げやクラウドファンデングによる資金調達などをおこなってきた。しかし、今年2月には、光熱費高騰の影響で、練習室のピアノを撤去したことが大きく報じられるなど苦境は続いている。 そうした中で急務となっているのが、学内施設の老朽化問題だ。2019年3月、東京・上野のキャンパスでおこなわれた入試中、天窓が破損し、落下したガラスがデッサンを描いていた受験生を直撃したという。いったい何が起きたのか。藝大に聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香） ●受験生のデッサン用紙にガラス片 「事故」が起きた彫刻棟は1
「消費増税=景気悪化」の誤解 - 日本経済新聞
政府税制調査会は中期答申で、防衛費や少子化対策などの歳出拡大に財源確保の重要性を指摘したが、消費増税には触れなかった。消費税による景気悪化を懸念するからであろう。また、消費税増税は政権の死活問題でもある。1989年に税率3%で消費税を導入した竹下登内閣は同年に、97年に税率を5%に上げた橋本龍太郎内閣は98年に退陣した。民主党政権（2009～12年）も税率引き上げを持ち出して下野した。しかし
実質賃金マイナス過去最長 23カ月連続、2月1.3％減 ｜ 共同通信
Published 2024/04/08 08:35 (JST) Updated 2024/04/08 08:48 (JST) 厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比1.3％減で、23カ月連続のマイナスだった。比較可能な1991年以降で、減少が続く期間はリーマン・ショックなどで景気が低迷した2007年9月～09年7月と並び、最長を記録。物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、2年近く家計悪化が続く深刻な状況となっている。 ただ、23年通年の2.5％減と比べると下落幅は縮小。厚労省は「物価上昇が落ち着いてきた」と分析する。大企業を中心に高水準の賃上げが相次いだ24年春闘の影響は、今後の統計に反映される。
｢日銀新総裁は誰でもいい｣と言える3つの理由
第1に、「リフレ派」という「異常で魔術的なブーム」が去り、リフレ派も「MMT（現代貨幣理論）派」もこの世から消え去ったので、オカルト的な金融政策を日銀が打ち出す可能性がゼロになったからだ。 第2に、日銀を取り巻く状況は極めて厳しい。政治的な圧力や金融市場の投機家の圧力があろうとなかろうと、それ以前に、純粋な金融政策を採りうる道がほとんどない。 誰が意思決定しようと選択肢はなく、道は決まっているからだ。政治や金融市場との駆け引き、戦いということであれば、総裁の個人的なカリスマ、キャラクターが重要になってくるが、もはやそんな余地はない。黒田東彦総裁就任当時（2013年3月）とは異なり、本当の危機に追い込まれているからだ。これが第3の理由だ。 本当の危機だから、むしろ、個人の能力はどうでもよくなる。チームで対処するしかない。そのときに、日銀全体が一枚岩になる必要があり、そのためには、ハッとするよ
私は経済学者として国内外の大学で教鞭をとったりした後、’13～’18年には日本銀行副総裁として金融政策の立案にも携わりました。そこで、感じたのは「経済を知れば、生活はもっと豊かになる」ということ。そのお手伝いができればと思い、『週刊SPA！』で経済のカラクリをわかりやすく発信していきたいと考えました。 第一回目はデフレについてです。政府と日銀は、’13年に、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、2％のインフレ目標を導入する」と発表し、今現在もその目標の達成に努めています。 「2％のインフレ目標」と聞いて、「変じゃないか」と思われる方も多いのではないでしょうか。日本に暮らしていると安くて良いモノが買え、美味しいモノも食べられます。スーパーのマグロは高くて買えないけれど、「スシロー」に行けばお財布を気にせず、お腹いっぱいになるまでお寿司を楽しめる。 だから、「物価なんて上がらないほうがい
数多くの町工場が集積する東京都大田区。金属部品加工業を営む池田克憲さん（80）は、工場で30年以上稼働してきた古びた機械を見つめながら、記者にこうささやいた。「この機械、あと何年持つと思う？」 長い年月を経て機械の電気系統はいつダメになってもおかしくない。かといって新たに機械を導入するには、1000万円以上の借金が必要になる。どんなに低金利環境でも、金融機関は返済能力がなければ融資をしてくれない。「ウチみたいなところは借金で生活している。この機械が壊れれば、廃業するしかない」 シリーズ「検証・異次元の10年」は計5回です。 ラインアップは次の通りです。 第1回 資産バブル 第2回 増える非正規 第3回 失われた経験 第4回 「ゾンビ」のレッテル 第5回 地銀の悲鳴＝7日午前7時公開予定 池田さんが父から工場を引き継いだのは約40年前。急成長する半導体市場に目をつけ、半導体製造装置の部品作り
野党を支持する人が一向に増えてこない。立憲民主党をはじめ野党各党にとっては、自民党派閥による一連の政治資金問題は政権交代への好機になると期待された。明らかな「敵失」でも支持率が伸びぬ理由は何か。過去と比べ足りない要素を探った。立民と国民民主党を支援する連合の芳野友子会長は15日と19日、それぞれ両党の幹部と協議した。「一本化したほうが戦いやすい」。表現の違いはあれど次期衆院選を見据え双方に訴え
日銀の内田真一副総裁は29日の衆院財務金融委員会で、長期金利が2%に上昇した場合に日銀の保有国債に生じる含み損が約50兆円になるとの試算を示した。日銀は国債について満期保有を前提とした会計処理を採用しており、含み損が発生しても直ちに経営は悪化しない。長期金利が0.5%だった2月末時点の利回り曲線が全体的に1.5%上昇した
マーク・ソーマ 「緊縮論者の真の狙いとは？」（2012年6月1日）
緊縮論者の真の狙いは何なのだろうか？ クルーグマンの見立てによると、その答えは以下の通り。 “The Austerity Agenda” by Paul Krugman, Commentary, NYTimes： 「景気が落ち込んでいる時（スランプ期）ではなく活況を呈している時（ブーム期）こそが、緊縮に乗り出すべき好機なのだ」。ケインズがそう言い放ったのが75年前。そして、彼は正しかった。・・・（略）・・・景気がガチガチに冷え込んでいる最中に支出を切り詰めるというのは、自滅的な戦略なのだ。・・・（略）・・・すなわち、景気をさらに冷え込ませるだけなのだ。 そうだというのに、イギリス政府はやるべきじゃないことをやっている。どうしてなんだろう？ ・・・（略）・・・キャメロン政権の緊縮路線を支持している何人かの論者に疑問をぶつけてみたが、・・・（略）・・・誰も彼もが同じようなパターンの返答を寄こし
日本のGDP「4位転落」の“犯人”は、政府の間違った経済政策の継続
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執
物価安定目標、時間はかかるが達成できる＝黒田日銀総裁
日銀の黒田総裁は１６日の衆院財務金融委員会で、消費者物価の前年比は当面マイナスで推移するとみられるが、経済が改善していく中でプラスに転じ徐々に上昇率を高めていくとの見方を示した。写真は２０１９年７月、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日の衆院財務金融委員会で、消費者物価の前年比は当面マイナスで推移するとみられるが、経済が改善していく中でプラスに転じ徐々に上昇率を高めていくとの見方を示した。その上で、粘り強く強力な緩和を続けることで日銀が掲げる２％の物価安定目標も「時間はかかるが達成できる」と述べた。同目標についても「変える必要はない」と述べた。
日本政府は「世界標準」から決定的にズレている…この国の政府が「財政赤字を気にしすぎ」だと言えるワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察している。 【図でわかる】日本の実質賃金は先進国で「最下位レベル」 デフレ脱却のために、海外諸国は大胆な財政出動を行い、見事に立ち直ってきた。なぜ日本は積極的な財政出動に踏み出さないのか？ 『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 サマーズ氏やバーナンキ氏に限らず、海外の主流派経済学者の間では、デフレ脱却のためには金融緩和に加えて財政の積極的な出動が必須であるというのが常識になっています。 しかし、日本では均衡財政主義が主流になっています。そして、マスコミでは「日本の政府債務が増えて大変だ」というメッセージが定期的に流されるので意外に思われるかもしれませんが、海外と比較したグラフ(図表4-2)を見
政府がインボイス導入に熱心なのは､消費税を引き上げるため…公認会計士が解説する｢消費税の裏の歴史｣ 税率が上がれば上がるほど､インボイスが重要になる
2023年10月から導入予定の「消費税のインボイス制度」には反対論も根強い。なぜ政府は導入に熱心なのか。公認会計士の山田真哉さんは「消費税の『裏の歴史』を理解すれば、財務省がインボイス制度の導入を将来の消費増税への布石として位置付けていることがわかる」という――。 消費税の「裏の歴史」 消費税は1989年に税率3％で導入され、その後、5％、8％、10％と引き上げられました。2023年にはインボイス制度の開始が予定されています。 これが消費税の「表の歴史」ですが、ではその裏側では一体何が起きていたのでしょうか。 私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しくご説明しましたが、あらためてプレジデントオンラインでも、わたしなりの見解を簡単に解説いたします。 消費税の「裏の歴史」が分かれば、インボイス制度導入の理由も理解しやすくなると思いますので。 さて、話は、1970年代にまでさかの
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ロンドン=大西康平、ニューヨーク=竹内弘文】米国の銀行破綻の余波が欧州に及んでいる。業績不振が続くスイスの金融大手クレディ・スイス・グループ株は15日に過去最安値を更新し、銀行株が軒並み売られた。欧州銀行株の急落は米国市場にも跳ね返り、米地銀株などが大幅に下げた。スイスの金融当局は同日、事態の沈静化に向けて「必要な場合はクレディ・スイスに流動性を供給する」と表明した。 同日の欧州株式市場でクレディ・スイス株は前日比0.543スイスフラン(24%)安の1.697スイスフランで引けて過去最安値を更新した。クレディ・スイスへの懸念が高まるのは2022年12月期まで2期連続の最終赤字が続くためだ。顧客からの預入資産も流出し、今後の経営の柱ともくろむ富裕層
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若き統計学者の英国: いかにしてマクロ経済学はオワコンになったか
【質問】 なんで財務省は増税することしか頭にないの？ #ザイム真理教
ブコメは諸はてなサービスのイメージダウンになってる
https://twitter.com/_sushiy/status/1625620691755372544
独経済学者が解説 日本経済を世界4位に転落させた「自滅行為」とは | 政府も企業も自ら「衰退」を選んだ
日本市場の魅力、世界197位 官民で投資・成長の循環を 日本株はよみがえるか⑤ - 日本経済新聞
植田和男って誰ですか、という方に - シェイブテイル日記2
OECD加盟国下位に入ってしまった日本、付加価値の指標が示す日本経済の状況
https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/1624748963097370624
https://twitter.com/marxindo/status/1641568031158706176
実質賃金4.1%減、1月で過去最大の下落 物価高響く - 日本経済新聞
貧困層を目の敵にするイデオロギーが「公共サービスの質」を劣化させている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
2023年度の物価上昇率、見通し1％前後に 10年かけても2％ならず | 毎日新聞
ると下記の如し。高齢化の問題を視野の外に置いた生産性談議は空中楼閣のようにも。 https://t.co/l4VuWaL4UW" / Twitter
日本政府は「世界標準」から決定的にズレている…この国の政府が「財政赤字を気にしすぎ」だと言えるワケ（永濱 利廣）
10年間の金融緩和、賃金・物価は十分上昇しなかった－黒田日銀総裁
「物価なんて上がらないほうがいい」が見当違いな理由。元日銀副総裁が解説 | 日刊SPA!
異次元の10年：「ゾンビ企業」拡大、超低金利で生き延び 成長率低下の“副作用”も | 毎日新聞
自民党失速、それでも野党は…。立憲民主党支持9%「共闘」遠く - 日本経済新聞
日銀、長期金利2%なら国債含み損50兆円 内田副総裁 - 日本経済新聞
クレディ・スイス株最安値 中銀「必要なら流動性供給」（写真=ロイター） - 日本経済新聞
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