年間売上300万円のアニメーターの方がインボイス事業者になると、1ヶ月分の所得が消費税に消えてしまいます。 登録申請の強要は独禁法違反の恐れがあると財務省も認めています。すぐに登録する必要はありません。 そして、多くの人が声を挙げ… https://t.co/vZF2991wEd
大野たかし on Twitter: "年間売上300万円のアニメーターの方がインボイス事業者になると、1ヶ月分の所得が消費税に消えてしまいます。 登録申請の強要は独禁法違反の恐れがあると財務省も認めています。すぐに登録する必要はありません。 そして、多くの人が声を挙げ… https://t.co/vZF2991wEd"
年間売上300万円のアニメーターの方がインボイス事業者になると、1ヶ月分の所得が消費税に消えてしまいます。 登録申請の強要は独禁法違反の恐れがあると財務省も認めています。すぐに登録する必要はありません。 そして、多くの人が声を挙げ… https://t.co/vZF2991wEd
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、財務省側が国有地の値引きについて野党から追及されないよう学園側に再三、口裏合わせを依頼していたことが記されています。 しかし去年２月１４日、「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は１億円くらい』などと説明した」という報道があり、その真意を確認するため、近畿財務局の担当者が前理事長に連絡を取ったということです。 そして２月１６日から１７日にかけて、本省理財局の指示で近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側の認識を報告する文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めたということです。 当時、国会では値引きの根拠となったごみの撤去について野党側が「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと追及していました。 これに対し佐川氏は２月２０日、「学園
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（50）が開示請求していた財務省の調査報告書の関連文書を、同省が不開示とする決定を出したことが13日、分かった。11日付。雅子さん側が明らかにした。 不開示の理由に関し財務省は、関連文書を公表すれば同種の調査に必要な協力を得られず、公正な人事に支障を及ぼすと説明。文書に記載された職員に問い合わせが相次ぐなど平穏が脅かされる恐れもあるとした。 雅子さん側は8月、財務省と近畿財務局に「報告書を作成した際の調査に関連する一切の文書」の開示を請求した。
政府は１８日夕方、持ち回りの閣議を開き、アメリカで開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に、麻生副総理兼財務大臣が出席することを決定しました。財務省の福田事務次官がセクハラ報道をきっかけに辞任する異常な状態の中、国際会議に出席するため日本を離れることになります。 しかし、財務省のセクハラや決裁文書改ざんの問題への対応を優先すべきだとして野党が反対し、理事会では了承されませんでした。 しかし政府は、国益の観点から会議に出席するべきだとして１８日夕方、持ち回りの閣議で麻生副総理兼財務大臣の会議への出席を決定しました。 閣僚の国会開会中の海外出張については、与野党の申し合わせで衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、過去にも了承が得られないまま閣僚が海外出張した例があります。 ただ、財務省の福田事務次官がセクハラ報道をきっかけに辞任する異常な状態の中
米司法省、トランプ氏納税記録の議会提出を財務省に指示
（ＣＮＮ） 米司法省は３０日、財務省に対し、トランプ前大統領の納税申告書を下院歳入委員会に提出するよう指示した。同委員会が最初に申告書の提出を求めたのは２年以上前にさかのぼる。 行政府に法的助言を提供する司法省法律顧問局（ＯＬＣ）はこの日、指示内容を記した意見書を公開した。 これによると、ＯＬＣは「下院歳入委員長は前大統領の納税記録を請求する十分な理由を示した」と指摘。司法省による連邦法の解釈では、「財務省は歳入委に納税記録を提供する必要がある」とした。 歳入委と財務省は同日、同委員会のリチャード・ニール委員長が２０１９年７月に納税申告書の提出を求めて起こした訴訟に関し、裁判所に文書を提出するとみられている。以前の文書によると、議会とバイデン政権はこの訴訟の進行について数カ月にわたって協議してきた。 ニール氏はＣＮＮに寄せた声明で、「私がこの数年主張してきたように、歳入委の根拠は非常に強力
川内 博史 on Twitter: "赤木ファイル問題。もう一つ、赤木さんを自死に追い込んだ原因の一つであろう、応接録が有ると知りながら「文書不存在」として情報開示請求に対して不開示決定をした財務省の決裁文書。決裁欄の黒塗りされた中に赤木さんの名前がある。嘘文書を決裁… https://t.co/Flqi5rH1Ns"
赤木ファイル問題。もう一つ、赤木さんを自死に追い込んだ原因の一つであろう、応接録が有ると知りながら「文書不存在」として情報開示請求に対して不開示決定をした財務省の決裁文書。決裁欄の黒塗りされた中に赤木さんの名前がある。嘘文書を決裁… https://t.co/Flqi5rH1Ns
令和6年2月の貿易総額（速報値）詳細な資料はこちら 輸出額 8兆2,492億円（前年同月比 7.8％） 輸入額 8兆6,286億円（前年同月比 0.5％） 差引額 ▲3,794億円 次回公表予定日 4月17日 詳細な公表予定日はこちら
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "衝撃的なのは、金融庁監督局だけでなく、財務省の政策金融課や経産省の中小企業庁金融課が依頼の名宛人として入っていること。つまり、本来中小零細企業を助けるべき政府系金融機関も使って、ある種の脅しと締め付けを要請しようとしていたわけだ。… https://t.co/2a450kEZzu"
衝撃的なのは、金融庁監督局だけでなく、財務省の政策金融課や経産省の中小企業庁金融課が依頼の名宛人として入っていること。つまり、本来中小零細企業を助けるべき政府系金融機関も使って、ある種の脅しと締め付けを要請しようとしていたわけだ。… https://t.co/2a450kEZzu
消費税10%は結局、導入できない〜化けの皮が剥がれた「アベクロ理論」、日銀・財務省の悲願は露と消える（週刊現代） @gendai_biz
消費税10%は結局、導入できない〜化けの皮が剥がれた「アベクロ理論」、日銀・財務省の悲願は露と消える 2016年の「景気と経済」大予測 誰も負担に耐えられない 「消費税の話になると、安倍晋三総理は途端に奥歯に物のはさまったような話し方になります。ホンネでは'17年4月に予定されている8%から10%への増税を再延期したいのでしょう」 こう語るのは全国紙政治部記者。消費増税再延期というテーマが、'16年に大きな論争を呼びそうだ。第一生命経済研究所の主席エコノミスト永濱利廣氏も、増税延期の可能性があると見る。 「軽減税率適用の範囲をめぐって、与党内でも相当揉めています。自民党と公明党のあいだで軽減税率の合意が難しいと、いっそのこと増税を延期してしまおうというムードになるかもしれない」 そもそも、日本経済は、さらなる消費増税に耐えられるような状況ではない。'14年の消費増税の際、予想以上に景気が落
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部の判断は告発された財務省幹部ら３８人全員の不起訴だった。問題を追及してきた関係者からは、検察審査会での審査や国会での事実の解明を求める声が相次いだ。 「財務省自らが認めた公文書改ざんなど証拠はそろっているのに、不起訴は理解できない。何のために特捜部はあるのか」。地元の国有地の売却問題を早くから追及してきた木村真・大阪府豊中市議は３１日夕、記者団の取材に、不起訴への憤りを見せた。 昨年３月、国有地を森友学園に不当に安く売ったとして、近畿財務局の職員を背任容疑で大阪地検に告発。求めに応じて小学校の建設現場の写真も提出した。現場の検事からは立件への熱意を感じていたといい、「捜査で集めた資料や供述がお蔵入りするのは残念だ」と述べ、検察審査会への申し立てを検討する考えを示した。 さらに木村氏は、今回の不起訴で「安倍政権は森友問題を終わらせようとするだろう」
何でも財務省の陰謀なのか - 日本経済新聞
防衛力強化、異次元の少子化対策。さまざまな施策の財源で増税や国民負担増が取り沙汰されるたび、永田町では「財務省の陰謀」論が飛び交う。いわく財務省は増税のことしか考えていない、岸田文雄首相は財務省の言いなりになっている……。はたして本当にそうなのだろうか。こうした見方は、いわゆる積極財政派に多い。安倍晋三元首相が回顧録で「彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」と記したこともあり、ほんの少
森友文書：財務省が提出 書き換え有無、明言せず | 毎日新聞
国会議員らに開示された国有地取引に関する財務省の決裁文書のコピー＝本社内で２０１８年３月６日（画像の一部を加工しています） 財務省は８日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑について、参院予算委員会理事会に決裁文書の写しを提出した。元の文書は大阪地検へ提出済みで、写しは国会議員らに既に開示した文書と同じとみられる。しかし同省は、書き換え前と後の２種類の文書が存在するか否かを明言せず、民進、共産、立憲民主などの野党は「説明が一ミリも前に進んでいない」と猛反発。その後の予算委集中審議への出席を拒否した。 財務省の富山一成理財局次長は理事会で、提出した写しについて「原本に当たるものは大阪地検に提出しており、現在、近畿財務局にあるコピーはこれで全てだ」と説明。写しは紙と電子データがあることも明らかにした。
2017年4月、衆院財務金融委に出席した佐川宣寿・財務省理財局長（当時）。左は麻生太郎財務相（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 財務省が14の決裁文書を書き換えていたことを認めた調査報告書 森友学園への国有地払い下げに関する文書改ざん問題で、財務省は同省理財局の職員18人（2015年4月当時に在籍）が決裁に関わったという記録を野党に開示した。 【財務省が書き換えを認めた調査報告書はこちら】 理財局次長らが中心となり、安倍晋三首相の妻、昭恵夫人や鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書を書き換えたという。 国有地売却を担当する職員が3月7日に自殺した近畿財務局だけでなく、本省理財局でも森友案件が多くの職員に共有されていたことがうかがえる。 その理財局の職員が1月末、“不慮の死”を遂げていたことが本誌の取材で明らかになった。 「亡
「報道でくそ野郎扱い」と財務省官房長 ｜ 共同通信
財務省の矢野康治官房長は11日の衆院厚生労働委員会で、前財務事務次官のセクハラ問題を巡る自身の発言内容が誤って報道されていると主張し、「ほとんど『くそ野郎』という感じで報道されているが、そんなことは申し上げていない」と述べた。
森友学園への国有地売却問題で、財務省の太田充理財局長は９日午前の参院決算委員会で、理財局職員が昨年２月２０日に森友学園側の弁護士に電話で地下埋設物の撤去について「費用に関して相当かかった気がする」「トラック何千台も走った気がする」といった言い方をするよう求めていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 国会では当時、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費が国会で議論になっていた。野党側は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」と当時の佐川宣寿・理財局長を追及。答弁に窮していたことから、財務省が森友学園に口裏を合わせるよう求めた形だ。 太田氏の答弁によると、理財局職員はその後、近畿財務局職員にも、再度念押しするようにという話をしたが、近畿財務局職員は「それは事実に反する」と断ったという。森友学園側の弁護士も理財
政府が28日に閣議決定する総合経済対策の規模を巡り、財政規律を重んじる財務省と大胆な財政出動が必要とする一部自民党幹部との主張の違いが表面化した。財務省内で検討されていた「国費25兆円程度」の案を党側が突っぱね、4兆円ほど積み増される見通しとなった。 「党が了承しているというのは本当か」 政府側が示した対策の内容を検討する26日の党政調全体会議の最中、萩生田光一政調会長の携帯電話を岸田文雄首相が鳴らした。慌てて別室に移った萩生田氏に首相はこう問いただした。 この直前、鈴木俊一財務相が首相官邸を訪れていた。首相はその際、鈴木氏から総額「25兆円1000億円」を党側が了解したとの説明を受けたと明かした。 党側はこの日、財務省から総額の提示を受けていた。だが、了承はしていなかった。会議に戻った萩生田氏はただちに首相との電話の内容を明かした。 「なに考えてるんだ」 「まだ何も決まっていない」 会場
野党は喜んでいる場合か 甘利明経済財政相が1月28日、献金疑惑について記者会見し、金銭授受を認めるとともに閣僚を辞任した。安倍晋三首相は後任に石原伸晃元環境相を任命したが、安倍政権にとって甘利氏の辞任が打撃であるのは間違いない。政権はどこへ向かうのか。 献金疑惑そのものについてはマスコミが報じ、これから司直の捜査もあるだろうから、立ち入らない。ここでは甘利氏の閣僚辞任と石原氏への交代劇が政権に何をもたらすか、を考えてみる。 少なくともポイントは3つある。 まず、安倍政権は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉経過と意義を国民に説明するキーパーソンを失った。甘利氏がTPP交渉の最前線に立って、米国をはじめ各国と厳しい交渉をこなしてきたのは、だれもが知っているとおりだ。 TPPは12ヵ国の多国間交渉であるだけでなく、21の交渉分野に分かれている。それぞれの分野が複雑なうえ、交渉相手と分野の組み合
財務省の福田事務次官が、複数の女性記者に対しセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられたことについて、野田女性活躍担当大臣は、大変残念だとしたうえで、報道各社の女性記者に調査への協力を要請した財務省の対応を批判しました。 これについて野田女性活躍担当大臣は、閣議の後、記者団に対し「セクハラは女性に対する暴力で、人権侵害だ。本人は全面否定しているが、多くの女性が残念に思っている。政府の信頼を失墜させる大きな原因になってしまうと大変残念だ」と述べました。 そのうえで、財務省の対応について「違和感がある。セクハラの被害者は、家族にも相談できないのが現実で、加害者側の関係者に話をすることはできないのではないか。被害者の立場では、高いハードルであることを財務省に理解してほしい」と批判しました。 また、野田大臣は総理大臣官邸で、麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官にそれぞれ会って、こうした考えを
森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題。3月19日の参院予算委員会での集中審議で、自民党・和田政宗氏の質問が物議を醸している。 和田氏は、今回の国会審議で答弁に立っている太田充・理財局長が、民主党政権時代に野田佳彦首相（当時）の首相秘書官を務めていたと指摘。その上でこう質問した。
自分達だけ難を逃れようと必死なマスメディアを信じるな〜読売はすでに財務省天下りメディアだ - 木走日記
連日、消費税増税に突き進めと全紙社説にてメディアスクラム狂態なわけです、３１日付け各紙社説から。 税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ http://www.asahi.com/paper/editorial.html 消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ（3月31日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120330-OYT1T01164.htm 社説：消費増税法案決定 民・自合意に全力挙げよ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120331k0000m070160000c.html 消費増税法案 与野党で修正し成立図れ 首相は最低保障年金の撤回を http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120331/plc120
債務残高の国際比較（対GDP比） : 財務省
（出典）OECD "Economic Outlook 88"（2010年12月） （注）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース
｢円安=悪｣と言っているのは日本くらい…財務省も日銀もマスコミも絶対に口にしない｢隠された事実｣ 日本は円高が続いたから経済停滞が長引いた
円安だからといって憂慮する必要はない 2022年、財務省、金融庁、日銀の幹部が「3者会合」と銘打って度々集まり、「急速な円安の進行を憂慮している」と声明を発表した。 ベースには「円安にしろ円高にしろ、急速に動くのは良くない」という価値観がある。 しかし私から見ると、実際の動向はさほど急速ではなかった。そして、円安だからといって憂慮する必要はまったくない。 結局彼らは「悪い円安」というイメージ作りのキャンペーンをしているに過ぎなかった。 こう断言できるのは、財務省、金融庁、日銀、そしてマスコミが絶対に口にしない「隠された事実」があるからだ。 それは何か？ 実は、「円安になるとGDPが上がる」のだ。 「実は」と書いたが、これは世界の常識中の常識だ。日本以外では「実は」でも何でもない。 国にとっても「良い話」のはずなのに GDPとは「国内総生産」のことだ。 一定期間に国内で生み出されたモノ、また
「アベノミクス」を推し進めた故・安倍晋三元首相は、国の予算を握り霞が関で「最強官庁」と呼ばれる財務省に対して、強い反発心を持っていたことで知られる。だが意外にも、なぜ安倍氏がそのような考えを抱いたのかについて、生前自ら語る機会は少なかった。 安倍氏を若手議員時代から取材してきたジャーナリストの戸坂弘毅氏が、知られざる貴重な肉声を明かす。 安倍氏が残した足跡 安倍氏が亡くなった日、米英ロ中印など世界各国の要人たちがこぞって安倍氏を悼み、首相在任中の功績を称賛するコメントを出した。インドやブラジルでは国として喪に服することを決めたとの報道にも接し、安倍氏が日本の政治家として前例がないほど、国際社会で存在感を発揮してきたことを再認識した。 安倍氏がその評価は別にしても「自由で開かれたインド太平洋構想」を打ち出し、日米豪印の「クワッド」枠組みを構築するなど、日本の首相としては稀有な「価値観外交」を
昨日のエントリーネバダ・レポートで国民を脅かした五十嵐氏の最後 - シェイブテイル日記 で触れた、国会に怪文書ネバダ・レポートを引っ張りだした五十嵐文雄・前衆議院議員。 昨年三党合意による消費税増税法案の成立直前、財務副大臣として消費増税に関する国民の疑問に答えていましたが、結構イタい内容でした。 （本文とは関係ありません） 日経ビジネスオンラインの記事から抜粋してみます。(記事全文は無料登録しないと読めません) Q1 「金融緩和をすれば、名目GDPの5％程度の成長は可能」といった見方がありますが。 五十嵐 「経済成長だけで財政収支が改善するのは期待薄」 財務省に名目経済成長率と名目長期金利の過去の実績値を使って簡単な試算をさせたところ、名目成長率が1％増加した場合、税収増を国債費の増加が上回ってしまいます。 利払費とは別に、物価の上昇などで歳出が増えてしまう面も無視できません。仮に、成長
森友学園“国有地値引き”交渉の最中、安倍首相が財務省の国有地責任者と何度も面談！ 子飼い官僚説も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「大人の人たちが他の国々に負けぬよう、北方領土、竹島、尖閣諸島を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心あらため、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします。安倍首相がんばれ！ 安倍首相がんばれ！ 安保法制、国会通過、よかったです！」 安倍首相夫人が名誉校長をつとめ、当初、「安倍晋三記念小学校」の名前が冠せられる予定だった小学校にただ同然で国有地を払い下げていた問題。渦中の学校法人森友学園が経営する塚本幼稚園で、幼稚園児たちに運動会でこんなトンデモな宣誓をさせていたことが発覚した。安倍首相は「（森友学園の籠池泰典理事長は）私の考え方に非常に共鳴している方」「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」などと言っていたが、その「共鳴する思想」がいかにグロテスクなものであるかを、あらためて国民に見せつけたかたちだ。 一方で、国有地の激安売却についても、安倍首
財務省にだまされてはいけない - 森永卓郎 (1/2)
平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ
ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan
先日、学生時代の友人であり現在某官庁キャリアである人物と会食しました。 そのときの彼の話が興味深かったです。 彼によれば「財務省の連中は小沢一郎に感謝しているんじゃないか」というのです。 （木走）「なんだかなあ、小沢グループが離党しそうだけど、消費税増税反対の僕としてはすっきりしないなあ」 （友人）「財務省の連中は小沢一郎に感謝しているんじゃないかな」 （木）「どういうこと」 （友）「穿った見方をすれば小沢さんがいなければ財務省は消費税増税はできなかったってことだよ」 （木）「消費税増税反対の小沢さんが消費税増税に貢献したと？ じっくり説明してくれないか」 （友）「自民党政権時代から財務省は消費税増税を目論んでいた。しかし小泉政権は増税に関心がなく逆に『自分の政権では増税はしない』と言い切ってしまう。それに続く、安倍、福田、麻生の３政権はそれぞれ１年しか持たなく増税など手が回らなかった」
財務省は２８日、子どもの数が減っているのに合わせて、公立小中学校の先生の数を減らすよう文部科学省に求める考えを明らかにした。先生１人あたりの子どもの数を変えない場合、今後７年間で３・９万人減らせるとの主張だ。これに対し文科省は、今の人員を維持することで少人数教育を進めようとしており、調整は難航しそうだ。 ２８日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、財務省が提案した。今は全国の公立小中学校に約７０万人の先生がいるが、子どもの数にあわせて先生も減らすと、２０１９年度は６６万２千人に減らせるという。 少人数教育について財務省は「少人数化と、学力やいじめには密接な関係がない」としている。給与も普通の地方公務員並みに下げて、来年度の国の給与負担を約３７０億円減らすよう主張している。
改ざん前夜、財務省内で交わされたメール「ことが終わったら…」
国側が答えなかった「公益性」 「ことが終わったらおごります」 赤木さんの手記との落差 【金曜日の永田町（No.30） 2021.6.29】 6月16日に閉会した通常国会では国会軽視が相次ぎ、官僚たちの保身や不祥事の隠蔽が目立ちました。民主主義社会の基盤を掘り崩していくそうした政治の在り方の源にあるのは――。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 国側が答えなかった「公益性」 「公益性」とは何かを問う訴訟の判決が6月21日、東京地裁でありました。 映画『宮本から君へ』に対する助成金を、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」が一転して不交付にしたことをめぐり、製作会社のスターサンズが取り消しを求めたものです。 この助成金は、2019年3月に1千万円の交付が内定し、製作会社に通知されていました。ところが、出演者の一人、ピエール瀧さんが麻薬取締法違反で執行猶予
骨まで大洋ファンby革洋同@8/8-9スターナイト @FanTaiyo 会計検査院関係団体が、森友学園に係る国土交通省・財務省の会計検査への対応に激おこだった。 会計検査事例１００選（平成３０年版）が 「国民の財産の処分手続、処分価格、受検対応とも最悪」と異例の記載をしている。 （続く） #森友 #森友学園 #モリカケ pic.twitter.com/beYX40MRVA 2018-11-25 18:48:32
民主党の野田佳彦前政権下で消費税増税を主導し、「１０年に１人の大物次官」と呼ばれた財務省前事務次官の勝栄二郎氏（６２）がＩＴ大手、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の次期社長に内定した。創業者の鈴木幸一社長（６６）は会長に就き、引き続き技術面を担当。勝氏がグローバル展開に向けたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や対外交渉、営業統括などを担う「分業制」を敷く。ただ、勝氏にとっては畑違いの分野だけに、その実力を遺憾なく発揮できるかは未知数。お手並み拝見とばかりに、業界各社も異例の人事の成果を見つめている。（フジサンケイビジネスアイ） ◆「いずれも超一流」 「技術には詳しくない。心配です」 「いや、一つの世界で優秀な人は他の世界でも成功します。（財務省ＯＢが金融機関などに）そのまま行く人生もいいが、新しい展開も面白いじゃないですか」 ２０１２年末、社長就任を打診された勝氏は躊躇（ちゅうちょ）したが、
イベント中止や株価低迷、飲食店や宿泊施設は閑古鳥…新型コロナウイルスによる経済的な打撃は深刻で、「コロナ不況」による企業倒産、失業者・生活困窮者の増加が危惧されている。そうした中、日本経済復活の会や就職氷河期当事者全国ネットワーク、ベーシックインカム学会の有志が、「国民一人あたり20万円」の配布を求め、財務省に申し入れ。厚生労働省記者クラブで会見を行った。 会見で、「日本経済復活の会」の小野盛司会長は「新型コロナウイルスや米中貿易摩擦、日韓経済摩擦、消費税増税などが重なり、日本経済は急激に落ち込む可能性が出てきている。緊急策として、全国民一人あたり20万円を配布すべきだ」と訴えた。小野氏によれば、今回の提言は、2009年に菅義偉氏や安倍晋三氏など20人超の国会議員有志で発足させた「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」から着想を得たのだと言う。 菅氏が同年2月1日放送のフジテレビ
森友学園への国有地売却をめぐり、財務省は、「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして衆議院予算委員会の理事懇談会に提出しました。財務省は、理財局の一部の職員が、保管していた交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにし、指示の経緯などを調査したうえで、速やかに結果を報告すると説明しました。 そして、「国会答弁で説明していたことが事実と異なっていたことを、深くおわび申し上げる」と謝罪しました。 そのうえで、財務省は、去年２月に問題が明るみになった後、決裁文書の改ざんと同様に、理財局の一部の職員が、保管していた交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにし、誰が指示していたのかなどを調査し、速やかに結果を報告すると説明しました。 このほか、２３日の理事懇談会には、決裁文書を改ざんする前の３０００ページに及ぶ文書や、すでに公表ずみの決裁文書の一部に書かれていた「本省相
消費増税には意味がなかった？「日本の決算報告」を読んで分かった財務省「増税論」のワナ（ドクターZ） @gendai_biz
税収が大幅に増えた 財務省が'14年度決算概要を公表し、税収が前年度比7兆円の大幅増となった。 まず所得税については、「'14年度税収額」、「前年度比増加額」、「前年度比増加率」がそれぞれ16兆7902億円、1兆2594億円増、8・1％増。法人税は、11兆316億円、5379億円増、5・1％増。消費税は増税もあったので、16兆289億円、5兆1996億円増、48％増で、その他税では10兆1200億円、209億円増、0・2％増。そして、税収全体では、53兆9707億円、7兆178億円増、14・9％増だった。 さて、これはなにを意味するのか。 財務省はこれまで、税収弾性値（名目GDPが1％伸びるときに、税収が何％伸びるかという指標）が「ほぼ1」だと主張し、景気回復しても税収はさほど伸びないと言ってきた。これが今回の税収の大幅増を受けて、財務省の主張が大きく崩れ去ったとネット上で騒がれている。
＜追悼＞霞が関のスーパーエリート、財務省トップは執念の人「がん再発」香川俊介(事務次官)の選択と闘い（週刊現代） @gendai_biz
豪腕・小沢が認めた突破力。消費増税の実務を一手に担った実行力。そして一度目のがんを見事に克服した精神力。財務省内で若手官僚から「生きるレジェンド」と呼ばれる男を、再び試練が襲った。 杖をつきながら官邸へ 「今度こそ、相当悪いみたいだね……」 日本の国家財政を一手に担い、「省庁の中の省庁」と呼ばれる財務省。そのトップの健康問題が永田町や霞が関でひそかな話題になっている。 香川俊介事務次官(58歳・'79年大蔵省入省)。4月下旬から香川氏のこんな姿が官邸周辺でたびたび目撃されている。 「4月21日には杖をつきながら官邸に入ってきました。安倍晋三総理と面談し、'20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化に向けた歳出削減案について、担当者の説明に同席しています。体調不良を押して総理にご進講に上がる—その姿には鬼気迫るものがあります。それもすべて、消費税10%を実現するための執念です」
財務省は、大学への予算配分の際、学生や教員数などの「規模優先」を改め、学生の学力向上や研究業績などの結果を重視する方向で検討に入った。学生の学力低下や定員割れ大学の急増への危機感から、成果主義の拡大を図る。大学の統廃合などの再編や定員の削減も求める方針だ。 財務相の諮問機関の財政制度等審議会（西室泰三会長）に１５日報告した。財政審も基本的に同意し、予算編成の方向を示す「建議」に盛り込まれる見通しだ。 財務省によると、０８年度は全国の私立大学の４７％で定員割れが起きた。少子化の影響で、９８年の８％、０３年度の２８％から急増している。 また国公立大学を含め、推薦やＡＯ入試が増えたこともあり、大学生の学力低下が指摘されている。３５大学で調査したところ、国立大の６％、私立大の２０％の学生の英語、国語、数学の基礎学力が中学生レベル以下だったという。 財務省は今後、文部科学省や各大学に、入試の
アメリカ財務省は各国の為替政策に関する最新の報告を公表し、通貨を意図的に安く誘導する為替操作への監視を強化するため、中国や日本など５つの国と地域を新たに設ける「監視リスト」の対象にして動向を詳しく分析していくと発表しました。 今回の報告からアメリカへの輸出で巨額の黒字を計上していたり、通貨安を誘導する為替介入を続けていたりする国や地域を新たに設ける「監視リスト」に載せることになりました。そして、中国、日本、韓国、台湾、それにドイツの５つの国と地域を対象にして特に監視を強化すると発表しました。 このうち、日本については対米貿易が多額の黒字になっていることから対象となりましたが、過去４年間、円安に誘導する市場介入はしていないと指摘しました。ただ、報告では日本の政府内から、このところの円高ドル安傾向は「過度な動き」で、「場合によっては必要な措置をとる」と市場介入を示唆したとも取られる発言が出てい
「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」 こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員（60）だ。 10月に予定されている消費税の10％への増税。7月21日に投開票が行われる参議院選挙では、「老後2000万円不足」問題と同様に大きな争点になることは間違いない。 そんななか、今回の参院選で3期目を目指す西田議員が、6月25日に本誌の取材を受け、消費増税反対の声を上げた。 税理士を経て、京都府議を5期務めた後、'07年から参議院議員に。国会で「政治とカネ」の問題を鋭く追求する姿勢などから、“国会の爆弾男”の異名がある西田議員は、消費増税が日本経済をどん底に突き落とすと考えている。 「アベノミクスで、景気はよくなっています。ただ、いちばんの問題は賃金が上が
財政の「正論」に消費税は不要である これまで、財務省は消費税を増税するために、いろいろな理屈を言ってきた。 今から30年くらい前には、（1）直間比率の是正だった。これは理屈というより、単に消費税を導入したいという願望だ。税金を直接税と間接税に分けても、その比率は国によって様々であるので、最適比率を探そうとしても無駄だからだ。 次には（2）財政破綻だ。財務省は、国の借金残高がこれまで急増していることを理由に、表だって「財政破綻する」とまでは断言しないものの、いろいろな局面で「ポチ」を使って、陰に陽に財政破綻論を国民に吹き込んでいる。 しかし、本コラムで再三述べているように、「借金」だけではなく「資産」を考慮しないと、本当の財政状況は理解できない。 そこで、市場で取引されているCDS（クレジットデフォルトスワップ。日本国債の「保険料」みたいなもの）から、現在の日本の財政破綻確率を推計すると、今
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