財務省が「自民党大解体」のあとの「ラスボス」だった…！大増税で「デフレ時代に逆戻り」のヤバいリスク（髙橋 洋一） @gendai_biz
自民党のある組織が新体制に 今回の派閥解散について、1月22日付けの現代ビジネスコラム〈岸田派解散でむしろ「大派閥」が誕生するヤバい状況に…その時叶う「ある男の悲願」〉で、岸田派解散について筆者は次のように書いた。 〈宏池会は大宏池会に鞍替えする可能性が高い。この政界変動は、積極財政派が政治力を発揮できずに、財務省主導の財政再建派が政治的に台頭することを意味する〉 さらに、1月28日付け本コラム<岸田首相の「派閥解散」は、結局「政治とカネ」をうやむやにするための目眩しだった…執拗に安倍派を攻め立てて>で<今回の権力闘争の背後に財務省がいるのではないかと邪推させるような出来事が起こった。財務省に近く親中の小渕優子氏が茂木派を離脱した>と記した。 なお、1月22日付けの「現代ビジネス」コラムで<麻生氏は相談なしで岸田首相が派閥解散をいったので怒っているというが、これは額面通りには受け取れない>
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日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す、ことし7月の経常収支は3兆1930億円の黒字で、7月としては過去最大になりました。円安や海外の金利上昇を背景に、日本企業が海外の子会社から受け取る配当金が増加したことなどが主な要因です。 財務省が9日に発表した国際収支統計によりますと、ことし7月の日本の経常収支は3兆1930億円の黒字となり、去年の同じ月と比べて4180億円増えました。 黒字は18か月連続で、7月としては比較可能な1985年以降で最も大きくなりました。 これは、日本企業が海外の子会社から受け取った配当金や、保有する債券の利子の収支を示す「第一次所得収支」が4兆4410億円と、1か月の黒字額として過去最大となったことが主な要因です。 海外金利の上昇や円安を背景に、黒字額は去年の同じ月と比べて8916億円増えました。 また、▽「貿易収支」は4827億円の赤字でした。スマートフォ
「お米がまた値上げ」日本人よ「デモ」位起こしましょうよ #値上げ #物価 #デモ #暴動 #日本人 #米 #財務省 - 子育てヒロシのオフィシャルブログ
「お米がまた値上げ」日本人よ「デモ」位起こしましょうよ お米がまた値上げ お米が切れそうなので、スーパーに買いに行きました。 以前、買っていた銘柄は、値上げが目立つからか、この数か月、見かけなくなりましたが、二番目に安かった「こしひかり無洗米10キロ」が、なんと、1500円近くも値上がり。 値上がりが目立たない様、工夫なんでしょうか、他の銘柄は5キロ単位で売りに出しています。 それでも、全てが2500円以上。 「主食まで、こんなに値上がり？」 テレビでは「米の値上がりは一時的なモノ」としておりましたが、政財界辺りと迎合気分の地上波テレビの言い分なんて、なんか信用できませんね。 政府や財務省は「日本人の我慢強さ」に完全に甘えている気がします。 この物価高に反比例した雇用賃金の低さ。海外なら「暴動」が起きても不思議ではありません。 まあ、私は、どんなに不満があっても暴動は良くないと思う方ですが
日銀の金融緩和縮小を受けた日本国債の安定消化策が動き出す。財務省は買い手を確保するため、野村証券など国内外の証券12社と協力して政府系ファンドなど海外投資家向け広報（IR）を強化する。国内銀行や個人投資家もあわせて「ポスト日銀」の開拓を進める。海外投資家に十分に受け入れられるかは不透明で、財政の持続可能性など信用力を示せるかが焦点になる。財務省は月内にも「JGB･GXプロモーター」制度を新設す
（社説）財務省と森友 情報公開の理念 無視か：朝日新聞デジタル
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日本を売る傭兵「財務省キャリア官僚」の“10億円荒稼ぎ”特殊詐欺生活…元国税が危惧「野放しなら国が滅ぶ」 - まぐまぐニュース！
国民に選挙で選ばれた政治家を差し置いて、日本という国を実質的に支配する財務省のキャリア官僚たち。前回の記事ではその権力の源泉を詳しく解説しました。続きとなる今回は「彼らは一体どんな得があって、わざわざ日本を破壊しているのか？」がテーマ。元国税調査官で作家の大村大次郎さんによれば、財務省キャリア組にとって国家公務員という身分はあくまで仮の姿にすぎず、現役時代にわざわざ国民に奉仕する経済合理性がないことが大きな理由のようです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より） 日本の悪政を主導する財務省キャリア組 このメルマガではこれまで、財務省のキャリア官僚が、いかに強大な国家権力を持っているかということをお話ししました。 日本の歳入と歳出は国会が決めることになっていますが、国会議員は数字に疎いので、事実上、財務省のキャリア官僚たちが、歳入、歳出の決定権を握っているのです。 【前回】元国
歴史的な円安と物価高、燃料費高騰が続く中、海外出張のハードルが上がっている。官公庁や企業が個別に設けている規定額では、宿泊費用などが不足するケースが出ているからだ。ポストコロナ禍で国境を越えた経済活動が活発になる一方、コストカットの工夫を強いられている。 「燃料費高騰の影響が大きいので、早めに飛行機を予約してください」 東京都内の企業に勤める４０代の男性会社員は１０月、欧州出張を控え、会社側からこう指示された。この時、出張先での日程はまだ固まっていなかったが、渡航費用を抑えるため、指示に従った。 予約のタイミングが早ければ早いほど、航空券や宿泊費を安くできる。それでも宿泊費をさらに抑える必要があり、以前の出張に比べてホテルのランクを下げた。 海外出張費の高騰は官民共通の課題だ。①複数人で出張する場合、ホテルは相部屋②以前なら別日程だった複数の案件を１回で済ませる③出張先との事前のリモート打
【ニュース裏表 田中秀臣氏】「安倍派叩き」の行方 ポスト岸田は「緊縮財政の権化」か パー券問題は財務省や緊縮派に好都合 要注意、麻生派の鈴木財務相（1/2ページ）
「財務省は増税で予算編成などの権限拡大を狙っている」とラジオ番組で話すと、決まってＸ（旧ツイッター）などで〝財務省陰謀論だ〟という反応がある。つまり財務省を不当に犯人扱いしていると言いたいらしい。だが政府予算の編成を担っている省庁が、緊縮財政のスタンスなのは、古今東西よくあることだ。 おそらくこの種の批判をする人たちは、政治家の方が官僚よりも「巨悪」だと思い込みたいのだろう。その政治家の「巨悪」といえば、最近の自民党の政治資金パーティー券問題だ。噂の範囲では、検察は国会議員の脱税を視野に入れているという。だが現段階では、政治資金規正法違反の問題でしかない。収支報告書に「裏金」だとか「キックバック（還流）」だとかいわれる金額が不記載だった疑いである。 特に「安倍派」と「二階派」がマスコミの攻撃の対象である。〝反安倍〟の識者たちやマスコミ関係者は「安倍派」と表記することで、安倍晋三元首相を死し
財政制度分科会（令和5年11月1日開催）資料一覧 : 財務省
令和５年１１月１日（水） １４：００ ～ １６：００ 於 第３特別会議室 （本庁舎４階 中－４１２） １．議題 社会保障 ２．配付資料 資料 社会保障 参考資料 社会保障（参考資料）
自民党税制調査会の幹部会翌日にあった総会であいさつする宮沢洋一会長（中央奥）＝東京都千代田区の自民党本部で2023年11月17日午後1時6分、中島昭浩撮影 一定割合の賃上げをした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制」に関し、財務省は11月16日の自民党税制調査会の非公式会合で、賃上げ効果に疑義を呈した。だが、岸田文雄首相は前日の政労使の会議で賃上げ税制の拡充に意欲を示したばかり。与党からは財務省の「岸田離れ」を懸念する声も上がる。 賃上げ税制は安倍政権下の2013年に導入された。現行制度は、大企業は賃上げ率が前年度比3％以上、中小企業は同1・5％以上で賃金総額増加分の15％の税額控除（上限は法人税額の2割）が受けられる。これを基本に、更に賃上げ率を1％以上引き上げると、大企業は25％、中小企業は30％になるように控除率が上乗せされる。 財務省は16日にあった非公式の税調幹部会で、賃上げ税
【第6回】日本の大学よ、改革で強くなれ［前編］ ゲスト：神田眞人氏 （OECD企業統治委員会議長（財務省財務官）） | みんなで異見交論 | 文部科学教育通信「異見交論」特設サイト
みんなで異見交論（WEBセミナー） 大学教育をメインとしたテーマアップ通信「文部科学 教育通信」連載中の「異見交論」がWEBに飛び出して“みんなで”インタラクティブに！ 産官学の有識者をゲストに招き、視聴者と共に作り上げるセミナーです。
はらだ・ゆたか／1950年生まれ。東京大学農学部卒業。学習院大学博士（経済学）。経済企画庁国民生活調査課長、海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを経て、現職。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 日本の財政赤字はひどく、それゆえに税収を上げなければならない、という言説はよく聞かれる。しかし、その理屈は本当なのか。経済学者が真偽を
総務省は6日、NTT法の見直しに関する有識者会議を開き、外資規制のあり方について議論した。財務省は外為法の強化でNTT法の外資規制を代替できるかについて「目的と対象が違うため外為法で完全に代替することは難しい」との見解を示した。政府はNTT法にもとづき、外国人による合計投資額を3分の1未満に制限するといった規制をNTTに課している。NTTはこの規制
【日本の解き方】政治家が「緊縮」主張する理由 官僚の言いなりマスコミと学者が作った「財政規律」の世論 最近は財務省の手に乗らない若手も（1/3ページ）
自民党総裁選では、石破茂元幹事長が「金融所得課税の強化」を、河野太郎デジタル相は「財政規律」を強調している。茂木敏充幹事長は「増税ゼロ」と発言してはいるが、緊縮財政や金融引き締めを好む政治家が多いのはなぜだろうか。 昭和の時代は、高度経済成長をしていたので、政治家は「財政」をそれほど意識しなくても、「使う人」でいられた。当時の政治家で、財政規律を主張する人はあまりいなかった。 平成になってから、成長がガタンと落ちた。この要因は、金融引き締めと、緊縮財政による公共投資不足であるが、官僚たちはそこに触れずに「財政規律」を言い出した。その際、政治家に対して「財政規律を言わずに財政支出を言う人は無責任」というレッテルを貼った。 官僚はマスコミにもそうした説明をしたので、「財政規律を言わない政治家は無責任」というイメージが広がった。また、徹底して学者の取り込みを図ったので、平成になってからの成長鈍化
過去22年間で0.16％。公文書改ざんをめぐる情報開示の審査で財務省が審査会の答申内容を踏みにじる（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財務省がまたしても前代未聞の決定（裁決）を行った。 近畿財務局に勤めていた赤木俊夫さんは財務省本省より公文書の改ざんを強要されたことを苦に2018年3月7日、命を絶った。 残された妻・雅子さんは夫の死の真相を知りたいと財務省と近畿財務局に対して情報公開請求したところ、黒塗りの書類が出て来るどころか、「文書があるのかないのかすら言わない」という回答だった。 不服があるため情報公開・個人情報保護審査会に審査請求したころ、本年3月29日、「その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は取り消すべき」との答申書が出された。 通常、諮問庁は審査会の決定には従う。 2001年から2022年までの過去22年間で1万5070件の裁決が行われているが、99.84パーセントは答申通りとなっているという。（2024年4月9日 衆議院総務委員会での宮本岳志議員の質疑による） ところが財務省は情報公開・個人情報
｢増税メガネ｣岸田首相は財務省に洗脳されてしまった…政権を操り増税を進める｢財務省｣という組織の正体 財務省出身の官邸官僚にすべてを握られている
なぜ岸田首相は増税策ばかり進めているのか。経済アナリストの森永卓郎さんは「岸田首相の経済対策を仕切っているのは、財務省出身の官邸官僚。財務省に『洗脳』されてしまい、増税しか方法がないと思いこまされているのだろう」という――。 「増税メガネ」「増税クソメガネ」から「増税クソレーシック」へ 「X（旧Twitter）」でトレンド入りして以降、岸田首相のあだ名は「増税メガネ」で定着したようだ。 「増税クソメガネ」、さらには「増税クソレーシック」というあだ名まで飛び出している。
1ドル=160円台突入を指をくわえて傍観か…34年ぶり円安水準で問われる財務省の姿勢と曖昧説明｜日刊ゲンダイDIGITAL
アジア市場では1990年4月以来、34年ぶりの円安水準となる1ドル=160円台に急落した29日の東京外国為替市場の円相場。午後になって154円台へと約6円も急反発したことから、市場では政府、日銀が為替介入に踏み切ったとの観測が広がった。 一夜明けた30日午前の円相場は、1ドル=156円台前半に上昇したものの、神経質な動きが続いている。円相場は今年1月初旬時点で1ドル=140円台だったから、この4カ月で約20円も円安が進んだわけだ。 ゴールデンウィークを利用して海外旅行に出かける観光客からは「食料を持参します」「現地では何も買わない」といった、ため息交じりの声も漏れているが、SNS上で上がり始めたのが《結局、財務省は何をやっていたのか》《財務省は傍観していただけではないのか》といった投稿だ。 アベノミクスによる異次元金融緩和を続けてきた日本と、緩和策を徐々に修正し、利上げを行ってきた米国。こ
「大変気分が悪い」馳浩知事が不快感 「復興に無駄な支出避けたい」財務省に（MRO北陸放送） - Yahoo!ニュース
能登半島地震の復興について、財務省は9日の会合で無駄な財政支出は避けたいという方針を示しました。これに対し石川県の馳浩知事は11日、「冷や水をかけられた」と述べ、不快感をあらわにしました。 【写真を見る】「大変気分が悪い」馳浩知事が不快感 「復興に無駄な支出避けたい」財務省に 能登半島地震の被災地の復興をめぐって財務省は、9日開かれた財政制度等審議会の分科会で、将来の人口減少や維持管理コストも念頭に置いた検討が必要だと訴え、無駄な財政支出は避けたいという立場を明確にしています。 11日の県庁での記者会見で、馳知事は財務省の姿勢に対し苦言を呈しました。 馳浩知事「ああいうニュースが出てくると最初から上から目線でモノを言われている気がして、大変気分が悪い」 馳知事は、「財政上の観点から効率性を目指すのは政府として当然の方針だ」と前置きしながらも、「インフラの強靭化を検討していくうえで冷や水をか
セブン＆アイを外為法上の「コア業種」に変更＝財務省
９月１３日、財務省は外資が日本企業へ投資する際に「外国為替及び外国貿易法（外為法）」の事前届出が必要かなどを判断するために作成しているリストの改訂版を公表した。写真はセブン＆アイ・ホールディングスのロゴ。２０１７年１２月、都内で撮影（２０２４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 財務省は１３日、外資が日本企業へ投資する際に「外国為替及び外国貿易法（外為法）」の事前届出が必要かなどを判断するために作成しているリストの改訂版を公表した。カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタール(ATD.TO), opens new tabから買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tabは、指定業種のなかでも「コア業種」を営む企業群に変更された。 「事前届出該当性リスト」は、２０２０年５月に公表を開始し、改訂
５００円硬貨はミャクミャク 万博記念第３弾―財務省：時事ドットコム
５００円硬貨はミャクミャク 万博記念第３弾―財務省 時事通信 経済部2024年04月23日12時15分配信 財務省が２０２５年大阪・関西万博を記念して発行する５００円硬貨の図柄パネル＝２３日午前、財務省 財務省は２３日、２０２５年大阪・関西万博を記念して発行する５００円硬貨の表面に、公式キャラクター「ミャクミャク」をあしらうと発表した。全国の金融機関で２５年４月ごろに額面価格で引き換えを行う予定だ。大きさや重さは通常の５００円玉と同じで、自動販売機でも使用できる。 大阪・関西万博の記念貨幣、製造開始 造幣局で打ち初め式 記念硬貨の第３弾として発行。裏面はこれまでと同じく万博のロゴマークを描く。同時に発行する千円銀貨、１万円金貨の図柄などは今後発表し、造幣局から販売する。 大阪・関西万博 経済 コメントをする 最終更新:2024年04月23日18時07分
財務省出身の社外取締役「報酬」ランキング【12府省で最多の101人】2位はオリックス等の社外取、1位の総報酬額は2社で4471万円！
役所＆日銀出身の社外取締役「報酬」ランキング 社外の客観的な目が企業経営にとって重要性を増す中、社外取締役が役人の有力な再就職先となっている。「行政経験を積み、企業経営にも一定の理解がある官僚OBの知見は貴重」という見方がある一方、「形を変えた事実上の天下り」といった否定論も出ている。該当する全909人の経歴を精査。出身省庁や役職に着目した実名報酬ランキング計16本を作成した。彼らは高額報酬に見合う働きをしているのか？徹底的に検証する。 バックナンバー一覧 国の予算案作成を担い徴税権も持つことから、「最強の官庁」として君臨している財務省。上場企業の社外取締役になっているOB・OGは101人に上り、12ある府省の中で最も人数が多かった。特集『役所＆日銀出身の社外取締役「報酬」ランキング』（全16回）の＃1では、財務省出身者のランキングを作成。ダイヤモンド編集部推計の役員報酬の総額で1000万
財務省は1日、財政制度等審議会の分科会で社会保障を議論した。医療サービスの対価として保険料や税金、患者負担を財源に支払われる診療報酬を巡り、日常的な病気などで利用されている診療所に入る報酬を引き下げるよう提言した。もうけが多く、過去の利益の蓄積を元手に職員の賃上げも可能だと主張した。 診療報酬は2024年度に2年に1回の改定時期を迎え、政府が年末に内容を決める。財務省は、診療所や多くのベッドがある病院などの区分ごとに、経営状況に応じて改定内容に差をつけるべきだと提案。診療所の報酬単価を引き下げることなどにより、「診療報酬本体」を引き下げるのが適当だとも訴えた。
【ワシントン=高見浩輔】米財務省は20日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表した。為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に1年ぶりに日本を加えた。原油価格の下落により、今回の対象期間だった2023年に経常黒字の総額が形式的な基準を上回ったためだ。24年4〜5月の為替介入を非難する文言などはなかった。米国は主要な貿易相手国が為替操作で自国の輸出産業に有利な状況を生み出していないか分析してい
店頭でたばこを販売する際に景品をつけることは可能ですか。また、ホームページで周知してもよいですか 【答】 たばこの小売販売については、たばこ事業法第36条第1項において、「小売販売業者は、第33条第1項又は第2項の規定による認可に係る小売定価によらなければ製造たばこを販売してはならない。」とされており、小売販売業者が、認可に係る小売定価以外の価格で販売することは、同法に違反することとなります。 さらに、小売販売業者が、製造たばこの購入を条件として、小売販売業者自らの負担により経済的価値の提供を行うことは、実質的な値引き販売に該当するおそれがあることから、そのような販売については自粛していただいております。 また、ウェブサイトでの周知につきましても、たばこ事業法第40条第２項に基づく「製造たばこに係る広告を行う際の指針」（平成16年3月財務省告示）により、ウェブサイト等におけるたばこ広告につ
『円安はもう止まらない…！「ドル円150円超」で露呈した財務省と日銀の「無策のワケ」と、そのウラに潜む「魔物の正体」（鷲尾 香一） @moneygendai』へのコメント
円安対応、財務省の「惨敗の歴史」 円安が止まらない。 前編『「ドル円150円」突破で円安はどこまで進むか…財務省がやらかした「“為替介入”惨敗の歴史」と「止まらないインフレ」のヤバすぎる真相』でお伝えした... 33 人がブックマーク・17 件のコメント
岸田首相 4月“クビ”も…「親財務省」議員が集結で、背後で進む消費税増税19％（女性自身） - Yahoo!ニュース
裏金問題に揺れる岸田政権が、ガケっぷちだ。2月17～18日に発表された各新聞の世論調査で、内閣支持率が14％（毎日新聞）、21％（朝日新聞）と、政権発足後最低を記録した。毎日新聞の調査では不支持率も82％を記録。同紙の調査では自民党の支持率も16％と、自公連立政権発足後、最低になっている。 【写真あり】2月14日、「令和国民会議」の会合であいさつする自民党の木原誠二議員 しかし、その裏で「消費増税へのカウントダウンが始まっている」と警鐘を鳴らすのが、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。 2月14日、「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」（以下、超党派会議）が会合を開いた。超党派会議とは、財界や識者などの有志が集まった政策提言集団「令和国民会議」（通称・令和臨調）の趣旨に賛同する与野党5党（自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会）の議員85人が参加する会議のこと。 議
裏金問題に揺れる岸田政権が、ガケっぷちだ。2月17～18日に発表された各新聞の世論調査で、内閣支持率が14％（毎日新聞）、21％（朝日新聞）と、政権発足後最低を記録した。毎日新聞の調査では不支持率も82％を記録。同紙の調査では自民党の支持率も16％と、自公連立政権発足後、最低になっている。 しかし、その裏で「消費増税へのカウントダウンが始まっている」と警鐘を鳴らすのが、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。 2月14日、「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」（以下、超党派会議）が会合を開いた。超党派会議とは、財界や識者などの有志が集まった政策提言集団「令和国民会議」（通称・令和臨調）の趣旨に賛同する与野党5党（自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会）の議員85人が参加する会議のこと。 議員らが賛同している「令和臨調」のウェブサイトには、〈民主主義の持続可能性を守るため
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白ふくろう on X: "財務省を悪の秘密結社やディープステート（）のごとく設定して批判的な世論を煽る動き、いつ頃から始まったんだろう。焚きつけてる人たちの真の目的とは。"
財務省「2000円札って全然普及せんなぁ、調査すべきか？」 : 毎日の時事ネタ・ニュース
日本の経常収支 7月では過去最大 3兆1930億円の黒字 財務省 | NHK
国債の「海外販促役」 野村証券やJPモルガンなど指定 財務省 - 日本経済新聞
片岡剛士（Goushi Kataoka） on X: "安倍政権の経済政策が必ずしもアベノミクスで構想していた事と一致しないのは、例えば財務省に対する安倍さんのスタンスからも明らかでしょう。私は安倍さんなければ日本は今でもずっとデフレに沈んでいただろうと思いますし、経済政策に関して言えば控えめに見ても池田勇人に匹敵すると考えますが、そ"
「岸田総理よ、言うこと聞かん大臣はクビに、財務省と戦った初の総理になれ！」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第25回】（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
Yuta Kashino on X: "選択と集中で大丈夫マン，文科省と財務省が研究環境をぶっ壊して科学研究に大打撃を与えた続けたこと https://t.co/q3VGyv3j3n や，ジャック・ウェルチやその信奉者がGEやボーイングをぶっ壊し長期低迷を引き起こしたこと https://t.co/LkaReDSSuk 等の多数の事例を無視し続けるのなぜ…？"
円安インフレで燃料費高騰…ハードル上がる海外出張 「財務省ルール」改正で転換なるか
財務省が「岸田離れ」? 賃上げ税制効果に疑義、首相の拡充発言翌日 | 毎日新聞
白ふくろう on X: "どうやらリフレ派は今回の「安倍派を狙い撃ちした」騒動を財務省の陰謀と思ってるらしい。"
財務省が煽る「ワニの口」は幻想だ！財政赤字の真実を元日銀審議委員が分析
財務省「外為法強化で代替は難しい」 NTT外資規制 - 日本経済新聞
無知は罪なり on X: "バーナンキ元FRB議長が就任（2006年2月）前に、伊藤貫氏に言った事 「日本の日銀と財務省は何をやってるんだ！ デフレで景気が冷え切ってる時に増税なんてしたら、もっと酷くなるに決まってる。 こんなことは、大学１年生に教えることだ。彼らはその１年生に教える反対の事をやってる」 #消費税廃止 https://t.co/ZQMrO2DzsP"
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on X: "マスメディアが急に小林鷹之を推し始めたと思ったら、財務省傀儡のガチ緊縮派だからなんだね。 絶対に首相にしてはなりませんね。"
診療所の報酬引き下げ提言 財務省「もうけ多い」（共同通信） - Yahoo!ニュース
竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） on X: "ちなみに構造改革しないからは政官業の癒着の構造が悪い。デフレのせいの人は日銀が悪い。政府支出の人は財務省が悪いと言っています。 誰か敵を作る議論は広まりやすいんですよね。"
白ふくろう on X: "たとえば2000年代初期にいちごBBSとかいう掲示板があったが、そこでリフレ派の巣窟になっていた経済板のやり取りでは「財務省」批判が今ほど頻出していたような記憶がないんよな。もっぱら日銀批判ばかりだったような。当時のログは今でも残ってるんだろうか。"
桃太郎＋ @momotro018 #朝生 で長々と討論してたが「何をやるべきか？」は藤井聡教授の説明に集約されてる。そこからさらに泉房穂氏が補足という完璧な布陣。まさに国民からしたら「そう！それなんだよ！」という言葉ばかり。 この二人を苦虫噛み潰したような顔で睨みつける元財務省の慶應大学院教授 小幡績。#ザイム真理教
米財務省、日本を為替操作監視リストに 経常黒字拡大で - 日本経済新聞
店頭でたばこを販売する際に景品をつけることは可能ですか。また、ホームページで周知してもよいですか : 財務省
岸田首相 4月“クビ”も…「親財務省」議員が集結で、背後で進む消費税増税19％ | 女性自身
【公弐】ミラクル幼稚園児やまざるちゃん（財務省の猫）🍨 on X: "ちなみに賃金アップでコストが上がった場合のインフレはなんて言うんだろう？"
2C1Pacific on X: "内閣府歳出庁で予算査定をする人、いったいどこから湧いて出るのだろう？ 財務省だと「シビリアンコントロール」が効かないけど、内閣府なら効くというのも意味不明。"