【ソウル=時吉達也】韓国の朴振(パクチン)外相は6日午前、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を発表し、韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりすることなどを正式に表明した。北朝鮮との軍事的緊張が高まる中、韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)政権は日韓間の最大の懸案だった徴用工問題を解消し、対日関係の正常化を図りたい考えだ。 朴氏は会見で、日本が「普遍的価値を共有する最も近い隣国」だと述べ、「国益、国民のために(日韓関係悪化の)悪循環を断ち切る」と訴えた。 発表によると、財団はまず、原告側の勝訴が韓国最高裁で確定した3件の訴訟について、賠償金などを支払う。係属中の同種訴訟についても、判決が確定次第同様の措置を取る。 日本側の譲歩を十分に引き出せなかったとの記者の指摘に対し、朴氏は「日本企業が『自発的な寄与』で韓国の決断に応じるよう期待する」と述べた。 1965年の日韓請求権協定