バラマキはもうやめよう 低金利に安住する財政への警告 - 日本経済新聞
米国や欧州では「低物価」とともに「低金利」の終焉（しゅうえん）が叫ばれる。経済を熱することも冷やすこともない「中立金利」が、構造的に上昇しているという見方も浮上してきた。SMBC日興証券によると、主要先進国・地域の中央銀行の政策金利（加重平均）は、2023年8月時点で4.32%に達した。リーマン・ショック前の07年8月以来、16年ぶりの高水準だ。米欧などのインフレは峠を越したものの、中銀が勝
米国や欧州では「低物価」とともに「低金利」の終焉（しゅうえん）が叫ばれる。経済を熱することも冷やすこともない「中立金利」が、構造的に上昇しているという見方も浮上してきた。SMBC日興証券によると、主要先進国・地域の中央銀行の政策金利（加重平均）は、2023年8月時点で4.32%に達した。リーマン・ショック前の07年8月以来、16年ぶりの高水準だ。米欧などのインフレは峠を越したものの、中銀が勝
ロシア財政収支、12月は3.5兆ルーブルの赤字に転換か
ロシアの１２月の財政収支は３兆５０００億ルーブルもの赤字になる可能性がある。写真は政府系エネルギー企業ガスプロムのロゴ。サンクトペテルブルクで９月撮影（２０２２年 ロイター／ANTON VAGANOV） ［モスクワ １３日 ロイター］ - ロシアの１２月の財政収支は３兆５０００億ルーブルもの赤字になる可能性がある。財務省の計画では今年の財政支出を国内総生産（ＧＤＰ）比２％としており、計画に基づくと今月に前月比２倍以上の約５兆―５兆５０００億ルーブルを支出することになるためだ。 同省の１２日の発表によると、１─１１月の財政収支は５５７０億ルーブル（８８億１０００万ドル）の黒字で、１─１０月の黒字から４倍以上に拡大。ただ、１─１１月の政府収入の約３９％は政府系エネルギー企業ガスプロムからの政府向け配当・税収払い計１兆ルーブルによるもので、市場アナリストによるとこれがなければ同期も６０００億ルー
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、国として災害に強い街づくりを掲げる一方で、住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などで浸水が想定される地域でも補助を認めているものがあるとして見直しを求めました。 財政制度等審議会は、19日の会合で街づくりや防災に関する予算のあり方について意見を交わしました。 この中で、財務省の担当者は、国土交通省などがさまざまな目的から設けている住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などの浸水で大きな被害が想定される地域でも補助を認めているものがあると説明しました。 そのうえで、国として災害に強い街づくりを掲げる中、災害リスクの低い地域に住民を誘導するために補助の対象を絞ることなどが必要だと指摘し、委員からも、見直しを求める意見が挙がっていました。 財政制度等審議会の増田寛也会長代理は、審議会のあとの記者会見で「国としては災害リスクの低い地域に移り住んでも
日本の財政危機を描いた人気小説『オペレーションZ』。3月から始まった、草刈正雄主演での連続テレビドラマが4月19日(日)に最終回(全6回)を迎える。著者である真山仁氏が日本の財政の課題について財務省の岡本薫明次官と語る対談の第2弾。「日本の財政がわかってない人に教えたい真の姿」(2020年3月31日配信)に続く後編では、現代の財政危機はどのように起きるのかなどについて熱く語り合った(対談は2月下旬に実施)。 この記事の写真を見る ■日本の財政赤字に厳しい目を向ける欧州諸国 真山 仁(以下、真山):リーマンショックの後に東ヨーロッパを取材したのですが、日本の財政赤字について質問され、「日本では、国内の金融機関がすべての国債を買っているから、絶対に破綻しないんだ」と胸を張って言った記憶があります。今思えば恥ずかしい話ですが(笑)。ドイツなどの欧州諸国は、日本が破綻したら自分たちもただでは済まな
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自民党内で財政政策を巡る主導権争いが起きている。積極財政の旗を振る高市早苗政調会長に対し、岸田文雄首相（総裁）が財政再建重視を主張。それぞれが直轄機関を置く異例の事態となり、路線対立が夏の参院選の公約策定作業に影響する可能性も出ている。 「財政は国の信頼の礎だ。足元の新型コロナウイルス対策と中長期的に財政健全化を考えることは決して矛盾しない」。首相は2021年12月、党本部で開かれた「財政健全化推進本部」（額賀福志郎本部長）の役員会初会合に出席し、こう強調した。 政府は近く、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）黒字化目標の検証作業に着手する。自民は政調内にあった「財政再建推進本部」を改組して健全化本部を作り、総裁直轄機関に「格上げ」。首相は党でも議論を始めるよう指示した。
2052年に年金積立金枯渇？。2019年財政検証の結果をわかりやすく解説 2019年8月31日 2021年6月1日 社会保険 国民年金, 老後資金 参議院選挙の影響もあったのか遅れていた2019年の財政検証がようやく発表されました。財政検証とは公的年金財政の健全性を検証する仕組みで少なくても5年毎に行われます。経済・社会の変化や人口構成なんかを踏まえて新しい見通しを示すのです。 つまり、年金制度の定期健康診断みたいなものなんですよ。 これをみれば今後の年金制度が見えてくるのです。 今回はかなり厳しい結果も見えてきていますね・・・ 人口減が止まりませんからわかりきっている話といえばそうなのですが。 今回はちょっとわかりにくい2019年財政検証の結果を整理してわかりやすく説明してみたいと思います。 なお、今回の話はそもそもの年金の仕組みがわかっていないと理解するのが困難ですので、まずは下記記事
誰が総理になっても1166兆円の“借金”からは逃げられない。コロナ対策は大事だが人気取りのバラマキが続けばこの国は沈む。／文・矢野康治（財務事務次官）
新型コロナウイルス禍からの経済回復を旗印に、自民党内で財政出動の拡大を求める積極財政派が影響力を増している。党政調は17日の全体会議で政府の経済対策を了承したが、ここでも大規模な財政出動要求が大勢を占めた。党内の財政再建派は勢いに押されて鳴りを潜め、政府の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標達成も一層不透明になっている。 「成長投資をしっかり行い、傷んだ日本経済をしっかりと成長軌道に乗せると（衆院選で）お約束した。満足のいく内容になるよう活発な議論を」。高市早苗政調会長は15日の政調全体会議でこう強調した。自民が衆院選で獲得した261議席（後に無所属2人が入党）を背景に、安倍政権からの財政出動路線を続けるという意思表示だった。
今回は「財政破綻は日本では起きない」という主張は、完全に誤りであることを説明しよう。 10月16日配信のコラム「『このままでは国家財政破綻』論は1％だけ間違いだ」では、「日銀が国債を買えば大丈夫だ」「国全体のバランスシートは問題ない」」「MMT(現代貨幣理論)は有効だ」「インフレが起きてないから大丈夫」などと完全に誤った主張をする、エコノミスト、有識者たち、いや有害な言説を撒き散らす人々を論破することが、唯一の日本を救う道だと書いた。今回は、その仕事に取りかかりたい。 ■「国全体では貯蓄があるから大丈夫」は大間違い まず「日本全体では対外債権があり、国全体では貯蓄があるから、日本が破綻することは絶対にない」というのは、単純な誤りだ。なぜなら、国全体でお金があっても、政府が倒産するからである。 これは、企業の例を考えてみれば、すぐにわかる。「日本全体で金余りだ」「銀行は貸す先がない」、と言わ
ano_ano on Twitter: "デフレ下にある日本で、インフレ率が2%になるまで、「政府は国債を発行し財政支出を拡大します」「その国債は日銀が買い取り、マネーを市場に供給します」という政策をやれば、それだけでデフレなんか終わって、失われた20年なんて経験せずに済んだんじゃない？"
デフレ下にある日本で、インフレ率が2%になるまで、「政府は国債を発行し財政支出を拡大します」「その国債は日銀が買い取り、マネーを市場に供給します」という政策をやれば、それだけでデフレなんか終わって、失われた20年なんて経験せずに済んだんじゃない？
著者の天達泰章氏は日本銀行を経て内閣府で経済財政白書の執筆を担当した日銀・政府内のエコノミスト。 そのエコノミストが物騒な著書を6月に上梓した。 （この書評記事は当初2013年に浜町SCIコラムに掲載されたものです。未掲載の書評のうち現在でも有用と思われるものを厳選し再掲しました。） （amazon） 過去に日本財政は破綻寸前と言われながら、破綻しなかった。 見誤ったのは、金融市場の生態に目を向けてこなかったからと説く。 つまり、仮にファンダメンタルズが破綻を指していても、市場がそう認識しなければ実際の破綻には至らないという考えだ。 逆に市場が過剰反応をすれば、ファンダメンタルズがOKであっても破綻は起こりうる。 その上で 外国投資家に財政赤字の穴埋めを頼るとき、財政破綻が訪れる と予言する。 そのタイミングは、 政府債務残高＞民間金融資産残高 となるタイミング。 具体的には2025年頃と
（社説）補正予算案 財政規律を無視するな：朝日新聞デジタル
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スナク英財務相は12日、英国がこの10年間に経験した緊縮財政に戻ることはないと表明し、ジョンソン首相と「団結して」新型コロナウイルス禍からの経済復興計画に取り組んでいると述べた。 スナク氏は今後３カ年の政府予算計画を今秋に打ち出そうと、複数年にわたった歳出の見直し作業を進めている。一部報道では政府支出に対するアプローチを巡り、スナク氏とジョンソン首相が対立していると伝えられていた。 英国政府は新型コロナ対策や企業や労働者の支援策として約3500億ポンド（約53兆5300億円）を投じており、スナク氏は支出の抑制が必要との姿勢をこれまでに強調。同氏はすでに支援策の支出を縮小し、公的部門の一部労働者の賃金も凍結したことから、2010年以降の保守党政権の流れに沿って緊縮政策が再び講じられるのではとの見方があった。 スナク氏は英スカイニューズとのインタビューで予算計画について、「緊縮財政に戻ることは
西村再生相が減税論に理解、「財政収支議論するときでない」
西村康稔経済再生相（写真）は１７日の閣議後会見で、与野党で要望の出ている消費税率引き下げに関連し、消費税は社会保障に必要だが、税・財政・規制改革を幅広く議論するとし、減税論に一定の理解を示した。２０１９年９月、東京の首相官邸で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １７日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１７日の閣議後会見で、与野党で要望の出ている消費税率引き下げに関連し、消費税は社会保障に必要だが、税・財政・規制改革を幅広く議論するとし、減税論に一定の理解を示した。 さらに、景気ウオッチャー調査などマインド指標がリーマン・ショック並みに悪化しているとも指摘。今は経済立て直しが最優先で「プライマリーバランス（基礎的財政収支）を議論するときでない」と述べた。「必要な財源は財務省が確保する」とも指摘した。
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "今の日本での最大の問題はとにかく国が金を出そうとしないことですよ。出せるのに出さない。これを解決しないと、話になりません。解決策は簡単で、出せばいいだけです。国民を苦しめてでも出し渋るのはどうしてなのか、ですよ。そりゃあもう財務省の「財政再建カルト」のせいに決まってますよ"
今の日本での最大の問題はとにかく国が金を出そうとしないことですよ。出せるのに出さない。これを解決しないと、話になりません。解決策は簡単で、出せばいいだけです。国民を苦しめてでも出し渋るのはどうしてなのか、ですよ。そりゃあもう財務省の「財政再建カルト」のせいに決まってますよ
経団連による「財政再建のために消費増税すべし」の主張が、偽善まみれの「お為ごかし」と断言できる2つの理由（藤井 聡） @gendai_biz
「異次元の少子化対策」の財源として 日本の大企業の連合体である経団連（日本経済団体連合会）は9月11日、2024年度税制改正に向けた提言を発表しました。 その中で、岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源としては「消費税」が有力な選択肢の一つだと公表しています。 多くの国民は、経団連のこうした動きに対して、不思議な気持ちをお持ちなのではないかと思います。 そもそも経団連は日本企業の団体で、日本企業の主力のマーケットは日本経済です。消費税を増税してしまえば内需が縮小し、日本経済が低迷してしまい、そのあおりを受けて、経団連の各社も損失を出してしまうことは明白だからです。 しかし、彼らが消費増税を主張するのは今回だけの話ではありません。彼らはかねてから一貫して、消費増税を政府に要求し続けてきました。 例えば、経団連の十倉雅和会長は、新聞等のインタビューで常に「消費増税」の必要
HOME > 山本謙三のコラム・オピニオン > 国債残高82兆円を「国家財政、破産の危機」と呼んだ時代があった ～財政規律はなぜ軽んじられるようになったか 昨年末、NHK衛星放送が、1982年に放映した特集番組「85歳の執念～行革の顔・土光敏夫」を再放送していた。第二次臨時行政調査会、いわゆる「土光臨調」の会長土光敏夫氏を追ったドキュメンタリーである。 番組は「国の借金、国債発行残高82兆円。国家財政はいま、破産の危機に瀕している」とのナレーションで始まる。 その後40年を経て、今年度末の国債発行残高は1000兆円に達する見込みにある。実に二桁違う。財政規律はいまや風前の灯にある。 財政規律確保への闘いと挫折 日本で初めて赤字国債が発行されたのは、75年度だった。その後、80年代の行財政改革を経て、90年度の当初予算でいったん赤字国債は発行ゼロに戻った。 しかし、長続きしなかった。94年度
「第2の矢」は放たれていたのか？－財政データに見る「アベノミクス」〈政策データウォッチ（33）〉 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
論考 マクロ経済・経済政策 「第2の矢」は放たれていたのか？－財政データに見る「アベノミクス」〈政策データウォッチ（33）〉 September 16, 2020 経済政策 EBPM リアルタイムデータ 財政政策 1. はじめに 2020年8月28日の記者会見で安倍晋三氏は首相退陣を表明した。9月14日の自由民主党総裁選で菅義偉氏が新総裁に選出され、16日に次期首相に選出された。 2012年12月に首相となった安倍氏の経済政策である「アベノミクス」では、第2の矢として機動的な財政政策が打ち出された。土居（2020）が示すように、景気拡張局面にもかかわらず毎年のように財政出動が行われている。一方、安倍政権下の実質GDP（国内総生産）成長率における政府支出の寄与（2013～19暦年の単純平均）に注目すると、実質GDP成長率の平均が1％だったのに対して、政府支出の寄与度は0.3ポイント。これは、
新型コロナウイルスの感染拡大で、大企業の社員や家族が加入する健康保険組合の財政悪化が早まりそうだ。健康保険組合連合会（健保連）はコロナの影響で賃金が低下し、当初想定した2022年度より1年早く危機に陥るとの試算をまとめた。解散の多発もありえ、福利厚生の水準低下や税負担の増加が懸念される。企業健保は従業員の報酬に保険料率をかけて、企業側と従業員側が納める保険料を決める。大企業の健保は全国に約1
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財政は危機にあるのか。徹底討論120分！ 「バラマキか否か 激突『矢野論文』」の一部を公開します。（月刊「文藝春秋」2022年1月号より） ◆◆◆ ――本誌11月号に掲載された矢野康治財務次官の論文をめぐり、識者の間でも賛否が分かれています。矢野論文のポイントを簡単にまとめると、以下のようになるかと思います。 （1）現在、国の債務は地方と合わせて1166兆円に上り、これはGDPの2.2倍にあたり、先進国でもずば抜けて高い水準にある。 （2）にもかかわらず政治の世界では、数十兆円規模の経済対策や消費税率の引き下げなど「バラマキ合戦」のような政策論が横行している。 （3）このままバラマキを続けて、国の借金がさらに膨らみ続ければ、国家財政はいずれ破綻する。 本日は、矢野氏に近い「財政再建派」の小林さんと、反対の立場をとる中野さんとで議論していただくわけですが、まず論文に対する率直な感想をお聞かせ
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と議会指導部は20日、4500億ドル（約48兆円）規模の追加の新型コロナウイルス対策を発動する方向で最終調整に入った。給与補填など中小企業に3500億ドルの追加資金を用意するほか、医療体制の整備に1000億ドルを投じる。経済対策は今回で第4弾となり、財政出動の規模も3兆ドルに近づく。企業への資金支援で雇用悪化を短期にとどめたい考えだ。ムニューシン財務長官は
1/22鶴見のトレッサ横浜の夕日、本当に癒された。 1/20の夜、大学2年の娘からヘルプが入った。 「1/21土曜日、財政学の後期テストがある。ページ数240、これがテスト範囲だが何をやっていいかわからない😓この科目は4単位、内訳はテスト2単位とレポート2単位。テストは土曜日、日曜日午前中までがレポート提出期限だ。 ヤマ張るから教えて、、、。」 あらま😓🥵 正直、放っておこうと思ったが、娘には昨年11月初旬、大学から自宅に警告文が送られてきていた。2教科の担当教授の直筆文書だ。ラクロスなんかやってるからだと思うが、やらなきゃならないか🥵 私は72ページに絞りこみ、単元ごと読み込んだ。 一晩かけて、出そうなところ10項目を取りまとめこんなふうにLINEに入れた。 娘には朝ごはんの時にこれを暗記するよう指示をした。 さらに、連動するポイントとなる単語を必ずテストの回答に入れ込むことをし
若い世代のあいだに漂う年金への不信感をやわらげる薬がある。いま年金をもらっている高齢者への痛みという副作用をともなう薬だ。27日、厚生労働省が社会保障審議会・年金部会に提出した2019年の財政検証結果からは、その処方がいかに難しいかがみえてくる。財政検証はこの先およそ100年間の超長期にわたって経済や人口動態の変化に応じて厚生年金・国民年金の支給水準がどの程度下がっていくのかを試算し、加入者と
【ワシントン=河浪武史】イエレン米財務長官は12日、オンライン形式で開いた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で、新型コロナウイルス危機からの脱却へ「今こそ大胆な財政出動に踏み切るときだ」などと主張した。バイデン米政権は1.9兆ドル（約200兆円）の追加対策を検討する。日欧は景気回復がもたついており、各国にも協調的な追加策を促した。米連邦準備理事会（FRB）前議長のイエレン氏は中銀トップ
ほのぽん@中くらいの政府 🇯🇵 on Twitter: "MMTやツイッターリバタリアンの「財政出動だけ」「減税だけ」というのは分かりやすくて気持ちいい。一種の爽快感さえある。 でも、ああいうのは中高生くらいで卒業しなきゃダメだと思う。大学生以上にもなって経済学を勉強せずに「財政出動だけ」「減税だけ」唱えるのは知的怠慢。"
MMTやツイッターリバタリアンの「財政出動だけ」「減税だけ」というのは分かりやすくて気持ちいい。一種の爽快感さえある。 でも、ああいうのは中高生くらいで卒業しなきゃダメだと思う。大学生以上にもなって経済学を勉強せずに「財政出動だけ」「減税だけ」唱えるのは知的怠慢。
ポイント○安倍氏不在の政権運営への影響見通せず○政府債務や人口減を放置すれば命取りに○立憲民主党は経済政策の信用回復が急務各メディアの情勢報道では選挙序盤から自民党の優勢が伝えられ、おおむね予想通りの結果となった。だが投票日2日前に起きた安倍晋三元首相銃撃事件は、国内外に大きな衝撃を与えた。動機が政治信条に基づいていないとしても、日本の民主政治を毀損した凶行を断固非難するものだ。◇ ◇
積極財政論が続出 健全化で議論紛糾―自民：時事ドットコム
積極財政論が続出 健全化で議論紛糾―自民 2021年05月18日20時24分 自民党の財政再建推進本部であいさつする下村博文政調会長（中央）＝１８日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の財政再建推進本部（本部長・下村博文政調会長）は１８日、歳出改革などの在り方に関する提言案を議論した。同案は、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標の堅持を掲げたが、出席した議員からは新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を踏まえ、積極的な財政出動を求める意見が続出。議論は紛糾し、提言の取りまとめは先送りされた。 コロナ対策で補正編成を 自民・岸田氏 自民党は、政府が６月にも閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に提言の内容を反映させる考えで、２０日に改めて会合を開く。 政治 経済 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。 【図解】国の税収推移 立民は2021年の衆院選や22年の参院選で消費税率5％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。
日本テニス協会は１６日、オンラインで常務理事会を開いた。全米オープン優勝の大坂なおみへの報奨金は議題に上がったが、さらなる議論が必要として決定は見送られた。１８年全米、１９年全豪優勝時にはそれぞれ８００万円を贈っている。 【写真】恋人ラッパーの抱擁に微笑む大坂なおみ コロナ禍の今年は男子ツアーの楽天ジャパン・オープンが中止になり、１０億円以上を見込んだ収入を失った。協会の昨年度収益は約２３億円と、同大会の収入が半分近くを占めていた。これまでは快挙の直後に報奨金授与を決めており、判断の先送りには、厳しい財務状況が影響したとみられる。
消費増税後の経済政策対応：金融緩和と財政政策の組み合わせがベスト - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
経済は生物のようなもので、生物が直面する環境に応じて、その生物の活動をよくするも悪くするのも政策次第である。なによりも今の環境がどうなっているかの判断が重要だ。 日本経済の置かれている現時点の環境は以下のエントリーに書いたように、ふたつの点と補足する一つの点で黄色信号から赤信号に移りつつある。 消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている（財務省、経団連の補正予算反対という暴挙） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ １）消費増税以前からの景気後退局面入り ２）消費増税による経済の落ち込み 補）台風の影響 である。補）は一時的なもので限定的だ。しかし１）と２）は長期間続くと思われる。消費増税ハルマゲドン的なものはないと予想されるが（それも国際環境に大きく依存する）、再びデフレ停滞に陥るリスクが高い。 この時、真水１０兆円規模の補正予算に合わせて、日本銀
麻生副総理兼財務大臣は閣議決定した第2次補正予算案について、記者会見で「やらなければ結果としてもっと経済が落ち込むことになりかねないので、ここは覚悟を決めて財政出動をして、失業や倒産を防ぐということだ」と述べました。 そのうえで「今後の長期戦を見据えて臨機応変な対応ができるように予備費も10兆円積み増している。予算案の早期成立と迅速な執行を目指していきたい」と述べ、今の国会での速やかな成立を目指す考えを示しました。 さらに、大規模な歳出によって財政状況が悪化することについては「やらなければ結果としてもっと経済が落ち込むことになりかねないので、ここは覚悟を決めて財政出動をして、失業や倒産を防ぐということだと思っている。厳しい財政状況になっているのは確かだが、やらなければもっと悪くなるということで、かじを切った」と述べました。 西村経済再生担当大臣は記者会見で「与党の提言、野党の提案、全国知事
Stephanie Kelton, “Can Liz Truss Do It?”, The Lens, Sep 22, 2022 今朝は、イギリス政府による経済計画についての文献を読んでいる。すでに多くの評者が、いわゆる「トラスノミクス」（Trussnomics）、つまりリズ・トラス新首相とクワジ・クワーテング財務相が提示した経済計画を「正統派経済学に対する攻撃」であり、公的債務に対する「より気楽な態度」への「急激な転換」を示している、と評している。 彼女の経済プログラムの全容は、明日、政府が 小型補正予算 （“mini-budget”）を発表する際に明らかになると思われる。とりわけ、印紙税の引き下げ、消費者のエネルギー支出の自己負担上限（エネルギー会社には全額が支払われる）、広範囲な減税などが予算案に盛り込まれると予想される。 「トラスノミクス」は、サッチャー政権時代に失敗した「トリクル
公務員は一生安泰 自治体の財政破綻 地方にお金が回らなくなってきている 地方交付税・国庫支出金 消防の予算 削るなら大きいところから YOHの考え 公務員は一生安泰 公務員は給料が安定しており一生安泰。このように思われている方が内外問わずおられます。 ・年功序列による給与体系 ・身分保障 この2点が主な理由ですね。公務員の仕事はノルマや競争がないことが多く、仕事の成果を数値化して表すことが非常に難しいのですね。 ・火災の消火戦術を確立した ・防火対象物の違反是正を行った ・日々のルーティンワークを効率化した 消防組織の仕事で言えばこのようなことが挙げられます。 これらのことは非常に価値のある仕事ですが、どれだけ頑張っても、給料増加につながらないということです。 そのため、給料の基準を考えた場合、年功序列と役職の色合いが非常に強くなるということです。 この給料体系で一番割に合わないのは若年職
米国の労働者の6～7人に1人が職を離れ、失業保険を申請している。5月2日までの1週間の申請件数は継続分も含めて約2600万件に上った。失業者への支給額などを仮定すると、この申請数が向こう1カ月続いただけで、保険財政の負担は1千億ドル（10.6兆円）増す計算になる。新型コロナウイルスが拡散した危機制圧へ、各国は糸目を付けずに財政支援を拡充してきた。特に米国の動きは迅速かつ巨額だ。すでに3月上旬か
井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 on Twitter: "間違いなく今後の雇用に響きます。大学生は絶対に選挙に行き、積極財政、消費税減税の政党に入れましょう。 間違ってもこの状況を加速させる財政健全化、増税、社会保障の削減を主張する政治家には入れないように。 https://t.co/bPJhWu8ixI"
間違いなく今後の雇用に響きます。大学生は絶対に選挙に行き、積極財政、消費税減税の政党に入れましょう。 間違ってもこの状況を加速させる財政健全化、増税、社会保障の削減を主張する政治家には入れないように。 https://t.co/bPJhWu8ixI
【財政検証】年金積立金が30年後に枯渇。厚労省が試算‼︎「100年安心」はやっぱりウソ - 全力老後！熱くて悪いかっ
今年度5年に1度の「財政検証」の結果が発表されました。 そもそも「財政検証」ってなに？というひとの方が多いかと思います。 簡単に「財政検証」と今回の内容について説明します。 とても恐ろしい結果に、きっとみなさん落胆しますよ。 わたしもガックリですから。 財政検証が行われる 30年後に国民年金が枯渇 年金は30年後2割減の現実 国民年金で主に進む年金の抑制 厚労省が厚生年金に適用拡大を急ぐ いまさら間に合わない「もうすぐ60歳と60歳超」 財政検証が行われる 『年金制度の健康診断』ともいわれ、公的年金のむこう100年間の見通しを示す、5年に１度の「財政検証」の結果が27日公表されました。 この「財政検証」とは、将来の年金支給額が大幅に減ることが確実な場合は支給額の大幅な減額、支給年齢や保険料の引き上げなどが避けられなくなるため、このような大幅な見直しが必要かどうか、厚生労働省が5年に1回実施
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏：時事ドットコム
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分
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