直近の色々な媒体を通じたニュースで、内閣府が試算した今後１０年程度の経済財政の展望予測では、２０２５年度の日本の基礎的財政収支・プライマリーバランス（PB）がわずかながら黒字になるとのことが報じられている。 以前から政府は、財政健全化の取り組み目標のひとつとして２０２５年度のPB を黒字化することを掲げていて、今回の報道は、今までの予測が２０２５年度赤字であったところから一転して、取り敢えずの目標達成が視野に入っていることを示したものである。 基礎的財政収支とは、今までの借金分に相当する国債関係の費用を除き、その時点で必要な政策経費（社会保障や公共事業、防衛費など様々な行政サービスを提供する経費）をその時点の税収等でどれだけ賄えているかを示す指標である。 従ってPB の黒字化は、過去の借金分を考えると財政健全化とは云えないが、その改善取り組みのスタート台に立てたことを意味する。 ニュースを
【日本の解き方】石破茂氏と枝野幸男氏に共通の経済観 緊縮財政と金融引き締めを重視 左派の「マクロ経済思想」成長否定では雇用確保できず（1/2ページ）
自民党の石破茂元幹事長がラジオＮＩＫＫＥＩのポッドキャスト番組で、「本来の資本主義に戻す」と述べ、企業の内部留保の活用や経済的に余力がある個人・法人への課税、農林水産業の成長促進、マイナス金利政策からの正常化などを掲げた。 枝野幸男氏「本来の資本主義」というのは、政府が関与しなくても成長する経済のはずだ。そのためには、政府の行うマクロ経済政策が決定的に重要で、不必要な財政緊縮（増税）を行わず、不必要な金融引き締めを行わないに限る。財政緊縮と金融引き締めは、経済成長を阻害するものだからだ。 この観点は、増税や金融引き締めで経済成長という石破氏の経済観とはまったく逆のものだ。 この経済観に似ている人として、立憲民主党の枝野幸男前代表が思い浮かぶ。 筆者はかつて、あるテレビ番組で枝野氏と議論したことがあった。枝野氏が「金利を高くするほうが経済成長する」というので、思わず、「そうした間違った発言は
海外で財政支援連発の岸田首相 ネット上に新たなあだ名？「ばらまきボンビーにしか見えない」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
中東訪問中の岸田文雄首相（66）が1日夜（日本時間2日未明）、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイでエジプトのシシ大統領と会食しながら会談した。 イスラエルとイスラム組織ハマスの武力衝突で観光業に大きな影響が出ているエジプトに、岸田首相は最大で約2・3億ドル（約338億円）を支援する考えを伝えた。 外相経験もあり、たびたび海外を訪れる岸田首相だが、そのたびに各国に多額の財政支援を約束。2月にはフィリピンに年間2000億円超、5月にはガーナで約735億円の支援を申し出た。3月にインドを訪れた際には、グローバルサウスへのインフラ整備のため30年までに官民で約11兆円を投じると発表している。 国民の平均年収が30年以上もほぼ横ばい状態の中、昨年度の税収は一般会計で71兆1374億円と過去最高を3年連続で更新。そんな中でも海外への財政支援の連発に、SNSには「日本のために税金を使えよ！」「外面だけは
政府の財政試算 税収の上振れを着実な再建に
【読売新聞】 税収が増えたからといって、安易に財政の拡大を続けるべきではない。政府は膨張した歳出を圧縮し、国の借金を減らしていくための具体策を示さなければならない。 内閣府は、年２回改定している中長期の財政試算を発表した。 高い経済
The Moody's Corp. headquarters in New York. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、次期米政権は「拡大する財政赤字と取り組まなくてはならない」と警告した。同社は昨年11月、米国の信用格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」に引き下げている。 「次期政権が打ち出す税と支出の政策は将来の財政赤字規模を左右し、財政力の低下予想に影響する。その結果として米国の信用格付けに著しい影響を与えかねない」とクレア・リー、ウィリアム・フォスター両アナリストはリポートで指摘した。「この軌道を修正する何らかの政策措置が取られない限り、現在の債務構図はますます持続不能となり、Ａａａ格付けとの整合性はさらに低下する」と警告した。 ムーディーズは昨年、米国の信用格付け見通しを従来の「ス
基礎的財政収支（PB）の2025年度黒字化は本当か
PB黒字化達成の試算値の信頼性は？ 政府は29日の経済財政諮問会議で、「中長期の経済財政に関する試算」の改定値を公表する。試算値は、内閣府が例年１月と７月の２回公表している。今回は、政府が目標とする2025年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化が初めて達成される、との試算が示される。企業の好業績や物価高を背景に税収が増え、社会保障費抑制などの歳出改革が進むことが背景だという。 今年1月に示された試算では、2025年度のPBは、ベースラインケースで4.5兆円の赤字、より高い成長率を前提とする成長実現ケースでも3.0兆円の赤字だった。 ただし、2023年度の実績見込み31.9兆円の赤字が、2024年度に19.7兆円の赤字となり、2025年度については上記の赤字額まで急速に縮小する見通しなのは、不自然な感じを受けた。さらに、その試算値が今回上方修正され、黒字額が名目
【お金がない】中国「31の市省」上海市以外は全滅の赤字 2024年01～07月全国各省の財政収支状況（億元） 四川省だけで4,130億元(8兆2647億円)の赤字
1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/12(木) 09:46:32.38 ID:bt7wQqW1.net 中国の地方政府の財政は「お金がない」ので、まあ事実上破綻しているようなものです。 2024年01～07月の財政収支のデータが出ていますのでご紹介します。以下をご覧ください。 2024年01～07月全国各省の財政収支状況（億元） 広東：-2,129.10億元 江蘇：-1,474.80億元 浙江：-945.5億元 上海：703.1億元 山東：-1,996.00億元 北京：-922.5億元 四川：-4,130.20億元 河北：-3,052.40億元 河南：-3,689.60億元 安徽：-2,550.60億元 福建：-824.7億元 湖北：-2,976.70億元 陝西：-2,164.70億元 湖南：-3,137.60億元 江西：-2,174.40億元 山西：-1,251.60億元 内蒙古：-1,
１１月１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏（写真）は、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。写真は昨年５月、スリランカの首都コロンボで撮影（２０２４年 ロイター/Dinuka Liyanawatte） Leika Kihara [東京 １日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は１日、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。 ロイターのインタビューで「金融政策の正常化が進められていることを踏まえると、財政側が大幅に遅れている健全化に実際に着手する責任がある」と述べた。
今年度の経済財政白書「デフレ脱却への歩みは着実」 | NHK
今年度の「経済財政白書」がまとまりました。「デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいる」とし、その流れを確実なものにするため賃上げを後押しするとともに、さらなる経済成長に向けて外国人や高齢者の労働参加を促すことが重要だと指摘しています。 政府は、日本経済の現状や課題をまとめた今年度の「経済財政白書」を2日に公表しました。 この中では、日本経済の現状について、ことしの春闘で33年ぶりとなる高い水準の賃上げが実現したほか、物価の上昇が幅広い分野に広がって、デフレに陥る前の1980年代の状況に近づきつつあり「デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいる」と分析しています。 ただ、中小企業では、賃上げの水準が大企業に及ばず、労務費の価格への転嫁も難しい状況が続いているとして、デフレ脱却への流れを確実なものにするため、賃上げや適正な価格設定の動きを支援していく必要性を強調しています。 また、さらなる経済成
岸田文雄首相の後継を選ぶ9月の自民党総裁選への出馬を探る議員の動きが活発になってきた。力強い経済を取り戻し、社会保障やエネルギー、外交・安全保障など各分野の課題を解決できるかが将来の国力を左右する。党内力学による数集めに終始せず、本格的な政策論争が欠かせない。経済・財政、地方創生で底上げ「いつの時代も国を変え、歴史を変えるのは都の偉い人ではない」。すでに出馬への意欲を公言している石破茂元幹事
フランスの政治リスクの再燃により、同国国債利回りがかつて欧州債務危機の中心だった国債と肩を並べることになり、欧州ソブリン債市場の序列が再編されつつある。 マクロン仏大統領が９日に解散総選挙を決めて以来、伝統的にユーロ圏で最も安全な資産の一つと考えられてきた仏国債は急激に売られ、現在ではポルトガル国債を上回る利回りのものもあれば、スペイン国債をわずか数ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下回るだけのものもある。 欧州債のベテランにとっては、ユーロ圏第２の経済大国であり市場の重鎮だったフランスが、格付けが低く高い債務水準がかつてユーロを脅かした国々と対等になったことは驚くべきことだ。10年以上前の危機のピーク時、ポルトガルの10年債利回りは仏国債を約14ポイントも上回っていた。 ノルデアのチーフアナリスト、ヤン・フォンヘリッヒ氏は、「政治と財政見通しが依然として重要であることを再認識さ
将来もらえる公的年金の水準を5年に1度試算する「財政検証」の結果が3日午後、公表される。年金の長期的な見通しは今後の経済・社会の変化でどう変わるのか。読み解き方を3つのポイントでまとめた。・財政検証ってなに？・年金額はどうなりそう？・自分の年金、どうすれば増やせるの？（1）財政検証ってなに？財政検証は公的年金制度の「定期健康診断」に例えられる。厚生労働省が将来の人口推計や経済状況のシナリオご
「財政力、太刀打ちできない…」と川崎市長が白旗 東京都の高校授業料「実質無償化」方針に：東京新聞 TOKYO Web
東京都が2024年度から、私立を含む全ての高校の授業料について、保護者の所得制限を撤廃して実質無償化する方針を示したことを受け、川崎市の福田紀彦市長は5日の定例会見で「正直、東京都の財政力と比較されては全く太刀打ちできない」と述べ、足並みをそろえることは困難との見解を示した。 川崎市は都と隣接することから、これまでも都が第2子以降の保育料を無償化する方針を打ち出した際など、同様の取り組みへの要望が市民から高まった経緯がある。これを踏まえ福田市長は「あらゆる面で都の政策が与える影響を一番大きく受ける。非常にインパクトがある話なので、どういう影響が出てくるか」とした上で、基礎自治体の川崎市と都では単純な比較ができないとけん制した。 また小児医療費助成など6事業の県からの自治体向け補助金について、県が先月末、低く抑えていた政令市・中核市（横須賀市）への配分を他の市町村と同じ水準に引き上げる方針を
自民、積極財政本部が再始動 財政の新指標提言へ - 日本経済新聞
自民党の財政政策検討本部（西田昌司本部長）は28日、新たな役員体制を決めた。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）に代わる財政指標の導入を探る。政府の2024年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）へ反映をめざす。西田氏は「PBに代わる新たな指標を考えて提案していかなければならない」と指摘した。「防衛費や子育て支援など財政で支えなければならない政策が目白押しだ」とも述べ、
社説：金利ある世界と「骨太」 放漫財政への危機感欠く | 毎日新聞
放漫財政を続けることへの危機感を欠いているのではないか。 政府が経済政策と財政運営に関する「骨太の方針」を発表した。日銀が異次元の金融緩和策を転換してから、初の策定である。 「金利のある世界」が復活し、これまでのような借金頼みの野放図な財政は通用しなくなる。健全化に向けた明確な道筋を示せるかが焦点だった。 岸田文雄首相が柱に据えたのは、2030年度までの「経済・財政新生計画」である。だが、あいまいな内容が目立ち、名ばかりの印象が否めない。 まず当面の目標である「基礎的財政収支の25年度黒字化」でさえ達成するめどが立っていない。 社会保障や公共事業など毎年度の事業を借金に頼らず賄えるかを示すものだ。23年度の赤字30兆円から急回復するというのが政府の見通しだが、高成長による税収増が続くことを当てにした甘い想定と指摘されている。 さらに問題なのは、26年度以降は数値目標すらないことだ。 基礎的
▼本編（98分）フル視聴は以下のURLから https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h7955 【フル動画】中野剛志×森永康平「日経平均“4万円超”は砂上の楼閣だ」 ▼「文藝春秋 電子版」の購入＆視聴方法はこちら https://bunshun.jp/bungeishunju/info/subscribe?ref=topNotice 芥川賞受賞作を全文掲載する月刊誌「文藝春秋」。本誌特集記事が雑誌よりも早く読める、月10本開催の対談イベントが見放題のサブスク「文藝春秋 電子版。 http://bunshun.jp/bungeishunju ▼毎日配信の「文藝春秋 電子版」ニュースレター（無料）は以下より https://bunshun.jp/bungeishunju/info/mail-magazine ・会員限定 編集長による記事解説ニュー
日本の国家財政がヤバい！｜おおしま 真
「国の借金」が過去最大1980年台から言われ続けている日本の国家財政危機が、遂に、来るところまで来てしまいました。日本経済新聞の記事によりますと「国の借金」が過去最大になった、とのこと。 「国の借金」1286兆円、23年12月末時点 過去最大 - 日本経済新聞 念のため、一次情報も確認しましたが、1,286兆円、というのは本当らしいです。 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和5年12月末現在） : 財務省 https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/202312.html GDP比 9%の資産超過ところが、わずか3年前の日本は、資産超過だということが判明しました。 IMFのデータによると、G7の政府の資産と負債、純資産(負債)の対GDP比は次の通りです。 図1： G7の公的部門の資産・負債・純資産の対GDP比 (2020年) IMFデータを基に
▼本編（102分）フル視聴は以下のURLから https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h7297 【フル動画】中野剛志×森永康平「岸田経済対策を採点する」 ▼「文藝春秋 電子版」の購入＆視聴方法はこちら https://bunshun.jp/bungeishunju/info/subscribe?ref=topNotice 芥川賞受賞作を全文掲載する月刊誌「文藝春秋」。本誌特集記事が雑誌よりも早く読める、月10本開催の対談イベントが見放題のサブスク「文藝春秋 電子版」。 http://bunshun.jp/bungeishunju ▼毎日配信の「文藝春秋 電子版」ニュースレター（無料）は以下より https://bunshun.jp/bungeishunju/info/mail-magazine ・会員限定 編集長による記事解説ニュースレター
アベノミクスや異次元緩和の危うさを熟知し、かつては正常化の必要性を指摘してきた石破茂首相と植田和男日本銀行総裁。いまそれを実行できる立場にいる2人はなぜか慎重だ。動きも遅い。 なぜ2人は早く正常な状…
実質的には予算規模の拡大に歯止めがかからない 政府は12月22日に2024年度予算案を閣議決定する予定だ。一般会計総額は110兆円超と、2023年度当初予算の114兆円から12年ぶりに減少する見込みである。 しかしこれは、今まで巨額の計上がなされてきた新型コロナウイルス対策の予備費を、感染リスクの低下を受けて今年度の５兆円から1兆円程度に抑えることと、防衛力強化資金への繰り入れがないことが主な要因だ。これらは、財政環境の改善を目指した政府の歳出改革の結果とは言えない。 この2つの要因を除いた予算額は、2023年度は106兆円程度であったが、2024年度予算案はこれを上回る見込みであり、実質的には予算規模の拡大に歯止めが掛からない状態が続いている。 防衛費増額、GX投資、少子化対策の「歳出3兄弟」は既に予算に計上されており、歳出増加圧力は以前にも増して高まっている。他方で、歳出抑制は進んでい
フランスの政治ショックは、同国の財政赤字が数年先でなく、今ここにある問題だという現実を債券投資家に突き付けた。 ユーロ圏中核国という理由で、フランスの財政赤字がもたらす脅威を投資家は忘れ、同国は長らくその恩恵を享受してきた。その平穏が今危険にさらされている。 マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる反移民の極右政党・国民連合（ＲＮ）が欧州議会選で圧勝し、与党連合が大敗したことで、マクロン大統領は先月、国民議会（下院）を解散し、総選挙を実施すると発表。政治的安定への疑念が生じ、フランス国債のドイツ国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は、欧州ソブリン債危機以降で最大に拡大した。 ７日の決選投票の結果、国民議会は絶対多数政党不在のハングパーラメントとなり、新たに発足する内閣が経済改革を推進したり、財政政策で一致点を見いだしたりすることは難しいだろう。税と政府支出では特に妥協が困難と思われる。
議事次第 令和６年第６回経済財政諮問会議 開催日時：令和６年５月23日（木曜日）17時35分～18時30分 開催場所：総理大臣官邸４階大会議室 議事
はらだ・ゆたか／1950年生まれ。東京大学農学部卒業。学習院大学博士（経済学）。経済企画庁国民生活調査課長、海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを経て、現職。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 日本は財政赤字で大変なことになると言われているが、実は日本の財政赤字は縮小している。このことは何度も書いたのだが、残念ながらこの事実を認めて下さる方は少ない（例えば、「日本の財政は
日本人は「国民負担」の増加にもっと怒っていい、税収増加で財政規律が弛緩している（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
財務省の資料によると、財務省の国民負担率の推移によると、昭和50年度の国民負担率は25.7％だった。その後上昇して平成2年度には38.4％になった。その後若干低下したが、平成21年頃からは増加の一途をたどっている。そして、2023年度の国民負担率は46.8％になる見通しだ。 国民負担率が上昇する主要な原因は、これまでは、社会保障負担の増加だった。国民負担率と社会保障制度が密接に関連していることは、国際比較からも確かめられる。 財務省の資料によると、2020年度の国民負担率は次のとおりだ(財務省、国民負担率の国際比較(OECD加盟36カ国))。 ・アメリカ 32.3％ ・イギリス 46.0％ ・ドイツ 54.0％ ・フランス 69.9％ ・スウェーデン 54.5％ 日本の数字は、ヨーロッパ諸国と比べれば低いが、アメリカよりは大分高い。 アメリカの国民負担率が低い大きな原因は、公的な医療保険制
石破氏「危機に強い経済」提唱 成長と財政両立、地方再生を重視―自民総裁選 時事通信 経済部2024年09月28日07時12分配信 自民党の石破茂新総裁は、経済政策で物価高や少子高齢化、地政学・災害リスクに備える「危機に強い経済財政」の確立を提唱する。最優先課題として首相就任後３年以内のデフレ完全脱却を掲げる一方、「金利のある世界」復活を受けて経済成長と財政健全化の両立を重視。地方再生にも重点を置く。マクロ経済運営の司令塔組織の新設も視野に入れる。 金融緩和「基調変えず」 自民・石破氏 総裁選で石破氏は、デフレ克服のため賃上げと投資拡大を推進した岸田政権の政策を継承し、機動的な財政出動を行いながら「成長型経済の実現を目指す」と宣言した。生活必需品の価格上昇や住宅ローン金利上昇への対応策、賃上げ環境整備などを公約に明記しており、首相就任後、直ちに経済対策策定を指示する見通しだ。 経済財政や金融
英国の地方自治体、「広範な財政破綻」の懸念 報告書で明らかに
英国第２の都市バーミンガムは１年前、事実上の財政破たんを宣言した/ Sarah Tilotta/CNN ロンドン（ＣＮＮ） 英国のイングランド、スコットランド、ウェールズの地方政府は来年、４３億ポンド（約８０００億円）の財政赤字に直面する。英国最大の労働組合ユニゾンが９日に発表した新たな報告書で明らかになった。この財政難により、雇用や、ごみ収集などの重要なサービスが削減される可能性がある。 報告書は２０２５～２６年度に予測される赤字を埋めるための緊急的な追加資金がなければ「地方政府が広範に崩壊する深刻なリスクがある」と警告した。 報告書によれば、地方政府が直面する資金不足はこの翌年には８５億ポンドに膨れ上がると予測されている。この報告書は公開されている財務諸表と、一部の自治体が独自に行った推計に基づいている。 英国では最近政権を奪還した労働党政権が７月、国の財政に２２０億ポンドの「ブラック
議事次第 令和５年第17回経済財政諮問会議 開催日時：令和５年12月21日（木曜日）10時35分～11時35分 開催場所：総理大臣官邸４階大会議室 議事
【日本の解き方】財政審「コスト重視」の噴飯 高橋洋一氏が能登復興遅れ激白 補正予算編成せず 過疎地の財政支出「ムダと認識」で邪推も（1/3ページ）
２８日投開票の衆院３補選（東京１５区、島根１区、長崎３区）は、岸田文雄政権に有権者が審判を下す機会となる。「政治とカネ」や経済、外交政策に加え、災害対策も見逃せない。１７日に愛媛県と高知県で震度６弱を観測する地震があった。元日に発生した能登半島地震では、ボランティアとして被災地入りを重ねているアルピニストの野口健氏は「復興の遅れ」や「東京と現地の温度差」を指摘する。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、復旧・復興に補正予算ではなく予備費が使われていることや、財務省の審議会が「コスト」の観点を持ち出していることに疑問を呈する。 ◇ 能登半島地震について、前年度内に補正予算を付けなかったことをこれまでも本コラムで再三指摘してきた。 能登半島の復興の遅れに関しては、実際に現地で活動している人から発せられている。ネット上に「がれきも災害ごみもそのまま」などの投稿もあるように、東日本大震災など他の
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中断中の独り言/２０２５年度基礎的財政収支の黒字化 - 厚狭吉亭日乗・神戸残日録
シラカワスキー on X: "バブル崩壊後の一番苦しい時、職に就けない若者は全員公務員として雇用するくらいの勢いが本当は必要だったのだが「このままでは財政破綻してしまう」とかいう世紀の誤診のせいで公共分野はむしろ縮小気味だったから、あの時に「もう金融政策しかない」と考えたのは無理からぬことだったと思う。"
2次パパ on X: "消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏(時事通信) #Yahooニュース https://t.co/FTQr5tVhKZ こいつらは国民の家計がパンクしてもどうでも良く、官僚や財政学者の妄言を墨守するのが最優先なんだな。 次の選挙で議席を伸ばすかもしれないが、国民にとっては不幸の上積みでしかない。"
米国の最上級格付けに圧力、ムーディーズが財政赤字の膨張放置を警告
シラカワスキー on X: "なぜか放漫財政ということになってるアベノミクス https://t.co/c9OnUwvr0P https://t.co/Pv7HWGx7EO"
日本は財政健全化を、新たな支出への国債発行回避すべき＝ＩＭＦ高官（ロイター） - Yahoo!ニュース
Epsom1661 on X: "実際は俺のところに金が来るんではなく需要と供給を無視した権力者のご機嫌伺い経済になり、権力者が課した生産ノルマを満たすことが第一となるのが積極財政の末路"
竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） on X: "経済の誤解はほとんどの場合は貨幣数量説から派生している。 財政破綻派はもちろん、ハンキンも、リフレ派も全部言っていることが貨幣数量説だといううのは主流派経済学の凄さだ。 褒めてないけどね。"
竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） on X: "問題をデフレであると勘違いした政府は需要不足とデフレが解消しても政策の方向性を変えなかった。コロナでインフレになっても、デフレ脱却とデフレ脱却後の財政再建を目標とした。 しかし、実際の日本の課題はデフレ脱却でも、財政再建でもなく、交易条件悪化による実質賃金の低迷にあった。"
【自民党総裁選】ポスト岸田文雄首相、政策どうなる 財政・産業育成など主張に差 - 日本経済新聞
フランス国債の暴落、欧州債市場の序列覆す－政治と財政の重要性示す
財政検証、もらえる年金額の政府試算 3日午後1時半公表 - 日本経済新聞
Xユーザーの髙橋羚@現代社会の闇を暴く人「覆面ライター👨🎓さん: 「一部の医師から怒られそうですがほとんどの医者は不要だと思います。実際夕張市は2007年に財政破綻して市内に一つしかなかった病院が閉院となり、171床を持った総合病院が19床の介護老人ホームになっても「医療崩壊」が起きずに驚くことが起きた👇… https://t.co/qEbgsaYkG6」 / Twitter
ときわ総合サービス研究所 on X: "安倍総理は２％の物価目標を達成してデフレ脱却を実現することはできませんでしたが、消費税率を２倍に引き上げて、財政健全化に多大な貢献をされました。 2023年の漢字は「税」に決定！ 2014年以来2度目だけど、当時は消費税が「5％」だった!? 当時との変化を解説 https://t.co/0SujCsQK9a"
白川暴威 on X: "@reiwanekotomo 本当に財政が無限なら、リソースも優先順位も考える必要ないでしょ それどころか無税国家・無労働国家が作れるでしょ つまりそれは根本的に間違っているということ。 https://t.co/SLuDfhJCDC"
【日本の財政は“借金まみれ”？】1000兆円を超える国債発行残高は問題か 中野剛志×森永康平
【みんな貧しくなる】緊縮財政は悪手 インフレが収まればそれでいいのか？ 中野剛志×森永康平
金融政策と財政正常化に慎重、石破首相と植田総裁は「変節」したのか：朝日新聞デジタル
歳出改革が進まない2024年度予算案：金利上昇が高める財政リスク（ドーマーの条件）
白ふくろう on X: "以前は自分も減税＝積極財政と思ってたけど、それが誤解ということに最近気づくなど。"
長屋正志 on X: "一体、この国のどこが緊縮財政なのか？w 社員の運動指導促進へ補助金 厚労省、中小向けに24年度 - 日本経済新聞 https://t.co/byD6KJg5OA"
フランスの衝撃、露呈した財政リスクの現実－ユーロ圏大国の威光陰り
🗝📌大熊猫📚📝 on X: "マンデル＝フレミングモデルでは財政政策は無効で金融政策だけ効果があるとか言ってたんですよ。"
第６回会議資料 令和６年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府
「日本は財政赤字で将来ヤバイ」→実は財政赤字が縮小していた！【エコノミストがデータで解説】
石破氏「危機に強い経済」提唱 成長と財政両立、地方再生を重視―自民総裁選：時事ドットコム
第17回会議資料 令和５年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府