日本人は「国民負担」の増加にもっと怒っていい、税収増加で財政規律が弛緩している（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース

財務省の資料によると、財務省の国民負担率の推移によると、昭和50年度の国民負担率は25.7％だった。その後上昇して平成2年度には38.4％になった。その後若干低下したが、平成21年頃からは増加の一途をたどっている。そして、2023年度の国民負担率は46.8％になる見通しだ。 国民負担率が上昇する主要な原因は、これまでは、社会保障負担の増加だった。国民負担率と社会保障制度が密接に関連していることは、国際比較からも確かめられる。 財務省の資料によると、2020年度の国民負担率は次のとおりだ(財務省、国民負担率の国際比較(OECD加盟36カ国))。 ・アメリカ 32.3％ ・イギリス 46.0％ ・ドイツ 54.0％ ・フランス 69.9％ ・スウェーデン 54.5％ 日本の数字は、ヨーロッパ諸国と比べれば低いが、アメリカよりは大分高い。 アメリカの国民負担率が低い大きな原因は、公的な医療保険制